近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2154：チバＱ：2012/02/05(日) 09:25:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120126-OYT8T01312.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選
＜２＞景観　規制と特例　バランスを

市新景観政策に沿う建物を造るため、地下に設けられた龍谷ミュージアムのエントランス　世界遺産・西本願寺（下京区）の堀川通を挟んだ東側に、日本初の仏教総合博物館「龍谷ミュージアム」を龍谷大が完成させたのは、昨年４月５日のことだ。

　４日後に始まった「親鸞(しんらん)聖人７５０回大遠忌(おんき)法要」で全国から入洛(にゅうらく)した門信徒らが見学に訪れる様子を、熊谷睦史・事務部長（５３）は感慨深く見つめた。完成までに紆余(うよ)曲折があったからだ。

　２００７年９月施行の「市新景観政策」に沿えば、建設予定地域では１５メートル以上の建物は造れない。ビルであっても「傾斜屋根」を設けないといけない。高さの制限を守った最初の設計では傾斜屋根が展示スペースの高さを足りなくするから、市に「特例」を求めた。だが「世界遺産の脇では無理」と難色を示され断念した。

　結局、地上部分を高さ制限までわずか２０センチに迫る３階建てにしたうえで、エントランスを地下１階に置き、客の利便性のため、地上からエスカレーターで降りてもらうことにした。

　こうした経緯から、完成は予定より２年遅れ、建設費も当初計画から跳ね上がったという。

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　９０年代初頭のバブル崩壊後、景気の低迷で廃業した小規模な伝統産業の工場跡地に高層マンションやオフィスビルが無秩序に増えた。先斗町や祇園では派手な看板が氾濫した。そんな風潮に市は危機感を抱いた。

　「５０年、１００年後も、古来の景観を残す」。新景観政策はそんな強い意志が反映され、始まった。ビルの高さは市内中心部で上限３１メートル、それ以外の地区は８～２５メートルに規制される。屋上看板と電飾点滅広告は禁止、四角いビルには軒や勾配のある屋根を――と求める。

　新築はもちろん、政策施行前の建物を建て替えるなら、規制を厳密に守らないと建設許可は下りない。規制に沿った建物は年４０００軒ずつ、広告も年約５０００件ずつ増えている。市民や商店主、財界の賛同を得て政策はかなり進んでいる。

　しかし、本当のところを言えば、街には「不満」がくすぶっている。高さ規制を超え「既存不適格建築物」と呼ばれるビルやマンションは約１８００棟ある。大半が手つかずのままだ。建て替え時に高さを下げれば部屋数が減るなど機能低下を招き、入居者に立ち退きを求める事態も生じかねないから、建物の持ち主は建て替えを嫌うのだ。

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　ひたすら厳密さを求めるように見える政策だが、規制を緩和する特例も用意されている。学校や病院など公共・公益上の必要性があれば高さ規制は解除される。また、住民が地域の将来像を話し合った結果が市の景観保護の考え方と合致するならば、地域で検討した規制案が認められる。

　だが、こうした緩和策は規制そのものとは異なり「知名度」が低い。加えて、緩和を求めようとすれば、手続きが煩雑で市との事前協議を経て、審査会などの検討結果を得るまでに数か月以上もかかってしまう。

　そのため、専門家の間でも、規制緩和の手続きを使いやすいものにするべきだという考え方が根強い。

　日本建築家協会近畿支部の道家駿太郎・京都会長は指摘する。「新景観政策は京都の『憲法』とも言える存在で、堅持しないといけない。それを踏まえ、特例の条件を丁寧に説明し、市民の賛同が得られる調和点を探ってほしい。市の役割はそこにある」

（2012年1月27日読売新聞）

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