英エジンバラ大学(University of Edinburgh)で9月から教鞭を取るシリア情勢の専門家、トマス・ピエレ(Thomas Pierret)氏も「側近たちはみな、この独裁政権に改革などありえないことを分かっている。独裁が強力な制度に基づく場合なら改革も可能だが、世襲制ではそれは望めない」と同感する。
一方、ドイツ国際安全保障研究所(German Institute for International and Security Affairs)のフォルカー・ペルテス(Volker Perthes)所長は、政権側に鎮圧をあきらめる気配は現在全くないようだと指摘する。「政権側は、混乱を長引かせたいようにさえ見える。支持者は大勢いる。逆に反体制派は弱く、国内外で組織を作り始めたばかりだ」
人権団体「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、シリアでは反体制デモが本格化した3月中旬以降これまでに、民間人1309人、治安部隊341人が死亡した。また、1万人が身柄を拘束され、1万5000人が周辺国のトルコやレバノンへ国外避難している。(c)AFP
【7月2日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は1日、国際通貨基金(IMF)前専務理事ドミニク・ストロスカーン(Dominique Strauss-Kahn)被告(62)に性的暴行を受けたホテル女性従業員の証言の信憑性が揺らいだきっかけは、この女性がボーイフレンドと電話で交わした会話だったと報じた。