重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
135：千葉９区：2009/02/25(水) 21:21:39: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090225ddm012040005000c.html
大空のＤＮＡ：ＭＲＪの挑戦／３　少しでも使いやすく

　＜飛べ！ニッポン　１９３９～２００９＞

　◇先人の技術、追い風　航空会社意向で進化
　ニッポン号の世界一周飛行の途上、大阪毎日・東京日日新聞社航空部長の大原武夫親善使節はペルー大統領に「幾多の点でダグラスなどに勝っている。今日本の製造技術は世界一流」とＰＲし、後に同型機の注文を獲得した。びょうの１本に至るまですべて国産で製造されたニッポン号。日本の技術は立ち寄った各国で絶賛された。

　それから７０年、再び日本の技術を売り込む場となったファンボロー国際航空ショー。０８年７月にロンドン郊外で開催されたこのショーで、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の販売部門を率いる滝川洋輔・三菱航空機営業部長（５０）は「異変」を感じていた。

　三菱重工業の航空エンジン部門に長く携わり、ショーにはいつも人があふれ返るのを見てきた。だが今回は雑踏が透けて見える。「やばいのかな」。予感は現実になった。世界的不況。成約直前の案件が流れた。「旅客機市場は景気の変動に簡単に追随する」。業界の常識を痛感した。

　滝川部長の朝は１００件ものメールチェックで始まる。各国を飛び回る部員からの報告。三菱重工や三菱商事、トヨタ自動車などから出向した営業マン約３０人の混成部隊だ。「お客様が何を求めているのかという知識がまだ欠けている」。コンサルティング契約を結ぶボーイングの営業マンの教えを実践する。

　ＭＲＪは翼長約３０メートル、全長約３４～３６メートル。国内や地域間の路線向きだ。現在、発注は全日本空輸の２５機にとどまる。全日空企画室の日高一郎主席部員は「新幹線との競合上、１００席未満のジェット機が必要な路線がある。燃費、サポート体制など総合的に検討して選んだ」と理由を語る。

　１機４０億円の買い物。少しでも使いやすい機体を開発してもらおうと、全日空のパイロット、整備士などのチームは毎月、ＭＲＪの開発陣と会議を開き、要望を伝えている。他の航空各社の担当者も意見交換に訪れる。航空会社の意向でＭＲＪは進化した。胴体の断面を約６センチ横長にし乗客がよりゆったり座れるようになった。

　ニッポン号をはじめ、戦前から技術力で勝負し、世界中で認められた日本のものづくり。滝川部長は言う。「海外のお客様に『日本人が作るものだから信用している』と言われ、大きなアドバンテージになっている」。先人の築いた財産が追い風となる。【真野森作】＝つづく
136：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:45:33: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72800
2009年1月23日 09:20　西日本新聞
名村造船所　伊万里事業所拡張へ　国際競争力を強化

名村造船所が伊万里事業所の拡張を計画している用地＝佐賀県伊万里市黒川町　造船中堅の名村造船所（大阪市）は２２日、佐賀県伊万里市の県営七ツ島工業団地内に設けている建造拠点・伊万里事業所を拡張することを明らかにした。同事業所の隣接地約１０万５０００平方メートルを賃借し、２０１１年夏をめどに工場を増設する。世界的な景気後退の影響が造船業界にも及ぶ中、生産性を向上させ、国際競争力を強化する狙い。当面の投資額は既存工場の設備追加分を含め二十数億円数億円、新規雇用は数十人を見込む。

　同社によると、拡張用地も同団地内で、賃借契約を今年夏にも県側と結ぶ方向で最終調整している。拡張に伴い船体製造関連の新工場を建設。新工場の規模など具体的計画は検討中で年内をめどに詰める。用地賃借費用が１平方メートル当たり年間１００円と格安なことも、拡張の判断を後押ししたとみられる。

　造船業界は近年、中国など新興国の海運需要の高まりを受け、空前の活況期にあったが、米国発の金融危機が表面化した昨年秋ごろから状況は一変。足元の受注環境は厳しく、好況期に大規模な設備増強を進めた韓国や中国の企業との競争激化が見込まれる。

　同社は今後３‐４年分の受注残を確保しているものの、昨秋以降は新規受注が減少。同社首脳は西日本新聞の取材に「今は増産を考える局面にないが、コスト競争力の強化につながる投資を最優先したい」と述べた。

　同社は１９７４年、大阪の建造拠点を移す形で同市に進出。２００８年３月期の連結売上高は約１０９６億円で過去最高収益を記録した。現在の伊万里事業所は敷地面積約７１万平方メートル、従業員数約９６０人。

＝2009/01/23付西日本新聞朝刊＝
137：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:43:24: 土建系ばかりか重工系も酷いのかも知れん。

焼却炉談合、７５億円で和解
4月3日(金) 12時36分配信
http://news.mag2.com/main/344/detail

　９０年代に全国の自治体などが発注したごみ焼却炉建設工事をめぐる談合事件で、東京都内の弁護士３人が、都などから４件を受注した３社に計約３０７億円の賠償を求めた訴訟の控訴審は３日、うち日立造船（大阪）と三菱重工業（東京）との間で、計約７５億３０００万円の返還を条件に、東京高裁で和解が成立した。原告側の弁護士によると、住民訴訟での賠償額としては過去最高とみられる。
共同通信
138：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:44:49: 造船のカナサシ重工が操業停止　静岡
2009.4.2 02:54
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090402/szk0904020255007-n1.htm

　静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」は１日、金融機関からの資金繰りに窮し、操業を一時停止した。同社は「再開のめどはたっていないが、現時点で法的な整理手続きは考えていない」としている。

　同社によると、金融機関から３月末の融資を受けられず、取引先への支払いが滞っているという。同社は資材や燃料費高騰の影響で平成１９年から赤字に転落。前期も２３億円の赤字決算を見込んでいた。今後、新造船の受注残で相当額の売り上げを見込めるとして「３年間で１００億円強の黒字化を目指し、銀行との折衝を続ける」としている。

　前身は明治３６年に大阪で創業した金指造船所。昭和３年に旧清水市に工場を移転。３８年に鋼製漁船建造量が日本一となったが６３年に会社更生法の適用を申請。平成１１年に分社化した。

入社式前日に内定取り消し…カナサシ重工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/421
139：とはずがたり：2009/04/06(月) 21:09:37: ニュースのトピックスが鉄道マニアてｗ

日立、英国に鉄道車両工場　１４００両の優先交渉権獲得
2009.2.13 00:56
このニュースのトピックス：鉄道マニア
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090213/biz0902130056001-n1.htm

　日立製作所は１２日、英国運輸省から英国全土を走る高速鉄道車両の製造・保守事業の優先交渉権を獲得したと発表した。事実上の受注にあたる優先交渉権を獲得したことで、日立は英国に海外初の鉄道車両工場を建設する。交渉権は英銀行傘下の投資会社と英大手ゼネコンとともに獲得した。正式受注後に車両を鉄道運行会社にリースで提供する。車両数は最大１４００両に上り、早ければ２０１３年から運行を開始する。英運輸省は総プロジェクト費用として７５億ポンド（９７００億円）を見込んでいる。
140：千葉９区：2009/04/12(日) 00:14:09: >>138
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000904100008
カナサシ重工　会社更生法適用
2009年04月11日

　入社式前日の内定取り消しに、融資を受けるめどが立たない中での操業再開表明……。１日の操業停止以来揺れ続けていた静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」が１０日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。９日には、同社は１３日からの操業再開を明らかにしたばかり。いったんは改めて入社を要請するとしていた内定取り消し者については、「全くの白紙」と繰り返した。

　「多くの関係者に迷惑をかけ、申し訳ありません」。１０日午後、県庁で記者会見をした同社の片上久志・元社長は深々と頭を下げた。

　同社によると、１日の操業停止後も金融機関と融資継続の協議を続けてきたが、時間がかかると判断。建造途中の船が３隻あることから、会社更生の手続きのもとで一刻も早い操業再開を図る道を選んだという。今後、支援企業を探す方針だが、めどは立っていないとしている。

　１３日の操業再開後は、建造途中の船を完成させ、その売上金を運転資金にまわす計画。一時帰休にしていた正社員と下請け会社の従業員計５００人については、一時帰休を解くとしている。

　一方、入社式前日の３月３１日に採用内定を取り消した新卒者１９人に対して、保全管理人に選任された弁護士は「会社の実情などを調査したうえで決めるが、今のところは全くの白紙」と繰り返した。同社幹部は９日、操業再開後に内定取り消し者には改めて採用したい旨を申し入れるとしていたが、弁護士は１０日、そのような考えはないことを強調した。

　同社の会社更生法申請を受け、金融機関に同社への融資継続を要望している静岡市の小嶋善吉市長は「どのような形であれ、事業が継続されるよう願っている。市として支援できることを引き続き検討していく」とのコメントを出した。
141：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:30:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903210304.html
'09/3/21　中国新聞
コベルコ建機が新物流拠点
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　広島港五日市地区（広島市佐伯区）の企業移転用地約10ヘクタールの購入を広島県に申し入れていた建設機械製造のコベルコ建機（安佐南区）は、同所にまず物流拠点を整備する方針を明らかにした。検討していた工場移転は、世界的な不況を受けて当面見合わせる。

　広島事業所（同）の付近に点在する部品倉庫や建機駐車場計十数カ所を五日市に集約。建機や部品を保管・管理できる施設を整備する方向で検討している。

　海運を生かした物流費の抑制が期待でき、コスト削減を図る。着工時期や投資額は未定。県は１年以内の着工を求めている。
142：とはずがたり：2009/04/15(水) 18:33:38: 小松工場（石川県小松市）の閉鎖！？
輸出するに真岡よりもひたちなかの方が有利ではありましょうな。

コマツが真岡工場閉鎖発表　従業員は茨城工場などへ
2009.4.15 02:43
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090415/tcg0904150245001-n1.htm

　大手建設機械メーカー「コマツ」（東京都港区）は１４日、国内工場再編のため真岡工場（真岡市松山町）を閉鎖すると発表した。１０月をめどに茨城県ひたちなか市の茨城工場などに生産移管し、研究機関なども来年７月をめどに移転を完了する。

　真岡工場は昭和４６年操業で、従業員約８００人。２０～３０トン級のダンプトラックや１０トン以上の大型フォークリフト、車軸などを生産している。ダンプトラックなどは茨城工場へ、大型フォークリフトはコマツユーティリティ（小山市横倉新田）などにそれぞれ生産移管され、従業員も移るという。

　今回の国内工場再編では、真岡工場のほか小松工場（石川県小松市）の閉鎖、１００％子会社のコマツＮＴＣの業務集約なども行われる。

　コマツ広報グループによると、世界的な景気後退を背景に、建設機械・車両、産業機械の両部門の市場環境が極めて厳しくなっている。そのため、生産調整や欧米の工場・ラインの統廃合、国内販売体制の再編などに取り組んでおり、真岡工場の閉鎖と生産移管はその一環という。
143：とはずがたり：2009/04/23(木) 14:55:46: こっちも関係するので投下しておく。酷い状況ですなー。

新貨物機　砂漠で需要待ち　航空不況　ボーイング納入できず
2009/4/22
（ブルームバーグ）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/475
144：千葉９区：2009/05/11(月) 22:47:48: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090511/erp0905112230010-n1.htm
ロシア・スホイ社が新型旅客機売却へ　１番機、アルメニアに
2009.5.11 22:30
　ロシアの戦闘機などの航空機製造会社スホイは１１日、米ボーイングなどとの協力で開発中の新型旅客機「スーパージェット１００」の１番機を近くアルメニアの航空会社アルマビアに売却すると明らかにした。ロシア通信などが伝えた。

　スーパージェット１００は現在、試験飛行を実施しており、スホイによると、これまでに国内外から９８機を受注している。

　プーチン首相は１１日、日本訪問前にロシア極東コムソモリスクナアムーレにある同機の製造工場などを視察した。

　座席数が最大で９８の「１００」は、安全性や快適性の低さが指摘されてきた旧ソ連の旅客機のイメージを一新するロシア航空産業の切り札として、米国やフランス、ドイツなどの技術を導入して開発が進められている。（共同）
145：とはずがたり：2009/05/26(火) 20:41:14: IHI機械システムと日本ヘイズ、合併を発表…新素材炉事業を強化
http://response.jp/issue/2009/0525/article125065_1.html
2009年5月25日

IHIは、完全子会社であるIHI機械システムと日本ヘイズが合併すると発表。合併は10月1日付けで、IHI機械が存続会社となって日本ヘイズを吸収する。

IHI機械は、岩国事業所を中心に真空熱処理炉、新素材炉の営業・設計・製造・メンテナンス・サービスの事業活動を行なっており、航空機関係、産業機械関係、自動車部品関係などの国内顧客を中心に多くの納入実績を持つ。

一方の日本ヘイズは、2002年にIHIグループに入って以来、プロセス特許を持つ真空浸炭炉を主力機種とし、自動車関連産業を主要な顧客として事業を拡大してきた。

各産業分野が材料に求める機能の高度化から、熱処理の重要性は今後一層増加すると見られ、新素材へのニーズも高いものがあることなどから、IHI機械と日本ヘイズを合併し、真空・新素材炉事業分野における事業戦略の統合営業体制の強化、経営資源の効率活用などを図り、同事業分野を強化する。

《編集部》
146：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:57:51: 三菱重、リチウム電池事業に参入へ＝12年に量産開始へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000174-jij-biz
6月3日20時1分配信時事通信

＊三菱重工業 <7011> は3日、電気自動車（EV）などで需要が急拡大しているリチウムイオン電池事業に参入する計画を明らかにした。当初は自社製のフォークリフト向けに供給を開始。将来はバスやトラック向けも含めたEV関連事業の拡大を狙う。2012年に量産を開始する予定。
147：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:58:12: 三菱重、１２年度以降３兆円に＝エネルギー・環境事業売り上げ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300520&rel=y&g=eco

　三菱重工業は３日のエネルギー・環境事業説明会で、同事業の売り上げ規模について、２００９年度の２兆円程度から１２年度以降には３兆円まで引き上げる目標を示した。このうちの５０００億円程度はＣＯ２回収装置や電気自動車関連など新規分野で積み上げる考え。これに伴い、リチウムイオン電池の事業化に向け１年以内にパイロット工場の稼働を開始する準備を進めていることも明らかにした。（2009/06/03-14:14）
148：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:05:04: ｓａｇｅに他意無し。。ageときます。
149：千葉９区：2009/06/09(火) 21:38:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906090093.html
不況でも中小造船は積極採用 '09/6/9

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　不況で多くの企業が採用を絞り込む中、中国地方の中小造船メーカーが積極的な人材確保に乗り出している。新規受注は鈍ったものの、団塊世代の退職もあり「人手不足解消の好機」と判断。新卒に加えて中途採用も強化しており、自動車関連などから人材がシフトする動きもみられる。

　神田造船所（呉市）は来春採用の就職セミナーへの参加を、今春採用より３回増やす。来春の新卒採用は、10―15人を予定する。中途採用も昨秋以降、「建設、自動車関連の業界を辞めた人から現場作業員、管理者などの応募が倍増した」という。

　中谷造船（江田島市）は昨秋以降、現場作業員を中心に10人以上を中途採用した。中谷敏義会長は「現場作業員や不足している工務管理者を補充する。設計者も育てたい」と意欲を燃やす。

　造船各社は数年先までの受注は確保し、高操業を続けるものの、その後の新規受注は落ち込んでいる。ただ新笠戸ドック（下松市）は「団塊世代の退職が多く、良い方がいれば現場作業員や管理者に採用したい」とし、新卒、中途とも一定数の採用を続ける方針だ。
150：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:06:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090508301.htm
北陸の経済ニュース　2009年5月8日04時28分更新　北國新聞
４割減の１０００億円に　コマツ粟津工場今期売上高

　コマツ粟津工場（小松市）は、二〇一〇年三月期の売上高目標を前期比で七百億円減（約４１％減）の一千億円に設定する。世界の建設機械需要が依然弱含んでおり、上期いっぱいは在庫調整を続ける必要があると判断した。上期は四百億円にとどまるが、下期は六百億円に上向く見通しで、米国と東南アジアの需要次第ではさらに上振れする可能性もある。

　七日、北國新聞社の取材に応じた佐々木一郎工場長が明らかにした。一千億円の売上高の規模は、国内需要の低迷で同社が大規模リストラを実施した後の二〇〇三年ごろとほぼ同じレベルになる。

　佐々木工場長によると、〇九年三月期の同工場の売上高は千七百億円強。新興国の旺盛な需要で同上期は一千百億円と過去最高だったが、金融危機後の昨年十一月に急減速。同下期は六百億円に落ちた。今年三月を「生産調整の大底」（同工場長）とし、月五日間の操業にとどめるなどした影響が大きく、年間では〇八年三月期の二千百億円から約四百億円減となった。

　今上期の在庫調整は、四千台強という建機需要に対し生産を三千台に抑え、一千台の在庫を削減する。生産の大底を脱し、今年四月からは建機の組立ラインを全日稼働に戻しているが、ピークだった昨年同期の八千台の半分以下に絞り込む。

