会議派の選挙綱領からみると、経済分野では、統一税としてのGST税(Goods and Service Tax)は2010年4月からの導入、中小企業への支援、公営企業の維持、農業振興(含む農村インフラ改善)、貧困層への毎月25キロの米をキロ3ルピーで供給する、発電能力を今後5年で毎年12,000-15,000MWを増強するなどが謳われている。
イランには国営のイラン電気通信会社(Telecommunications Company of Iran、TCI)と民間のイランセル(Irancell)が運営する2つの全国規模の通信網があるが、携帯電話はアフマディネジャド大統領はテレビ演説を開始する直前の13日午後10時(日本時間14日午前2時30分)に使えなくなった。