近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2180：チバＱ：2012/02/10(金) 21:28:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120209-OYT8T01303.htm
2012 草津市長選　市政の課題　町内会加入低迷　大災害時“薄い絆”不安

新住民、負担に尻込み

老上学区で発足した自治組織「まちづくり協議会」の会合。住民らは町内会作りへの市の後押しを望んでいる（草津市の老上市民センターで）　ＪＲ南草津駅西側の老上学区にある約３００世帯のマンションで１月下旬、住民集会が開かれた。市内でも１、２を争う、高い人口増加率の地区だが、町内会はなく、設立を考えるマンションの管理組合が市に説明会の開催を求めた。

　参加者約９０人は働き盛りの３０～４０歳代が中心。市職員は「町内会がないと、必要な連絡も滞る」と説明したが、「役員は、どのくらい会議に出なければならないのか」など、負担を心配する声の方が大きかった。

　学区全体で６７０７世帯１万６４６７人（１月末現在）。人口はここ５年で約４５００人増えた。３割強の約２１００世帯が、町内会がないか、あっても未加入だ。２年前に、約３００戸の宅地で結成の動きもあったが、まとまらなかった。

　町内会のない別のマンションに住む主婦（３２）は「普段は困らないが、知らない隣人ばかり。大災害が起きたら、と考えると不安だ」と打ち明ける。

　市内には２０８の町内会があり、加入率は全世帯の８９％と比較的高い。だが、老上学区のような人口急増地区では、町内会がないところも多く、加入率はぐっと下がる。

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　大規模災害に備え、市は２０１０年から、７５歳以上のお年寄りや障害者ら「要援護者」について、本人や家族の同意を得て名簿作りをしている。リストは町内会と共有するが、対象となる約７５００人のうち、登録済みは２７８５人（昨年８月５日現在）で登録率は３７％にとどまっている。

　こうした現状を受け、市は今年度、町内会のない地域を対象に、「要援護者」とは別に住民名簿作りを始めた。新たに開発される宅地で、事業者が入居者に町内会加入を促すよう求める条例の策定も進めている。

　市はいずれも町内会の組織作りへの足掛かりとしており、市まちづくり協働課の吉本勝明課長（５４）は「町内会は地域自治の土台。災害発生に備え、加入率アップのための働き掛けを続けたい」と話している。

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　昨年３月の東日本大震災後、各町内会から市に「災害への備えを教えて」という要望が相次ぐなど、防災意識は高まっている。一方で、町内会のない新興住宅街やマンションでは自主防災組織もなく、防災訓練を経験できない新住民も少なくない。

　老上学区では５日、福祉や防災など地域の課題を地域で解決するための自治組織「まちづくり協議会」が発足した。町内会のある地区に住む植崎勝美・同協議会会長（６６）は「災害時には、町内会に入っていないからといって放ってはおけないから、協議会を作ったが、市には人口急増地域でもっと重点的に、町内会の結成に力を注いでほしい」と話した。

（この連載は、矢野彰が担当しました）

（2012年2月10日読売新聞）

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