　佐々木工場長は「建機の組立ラインは、これまでのように停止日を設けないが、第１四半期（四－六月）は強めに調整することになる」と述べた。トランスミッション（変速機）の生産ラインについては月三－五日間のライン停止を引き続き行うとした。

　生産調整が続く今上期の売上高は約四百億円を見込む。「需要と生産が合致する」（同工場長）という下期には、約六百億円を計画するが、需要が失速した昨年下期と同じ水準にとどまることになる。

　ただ、下期の計画が若干、上振れする可能性もある。

　佐々木工場長が期待の材料として挙げたのは米国と東南アジアの動向だ。米国は政府の景気対策で今年後半から公共工事が動きだし、建機の需要が出てくる可能性があるという。資源需要が戻り始め、既にインドネシア、インドからは増産要求が来ており、中近東の需要も回復に向かう可能性があるとした。

　もっとも、回復のレベルとしては小さく、先行きについて佐々木工場長は「生産は来年半ばか、来年後半にピークの七割かそれ以上に戻る」とし、本格回復には時間がかかると見る。生産の大底を脱したとはいえ、粟津工場や県内の協力企業にとってはまだ厳しい一年となりそうだ。
152：荷主研究者：2009/07/21(火) 00:08:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090624305.htm
北陸の経済ニュース　2009年6月24日03時06分　北國新聞
金沢港利用に切り替え　長津工業　加賀工場が稼働

　コマツみどり会の会長企業、長津工業（京都市）が金沢港の利用を拡大する。加賀市小塩辻工業団地に新設した加賀工場の本格稼働に伴い、鉄などの素材仕入れ港を大阪港から変更した。陸送コストや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減効果も見込まれる。

　加賀工場は、同社４カ所目の国内工場で、従業員数は７９人。コマツ粟津工場向けに建設機械の足回り（履帯）組み立て、部品生産を手掛ける。

　これまでは、コマツが海外で集中購買した素材を大阪港から京都の本社工場へ陸送して加工した後、粟津工場に出荷する流れだった。今後は金沢港から加賀工場へ運ばれ、粟津に送られるルートに変わる。関係者によれば、港の利用料を除き、運送費用は半減、ＣＯ２は約５分の１に削減する効果が見込まれる。

　長津工業は、加賀工場を主力工場と位置付けており、将来は本社工場の履帯関係の生産も移す考え。現状はコマツ粟津工場がピークの３０～３５％程度に生産が落ちているため、同社の生産水準も低く、加賀工場の休業率は２～３割程度という。

　１カ月の売上高は３億５千万円程度にとどまっており、２０１０年４月期の上半期売上高予想は前年同期から半減の４５億～５０億円になる見込み。２３日、会見した津田繁男社長は先行きについて「コマツの在庫調整が終われば、下期から１カ月当たり６億５千万～７億円の売り上げが見込める」と述べ、下期から増産基調に入るとの見通しを示した。

　長津工業は２３日、加賀工場の竣工（しゅんこう）式を行い、関係者が履帯生産の主力拠点の完成を祝った。中田邦夫石川県商工労働部次長、瀬川浩一コマツ粟津工場管理部長、大幸甚加賀市長が祝辞を述べた。
153：千葉９区：2009/08/02(日) 10:27:56: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907290004o.nwc
「７８７」開発遅れや補助金めぐる係争　旅客機２強、“乱気流”の経営
2009/7/29

　米航空機最大手ボーイングの新型中型旅客機「ボーイング７８７」の初飛行が再び延期された。初飛行のスケジュールはすでに当初の計画から２年遅れており、引き渡しまでにはさらなる遅延が避けられそうにない。欧州のライバル会社エアバスが開発中の新型旅客機「Ａ３５０」の機先を制したいボーイングだが、将来には暗雲が立ち込めている。

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　■分析

　「７８７」は７日に低速地上走行テストを完了。しかし初飛行はまたも延期された。機体のセンター・ウイング・ボックス結合部に強度不足が見つかったことが理由とされており、これが改善されるまで高速地上走行テストは実施できない。ボーイングは開発スケジュールの見直しを進めており、７月中にも最新版が明らかになる見込みだが、３～４カ月の遅延は避けられないだろう。

　ボーイングはまた、米連邦航空局（ＦＡＡ）からの型式証明取得について、９カ月という短期間での実現を目指している。しかし航空機の複雑な構造などを考慮した場合、これは楽観的過ぎる見通しに終わるだろう。完全な証明を得るには、少なくとも１２カ月かかると考えるのが妥当だ。

　◆外部委託が裏目に

　アウトソーシング（外部委託）重視の方向に戦略を転換したボーイングは、「７８７」の約９０％を社外で生産している。しかし、これが大幅な遅延の原因の一つになっている。初期段階の遅延の原因には生産システムの管理態勢の甘さがあった。同社は「７８７」の開発の一部を担当しているボート・エアクラフト・インダストリーズの関連部門を買収することによって、管理態勢の引き締めを図っている。

　また、「７８７」の需要に対応するため、ボーイングは新工場の建設を検討している。新しい生産ラインが完成すれば、引き渡し時期を早めるのに役立つだろう。また、中距離向け広胴型航空機の市場でボーイングのシェアに食い込もうとしているエアバスの新型機「Ａ３５０」に対して、再び優位性を主張できるようになるかもしれない。とはいえ、２０１０年第１四半期の引き渡しスケジュールに間に合わせることは、やはり難しいといえる。

　ボーイング、エアバスともに、リセッション（景気後退）に伴う受注の減少とキャンセルの増加に悩まされている。景気の悪化が落ち着けば受注が戻り、新規のプロジェクトが始動することになるだろうが、手持ちの受注が減っている状態でのキャッシュフローの確保は至難の業だ。

　０９年上期の受注数はボーイングが８５機、エアバスが９０機で、ほぼ拮抗（きっこう）していた。しかしその後、ボーイングには８４機ものキャンセルが発生（うち「７８７」が７３機）し、最終的な受注数はわずか１機だった。一方エアバスのキャンセルは２２機にとどまり、受注数ではボーイングを上回った。

　両社とも広胴型航空機の受注に苦戦したが、なかでも打撃を受けたのがボーイングの「７４７－８」とエアバスの「Ａ３４０」だ。両モデルでは新規受注を一件も確保できず、キャンセルも相次いでいる。

　生産活動が低迷する一方、０９年上期の引き渡し実績は両社合わせてちょうど５００機で、過去最高レベルに達した。０８年同期は４８６機だった。受注が減って引き渡しが進んだために、手持ち受注数は今年６年ぶりに減少し、両社で７０００機を下回った。
154：千葉９区：2009/08/02(日) 10:28:09: 　◆相次ぐキャンセル

　受注数ではボーイングより優位に立ったエアバスだが、同社および親会社のＥＡＤＳが置かれた財務状況は厳しい。特に大型機「Ａ３８０」についてブリティッシュ・エアウェイズやカンタス航空から発注のキャンセルや保留が相次ぎ、大きな痛手となっている。

　ＥＡＤＳは軍用機でも評判を落としている。同社は軍用輸送機「Ａ４００Ｍ」のすべてのスケジュールを３カ月延期することを決定。いくつかの顧客は発注のキャンセルを検討中だ。なかでも、財政難により国防費の大幅な削減を目指している英国は、発注を取りやめる可能性がもっとも高い。

　ボーイングとエアバスのせめぎ合いは、国家レベルの貿易問題にも発展している。エアバスに対するＥＵの公的補助金は不当だとして、０４年に米国がＥＵ（欧州連合）をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴。ＥＵも対抗して米国を提訴した。米国側の訴えについては８月末までに、ＥＵの訴えについてはそれから数カ月の間に裁定が下る見込みだ。

　ＷＴＯは、ＥＵの政府直接支援の仕組みに不利な判決を下す可能性が高い。しかし米国側も、州レベルの支援の一部がＷＴＯの補助金規定に抵触するかもしれない。

　一方、ＥＵと米国の政府以外との協力、例えばエアバスと中国政府、ボーイングと日本政府の協力はＷＴＯの規定に触れないため、今後はさらに外国政府との協力が進む可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■結論

　航空市場の冷え込みにより、ボーイングとエアバスは苦境に立たされている。ボーイングは広胴型機の分野でやや優位を保っているが、「７８７」の完成がさらに遅れた場合の代償は大きいだろう。両社ともに、これまで政府から受け取っていた新型機開発の補助金の正当性について、ＷＴＯの判決を受けることになる。特にエアバスは、従来の補助金システムの抜本的な変更を迫られる可能性もある。
156：荷主研究者：2009/08/11(火) 13:20:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907240124.html
'09/7/24　中国新聞
エコタンカー進水　福山
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　福山市鞆町の本瓦造船で23日、電気推進船のケミカルタンカー豊和丸（４９９トン）の進水式があった。燃費が良く、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も抑えられる「スーパーエコシップ」は国内９隻目。広島県東部では初の建造という。

　豊和丸は全長61・８メートルで最大速力約11ノット。重油や化学薬品など１２００トンを積める。総工費は約10億円。従来の船舶が船尾部分にディーゼルエンジンなどを置いて直接プロペラを回すのに対し、ディーゼル発電機２基を搭載。モーターがプロペラを回す。

　エンジンに比べて発電機は配置場所や形状に融通が利くため、水抵抗の少ない細い船尾にできる。発電機のオンオフも容易なため、エンジンを常に回す必要がある従来船より燃費が２割向上、ＣＯ2も２割削減が見込める。

【写真説明】進水する豊和丸
157：荷主研究者：2009/08/12(水) 19:37:15: 廃船ネタだけぇが。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090812/crm0908121904018-n1.htm
2009.8.12 18:57
地上から謎のＳＯＳ信号…原因は船舶の解体作業

　船舶の沈没などを知らせる遭難信号が陸上から発信され、総務省が電波監視車を出動させ発信元の捜索に乗り出す騒ぎになっていたことが１２日、分かった。同省は遭難信号を出していた発信機を東京都町田市南つくし野の廃材置き場で発見し回収。電波を切った。

　同省によると、見つかったのは、国際航海などを行う船舶に搭載が義務づけられている発信機（縦約３０センチ、横約３０センチ、高さ約６０センチ）で、遭難したときに船体から外して海に投げ込むと船の位置や船名などのデータが人工衛星を経由して救難当局に送信されるシステムになっている。

　海上保安庁は１０日午後２時ごろ、遭難信号を受信。陸上からの信号だったため、陸地の電波を管理する総務省に連絡した。同省は電波監視車１台、３人の職員を出動させて捜索を開始し、発信元が解体業者の廃材置き場であることを突き止め、１１日午前１０時ごろに事情を説明し電波を切った。

　解体業者は「発信機とは知らなかった」と話しており、船を廃棄処分するために、発信機を切り離したため遭難信号が自動的に発信されたとみられる。

　誤発信を受信していると、本来の遭難信号を受信できなくなるおそれがあることから、同省は「最近、同様の事例が続いて困っている。業者などに注意を促したい」としている。
159：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:40:07: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260082a.nwc
2009/8/26　Fuji Sankei Business i.
新日鉄と今治造船が新技術　“軟らかい船首”で衝撃吸収

　新日本製鉄と今治造船は２５日、船舶が衝突した際に安全性を高める技術を共同開発したと発表した。衝突時に変形しやすい性質の鋼材を船首に採用し、鋼材の変形を通じて衝撃を吸収する構造を実用化した。

　従来の船首は衝撃を受けても変形しにくいため、衝突を受けた船の損傷が大きくなる問題があった。衝突事故の損害を最小限にくい止めることで、海運業界の要望に応える。

　同社が新たに開発した鋼材は、材料を硬くする炭素やリンを製造過程で取り除き、これまで船首に使用していた鋼材に比べ１．５～２倍、延びやすくした。この鋼材を船首に使うことで、衝突で生じる衝撃を従来の半分程度に軽減する効果が期待できる。

　鋼材自体の価格は従来に比べて高くなるが、延びやすい性質を生かし、船首に加工する際の工程数を減らすことができる。この結果、建造にかかるコストは変わらず、安全性を高められるという。

　第１弾として今治造船が２０１０年に建造する小型タンカーに、新構造の船首を採用することが決定している。同社は今後、自社で建造するすべての船舶に、新構造の船首を採用する方針だ。一方、新日鉄は大分製鉄所（大分市）で来年１月から新鋼材の生産を開始し、１０年度に出荷量を５０００トンにする目標を掲げている。
160：チバＱ：2009/10/02(金) 23:34:49: >>132-135
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091002-OYT1T00654.htm
国産ジェット海外初受注、三菱が１００機
　三菱重工業の子会社で、国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）を開発・生産する三菱航空機は２日、米航空持ち株会社「トランス・ステーツ・ホールディングス」から１００機を受注したと発表した。

　海外からの受注は初めてだ。ＭＲＪが採算ラインに乗るには３００～４００機の受注が必要とされるが、これまでは全日本空輸からの２５機にとどまっていた。三菱航空機は、今回の受注実績をアピールしながら、さらなる受注拡大を目指す。

　ＭＲＪは、国産初のジェット旅客機として２０１２年の初飛行を目指して開発中で、０８年から受注活動を始めた。ただ、世界的な景気後退や、ＭＲＪに実績がないことなどから難航していた。

　今回の受注総額は非公表だが、３０００億～３５００億円程度とみられる。三菱航空機は、１４年からの５～６年間で納入する。

　ＭＲＪは乗客数７０～１００人で、国内線や比較的近距離の国際線での使用を想定。価格は３０億～４０億円になる見込みだ。機体の軽量化などにより、従来の同規模機より燃費が２～３割良くなるのが特徴で、来日したトランス社のリチャード・リーチ社長も２日の記者会見で、「燃料が２割以上節約できる点が大きい」と、燃費の良さが選定の理由になったと説明した。

　トランス社はトランス・ステーツ航空など地域航空２社を傘下に持つ。米国内の５０都市間を結び、年間搭乗者数は約５００万人に上る。三菱航空機の江川豪雄社長は「地域航空の大手から発注を受けたことは心強い」と強調し、今回の受注実績が、他の欧米航空会社への営業活動にも大きなプラスになるとの期待感を示した。

　小型ジェット機市場はエンブラエル（ブラジル）、ボンバルディア（カナダ）の２強体制が続いているが、１４年前後から米航空会社などで機体の更新需要が増えることから、新規参入の動きが相次いでいる。三菱航空機は２６年までの小型ジェット機需要を５０００機超と予測しており、うち１０００機の受注を中長期の目標にしている。

（2009年10月2日20時52分読売新聞）
161：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:04:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091002bbae.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
三井造船玉野事業所、艦船建造の技能伝承を強化

　【岡山】三井造船玉野事業所（岡山県玉野市）は、艦船工場で技能伝承の取り組みを強化している。技能伝承センターで基本と高度技能の２グループに分かれ、研修に取り組む。高度な造船技術を要する海上自衛隊の護衛艦建造などは経験が不可欠だが、同事業所は艦船建造技能者の高齢化が進んでおり、高いスキルを持つ人材の育成を急いでいる。

　入社５年目までの若手従業員は溶接、電流・電圧調整などの基本技能、６年目から４０歳代の中堅従業員は配線など艤装（ぎそう）を中心に高度技能を学ぶ。それぞれ現場での指導は、指導役のＯＢを含む７人の「スキルマスター」と呼ばれるベテランがあたる。基本技能の技量は、ランク１―５に分け、ヘルメットにシールを張り一目で分かるようにした。
163：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:13:36: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
164：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:52:58: ここかねぇ？

電気利用した新交通網の普及を　県が検討委設置
2009年10月29日
http://kumanichi.com/news/local/main/20091029001.shtml

電気エネルギーを使った次世代交通システムの県内普及策について話した検討委員会＝県庁

　電気を利用した新しい交通網の普及を進めるため、県は２８日、産学官でつくる「電気エネルギーの活用による次世代交通システム推進事業検討委員会」（座長・谷口功熊本大学長）を設けた。電気自動車の充電施設整備や電動バイクと駐車場を組み合わせたパークアンドライドなどの実現性を探り、来年３月までに地場メーカーの技術力を生かせる事業化案をまとめる。

　委員会は低炭素社会の実現と産業振興を図るのが狙い。事業可能な案は２０１１年度から実施する。

　委員は藤村順二・富士電機システムズ熊本工場長、森元豊・九州電力熊本支店長など太陽電池製造や二輪四輪関連メーカーの代表者ら１４人。

　検討課題として▽太陽電池を備えた電気スタンド▽バッテリーで動く市電車両の開発▽駅への電動バイクスタンド設置とレンタル運用▽高齢者向け電動福祉車両の普及－などが挙がった。

　この日、委員からは「電動バイクに絞った小型電気スタンドなら太陽電池だけでの運用も可能」「市電をバッテリーにすれば九州新幹線の熊本駅に架線なしで乗り入れできる」などの意見が出た。（松本敦）
166：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:11:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091029baai.html
2009年10月29日　日刊工業新聞
ＩＨＩ、リチウムイオン二次電池に参入

　ＩＨＩは２８日、リチウムイオン二次電池事業に参入すると発表した。米Ａ１２３システムズと提携して同電池を調達し、自動車や船舶などの動力源として製品化。２０１０年から日本国内で販売し、１５年には３００億円の売り上げを目指す。三菱重工業や川崎重工業も産業用の二次電池事業に乗り出しており、車載用だけでなく、船舶や建設機械など産業分野での競争も激しくなりそうだ。

　提携は同電池の供給・調達からシステム全体の設計、日本市場の調査・営業などに及ぶ。すでに営業を開始、数社にはサンプル出荷を始めた。車載用だけでなく建機や工場内の移動に使う車両など産業分野に、同電池を組み込んで電力供給システムを販売する。自動車メーカーなどから大量に受注した場合、ＩＨＩは日本に工場を建設し、生産にも乗り出す。
168：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:37:24: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140068a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
コベルコ、ハイブリッド建機投入　燃費低減４割　新興国開拓

コベルコ建機が来年１月に発売するハイブリッド油圧ショベル「ＳＫ８０Ｈ－２」と、同社の小谷重遠社長＝１３日、千葉県市川市

　神戸製鋼所グループの建機大手、コベルコ建機は１３日、負荷が軽い作業時に余るエンジン出力などを蓄電し、再利用する８トン級のハイブリッド油圧ショベル「ＳＫ８０Ｈ－２」を２０１０年１月に発売すると正式に発表した。

　現行の７トン級に比べ、４０％以上の燃費低減を実現し、ＣＯ２排出量の大幅削減にも寄与するほか、都心部での使用を想定し、低騒音化を図った。

　価格は現行機の約２．５倍の２５３０万円に設定した。当面は、年間１０台の販売を目指すが、小谷重遠社長は「年１０００台程度量産化できれば、価格は現行機の１．５倍程度に下げられる」と説明した。

　同社のハイブリッドシステムは、負荷の低い作業時にエンジンの余剰エネルギーを蓄え、負荷が高い作業時のエンジン動作を補助することで、エンジンにかかる負荷の平準化を実現した。現行機よりも、パワーの小さい小型エンジンでも、現行機並みの力を発揮できるほか、旋回や減速時のエネルギーを再利用する仕組みを加えたことで、大幅な燃費向上を実現した。

　技術的には、２０トン、３０トン級への応用も可能だが、蓄電池の技術開発動向などを見極めた上で、製品化する考えだ。同社は、１９９９年に研究開発を始め、今回の商品化にこぎつけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【予報図】

　■割高感　コストダウン課題

　コマツや日立建機などに次いで、コベルコ建機も発売に踏み切ったことで、環境負荷低減につながるハイブリッド建機の販売競争が過熱しそうだ。

　コベルコがもっともアピールするのは、旋回時のエネルギー回収だけでなく、エンジンの小型化など複数の工夫によって、業界最高クラスの４０％以上の燃費改善を実現した点だ。

　もっとも、価格は、現行機の２．５倍と高価で、ランニングコストの低減分を考慮しても、かなり割高と言わざるを得ないのが現状だ。他社が発売しているハイブリッド機も現時点では高価で、建機各社は普及に向けて、エコカー減税のような助成金制度の要請を政府に働きかけているが、早期の予算化は難しい状況にある。

　ただ、「人件費より燃料代が高くつく中国などでは、ランニングコストの削減メリットが高く評価されるはず」（小谷社長）というように、特に新興国を中心とした海外で多くの需要が見込まれ、量産効果による本体価格のコストダウンが課題だ。（那須慎一）
169：チバＱ：2009/11/14(土) 18:47:13: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091114/biz0911141802008-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流 (1/4ページ)
2009.11.14 18:00
　国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナルジェット）」が、米地域航空会社から１００機の大量受注を獲得して上昇気流に乗り、猛烈な売り込み攻勢をかけている。開発途中で実物も実績もないうえ、未曾有の航空不況の逆風が吹き付ける。目標の１千機の受注は容易ではないが、低燃費の高い戦闘力で、カナダのボンバルディアなどライバルとの“空中戦”を制す構えだ。

実機なしの不利

　「実機がない中で戦うのは、どう考えても不利。ライバル機で運航している航空会社から受注を獲得できた意味は大きい」

　三菱重工業の子会社で開発を手がける三菱航空機の滝川洋輔営業部長は、こう力を込める。

　同社は１０月２日に米地域航空会社大手トランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）と１００機の受注契約を結んだと発表した。それまでは全日本空輸からの２５機だけにとどまっており、初の海外受注だ。

　ＴＳＨが大量発注に踏み切ったニュースは世界の航空業界に伝わり、「スタッフを送り込むと、格段に話を聞いてもらえるようになった」（滝川部長）という。営業部隊の意気は上がっている。

“戦闘力”は低燃費

　ＴＳＨからの受注は、ＭＲＪの“戦闘力”を証明すると同時に、６年間流し続けた汗の結晶でもある。

　ＴＳＨのリチャード・リーチ社長は１０月２日の会見で、「これほどの規模の発注を今の経済情勢で決定するのは容易ではなかった」と心情を吐露した。

　ＭＲＪは１機３０億～４０億円とされる。開発中に発注する“ローンチカスタマー”の特典で、かなりディスカウントされているもようだが安い買い物ではない。決断の最大の理由は、三菱航空機の江川豪雄（ひでお）社長が「他機より２０％は改善される」と胸を張る燃費性能だ。

　米プラット＆ホイットニー製エンジンの採用に加え、独自の空力設計やアルミ材を主翼に用いた軽量化など、最新技術により実現した。

　ＴＳＨとの関係構築は、まだ事業化を決断する以前の６年前にさかのぼる。航空機リース事業でＴＳＨと付き合いのあった三井物産から紹介してもらい、それ以降、絶やさず情報交換を続けてきた。

　平成１９年のパリ航空ショーに初めてＭＲＪの客席のモックアップ（模型）を展示した際には、ブースを訪れたリーチ社長が「検討材料にしたい」と依頼。設計メンバーがミズーリ州セントルイスの本社まで苦労して運び込むなどの熱意で口説き落とした。
170：チバＱ：2009/11/14(土) 18:47:56: 誤算はＪＡＬ

　昨秋の米国発の金融危機と新型インフルエンザのダブルパンチで、世界の航空会社の業績は軒並み悪化している。その中でも、運行効率を格段にアップできる５０～１００席クラスのリージョナルジェットへの需要は旺盛だ。

　今年９月末時点の受注機数は、予約金などにより仮押さえする「オプション契約」を含め約５５００機に上る。内訳は、カナダのボンバルディアが２７７２機、ブラジルのエンブラエルが２２４８機と、“２強”が独走している。

　さらに中国の官民メーカー、ＣＯＭＡＣが開発を進める「ＡＲＪ２１」が来年にも就航する。「２強はＭＲＪよりＡＲＪ２１をライバル視している」（業界関係者）という強敵だ。

　三菱航空機では、今後２０年間で約５千機の需要があるとみており、江川社長は「１千機は取りたい」と意気込む。

　「これまでの研究開発費などを考えると、採算ラインは５００機」（松本康宏・新生証券アナリスト）といわれており、何としても、その半分はクリアする必要がある。

　誤算は、経営危機に陥っている日本航空だ。「日本のエアラインに買ってもらえないのは、海外に売り込む際に大きなハンデになる」（滝川部長）というのが三菱航空機の本音だ。

　だが、再建計画は迷走気味で、高効率の最新機種の導入が再建にも不可欠とはいえ、発注を決められるような状況ではない。

　業界では「国内の受注は１００～２００機にとどまる」（松本氏）との見方がもっぱらだ。

　それだけに、ライバルがひしめく海外市場の開拓が重要になる。

　「ＹＳ－１１」以来４０年ぶりの国産旅客機であるＭＲＪは、敗戦で開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願だ。初号機の納入が予定されている２６年１～３月まで残すところ約４年。営業部隊の奮闘は続く。（那須慎一）
171：荷主研究者：2009/11/15(日) 22:59:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911110327.html
'09/11/11　中国新聞
ツネイシが塗装工場　福山
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　造船・海運業のツネイシホールディングス（福山市）は、福山市沼隈町の常石工場に塗装工場を新設し稼働を始めた。船の安定をよくするために海水を注入するバラストタンク部分の塗装を担い、従来より作業効率が高まる。中型ばら積み貨物船で年間１４隻分の塗装に対応できる。設備投資は約２６億円。

　工場は幅９０メートル、奥行き１１１メートル。金属の粒子を吹き付けるエアーブラスト方式で表面処理し、スプレーによる塗装を２回実施するラインを２本設けた。これまで屋外だった作業が屋内でできるため、雨天などの天候で工程が左右されなくなり品質も安定する。

　２０１２年７月以降に完成する船が対象となる国際海事機関（ＩＭＯ）の新塗装基準に対応した。同社は「１１年には作業効率を３割アップできる」と試算する。

【写真説明】常石工場に完成した塗装工場
172：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:36:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091118aaad.html
2009年11月18日　日刊工業新聞
川重、米ボーイング「７８７」の胴体増産へ－愛知に工場用地確保

　川崎重工業は米ボーイングの次世代旅客機「７８７」に使う胴体の増産に向け、名古屋第一工場（愛知県弥富市）の隣接地に工場用地を確保した。敷地面積は約４万５０００平方メートルで、これにより７８７関連工場の面積は約２割拡大する。７８７は８４０機を受注しており、２０１０年１０―１２月から顧客への納入が始まる。将来の大規模な量産に備え、胴体の供給体制を強化する。

　川崎重工業は新たな工場用地確保に当たり、用地の管理業者とリース契約を結んだ。名古屋第一工場は敷地面積が約１９万平方メートルで、７８７の胴体などを生産する。近年は７８７用胴体の量産に備えて生産能力を高めており、０８年には約２００億円を投じて新棟を建設した。増産の規模など「具体策は未定」（川重）としているものの、増産に活用するとみられる。

　７８７は１３年に月産１０機の体制に入る予定で、この規模であれば同工場の生産能力で対応できるという。
174：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:01:53: とりあえずここに貼っておくかねぇ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911260063a.nwc
2009/11/26　Fuji Sankei Business i.
富士重と住友商、オフィス清掃ロボット　少子高齢化時代の“助っ人”

　富士重工業と住友商事は２５日、オフィスビルの専用部分（オフィスエリア）を清掃するロボットシステム＝写真＝を共同開発したと発表した。ビル清掃業界では、今後の少子高齢化に伴い作業員の人材確保が難しくなっており、両社はロボットの潜在需要があるとみている。

　富士重は１９９１年、床面清掃ロボットを開発して以来、エレベーター・屋外清掃用や農業用など、サービス分野でのロボットシステムの需要開拓を進めてきた。また住友商事とともに２００１年、オフィスビルの廊下やエレベーターホールなど共用部分専用の清掃ロボットシステムを実用化。住友商事本社ビル（東京都中央区）や六本木ヒルズ（東京都港区）などのオフィスビルの清掃で使用されている。

　ロボットは全長５０センチ、全幅４５センチ、全高８０センチ、重量は９５キロ。鉛バッテリーを搭載し、１充電で最大２～２．５時間作業できる。ロボットの三角測量センサーが３６０度回転しながらレーザーを照射し、事務室内の数カ所に置いた反射板（リフレクター）との距離を把握、自動走行しながら、吸引口からゴミを吸い取る。富士重は、建物の平面ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）図と連携すれば自動的に走行プログラムが作成できるシステムを開発し、ロボットへの適用を可能にした。

　オフィスの机やゴミ箱を回避しながら清掃を行えるよう、回避制御機能を備えた。今後、最終的な実証実験を行い発売する。年間販売目標は５０～１００台を目指す。

　調査会社シード・プランニングによると、清掃や介護・福祉などのロボット市場は、０８年の約６２億円から１６年には２兆円を超えると予測している。
175：とはずがたり：2009/12/03(木) 15:38:20: 3542 名前：チバＱ[] 投稿日：2009/12/02(水) 22:47:55
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911300064a.nwc
欧州超特急、日立の野心　車両納入名乗り、仏独巨人に挑む2009/11/30
　日立製作所が欧州の高速鉄道市場に本格参入する。フランスの高速鉄道車両の製造入札に参加するほか、ドイツの高速鉄道向け新型車両の受注を狙う考えだ。高い技術力を武器にフランス、ドイツのライバル２社に対抗し、世界最大の欧州市場で日の丸新幹線の普及を目指す。
　日立の欧州鉄道部門の営業責任者マック・モトラギ氏は、フランスの高速列車ＴＧＶに代わる高速鉄道車両として、同社の最新型新幹線を売り込む方針を明らかにした。ＴＧＶは仏鉄道車両製造大手アルストムが製造し、国営鉄道会社ＳＮＣＦが運営している。現在、日立が欧州の高速鉄道で車両を納入しているのは、英仏を結ぶドーバー海峡連絡線の英国側区間だけ。
　モトラギ氏はインタビューで非公式の協議を進めていることを明らかにし、「フランス市場は常にアルストムの独壇場。われわれが勝てるチャンスはそれほど大きくないかもしれないが、欧州で本格的に鉄道事業を展開するためには、こうした入札へ加わっていかなければならない」と語った。また同氏は、ＳＮＦＣが新車両の製造コストについて懸念を示していることを挙げ、これが日立のフランス市場参入を後押しする可能性があると説明した。
　ＳＮＦＣは来年にも、次世代高速鉄道製造の入札参加を、あらゆるメーカーから幅広く募るとみられている。同社のＴＧＶは現在、３００編成以上が営業運転しており、さらに８３編成が納入待ちの状態だという。
　ＴＧＶの製造元であるアルストムの生産戦略担当マネジャー、ジャン・ノエル・ドゥブロワーズ氏は、日本企業の持つ高い技術力を認めながらも「国境を越えて走る欧州の鉄道は、運営システムや資格要件がさまざまで複雑化しており、日立の参入にはさまざまな困難が予想される。この点で、アルストムには発注元について、より多くの情報を持っているという強みがある」と話した。
　日立はこのほか、ドイツでも高速鉄道ＩＣＥの旧型に替わる車両での受注獲得を目指すという。ＩＣＥは、欧州最大のエンジニアリング会社である独シーメンスが製造している。
　モトラギ氏は「日立が欧州市場で攻勢に出ていることははっきりしており、すでに複数の鉄道会社から打診を受けている。欧州全域へ急速に拡大している高速鉄道事業の一翼を担いたい。実現は十分可能だと思う」と述べた。
　これに対し、時速３００キロ以上で走る超高速鉄道の製造で高い受注実績を誇るシーメンスも、旧ＩＣＥの後継車両としてのヴェラロに強い自信を持っている。各国で厳しい競争が予想されるが、日立のモトラギ氏は「欧州では常に新規のプロジェクトが展開しており、あらゆる所に参入のチャンスがある」と語り、欧州での事業拡大に強い意欲を示した。
（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓ　Ｊａｓｐｅｒ）
176：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:31:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091130aaac.html
2009年11月30日　日刊工業新聞
三菱重工、名古屋に航空機用エンジン部品の新ライン

　【名古屋】三菱重工業は名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）で、２０１０年２月に航空機用エンジン部品の新ラインを稼働する。現在は防衛省向けと民間機向けが混在しているが、納入先向けに工場を特化し生産を効率化、民間機向け部品の増産に備える。設備投資額は数億円。

　名古屋誘導推進システム製作所は現在、第２工場で防衛省向けと民間機向けのジェットエンジン部品を加工、第５工場では民間機向けの加工を行っている。ただ、第２工場は、防衛省向けと民間機向けの生産計画や工程が異なることなどから、生産効率が悪いのが課題だった。

　このため民間機向け専用の第５工場に新ラインを設置。第２工場で生産するジェットエンジンのブレードとディスクの加工を移管し、同工場は防衛省向けに特化する。
178：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:13:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912120089.html
'09/12/12　中国新聞
航空機開発に「新幹線の技」
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　新幹線の「顔」の製作で知られる山下工業所（下松市）が、次世代航空機開発に参画する。板金の匠の技に着目した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと、超音速研究機の主翼部を造るための金型を共同開発した。ハンマーで複雑な３次元曲面を打ち出す技術が、空の世界へ挑む。

　ＪＡＸＡなどは、今の大型機の２倍の速さを持つ超音速旅客機の開発を推進している。その研究機では、軽くて強度はあるものの加工が難しい炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの複合材が多く使われる見通し。翼の形も複雑化しており、金型の精度向上とコスト低減を両立させたいＪＡＸＡが昨年、同社に協力を頼んだ。

　航空機向けの金型は従来、設計データを組み込んだ機械で素材の塊から削り出すなどして造っていた。今回は同社の職人が厚さ６ミリのアルミ板を板金で３次元に加工し、別のアルミ板で組み上げた土台の上に張り付けるなどの手法を採用した。

　金型の複雑な形状を誤差０・25ミリの高精度で加工できることを確認。削る機械が不要なため、時間もコストも少なくて済むという。

　金型開発には、船体部品などを製造する山陽鉄工（呉市）と、複合材開発、製造のベンチャー企業カドコーポレーション（兵庫県たつの市）も参加した。ＪＡＸＡは「高度な技を持つ企業が結集し、常識を超える挑戦ができた」とし、試作の検証を続ける。

　山下工業所は、職人がハンマーで鋼板を何度も打ち付ける板金技術で、「０系」以降の歴代新幹線などの先頭部の流線形を生み出してきた。山下竜登社長(45)は「職人技を次世代に継承するためにも積極的に異分野へ挑戦したい」と意気込む。

【写真説明】新幹線で培った匠の技で、複雑な形状を作り出した金型。町工場の連携で航空機分野の参入に挑む
179：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:57:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091216bjad.html
2009年12月16日　日刊工業新聞
西芝電機、内航船向け電気推進システム拡販へ試験設備増強

　【姫路】西芝電機は内航船市場で電気推進システムの受注を拡大するため、本社工場に約２億円を投じて試験設備を増強した。造船需要が冷え込む中でも二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を期待して、電気推進船需要は堅調に推移している。試験設備を倍増することで供給能力を増やし、年間２０隻の受注を目指す。１システム約１億円として、約２０億円の増収を見込む。

　増強したのは電動機とインバーター装置の調整を行う、各種実負荷試験装置。試験用に新たに４００平方メートルを加えて従来比３倍のスペースを確保、これまでの約２倍の年間２０隻の試験を可能にした。

　電気推進船は推進用動力源をディーゼルエンジンから電動機に置き換えて操作性能を高めるとともに、低振動・低騒音などを追求する「次世代内航船スーパーエコシップ」。
180：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:40:18: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141700
2009年12月19日 06:01　西日本新聞
三菱重工業　長崎に船舶設計集約　数年かけ７００人態勢　民間向け効率化

　三菱重工業（東京）は１８日、船舶設計部門の技術者約７００人を、長崎造船所（長崎市）に集約する方針を明らかにした。長崎市のほか山口県下関市、神戸市にある各造船所や本社に配属されている設計技術者は他造船所での仕事を終えた技術者が数年かけて順次、長崎に異動する。長崎造船所の開発拠点機能は、一段と高まることになる。

　船舶設計部門の集約は、民間向け船舶の設計を一元化して効率化を図るのが狙い。長崎は同社最大の造船所で、今年も１０隻以上を建造。同部門の約６割（約４００人）が勤務しているため、本社所在地の東京よりも「集約先に適している」と判断した。

　既に１０月１日付で本社船舶・海洋事業本部の直轄に肩書だけ変更し、長崎への異動の組織的な準備を整えている。同社は「各造船所の垣根を越え、全社で事業別の運営を強化する組織改編の一環」と説明している。

　下関と神戸には、生産部門に直結する設計技術者の一部が残る。また、下関や神戸で新船を建造する場合は長崎から設計者を長期派遣するケースも出てくるという。自衛隊艦艇向けの設計部門の計約３５０人は、従来通り各造船所に配属する。

　長崎造船所は、足元では２年分の手持ち工事を抱えているが、昨秋以降の新規受注はゼロ。九州運輸局によると、九州・山口西部の５６造船所の本年度上半期造船受注量は前年同期比９９・５％減で、将来の受注競争を見越して各社ともコスト削減に向けた取り組みを加速している。

＝2009/12/19付西日本新聞朝刊＝
182：荷主研究者：2009/12/30(水) 18:48:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002602724.shtml
2009/12/25 08:45　神戸新聞
三菱電機、鉄道部門５割増収へ　１５年度計画　

　三菱電機（東京）は２４日、鉄道車両向け電機部門の売上高を、２０１５年度に現在の１・５倍に伸ばす計画を発表した。製造拠点の伊丹製作所（尼崎市）を同部門の中核となる「マザー工場」と位置付け、生産や研究開発に携わる人員を増やす。米、中などの海外工場と連携を深め、環境に優しい移動手段として需要増が期待できる新興国などで受注につなげる。

　０８年度に１５００億円だった同部門の売上高を、１５年度には２３００億円に伸ばす。うち海外は、４００億円から８００億円に倍増させる計画。北米と中国、インドなどを重点市場に挙げる。

　同社は鉄道車両のうち、車体と台車を除いた電動機やブレーキなどの主要部分を製造している。国内シェアはトップ。世界でもドイツのシーメンスなどに次ぐ４番手とされる。

　列車の高機能化が進む国内では、車両の様子を運転士が一目で確認できたり、液晶画面で乗客に情報を伝えたりできるシステムを進化させる。海外でも高機能車両への関心は高く、伊丹製作所と海外工場とのつながりを強めて商品力を上げる。

　これに合わせ同製作所では、設備投資はしないものの製造部門の人員を増やす。四方進常務執行役は「伊丹での新卒採用も増やし、マザー工場としての位置付けを明確にしたい」と話している。（高見雄樹）
184：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:46:33: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100109305.htm
2010年1月9日03時09分　北國新聞
航空機産業参入へ　谷田合金と高林製作所

　谷田合金（金沢市）と高林製作所（同）が航空機産業に参入する。８日までに航空大手が発注の基準とする品質マネジメントシステム認証「ＪＩＳＱ９１００」を石川県内の中小企業で初めて取得した。両社は「取得をきっかけに国内外の関連企業に部品を供給したい」としている。

　取得を支援した県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）によると、谷田合金がエンジン部品、高林製作所が油圧部品を製造する。

　両社は県鉄工機電協会の航空機産業研究会や、ＩＳＩＣＯが新分野への進出を後押しする「ＥＭ（エム）プロジェクト研究会」に所属し、航空機産業への進出を狙っていた。

　全国では２６４社５７１事業所が同認証を取得しているという。
185：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:49:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100107bcae.html
2010年01月07日　日刊工業新聞
日立造船、鋳物部品を内製化－京都・舞鶴に“センター”機能

　日立造船は２０１０年内に、船舶係留用（係船）金物やゴミ焼却炉用火格子などの鋳物部品の一部を内製化する。舞鶴工場（京都府舞鶴市）と若狭事業所（福井県高浜町）で手がける、特殊鋳物の半導体研磨ラッピングプレートを若狭に集約。これに伴って空く舞鶴のプレート用鋳造設備を活用し、内製化を進める。舞鶴はグループ全体から鋳造を請け負う“鋳物センター”に位置付ける方針。設備操業度を高めるとともに、コスト減と技術囲い込みを図る。

　日立造船は舞鶴と若狭で計四つの電気炉を持ち、半導体や液晶ガラス基板を研磨するラッピングプレートや、鏡面仕上げ用ポリシングプレートを製造している。

　しかし半導体向け需要が減少し、操業度が低下しているため、プレート製造を若狭に集中し、舞鶴では係船金物やゴミ焼却炉用火格子を生産することにした。すでに舞鶴の設備で品質評価試験に着手。各製品向けで材質を分析し性能確認を終え次第、内製化を始める。
186：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:15:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100128baab.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
川重、アルミ製鉄道車両の生産能力を５割増強

　川崎重工業は２０１０年中に、アルミニウム製鉄道車両の生産能力を現状比５割増となる１日当たり１・５両とする。兵庫工場（神戸市兵庫区）にある予備の生産ラインを改造。現在はステンレス製鉄道車両のみを生産できるが、アルミ車両も生産できるように設備を変更する。アルミ車両は車体を軽量化でき、需要が伸長している。予備ラインでも生産できるように整備し、突発的な需要増に応じる。

　兵庫工場にはアルミ製鉄道車両用ラインと、ステンレス製鉄道車両用ライン、予備の生産ラインがある。これまで予備ラインではステンレス車両の突発的な需要が発生した際に利用していた。ステンレス車両仕様の予備ラインを改造し、どちらにも対応できるように整備する。投資額は１億円以内とする方針。

　川重はこのほど総額３０億円を投じ、兵庫工場に塗装工場棟などを開設。研磨や塗装、強制乾燥の工程を新たに設置し、仕上げ塗装の処理能力を５割高めた。
187：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:18:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100129aaae.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
造船各社、ＬＮＧ生産・積出船市場に進出－ガス田開発の新方式に対応

　造船各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産・貯蔵・積出設備を搭載した船「Ｆ―ＬＮＧ」（用語参照）市場に本格進出する。ＩＨＩは構造材料を約３割削減したＦ―ＬＮＧを開発する。三井造船は事業化に向け、子会社で海洋構造物大手の三井海洋開発と連携する。Ｆ―ＬＮＧは中小ガス田を開発できる新方式で、各地で建設計画が相次ぐ。商船市場が停滞する中、各社は始動した新市場を開拓する。

　ＩＨＩは材料を減らす独自の次世代Ｆ―ＬＮＧの開発に乗り出し、数年後の実用化を目指す。コストを抑えて価格競争力を高め、受注につなげる。また建設計画が各地に点在するため、早ければ２０１０年度中に中核となる営業員を増やす。海外での情報収集や提案活動を積極化する。

　同社は従来、自立式の角型タンク「ＳＰＢ」を採用し、独自のＦ―ＬＮＧを提案してきた。
188：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:14:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290728015-n1.htm
2010.1.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石

フィンランド南部オルキルオトにあるフィンランド産業電力の原子力発電所。同社６基目の原子炉受注をめぐりアジアや欧米メーカーがしのぎを削る（ブルームバーグ）

　三菱重工業は世界最大級の原子炉をひっさげ、２０１１年中の欧州進出を目指す。

　原子力事業本部長を務める澤明常務は２８日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北欧諸国で同社の１７０万キロワット級の加圧水型軽水炉が採用される可能性が高いとの見方を示した。英国やスイスからも引き合いがきているという。同氏は、受注を目指す北欧の具体的な国名については明らかにしなかったものの、「欧州内で最も規制が厳しい北欧で認められれば、欧州内の他の国々への進出は容易になる」と説明した。

　フィンランドでは国内で６基目となる原子炉建設の認可取得をめぐって、フィンランド産業電力（ＴＶＯ）とフォルトゥム、フェンノボイマが争っている。政府は３月までに判断を下すと発表している。

　ＴＶＯはウェブサイトで、発注見込みのある発電設備として三菱重工が欧州市場をターゲットに設計した「ＥＵ－ＡＰＷＲ」のほか、仏アレバ、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー、韓国水力原子力発電の発電設備を挙げている。ＴＶＯのアドバイザー、アネリ・ニクラ氏は先週のインタビューで、認可が下りれば１４年までに新原子炉の建設を開始する計画だと話した。フォルトゥムとフェンノボイマは三菱重工の設備を候補に含めていない。

　アジアメーカーの台頭で、原子炉製造世界最大手のアレバは苦しい戦いを強いられそうだ。昨年１２月に行われたアラブ首長国連邦の原子力発電所の工事入札で、同社は韓国電力が率いる企業連合に敗れた。

　みずほインベスターズ証券の東丸英二シニアアナリストは、欧州での受注獲得は、三菱重工にとって、原子炉製造で世界進出を果たす上での大きな足掛かりとなると話した。

　三菱重工は昨年７月、米電力ルミナントとの間で、米国市場向けに開発された同規模の発電設備２基の受注に向けた交渉を行うことで合意した。日本では、昨年１２月に営業運転を開始した北海道電力・泊発電所の３号機を含め、２４基を建設した実績がある。

　１９７９年のスリーマイル島と８６年のチェルノブイリの原発事故の苦い記憶に加え、近年ではテロの恐怖があり、原発の安全性への要求が高まっている。三菱重工やアレバ、東芝などは航空機の衝突にも耐えうる発電設備を開発している。

　澤氏によると、三菱重工が欧州市場に照準を合わせ設計した「ＥＵ－ＡＰＷＲ」型機はデジタル制御盤を備えており、従来のアナログ計測器よりも迅速に機械の不具合を検知できるという。

　米パデュー大学のダニエル・アルドリッチ助教授（政治学）は「より安全性の高い原子炉を提供しようとする試みは、米中枢同時テロのような事件や、大規模な原発事故による健康被害に対する社会的関心の高まりに対応するものだ」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｓａｔｏ、Ｙｕｊｉ　Ｏｋａｄａ）
189：荷主研究者：2010/02/07(日) 01:13:43: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100205304.htm
2010年2月5日03時02分　北國新聞
来期売上高は１千億円　コマツ粟津工場　今期の３割増「上振れも」

　コマツ粟津工場（小松市）は、２０１１年３月期（来期）の売上高目標を今期の約３０％増の約１千億円に設定する。ピークの０８年３月期の半分程度となるが、足元でインドネシアやインド、タイなど新興国の需要が拡大しており、北米需要の回復次第でさらに上振れする可能性もある。

　４日、佐々木一郎工場長が北國新聞社の取材で明らかにした。同工場長によると、１０年３月期（今期）の売上高は７５２億円の見込み。建設機械の生産台数で見ると、第１四半期（昨年４～６月）は１２３４台、第２四半期（同７～９月）は１０２０台。在庫削減で生産調整した影響が出たという。

　定時生産に戻した第３四半期（同１０～１２月）は１６０４台に増加。第４四半期（１～３月）は１８４２台の生産を見込む。

　来期の生産台数は今期の３割増となる７４００～７５００台を計画する。資源国のブラジル、チリなど中南米の需要を見込み、原油価格の高騰でインフラ整備を強化する中近東の需要回復も織り込んだ。北米は今年後半に回復するとみている。

　来期の設備投資額は今期と同じか、それ以下の１６億円前後とする。合理化や生産性アップの投資で生産能率を約２割上げる方針。

　工場の操業については、原則ライン停止日は設けていないが、生産性がアップしているため、平均して月に１日程度、ラインを止めて調整しているという。佐々木工場長は「来期の下期には完全にゼロになる」とした。

　今春の新卒採用で２４人が内定しており、追加採用の可能性もある。１１年春は３０人弱の採用とする方針だ。

　佐々木工場長は、従来機より燃費性能が約２５％高いハイブリッド建機について「いずれ、粟津工場でも生産することになる」と述べ、生産に向けた研究を始めていることを明らかにした。

　ハイブリッド建機は、国内では大阪工場などで生産しており、コマツは今期、中国向けに油圧ショベルを本格投入するなど、ハイブリッド建機の生産に力を入れ始めている。

　粟津工場では、ホイールローダーの生産を検討しており、大阪工場などへ技術者を派遣し、研究を進めている。
190：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:25:22: 静岡のメーカーかと思ってたら横浜市だったのか。。

小糸工業、航空座席の強度偽装　世界３２社の千機に影響
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080232.html
2010年2月8日20時0分

　航空機の座席メーカー「小糸工業」（横浜市）が、耐火性や強度の検査記録を改ざんしたり捏造（ねつぞう）したりする不正を繰り返していたとして、国土交通省は８日、業務改善を勧告した。当分の間、同省が基準に合うと認めた商品を除いて出荷停止とした。

　国交省への内部通報で発覚した。同社は、日本航空や全日空を含む世界３２社の約千機に対し、約１５万席（１３４種）の座席を提供。同省は少なくとも１９９０年代半ばから、１３４種のほぼすべてで不正があったとみて、全容解明を指示した。

　現時点で安全性に問題が見つかったのは、昨年１月に発覚した、日航向けの国内線ファーストクラスの部品での耐火性能不足の１件のみ。しかし、同省は出荷済みの全座席の再試験を同社に指示。基準に適合しない座席が見つかれば、改修・交換させる。その場合は運航に支障が出る恐れもある。

　不正の方法は、たとえば衝撃試験では、衝撃の値を実際よりも大きく表示されるようにコンピューターを改ざんして基準を満たしたように偽っていた。検査書類の書き換えや検査の省略、同省に無届けの設計変更なども発覚した。

　同日会見した掛川隆社長は、「納期が迫っていたことなどから、暗黙のうちに不正を繰り返していた」などと説明。「コンプライアンス（法令順守）の意識が欠如していた。組織ぐるみと言わざるを得ない」と述べた。

　同社の座席を巡っては最近、全日空発注の高級座席が納期に間に合わず、全日空が新サービスの開始を遅らせる事態も起きている。（佐々木学）
191：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:42:14: 中国が造船受注量世界一　韓国を逆転、日本に大差
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000443.html

　【上海共同】中国船舶工業協会は１１日までに、中国の２００９年の造船受注量が韓国を抜いて世界一になったと発表した。新車販売台数で米国を抜いて世界一となり、国内総生産（ＧＤＰ）が今年、日本を超える見込みの中国は、政府主導で造船業の振興を推進、０９年の世界シェアは６割に達しており、世界経済での存在感をさらに高めそうだ。

　造船の世界シェアは日中韓が９割超を占め、３カ国が争奪戦を繰り広げるが、かつて世界一の造船大国だった日本は１９９９年に受注量を韓国に抜かれ、０６年には中国にも逆転されて３位に転落した。日本のシェアは縮小傾向にあり、厳しい競争を強いられている。
2010/02/11 18:11 【共同通信】
192：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:02:06: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8775.html
2010年2月9日　新潟日報
県内11社が航空・宇宙産業参入へ

　航空・宇宙産業への本格参入に向け、本県の11社を含む全国の中小企業33社が共同事業体「ＡＣＰＣ（航空宇宙関連部品製造共同体）」を設立し、９日、横浜市中区で発足式を開いた。

　航空機は部品点数が３００万点にも上る。多様な技術を持つ中小企業の加入を募り、製造技術を共有。世界市場を相手に直接、エンジンや機体などの完成部品を受注する狙いだ。

　ＡＣＰＣは、受注窓口機能を担うほか独自の品質保証システムを構築する。参加企業は東日本を中心に１都10県に及ぶ。県内からは表面処理のＪＦＥ精密（新潟市東区）、熱処理の渡辺製作所（同市南区）、自動車エンジン部品金型製造の米谷製作所（柏崎市）など11社が参加した。
193：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:16:13: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0210/10p.html
２０１０年２月１０日（水）山口新聞
省エネ運搬船建造へ　下関の旭洋造船、２隻受注

旭洋造船が受注した省エネ型デザインの自動車運搬船（完成予想図）

下関市長府港町の造船中堅、旭洋造船（越智勝彦社長）は、風圧抵抗を大幅に低減する省エネ型デザインの新型自動車運搬船を建造する。船首部分が独特の半球体で、同社によると世界的にも珍しい形状。乗用車２千台を積載可能な２隻を受注した。

実験では、従来型の船舶に比べて５０％の風圧低減に成功。実際に運航が予定されている欧州域内の強風域を想定し、年間航海率を７５％として算出した結果、１隻当たり年間約８００トンの燃料削減と、年間約２５００トンの二酸化炭素削減が見込まれるという。

同社は、高騰が懸念される燃料の消費量を削減するため、２００７年から風圧抵抗の低減に着目して開発に着手。特に水面上の風圧抵抗が大きい自動車運搬船について研究を進めた結果、船体を独特の流線形にすることで風圧抵抗の大幅な低減に成功した。

日産専用船（本社・東京都）が発注し、同社の関連会社ユーロ・マリン・キャリアー（本社・オランダ）が欧州近海で運航する。６月に着工し、１２月と来年３月に完成予定。販売価格は１隻数十億円という。

船舶に使用する厚い鉄板を曲げるには高い技術が必要といい、今回のような独特なデザインは特に熟練の技が求められる。越智社長は「設計力、技術力を生かし、海外などからの多様な要求にも対応していきたい」と話している。
194：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:58:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003031232011-n1.htm
2010.3.3 12:30　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩがボーイングと燃料電池共同開発へ　航空機の燃費向上目指す

　ＩＨＩは３日、米ボーイングと航空機用の燃料電池を共同開発すると発表した。ジェットエンジンの発電機で発生する電力を蓄電し、電力需要の多い時間帯に発電するもので、航空機の燃費向上につながる。平成２２～２３年にかけて地上で開発し、２５年までに実際の航空機に搭載して実証試験を行う計画だ。

　航空機の電力はジェットエンジンの発電機でまかなっているが、地上移動時や降下中は電力が不足するため、補助電源の小型ガスタービンなどを使って電力を供給している。

　共同開発する燃料電池は、上昇中や巡航中に発生する余剰電力で水を電気分解し、水素と酸素の形で保存する。地上移動時などに、蓄えた水素と酸素を使って発電する。

　燃料電池の発電時には水しか排出されず、消費電力の削減だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもつながる。電力は機内のキッチンや照明などに利用する。

　ＩＨＩはジェットエンジンで国内最大のシェアを誇り、ボーイングにもジェットエンジンなどを供給してきた。燃料電池の共同開発にも乗り出すことで取引の拡大を図る。
195：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:58:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755016.shtml
2010/03/03 11:50　神戸新聞
Ｂ７８７向け、旅客機胴体の工場増設完了　川重　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２日、米ボーイング社と共同開発している新型旅客機「７８７ドリームライナー」の胴体部を増産するための新工場が、名古屋第一工場（愛知県弥富市）内で完成したと発表した。

　２００８年８月に着工、０９年１月の完成を見込んでいたが、ボーイング社による初飛行試験の成功が０９年１２月までずれこんだため、見送っていた。

　新工場は２００億円を投じ、延べ約４万平方メートル。胴体を一体成形する最新の設備を導入した。胴体の長さを伸ばして乗客数を増やした派生機種向けにも対応する。

　今後、受注残を抱えるボーイング社は急ピッチで生産する計画。川重名古屋工場で７８７関連の製造に携わる人員は当面２００超の見込みだが、ボーイング社からの要請に応えるため増員も計画している。（内田尚典）
196：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:01:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002777700.shtml
2010/03/12 14:14　神戸新聞
明石の生産態勢見直し　米建機大手キャタピラー

　【ニューヨーク共同】米建設機械大手キャタピラーは１１日、日本法人キャタピラージャパンの明石事業所について、現在米国向けに輸出している大型油圧ショベルの一部モデルの生産を米国に移管し、同事業所は中国を含むアジア向けに集中させる方向で生産態勢の見直しを進めていることを明らかにした。近く正式に決める。需要地の近くで生産し効率化を進めるのが狙い。

　経済成長が続くアジア・太平洋地域で需要が拡大基調を強めていることから同社は、米国に一部モデルの生産を移したとしても、長期的には同事業所の生産能力の拡充や雇用の増強を迫られる可能性があるとしている。

　大型油圧ショベルの米国での生産能力を現在の３倍に引き上げ、同事業所で生産している複数モデルの生産を始める。

　キャタピラージャパンによると、明石事業所は主に油圧ショベルを製造しており、約７割は海外向けに出荷。製造、設計の両部門で約１０００人が勤務しているという。同社は「今後はアジア向けが増える見込みで、人員にはあまり影響がない見通し」としている。
197：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:37:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/219768_all.html
2010年03/10 07:37　北海道新聞
１万トン級大型船の解体開始　室蘭シップリサイクル研

室蘭港に入港する自動車運搬船

　【室蘭】室蘭工大や室蘭市、企業の３０団体でつくる室蘭シップリサイクル研究会などが９日、室蘭港の公共埠頭（ふとう）で自動車運搬船（１万２２５１トン）の解体実験を始めた。

　国土交通省の委託事業で、実験を通じて環境や安全に配慮した廃船の解体、再資源化のシステムを構築する。１万トンクラスの大型船の解体実験は国内初で、事業費は約３億円。

　運搬船は午前中に入港。全長１８０メートル、高さ４０メートル、幅３２メートルの巨大な船体が接岸すると、集まった関係者からは「高層ビルのようだ」との声が上がった。解体は７月末まで続き、約１万１千トンの鉄スクラップを採取し、再資源化する。

　研究会は１～２月に漁船（１４５トン）の解体実験を独自に行い、解体経費や廃棄物処理方法などを検証。今回の実験に備えていた。
198：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:11:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100318aaab.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
日立建機、油圧ショベルの生産倍増－来年度、４万台規模へ

　日立建機は２０１０年度の油圧ショベル生産台数を、０９年度比で倍増させる方針を固めた。同社は生産台数を明らかにしていないが、０９年度は前年度比約４割減の約２万台とみられる。世界同時不況に伴う在庫調整が進んだうえ、中国などアジア新興国の建機需要回復が鮮明になってきたため、１０年度は４万台規模まで増産する見通しだ。

　日立建機は１０年度上期（４―９月）に、０９年度生産分とほぼ同数の油圧ショベルを生産する計画。油圧ショベルを構成する基幹部品（コンポーネント）も同様に０９年度とほぼ同数分を、１０年度上期に生産する見込み。

　１０年度下期（１０月―１１年３月）も上期並みの生産を維持する計画で、１０年度全体の油圧ショベル生産台数は０９年度比２倍となる見通し。主力の中・小型油圧ショベルを生産する土浦工場（茨城県土浦市）の出荷分は世界需要のピークだった０７年度並みになりそうだ。
200：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:53:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/220911_all.html
2010年03/16 08:29　北海道新聞
函館どつく　大型船ドック　１０月稼働　関東以北唯一　５０億円かけ整備

　【函館】函館どつく（函館）は１５日、総トン数１２万トンの大型船舶を修繕できる大型ドックを函館市の函館造船所内に整備中で、１０月からの稼働を見込んでいることを明らかにした。関東以北で唯一の大型船修繕設備となり、整備費は約５０億円。国内外の修繕需要を取り込み、収益拡大を図る。

　大型ドックは、長く函館港のシンボルだった大型クレーン２基の撤去跡地に昨年夏から整備している。長さ３３０メートル、幅５８メートル。船の引き込み装置や排水ポンプ、最大７０トンまでつり上げ可能なクレーンなどを備える。

　同社によると、これまで関東以北にはタンカーやコンテナ船など大型船の修繕設備がなく、国内では関西方面、国外では中国などで修理していた。今後は函館でフェリーや自衛隊艦船などの修繕や検査が可能になる。
201：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:57:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100329t12022.htm
2010年03月29日月曜日　河北新報
車２４００台積載可能な運搬船進水　石巻・ヤマニシ

大勢の見物人が見守る中、進水する自動車運搬船「ＳＰＲＩＮＧ　ＳＫＹ」

　造船業のヤマニシ（宮城県石巻市）が、同社初となる自動車専用運搬船「ＳＰＲＩＮＧ　ＳＫＹ」（２万６０００トン）をほぼ完成させ、２８日、現地で進水式があった。

　船は全長１６５メートル、幅２６メートル。普通乗用車約２４００台を積載でき、同社で建造した船では過去最大の総トン数となる。

　総工費は約４０億円。昨年１０月に着工した。船籍は香港で、７月にオーナーのオリックス関連会社に引き渡す予定。主に日本と東南アジアを結ぶ。

　式では、神事やもちまきの後、くす玉を割って進水を祝った。前田英比古社長は「今後も世界的な需要を見据えた生産態勢を維持したい」と話した。

　同社は２００８年５月、東北最大級のつり上げ能力となる１５０トン級のクレーン設備を整備し生産効率を向上させてきた。１０年度売上高は、１９０億円を超える見通し。
202：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:31:00: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100403/CK2010040302000141.html
2010年4月3日　中日新聞
《経済》エンシュウ、航空部品産業に参入　年度内の認証取得目指す

　工作機械・二輪車部品など製造のエンシュウ（浜松市南区）は２日、成長が期待される航空機部品産業への参入を目指す方針を明らかにした。部品製造に必要な認証の年度内の取得を目指す。リーマンショック後の長引く不況で、工作機械や二輪車部品が落ち込む中、新たな成長の柱を航空機部品に求める。

　航空機産業は次世代の成長産業と期待されている。本格的参入にあたっては、認証取得をはじめ、徹底した品質管理や高度な技術力が求められるため、同社は「マニュアルなどを作り、数年前から準備を進めてきた」（役員）と話す。

　具体的な受注はまだ先だが、国内の主要航空機メーカーへの聞き取り調査も実施。将来の受注機会に備える。１日付の人事では、新組織として「新事業推進本部」を設立。既存の光関連部やキャリアセンター、新規事業準備室を同本部の下に置き、航空機部品などを新規事業として強化する方針を示した。

　既存事業では、工作機械で、成長する中国・インド市場向けを強化する。新興国は、欧米などと違い、法令などの問題が出てくる可能性があるため、１日付の人事で、社長直轄の専門部署「安全保障貿易管理部」を新設。営業や製造は工作機械事業部で対応するものの、同管理部の社員２人がコンプライアンス関連について指導・教育を行う。

　小型で消費電力も少ない「半導体レーザー加工機」の販売拡大を画策。環境負担が小さいことを強くアピールし、新たな顧客層獲得を目指す。
203：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:49:24: 東芝が原子力で世界企業になったみたいに日立は鉄道車輌で世界トップ企業になれるか？
鉄道車輌は当然此処でやります♪

日立、日の丸トレインで欧州ビッグ３に挑む
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100411020.html
2010年4月11日（日）08:00
(産経新聞)

日立のビッグ３の鉄道部門の比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/snk20100411020view.jpg

【底流　ニュースの裏側】

　日立製作所が欧州の高速鉄道ビジネスで奮闘している。英国で総額１兆円のビッグプロジェクトを内定し、その実績を引っさげ、欧州大陸に乗り込む。待ち構えるのは、独シーメンス、仏アルストム、独に鉄道事業の本拠地を置くカナダのボンバルディアのビッグ３だ。“日の丸トレイン”は、その牙城に風穴を開けることができるのか。

　■“鉄オタ”とりこに

　昨年１２月１３日、ロンドン中心部のセント・パンクラス駅。ゴードン・ブラウン英首相も見守るなか、日立の「クラス３９５」が、さっそうと走り抜けた。

　鉄道発祥の地に日本の車両が納入されるのは初の快挙だ。立ち会った日立の庄山悦彦相談役は、確固たる手応えに破顔した。

　「ジャベリン（投げやり）」の愛称を持つ日立の車両が走るのは、ロンドンと英仏海峡トンネルの入り口のアシュフォードを結ぶ「海峡連絡線（ＣＴＲＬ）」。最高時速２２５キロを誇り、所要時間を約９０分から半分以下の３７分に短縮した。

　「速いのに静かだ！」「英国で初の高速鉄道だ！」

　英国の“鉄オタ（鉄道オタク）”もとりこにし、インターネット上の動画投稿サイトには、その雄姿が称賛のコメントとともに次々とアップされた。

　■納期への使命感

　「英国ではあり得ないことをやってしまった」。日立の川村隆会長は、初納入をこう振り返る。

　英国ではそれまで車両の納期遅れは当たり前のことだった。だが、日立は納期の半年前に乗客を乗せた試走を始めるなど、日本の運行ダイヤのように遅れることなく、英国業界を「納期を守った初のケース」と驚愕（きょうがく）させた。

　日立が初めて英国に駐在員を派遣したのは平成１１年。約２０年前の鉄道民営化以降、投資負担を抑えるため、車両の更新が手控えられてきた結果、老朽化が進んでおり、ビジネスチャンスは大きい。ビッグ３が牛耳ってはいたが、英国メーカーはなく、参入障壁も低いと考えた。
204：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:49:39: >>203-204
　１２、１３年に参加した入札に連敗し、実車の姿すら見えない「ペーパートレイン」とまで揶揄（やゆ）された。だが、英国の独自規格に対応するための地道な実証実験などを繰り返して信用を構築。１７年にシーメンス・ボンバルディア連合を抑え、ＣＴＲＬの受注を勝ち取った。

　さらに昨年、ロンドン－エディンバラなどを結ぶ都市間高速鉄道の車両を最大１４００両更新する１兆円の「ＩＥＰ」プロジェクトでも、ビッグ３と渡り合って優先交渉権を獲得した。

　６月の総選挙を控え、英運輸省の政治判断で正式契約は先送りになったが、ひっくり返る可能性はほとんどないという。

　「納期を守るという、日本メーカーに刻み込まれた使命感が評価された」。鉄道を含むインフラ事業を担当する鈴木学執行役常務は胸を張る。

　アドニス英運輸相が先月表明したロンドンと主要都市を時速４００キロで結ぶ総額４兆円の英国版新幹線建設計画にも、「日本の技術が生かせる」（関係者）と意欲をみせる。

　■総合力で見劣り

　だが、英国の次に狙う欧州大陸は、まさにビッグ３の牙城で、壁は高い。

　世界市場でビッグ３は各１６～２０％のシェアを持ち、合計で過半を握る。これに対し、日立は「数％」（同社広報）にすぎない。鉄道事業の売上高は、日立の１７６７億円に対し、３社はいずれも５千億円を大きく超える。鈴木氏も「互角に戦える技術力はあるが、残念ながら人員や資金ではかなわない」と力の差を認める。

　最大の課題は総合力だ。日本では鉄道事業者の発注に従い車両や制御システム、信号などをそれぞれのメーカーが納入する分業スタイル。「単なるサプライヤー（部品提供者）の歴史が長かった」（鈴木氏）

　対するビッグ３は一括で受注し、保守点検まで手がける「垂直統合型」のビジネスモデルだ。鉄道建設計画にまで踏み込んだコンサルティングやアフターサービスの提供力は大きく見劣りする。

　日立は先月、５年後に鉄道事業の売上高を倍の３５００億円に拡大する計画を打ち出した。ＩＥＰの受注が正式に決まれば、国内最大の工場と同水準の生産能力を持つ工場を英国に建設し、欧州開拓の拠点とする計画だ。ＣＴＲＬで初の保守業務も手がけ、ノウハウの蓄積を急ぐ。

　「日本流のきめ細かさは武器になる」（同社）

　鉄道事業者の多様なニーズに応える技術力や納期の絶対厳守を前面に打ち出し、英国以外でも、ビッグ３を打ち破る構えだ。（森川潤）
205：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:02:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100421/bsc1004210501001-n1.htm
2010.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
２兆円バラスト特需狙え　クラレなど、浄水装置開発

貨物取扱量で世界トップクラスのシンガポール港で、大量のコンテナを積む貨物船。荷物を積み込む際に排出される海水であるバラスト水により、生態系撹乱などの悪影響が懸念されている（ブルームバーグ）

　荷物を積んでいない貨物船が船体を安定させるために積み込む海水「バラスト水」を浄化する装置の開発が相次いでいる。バラスト水には細菌などが混入しており、採取時と異なる海域でそのまま排水すると生態系を乱す懸念があるため、近く国際条約で浄化装置の設置が義務づけられる。年間２０００隻の新造船だけでなく既存の貨物船約４万隻も設置対象。約２兆円とされる“バラスト特需”取り込みへ、プラントメーカーなどの開発競争が激しさを増してきた。

　クラレが開発を進めている浄化装置「マイクロフェード」は濾過（ろか）能力の高い独自開発の特殊フィルターを使用。バラスト水を濾過し、細菌などを取り除いた後、残った生物を薬剤で殺菌する。省電力性能も高い。

　現在、安全性などの試験に入っており、船体への搭載について国土交通省から条約に基づく承認を得た上で、２０１１年１０月からの発売を目指す。日本のほか、中国や韓国などでの販売を予定しており、１５～１６年には年間５００億円以上の売り上げをねらう。

　ＪＦＥエンジニアリングが開発した「ＪＦＥバラストエース」は、細菌などをフィルターで取り除き、さらに残った生物を鋼管内で水圧をかけて弱らせた上で、薬剤により殺菌する。「簡単な装置を効率的に組み合わせた」（同社）といい、導入費用や維持管理費用を抑えられるのが売りだ。

　やはり国交省からの承認待ちの段階だが、すでに営業活動を始めており、国内外から引き合いがきているという。同社は今年中に受注活動に入りたい考えだ。

　両社に先立ち、３月に国土交通省から国内で初めて承認を取得したのが、日立プラントテクノロジーが三菱重工業と共同開発した「クリアバラスト」。細菌などを塊にして磁力を持たせ、磁石で集めて取り除く。薬剤で殺菌しないため、安全性が高いという。１２年に年間１００台の受注を目指している。

　クラレによると、国際条約は来年にも発効し、バラスト水浄化装置の世界市場が立ち上がる見通し。年間１５００～２０００隻の新造船に加え、既存船も浄化装置の設置を義務づけられることになり、その規模は２兆円に上るとされる。

　このため、巨大市場でシェアを勝ち取ろうと各社が開発を加速。高性能浄化膜などは日本メーカーが得意とする分野だけに期待が高まっている。（中村智隆）
206：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:23:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002909228.shtml
2010/04/24 11:03　神戸新聞
川崎重工　蓄電池事業を本格化　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２０１０年度、自社で開発した大容量ニッケル水素蓄電池「ギガセル」事業を本格化させる。鉄道会社の蓄電設備向けに初受注を確保する見込み。次世代路面電車「スイモ」向けに加え、自然エネルギーを使った発電設備への採用を狙う。ギガセルの用途拡大を進めることで量産開始を目指す。（段　貴則）

　従来のニッケル水素電池は構造上、高速で充放電する際に生じる熱の放出が難しく、大容量化に限界があったが、川重は独自に構造を改良することで、大容量化と高速充放電を両立させた。

　０７年には、鉄道会社の蓄電施設にギガセルを使った実証実験に、車両メーカーでは初めて成功した。同施設は、車両がブレーキをかけたときに発生する電力を蓄え、多くの車両が走るラッシュ時などに再利用することで電力使用量を削減する役割がある。また、停電時には、蓄電設備から電力を供給し、空調や照明を維持したまま低速で最寄り駅まで運行できるという。

　川重は現在、複数の鉄道会社で実験を進めており、１０年度内に数件の受注を見込んでいるという。一方、次世代路面電車も海外の自治体から引き合いがあるほか、出力の変動が大きい風力、太陽光など再生可能エネルギーの発電でも、出力を安定化させる用途でギガセルの需要が見込める。同社は今後、需要動向を見ながら、量産開始時期などを詰める。
207：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:09:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100429303.htm
2010年4月29日03時14分　北國新聞
コマツ粟津でハイブリッド建機　試作品完成後、量産開発へ

　コマツの野路國夫社長は２８日、東京の本社で開いた決算説明会で、従来の建設機械より燃費性能が高いハイブリッド建機を小松市の粟津工場で生産する方針を示した。多量の土砂をトラックに積み込む時などに使うホイールローダーの生産を予定する。リーマン・ショック後の減退から生産量を回復してきた同工場には、今後の増産に向けた明るい材料になりそうだ。

　ハイブリッド建機は従来機より平均で２５％の燃費を低減する。２０トンクラスの油圧ショベルが市場投入されている。ハイブリッドタイプのホイールローダーは開発中で、野路社長は「試作品が完成したら、粟津工場で量産開発に入る」と述べた。

　ハイブリッド建機の今年度販売目標は３千台。２０１３年３月期までの中期経営計画では建機需要の２～３割を目指す。国内向けで浸透してきているが、中国市場では価格の問題もあり、苦戦しているという。

　野路社長は新興国の建機需要について、現地でインフラ工事が進んでいることを挙げ、「まだまだ伸びる」との期待感を示した。中国では今期の建機売上高を前期より約３割増やすことを見込んでおり、「中国の成長が続けば、建機業界はフォローの風が吹き続ける」と述べた。

　コマツは２０１３年３月期までの中期経営計画で、中国やアジア、オセアニア、中南米などを戦略市場と位置付けた。野路社長は「中国が今、全世界を引っ張っている」と指摘。中国の成長がインドネシアやインド、ブラジル、ロシアなどに波及していると説明した。

　一方で、中国の市場規模は、年１０～１５％の成長が望ましいとし、「伸びすぎるのも良くない。中期経営計画で最大のリスクは中国だと思っている」とした。

　このほか、期間従業員の採用について、野路社長は「各工場で３０～５０人ぐらい入れないといけない状況だ」と述べ、期間従業員を採用する意向を示した。工場再編などは３月末で終わり、今年度は予定がないという。
208：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:39:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100513303.htm
2010年5月13日03時51分　北國新聞
今夏から本格生産再開　コマツ金沢工場の大型プレス

　コマツ金沢工場（金沢市）は今年夏から、主力の自動車向け大型プレス機械の本格生産を再開する。リーマン・ショック後、受注ゼロの状態が続いていたが、今年に入って１６カ月ぶりに受注した中国向けのほか、新たにインドなどの新興国で受注確保のめどが立った。今年度はライン停止による稼働調整は行わない方針だ。

　山野一郎工場長が北國新聞社の取材に対し、今年度の生産見通しを明らかにした。山野工場長は「中国や東南アジア、インドを中心に引き合いが出ている。今年度の生産は当初計画より、２割ぐらいは伸びそうだ」と述べ、今夏から生産が上向くとした。

　コマツの大型プレスは今年１月、１６カ月ぶりに中国向けで自動車の車体を造る２ラインを約４０億円で受注。これに加え、インド向けや別の中国向けでも受注がほぼ固まっているという。金沢工場での組み立ては今夏から順次始まる。

　金沢工場はコマツの工場として唯一、プレスなどの産業機械と、建設機械の両方を手掛けている。山野工場長は、もう一つの生産品目である鉱山用の超大型建機の生産にも動きが出てきたとし、「（回復は）プレスと似たような状況だ」と語った。

　中国やインドの資源需要に対応し、東南アジアなどの資源を持つ国から鉱山用建機の引き合いが増加している。２月に金沢工場としては初めて、４００トンクラスの超大型油圧ショベル「ＰＣ４０００」をインドネシアに納入。同工場は今年度、技術スタッフを３人増員し、品質向上につなげる。

　さらに、これまでは建機の一部の部品をドイツから輸入していたが、今後はコスト削減のため、国内で調達できるようにする方針。同工場は「周辺の協力企業に発注し、造ってもらう」としており、協力企業にも明るい材料となりそうだ。

　金沢工場は昨年度、リーマン・ショックで大型プレスの受注ゼロが続き、これまでの受注残で対応していた。特に前半は月に数日、ラインを停止し、社内教育に充てていた。

　山野工場長は今年度はライン停止日を設けない方針を示し、「繁忙感とまでは行かないが、ようやく動きだしたという感触が強くなっている。改善活動を継続しながら品質と信頼性を一段と高めていく」と述べた。

　金沢工場は３月に閉鎖した小松工場の生産機能を集約し、大型プレスの一大拠点となった。小松工場の社員約４１０人が金沢工場に移り、４月から約５００人体制で業務を始めている。
209：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:45:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100512baad.html
2010年05月12日　日刊工業新聞
日立住友重機、大型クレーン本格出荷－各国輸送規制など対応

　日立住友重機械建機クレーン（東京都台東区、堺俊巳社長、０３・３８４５・１３８４）は、最大吊り上げ能力５００トン級の大型クローラー（無限軌道式）クレーン「６０００ＳＬＸ」の出荷を本格化する。

　主要各国のクレーン規格や輸送時の重量・幅規制への対応を月内に完了し、月１台を出荷できる体制を整える。２０１０年度に石油・ガス関連の大型プラントや原子力・風力発電施設の建設向けなど１２台の出荷を見込む。

　６０００ＳＬＸの受注の３分の２は海外向けだが、クレーンの規格や輸送時の重量・幅規制は国ごとに異なっている。このため、顧客が使用する国の規制に応じて分解時のブーム（腕木）の長さを変更できるようにするなど、輸送時の申請を簡素化できる仕様に改良できる体制づくりを西条事業所（愛媛県西条市）で進めていた。
210：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:52:45: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100519303.htm
2010年5月19日03時29分　北國新聞
原発や新幹線、大規模インフラに狙い　北陸のメーカー

　北陸のメーカーで、海外の原発や新幹線など大規模インフラ設備を狙う動きが出てきた。中村留精密工業（白山市）は、同設備向けで大型の複合加工機を開発する方針を決めた。津田駒工業（金沢市）や不二越（富山市）も関連機器で売り込みを強化。リーマン不況による受注急減を、成長市場の「大物」で補おうと攻勢を掛けている。

　「新興国を中心にインフラ設備の整備は５年から１０年続く。『重厚長大』な部分を攻めたい」。中村留精密工業の中村健一社長は北國新聞社の取材に対し、こう強調した。

　同社が開発する大型の複合加工機は５０トンクラスの旋盤で、発電所や高速鉄道などの建設、製造工程で部品の切削加工に使われる。今期中の開発を目指す。同社の複合加工機では最も大きくなるため、工場の改修なども検討している。

　日本工作機械工業会長も務める中村社長は「機械のレベルに格差を付け、みんなが脱帽するような高性能な機械を造りたい。日本は『重厚長大』を復活して、国を挙げてやらなければ、世界に負けてしまう」と話した。

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　津田駒工業がインフラ関連で売り込む工作用機器は、列車の車両や原発、風力発電機のタービン向け加工機械に使われる回転ドリル取り付け部、工作機械の台座となる大型の円テーブルだ。

　これまでは自動車業界向けが中心だったが、最近は航空機や発電所向けなど「大型の引き合い」（菱沼捷二社長）が増えており、受注も獲得している。

　同社では主力の繊維機械と工作用機器など非繊維機械の売上高比率が８対２だが、今後は工作用機器で売上高を引き上げ、比率を６対４にする考えだ。

　不二越は、発電機のタービン部品加工用の工作機械「ブローチ盤」の受注が好調で、リーマン・ショックで主力の自動車向けが低迷する中、エネルギー・インフラ分野の拡大を進めている。鉄道車両メーカーからのベアリング（軸受）の受注も堅調だという。

　原発や新幹線など海外のインフラ関連事業では、日本勢がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベトナムの原発建設の受注で、韓国、ロシア勢に相次いで敗退するなど、日本企業が劣勢に立たされている。政府は官民一体で売り込みを強める方針を打ち出している。

　業界関係者からは「機械の特色をどのようにＰＲしていくのかがポイントになる」との声が出ており、競争が激化する中、技術力に加え、営業力の強化を迫られそうだ。
211：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:39:33: 工作機械もここに貼っておく。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005242042014-n1.htm
2010.5.24 20:41　Fuji Sankei Business i.
工作機械の輸出規制　運用厳しすぎ？　世界一転落で業界が実態調査へ

　日本工作機械工業会が外為法に基づく輸出規制について、他国に比べて厳しい運用がなされている可能性があるとして、本格的な実態調査に乗り出すことが２４日、わかった。日本の工作機械メーカーは平成２１年、それまで２７年間守り続けた生産高世界トップの座から転落したが、その一因に輸出規制の厳しい運用があるとみているためだ。輸出審査を行う経済産業省は３月下旬から提出書類の一部緩和など柔軟な運用を始めたが、メーカー側のいらだちは強く、さらなる改善策を求めたい考えだ。

　高度な工作機械を中国などに輸出する際には、工作機械で製作される部品の使い道を含めて、輸出するメーカー側がチェックするよう外為法で義務づけられている。大量破壊兵器などの開発や生産に使われないことを確認するためで、規制内容は主要国間で共通だ。

　しかし、規制の運用には国ごとのばらつきがあるという。工作機械メーカーには「アメリカやドイツから同種の工作機械を輸出するケースに比べ、日本は１～２カ月も審査が長い」との不満が根強く、「納期遅れで違約金を求められるケースもあった」（メーカー首脳）とされる。

　このため今年度は、日本の工作機械メーカーの欧米法人で実際に輸出許可申請を行っている社員らから欧米当局の運用状況をヒアリングするなど詳細な調査を実施する。調査結果は来春に報告書としてまとめ、経産省にも伝える方針だ。

　工作機械は、機械を作る機械であることから「マザーマシン」とも呼ばれる。日本の工作機械の生産高は、平成２０年まで２７年間にわたって世界一の座を維持し、「ものづくり日本」の屋台骨を支えてきた。しかし、２０年９月のリーマン・ショックで国内外の工作機械需要は激減し、２１年の生産高は中国、ドイツに抜かれて世界３位に転落した。

　経産省もメーカーの声を受け、審査期間を米独なみの１カ月程度にする考えだ。工作機械の種類などで違う提出書類をホームページ上で細かく示すとともに、図面に限っていた書類も、イラストや輸出先企業からの聞き取りで済ますことを一部で認めた。

　経産省では「４月以降は、審査期間が１カ月の米独より早いぐらいになっている」（安全保障貿易審査課）としているが、工作機械メーカーからは今も「（米独に比べ）日本は相当厳しい」（飯村幸生東芝機械社長）との声が聞かれる。
212：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:41:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100528304.htm
2010年5月28日03時24分　北國新聞
鋳鉄の新工場竣工　コマツキャステックス、生産能力３割増に

　コマツキャステックス（ＫＣＸ、氷見市）は２７日、本社工場敷地内で、建設・鉱山機械エンジン用鋳鉄部品などを生産する「新ＣＢ鋳鉄工場」の竣工式を行った。６月下旬から本格的に量産を開始、生産能力を現行の約３割増となる２３００トンに引き上げる。

　ＫＣＸ小山事業部（栃木県小山市）から生産を全面移管した上で、大型エンジン向けの鋳鉄部品「シリンダーブロック（ＣＢ）」などを生産する。中国などで建機の需要が回復傾向にあり、ＫＣＸ全体で９月末までに１００人程度の期間工を採用して増産に対応する。

　新工場は延べ床面積約１万７千平方メートルで、総投資額は８０億円。竣工式には野路國夫コマツ社長、佐藤泰樹ＫＣＸ社長、石井輶一富山県知事、工事関係者らが出席した。
213：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:49:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100524aaae.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
三井造船、千葉に塗装専門工場を建設－ＩＭＯの規制強化に対応

　三井造船は２０１０年に千葉事業所（千葉県市原市）に船舶塗装の専門工場を建設する。１０―１１年に総額２５億円を投じ、塗装や、鋼鈑の下地処理をするブラスト工程の設備を整える。

　国際連合の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）が定めたバラストタンクの腐食防止対策に関する新基準を満たすために、新工場を設けて専用設備を導入する必要があると判断した。玉野事業所（岡山県玉野市）にも新規制対応の専用設備を導入する計画だ。

　三井造船は新造船の主力事業所を千葉と玉野に構える。ＩＭＯが定めた新基準は従来以上に厳しい温度・湿度管理を求めているが、千葉の既存工場では天候によっては部材の塗装ができないこともある。製造工程の進ちょくに響くため専門工場を建てる。一方、玉野では既存工場を改装し、専用設備を導入して新基準対応工場にする。
214：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:55:28: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610303.htm
2010年6月10日03時05分　北國新聞
大型プレスの回復鮮明に　コマツ８０億円受注獲得

　コマツのプレス機械事業の回復傾向が鮮明になってきた。主力の自動車向け大型プレスは今年に入り、中国、インド向けで計８０数億円の受注を獲得。新興国の需要拡大で、中、大型の引き合いは約１００件、数百億円レベルに上っている。今夏から大型プレスの本格生産を再開する金沢工場は生産部門の期間社員を５０人追加し、増産に対応する考えだ。

　岡田正コマツ執行役員産機事業本部副本部長兼コマツ産機社長が９日、北國新聞社の取材に対し、プレスの受注状況を明らかにした。

　自動車の車体を造る大型プレスは１月に中国向けで２ライン約４０億円、５月にインド向けで２ライン４０数億円を受注した。中、大型で引き合いが多いのは中国、インドのほか、ブラジル、東欧向けなどで、３月以降に急増している。６、７月は２００億円程度の案件を抱えているという。

　小型プレスの受注についても、昨年は月１０数台だったが、４月からは月４０台以上に増えている。

　岡田副本部長によると、各自動車メーカーが２０１２年に車を量産するため、来年半ばから年末にかけてのライン設置を目指す商談が多い。大型プレスは受注から出荷までの期間が長いもので１年以上かかることから、現在、引き合いが集中しているという。

　岡田副本部長は「引き合いはほぼピークの水準で、受注も毎月何件か出てくる。来年初めから１０月までの出荷分は納期調整しないと対応できない状態になる」と述べた。金沢工場の生産部門の人員は現在約１４０人。今期後半に期間社員を５０人追加し、来期はさらに増やす可能性もある。

　一方、リーマン不況で前期の大型プレスの受注がゼロだった影響を受け、プレス事業の今期の売り上げは厳しい。生産期間が長い大型プレスは今期受注分の納入が来期になるためで、岡田副本部長は「過去２０年間で最低」とし、ピーク時の半分程度にとどまるとの見通しを示した。

　コマツの協力企業でつくる小松産機協同組合（小松市）が今月末で解散することについて、岡田副本部長は「今後もそれぞれの企業との付き合い、取引を継続していく」と述べ、協力関係を維持する考えを強調した。

　岡田副本部長は組合に関し「当初は小さな企業の集まりだったが、各社が成長し、単独でコマツと取引できるようになった」とし、部品製造を共同受注する組合の存在意義が薄くなったと指摘した。

　組合に加盟する２１社のうち、１８社はコマツと個別に取引し、３社は協力企業「みどり会」の傘下となる予定という。みどり会については「昨年は大変な苦労を掛けたが、これからは皆さんと一緒に生産増の対応をしていきたい」と述べた。

　また、小松工場が閉鎖し、４月から金沢工場に生産移管したことについて、岡田副本部長は「分散していた体制が集約され、一つの組織として対応できる体制になりつつある」と話した。

　コマツは年内に中国向け小型プレスの新モデル機を試作し、来期から量産に入る。中国での現地生産も予定している。
215：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:28:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100615bjan.html
2010年06月15日　日刊工業新聞
三菱電、兵庫・伊丹製作所の生産能力倍増－鉄道車両用モーター設備更新

　三菱電機は２０１１年３月までに、鉄道車両向け電機品を製造する伊丹製作所（兵庫県尼崎市）で、主電動機（モーター）の生産能力を２倍に高める。投資額は８億円で、主に生産性向上のための設備更新を行う。ＪＲ向け車両を中心に国内の堅調な車両需要と、社会インフラ基盤の整備が進む新興国など海外事業の拡大が背景。１５年度に同製作所の売上高で、０９年度比１・５倍を目指す。

　既存設備を稼働しながら約１年かけて順次、設備を更新する。コイル絶縁処理のためにワニスを含浸させたものを硬化・乾燥させる炉など、生産性の高い設備を導入。また、工程間搬送の効率化のため、モーター工場のレイアウト変更を行う。

　三菱電機は１月、メキシコの生産拠点で鉄道車両向け電機品の専門工場を新設した。生産体制の増強とともに、マザー工場である伊丹製作所を中心に、国内外工場の連携強化を進めている。
216：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:28:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100617baak.html
2010年06月17日　日刊工業新聞
ＩＨＩＭＵ横浜工場、船舶建造能力を２割拡大

　アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ、東京都港区、蔵原成実社長、０３・３４５４・８９００）は、２０１１年度までに横浜工場（横浜市磯子区）の船舶建造能力を現状に比べ２割以上引き上げる。５万６０００トン級のバラ積み貨物運搬船（バルクキャリアー）換算で、年８隻の建造能力を同１０隻程度に増やす。１０年度に約７億円を投じて２００トンクレーンを１基追加導入するほか、鋼材を高速切削できるレーザー加工機なども導入する。ＩＴ化の促進など生産性向上のための各種施策も講じる計画。

　ＩＨＩＭＵは０９年から１１年の３年間で、横浜工場に約１００億円を投じて生産性向上や各種規制への対応などを進める。１０年度にはクレーンの追加導入や設備更新のほか、規制対応のための塗装工場も新設する。

　２００トンクレーンは新船舶建造用ドックの１２０トンクレーンを置き換えて設置する。既存の１２０トンクレーンは修理用ドックに移管する。
217：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:28:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230501001-n1.htm
2010.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立と三菱重工　新興国狙い、鉄道事業提携

　日立製作所と三菱重工業は２２日、海外の都市部向け鉄道事業で業務提携したと発表した。日立が得意とする車両や信号システム、三菱重工の得意なプロジェクトマネジメント能力などをあわせ、海外での競争力強化につなげる。世界の鉄道３大メーカーに対抗し、ベトナムやブラジルなどの新興国市場での都市鉄道事業を中心に受注を目指す。

　両社は、地下鉄や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など都市部向けの鉄道事業で、マーケティングから開発や設計、車両の製造、施設の建設、メンテナンスなど事業全体で協力する。受注合戦が過熱する海外勢との競争を勝ち抜く狙いがある。

　海外の鉄道案件の多くは、カナダのボンバルディア、フランスのアルストム、ドイツのシーメンスという鉄道３大メーカーが受注することが多い。「企業としての体力や鉄道のメニューが足りず、土俵にも上げてもらえない」（日立製作所の鈴木学執行役常務）状況だったが、両社の提携で「メニューがそろう」という。

　両社の提携は他社に門戸を閉ざしたものではなく、「２社が核になってオールジャパン体制ができれば」（同）としている。
218：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:28:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100625/bsc1006250503005-n1.htm
2010.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ開発　バラスト水浄化装置　国産初、日本郵船が搭載

　日本郵船は２４日、荷物を積んでいない貨物船が船体を安定させるために積み込む海水「バラスト水」を浄化する装置を同社の自動車専用船「エメラルドリーダー」に搭載する、と発表した。同装置はＪＦＥエンジニアリングが開発し、国土交通省から５月に承認を受けた「ＪＦＥバラストエース」で、国産バラスト水浄化装置が就航船に搭載されるのは初めて。

　ＪＦＥバラストエースは細菌などをフィルターで取り除き、残った生物を鋼管内で水圧をかけて弱らせた上で、薬剤により殺菌する。導入費用や維持管理費を抑えられるのが売りだ。今回、搭載される装置の処理量は１時間当たり７００立方メートル。

　バラスト水には細菌などが混入しており、採取時と異なる海域でそのまま排水すると生態系を乱す懸念があるため、浄化装置の設置を義務づける国際条約が来年にも発効する。年間１５００～２０００隻の新造船に加え、既存の貨物船約４万隻も設置対象で、約２兆円ともされる浄化装置の世界市場が立ち上がる見通しだ。

　このため、ＪＦＥエンジニアリング以外でも、日立プラントテクノロジーが三菱重工業と共同開発した浄化装置「クリアバラスト」が３月に国交省の承認を取得したほか、クラレも濾過（ろか）能力の高い独自開発の特殊フィルターを使った装置の開発を進めている。
219：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:47:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003143441.shtml
2010/06/29 08:12　神戸新聞
鉄道事業に１４億円投資　三菱電機伊丹製作所　

　三菱電機伊丹製作所（尼崎市）は２８日、２０１０年度中に国内外で鉄道車両用電機品の生産能力を増強する方針を明らかにした。投資額は約１４億円。同製作所で車両の動力源となるモーターの生産能力を倍増させるほか、制御装置を手掛ける中国の工場も拡張する。世界的な需要拡大に対応し、売上高を１５年度に０８年度比１・５倍へ引き上げたい考え。

　フル生産が続いているモーターには約８億円を投じる。来年３月までに生産設備の導入を終え、能力を倍増させる計画。モーターやブレーキ制御装置など電機品の生産拡大に伴い、性能や安全性などを確認する型式試験を行う４台目の装置も年内をめどに増設する。投資額は約５億円。

　一方、中国で設立した合弁会社には約１億円を投じ、工場建屋を拡張。今秋の完成予定で、中国国内向けに、車両制御装置の生産能力を１・５倍に引き上げる。

　三菱電機の鉄道事業は同製作所が主力拠点で、世界シェア４位、国内首位という。同社は昨年、同事業の売上高を０８年度の１５００億円から、１５年度に２３００億円へ高める経営目標を発表。世界市場は年率２～３％で拡大する見通しで、今年１月には約８億５千万円を投じて、メキシコ工場に海外向け専用の工場を新設し、生産能力を倍増させている。

（段　貴則）
220：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:02:18: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007020070.html
'10/7/2　中国新聞
三原で三菱新会社が発足
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　三菱重工業の紙・印刷機械事業部（三原市）が移行した新会社の三菱重工印刷紙工機械（同）が１日、発足した。渡部健社長は本社で会見し、新興国の市場開拓を積極的に進める考えを示した。

　同事業部長から新会社の社長に就任した渡部氏は、新興国で印刷物の増加が見込まれる点を挙げ「中国やインドなどを最優先市場として取り組む」と強調。国内外合わせた２００９年度の受注高約５００億円を14年度には７００億円に伸ばす計画を示した。

　新会社は、同事業部が担ったポスターや新聞などの商業用印刷機を製造する。

【写真説明】新興国の市場開拓を進める方針を説明する渡部社長
221：とはずがたり：2010/08/01(日) 03:26:07: ブラジル高速鉄道計画　地デジに続き　官民一体で日本勝利の再現なるか
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100731/mcb1007311847024-n1.htm
2010.7.31 18:46

　【ニューヨーク＝松尾理也】世界の高速鉄道建設プロジェクトの中でも有数の大型案件となるブラジル高速鉄道の事業者が、入札を通じて１２月に決定する。ブラジルといえば、地上波デジタルテレビ放送（地デジ）の導入で日本がいち早く売り込みに成功、その後の南米進出の糸口となった国でもある。環境問題の高まりから今後世界各地で活発化するとみられる高速鉄道の分野で、日本がもう一度「官民一体」で存在感を示せるか、注目される。

　入札は７月１３日に公示された。日本の三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の企業連合が落札を狙うほか、フランス、スペイン、中国、韓国などが入札に参加する見通しとなっている。

　日本の強みは、いうまでもなく世界に誇る日本の新幹線の技術力。速度、運行の正確さ、これまで死者を１人も出していない安全性など、どれをとっても負けていないが、実は今回ブラジル政府が発表した入札方式では、その優位を生かし切れない可能性がある。

　入札は想定運賃が安い方が勝つという非常にシンプルな方式で争われる。技術評価は、入札への参加を認めた段階ですでにハードルをクリアしたとみなされるという。同一価格が提示されれば日本の優位は変わらないものの、コスト競争になれば、日本など各国の技術を寄せ集めて開発したとされる中国など後発組の優位が大きくなる。

　こうした入札方式が採用されたことについて、現地関係者は「もともとコスト面などで高速鉄道計画そのものに対する批判が国民の間で根強く、政府側もわかりやすい方式を採用せざるをえなかったのではないか」と分析。「日本にとっては技術の優位をどこまで生かせるか、難しい勝負となる」とみる。

　日本は地デジ日本方式を官民一体で売り込みをかけた際、現地事情に合わせた「日伯方式」を合同開発し、その後の南米各国への進出につなげた経緯がある。今回も「計画が浮上した約２年前から官民一体で現地で説明会開催などを行い、日本の技術採用に向けての下地作りを進めてきた」（関係者）という。

　当初欧州方式の優位が常識だった地デジ売り込みで、日本がブラジルへの食い込みをきっかけに軒並み南米を席巻したように、地域大国であるブラジルでの勝利は、南米全体への波及効果が見込まれる。それだけに、中国はこのほどブラジルの隣国アルゼンチンとの間で鉄道近代化や技術供与などでの協力で合意するなど、各国は売り込みに躍起となっている。

　競争は熾烈（しれつ）を極めているが、一方約１５０万人の日系人社会の存在などの点で、日本はブラジルで特別の強みを持つ。関係者は「ブラジルに新幹線を走らせたいという日系人の思いは熱い。なんとか入札に勝利し、日系人と感激を分かち合いたい」と話している。

◇

【用語解説】ブラジル高速鉄道計画

　リオデジャネイロからサンパウロ経由で工業都市カンピナスまで約５１０キロを２時間弱で結ぶ。建設費は３３１億レアル（約１兆７千億円）。開通予定時期は当初からずれこみ２０１７年となっているが、ブラジル政府は１６年のリオデジャネイロ五輪前の完成を期待するとしている。
222：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:38:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003226163.shtml
2010/07/21 14:40　神戸新聞
不況で神戸の民間船建造撤退へ　三菱重工　

　三菱重工業（本社・東京）は、神戸造船所（神戸市兵庫区）で手掛ける造船事業のうち、コンテナ船などの貨物船建造を長崎造船所（長崎市）などの国内拠点に統合する方針を固めたことが２１日、分かった。統合に伴って、神戸造船所の造船事業は防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる。１９０５（明治３８）年、「三菱合資会社神戸三菱造船所」としてスタートして以来、約一世紀続いた神戸での民間船建造の歴史に幕を下ろす。

　統合時期は、神戸造船所ですでに受注した分の建造を終える２０１２年度以降になる見通し。

　０８年秋のリーマン・ショック以降の世界的な不況で海運貨物量が落ち込んだことで、新造船の需要も低迷。新規の受注獲得が課題となっていた。さらに造船能力を増強した韓国、中国メーカーとの競争が激化し、国内造船拠点の生産統合によるコスト削減が避けられないと判断したとみられる。

　神戸造船所は分工場の「二見工場」（明石市）を合わせ、敷地面積は約１１７万平方メートル、社員約４千人。造船に加え、原子力発電設備や宇宙開発機器など幅広い事業部門を抱え、年間生産高は０９年度で約３６００億円。このうち貨物船建造を含む船舶・海洋機器部門は２割弱にとどまり、近年は主に大型コンテナ船と自動車運搬船を建造している。

　貨物船建造に携わる従業員は、神戸造船所内の他部門への配置転換を中心に、長崎造船所など他の造船拠点への異動も検討するという。近く労働組合に正式提示する。

（内田尚典、小林由佳）

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003226201.shtml
2010/07/21 16:00　神戸新聞
ミナトの象徴に幕　地元から惜しむ声も　三菱撤退　

約１００年続いた商船建造を終える三菱重工業神戸造船所＝２０１０年６月、神戸市兵庫区和田崎町１（撮影・藤家　武）

　三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）の商船建造が、約１００年の歴史に終止符を打つことになった。かつては多くの従業員や下請け企業を抱え、大型客船も建造。神戸製鋼所や川崎重工業と並び、地元の重厚長大産業の象徴的な存在だった。船体を初めて海に浮かべる進水式は「ミナト神戸」を彩る風物詩だっただけに、惜しむ声も広がりそうだ。

　今年４月、同社神戸造船所の大型コンテナ船進水式には、関係者や見学の市民ら千人以上が集まった。全長約３００メートル（７万８０００トン）の巨体が建造現場の「船台」を離れ、水しぶきを上げて水面に滑り込む。造船マンらの晴れ舞台は華やかな雰囲気に包まれた。

　同造船所は、１９７１年に当時、世界最大・最速だった日本郵船のコンテナ船「鎌倉丸」（５万１１３９トン）、８９年に戦後初の豪華クルーズ客船「ふじ丸」（２万３３４０トン）など、日本造船史に残る商船を手掛けてきた。しかし、業界は好不況の波が激しく、かつて複数稼働していた船台は１本となり、客船は長崎造船所に集約された。

　三菱重工業が計画する造船部門の統合再編は、原子力発電関連事業なども抱える神戸造船所にとって、大幅な規模縮小につながるわけではない。だが、造船関連で取引がある地元中小企業の危機感は強い。

　リーマン・ショックの影響で海運需要が低迷する中、同造船所で内装工事を終えたコンテナ船が、国際航路に投入されないまま神戸港に停泊する光景もみられ、関係者からは造船事業の先行きを危ぶむ声が出ていた。

　同造船所の関係者は２１日午前、兵庫県庁を訪ね、金沢和夫副知事ら幹部に対し、２０１２年度中にも貨物船建造を終えることを説明した。地域住民から「しんせん」の名で親しまれ、兵庫県内有数の生産拠点だった造船所から、商船建造のツチ音が消える。

（内田尚典）
223：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:39:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003228091.shtml
2010/07/22 08:00　神戸新聞
商船建造から撤退を正式発表　三菱重工神戸

　三菱重工業（本社・東京）は２１日、神戸造船所（神戸市兵庫区）の商船建造を２０１２年度前半にも長崎造船所（長崎市）と下関造船所（山口県下関市）の国内２カ所に統合する船舶・海洋部門の再編計画を、正式に発表した。神戸では、新船建造を防衛省発注の潜水艦に特化する一方、世界的な需要の伸びが見込まれる原子力関連事業の強化を図る。

　神戸造船所の商船受注残はコンテナ船３隻、自動車運搬船６隻で、１２年度前半に顧客への引き渡しを終える予定。その後、商船の建造設備は撤去する。

　潜水艦については「長年培った技術を動かし難い」とし、新船建造以外の造船関連では船舶用ディーゼルエンジンの製造を残す。統合先の長崎、下関両造船所では、太陽光発電を動力の一部に取り入れた低燃費の貨物船など、国際市場での競争力向上につながる船舶の開発、建造を進める。

　神戸造船所では原子力関連事業の強化が図られる見通し。すでに同造船所の事業規模の約７割を占めており、発電所の心臓部である機器類の開発製造で出力の大型化などに引き続き力を入れる。

　同日、同造船所内で会見した同社船舶・海洋事業本部の柳井秀朗本部長代理は「会社の発祥事業である造船は２拠点に集約して存続を図る。神戸では原子力関連などで伸長が見込めるため、地元の取引先や雇用などへの影響を限りなく小さくしたい」と説明した。

　「神船（しんせん）」の呼称が定着した事業所名は当面、変更しないという。（内田尚典）

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003227988.shtml
2010/07/22 08:35　神戸新聞
世界的「船余り」が直撃　三菱重工、神戸で商船建造撤退

　三菱重工業が商船建造拠点を統合する背景には、世界的な船余りの現状がある。同社によると、全世界で中長期的に見込まれる新造船需要は、総建造能力の３分の１しかないという。ライバルの韓国、中国メーカーが人件費の安さなどコスト競争力を武器に攻勢を強める一方で、日本勢は低燃費や特殊用途など付加価値が高い船舶の開発で対抗しようとしている。

　２００２年以降、新興国の経済成長で、韓国や中国で相次ぎ建造能力が増強された。日本勢を含め４、５年先の納入分まで競って先行受注した。

　ところが、08年秋のリーマン・ショック後、供給過剰に一転。21日の会見で三菱重工業の造船幹部は「世界の新造船建造能力が１億２５００万トンに拡大したが、今後の需要は回復が進んでも４千万トン程度」とする厳しい見通しを示した。

　さらに、別の国内造船企業幹部は「最近は韓国メーカーがウォン安を武器に、太刀打ちできない低価格で受注している」などの逆風も重なる。

　こうした中、三菱重工業の09年度の船舶受注額は約１５００億円と、前年度の２７００億円から急減した。今後は、需要が堅調な10万トン以上の大型客船に加え、洋上ガス田や洋上風力発電向け設備などの特殊分野に力を入れる方針を打ち出している。

　神戸造船所で手掛けるコンテナ船は同社の中では中型で競争力が見劣りするといい、生き残り戦略から外れた。（内田尚典）
224：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:39:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003232842.shtml
2010/07/23 10:48　神戸新聞
神戸、坂出２拠点維持　川崎造船社長が表明

　川崎造船（神戸市中央区）の神林伸光社長（６２）＝川崎重工業常務＝は２２日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、神戸（同市中央区）、坂出（香川県坂出市）の国内両拠点で貨物船を建造する体制を当面、維持する方針を示した。２１日には三菱重工業が神戸造船所（神戸市兵庫区）での商船建造からの撤退を表明している。（内田尚典）

　神林社長は新造船需要の低迷については「２０１４年ごろに底を打つのではないか」との見通しを示した。現在、手持ちの建造工事が１２年中に完了した後、新造船の予定がないため、「本年度後半が新規受注の獲得に向けた営業活動の正念場になる」と述べた。

　日本造船工業会によると、世界の船舶市場で日本、韓国、中国メーカーが受注実績（総トン数）の９割を占める。中韓勢の人件費の安さなどを武器にした攻勢に対し、神林社長は「国内の造船拠点は、燃費性能をさらに高めるなど付加価値のある技術力で勝負する」と強調した。価格競争力では「中国大手との合弁造船所が大きな力になる。需要を見極めて拡張を検討する」と語った。

【川崎造船】　２００２年に川重から分社し、今年１０月に再統合される。中国の拠点は江蘇省南通に海運大手ＣＯＳＣＯと折半出資の南通中遠川崎船舶工程有限公司と、遼寧省大連に南通公司３０％、ＣＯＳＣＯ側７０％出資の大連中遠造船工業有限公司の２造船所がある。
225：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:10:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003236265.shtml
2010/07/24 10:48　神戸新聞
中国で初の海外生産へ　来年度にも西芝電機

　東芝（東京）子会社で大手船舶用電機メーカーの西芝電機（姫路市）は２３日、中国の大連か長江周辺地域のいずれかで、発電機やインバーターを合弁生産する方針を明らかにした。初の海外生産拠点となる。合弁先企業の絞り込みを急いでおり、伊藤紀一郎社長は「現地の造船会社向けに、早ければ２０１１年度中にも供給を始めたい」としている。（内田尚典）

　西芝電機の０９年度の連結売上高は約２０８億円（前期比１９・１％減）。アジアなど新興国の経済成長を取り込み、１５年度にほぼ倍増の４００億円に伸ばす中期目標を掲げる。

　これに伴い、現在は直接輸出とエンジンメーカーなどを通じた間接輸出を合わせ約２割の海外比率を、３～５割に高める。世界の船舶建造量でトップに躍り出た中国の造船会社へ売り込むには価格競争力の向上が欠かせず、現地生産が必要という。

　合弁先としては、現地の複数の同業メーカーが有力。西芝側の技術を生かし、品質と価格面の両立を目指す。出資額や生産規模なども含め、今後詰める。

　日本造船工業会によると、主要造船国の受注量シェア（総トン数）は０９年、中国が４５・３％、韓国が２６・３％、日本が２２・９％と、中国が韓国を抜き初めてトップに立った。完工引き渡し量でも１０年１～３月期実績で中国がトップになり、今後もこの勢力図が続きそう。

　一方、三菱重工業が神戸造船所（神戸市兵庫区）での商船建造から撤退した影響について、伊藤社長は「（神戸で建造が継続される）潜水艦向けや長崎造船所向けが多いため限定的」とする。

　ただ、三菱など主要顧客の国内造船メーカーが、需要低迷や中韓勢との競争、原材料の鉄の価格上昇を受けてコスト削減を進めている現状に対し、「個々の納入製品に対しどの程度の値下げを要請されるかが重大な関心事」と話した。
226：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:09:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100803baac.html
2010年08月03日　日刊工業新聞
川崎造船、１２月めど坂出第１ドック閉鎖

　川崎造船（神戸市中央区、神林伸光社長、０７８・６８２・５５０１）は２０１０年１２月をめどに坂出工場（香川県坂出市）内の第１ドックを閉鎖する方針を固めた。国内の新造船の建造能力を４０％弱削減する。

　造船業界は２００８年秋以降、新造船の受注がほとんどない状況が続いており、建造能力の調整が課題になっていた。すでに三菱重工業が神戸造船所（神戸市兵庫区）の船台やドックを閉鎖する方針を打ち出している。造船大手が建造能力を削減する動きが本格化する。

　坂出工場にある二つの新造船建造用ドックのうち、大型のバラ積み貨物運搬船（バルクキャリアー）や液化石油ガス（ＬＰＧ）運搬船、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などを手掛ける第１ドックを閉鎖する。
227：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:22:16: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050098.html
'10/8/5　中国新聞
三井造船、低燃費船建造へ
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　三井造船（東京）は、国内で最も燃費の優れたばら積み貨物船を玉野事業所（玉野市）で建造する。同社比で燃費を30％改善し二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も抑える。年内に受注を始め、２０１３年度の建造開始を目指す。タンカーをはじめ他の船種にも低燃費の技術を導入する。

　新型の低燃費船は、玉野事業所で製造するディーゼルエンジンを改良して実現させる。燃焼効率を高め、船の推進時の廃熱でタービンを回して電気を発生させるなどして燃費を改善。船体やプロペラの形も見直して水の抵抗を減らしたり推進力を高めたりするほか、新しい塗料も使い、大幅な低燃費化を図る。

　低燃費技術は同事業所の主力製品である、石炭や鉄鉱石を運ぶばら積み貨物船（５万６千重量トン）に導入する。従来より船価は割高となるが、船主は燃料費を減らせるため、船価の差額は約５年で回収できるという。

　同社は２００８年度から、燃費の30％改善に向けた研究に励んできた。現在、約25％の改善を実証済みで、本年度中にも30％を達成する予定。同事業所は12年度末まで現行型のばら積み船などの受注残があるため、新型船の建造開始は早くても13年度となる。

【写真説明】海岸線沿いに船台やエンジン工場が並ぶ三井造船玉野事業所（玉野市）
228：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:52:04: 8月28日のながさきニュース長崎新聞
三菱重工長崎が商船２隻受注　リーマン・ショック以降初めて
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100828/03.shtml

　三菱重工長崎造船所（長崎市）は２７日、商船２隻を受注したことを明らかにした。長崎造船所では防衛省発注の艦艇を除き、民間商船の新規受注は２００８年９月のリーマン・ショック以降初めて。発注したのは国内企業とみられる。

　客先の要望により、商船の種類や受注額などの詳細は非公表。

　２隻は、大型客船や同社が得意とする最先端の環境技術を駆使したエコシップではなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）船や自動車運搬船、フェリーといった一般商船という。

　リーマン以降、新造船の世界市場が急激に縮小する一方で、韓国や中国の新興造船所は人件費の安さなどコスト競争力を武器に攻勢をかけている。特に、一般商船では世界の造船所の総建造能力と実需との需給バランスが大きく崩れる“船余り”が顕著。激戦状態の中での新規受注となった。

　三菱重工は４月、造船所ごとに分けていた従来の本社営業体制を、船の種類など機種別へと再編。船舶・海洋営業部を立ち上げ、技術部門と連携しながら受注力を強化してきた。

　長崎造船所は「海上の荷動きが最近になって活発化してきた。船の底値感もあり、商談も活発になっている。さらなる受注に向け取り組む」としている。

　同造船所の手持ち工事量は、計２０隻となる。
229：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:52:48: 06月22日のニュース（経済）長崎新聞
日立、三菱重工が業務提携　海外の都市向け鉄道事業（06/22 21:13）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100622/ec2010062201000981.shtml

　日立製作所と三菱重工業は２２日、海外の都市部向け鉄道事業で業務提携を結んだ、と発表した。新興国を中心に市場拡大が確実な鉄道事業を強化するのが狙い。フランスのアルストムやドイツのシーメンスといった世界の競合メーカーに対抗する。

　日立と三菱重工は、地下鉄や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など都市鉄道の分野で、マーケティングから車両の製造、建設工事、メンテナンスの事業全体を手掛ける方針。日立は車両製造、信号制御などの分野に強みを持つ。三菱重工は線路敷設のほか、海外プロジェクトのマネジメントを得意としている。

　この日都内で記者会見した日立の鈴木学執行役常務は「日本企業が海外（の受注競争）で勝つのは難しい。強い日本連合をつくる」と強調。将来の事業統合については「選択肢の一つだ」と述べた。

　両社は７月をめどに共同事務所を設け、協業の検討を始める。具体的な参加案件は決まっていないが、今後はベトナムやブラジル、インドのプロジェクトの受注を目指すという。
230：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:33:40: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003356360.shtml
2010/08/25 08:30　神戸新聞
神戸の旅客機エンジン部品工場を増設へ　川重

　川崎重工業（神戸市中央区）は２４日までに、西神工場（同市西区）内に、仏航空機メーカー・エアバス社が開発中の中型旅客機「Ａ３５０ＸＷＢ」（２７０～３５０席）向けジェットエンジン部品の工場を新設することを決めた。投資額は５０億円を超える見込み。２０１３年の稼働を目指す。

　Ａ３５０ＸＷＢのエンジン「トレントＸＷＢ」は、英ロールス・ロイス社が中心となって開発。川重も加わり、外部から取り込んだ空気を圧縮して燃焼器に送る主要部品「中圧圧縮機」を担当している。

　西神工場では現在、米ボーイング社の新中型旅客機「７８７」向けエンジンの中圧圧縮機などを製造している。７８７が０９年１２月に初の試験飛行に成功したのを受け、西神工場では月にエンジン１０～１２台分の部品生産が今後、本格化するため、新たにＡ３５０ＸＷＢ向けを手掛けるには工場増設が必要と判断した。

　新工場は月産２０～２４台分の計画で、本年度中にも建屋の規模や設備の詳細を決める。エアバス社はすでに５００機以上を受注。生産は１５年にかけてピークを迎える見通しといい、川重はこれに備え増員も計画。現場で働く社員約７０人を新規採用する。

　Ａ３５０ＸＷＢには日本から川重のエンジン部品のほか、東レの炭素繊維製機体材料やブリヂストンのタイヤが供給される。

（内田尚典）
231：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:40:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008270160.html
'10/8/27　中国新聞
デルタ工業、ＭＲＪ座席量産
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　自動車用シート製造のデルタ工業（広島県府中町）は、三菱航空機（名古屋市）が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の座席を２０１３年から量産する。自動車用シートの技術を生かし、軽量化や空間の確保を実現した。本社工場で生産する。このほど三菱航空機から正式に受注した。

　座席は２脚一組で、１脚当たり高さ約１１０センチ、幅約５０センチ、奥行き約６０センチ。独自技術の「３Ｄネットシート」を採用した。３Ｄネットシートは糸を立体的に編み込んだネットを内部に入れるため、ウレタンを詰めなくても高い弾力性を確保でき、従来より薄型の座席を実現した。

　背もたれ部分が薄くなるため、従来機に比べ足もとの空間にゆとりが生まれる。また同じ機体に、より多くの座席を搭載することもできる。重さは２脚で約２０キロと世界トップ水準の軽さ。フレームの構造などを工夫した。

　７月に英国であった航空ショーで試作品を展示し、座り心地など好評だったという。さらに軽量化を進めるなどして量産に入る。

　三菱航空機によると、ＭＲＪは１２年４～６月の初飛行、１４年１～３月の１号機納入を目指している。２０年間で千機の受注を目指しており、デルタ工業にとって自動車用シート以外の事業の柱となる。同社は本社工場内の空きスペースを活用して設備を整える。

【写真説明】デルタ工業が開発し、７月の航空ショーに出展したＭＲＪの試作シート
232：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:38:35: 菅首相、英鉄道事業で直談判＝日立の受注働き掛け－報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800305

　【ロンドン時事】日立製作所などが優先交渉権を持つ英国の高速鉄道車両の更新事業をめぐり、菅直人首相がキャメロン英首相と直談判し、日立の正式受注に向けて働き掛けていたことが明らかになった。１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
　英運輸省は昨年、日立を中心とする企業連合に対し総額７５億ポンド（約１兆円）で同事業の優先交渉権を与えた。しかし新政権発足後の７月、コスト削減などの観点から見直し作業に着手すると発表、１０月に結論を出すとの考えを示している。
　同紙によると、直談判は今週行われた英議会の審議で判明。菅首相がキャメロン首相に対し、日立との契約締結に指導力を発揮するよう求めたという。両首相が会った具体的な日時などは不明。（2010/09/18-19:11）
233：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:06:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003395209.shtml
2010/09/04 10:00　神戸新聞
油圧ブレーカ需要増、中国事業強化へ　甲南建機　

ブレーカの心臓部であるシリンダの加工ライン＝神戸市西区高塚台４、甲南建機

　建設土木機械の先端部に装着する「油圧ブレーカ」の国内大手、甲南建機（神戸市西区）が、中国事業の強化に乗り出す。現地での需要増に対応するためで、販売代理店網を２倍に拡充。騒音規制に対応した超低騒音タイプに加え、耐熱性を高めた製鉄所向けや完全防水の港湾工事用など、ニッチ（すき間）な製品群を武器に、中国市場で存在感を高める。

　同社は２００５年、電磁弁メーカーの甲南電機（西宮市）から分離独立して設立。建機などの先端部に装着し、トンネル堀りや岩石の破砕に使う油圧ブレーカを、年間１千台を生産している。世界的な建機需要の回復で、今後は米リーマン・ショック前の同１８００台に戻ると見込んでいる。

　このうち中国では、道路建設のためのトンネル掘削や、鉱山での砕石などに伴う建設土木機械向けの需要が活況。現地子会社を通じた販売が「供給に追いつかないほどの特需」（同社）で、さまざまな用途に応じた製品をそろえる強みが、さらなる商機拡大につながるとみて、代理店網を拡大することにした。

　具体的には、今後２年間で現在の約３０店から６０店体制とし、売上高に占める中国向けの比率を３割強から６割に引き上げる。また、円高傾向を受け、神戸で生産する油圧ブレーカの心臓部を除き、海外での部品調達にも力を入れる。

　同社は前身時代の１９７２年に、油圧ブレーカの国産化に成功。田邊博彦副社長は「これまで通り、他社が手を出さないニッチな新製品を開発し、パイオニア精神で勝負したい」と話している。

（段　貴則）
234：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:19:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003405796.shtml
2010/09/07 07:45　神戸新聞
神戸船渠工業が民事再生法適用申請　

　船舶修理の神戸船渠工業（神戸市兵庫区）は６日までに、民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、保全命令を受けた。申請代理人の弁護士によると、負債総額は約１５億６千万円。

　信用調査会社によると、船舶の修繕などを手掛ける東出鉄工所として１９１８（大正７）年に創業、５０年に現社名に変更した。ピーク時の８２年５月期には売上高５８億９５００万円を計上した。

　９５年の阪神・淡路大震災で工場が被災し、再建のための借入金がかさんだ。市況の悪化にも見まわれ、０１年に加古川工場を閉鎖、売却した。０３年には経営基盤の立て直しのため、完全子会社の橋本鉄工所を存続会社に合併した。しかし、０８年秋のリーマン・ショックで受注が急減し、１０年５月期には売上高が約７億６５００万円まで落ち込み、資金繰りに行き詰まった。