国際政治・世界事情 - 1116784031

2696：チバＱ：2011/06/20(月) 18:57:43: http://mainichi.jp/select/world/news/20110620k0000m030104000c.html
ギリシャ：ＥＵ追加支援策前に緊縮政策で国内対立
　【ロンドン会川晴之、ローマ藤原章生】財政危機が続くギリシャへの支援を巡り、ユーロ圏財務相会合が１９、２０日にルクセンブルクで開かれる。合意済みの支援策の実施を決めるが、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）懸念は根強く、時間稼ぎの色彩が濃い。焦点は追加支援策へと移っており、欧州連合（ＥＵ）は７月に決めたい意向だが、その前提となるギリシャの財政再建策では公務員給与削減や公営企業民営化などを巡る対立が激化。追加支援の行方は混とんとしている。

　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年５月、総額１１００億ユーロ（約１３兆円）のギリシャ支援枠を決定した。だが、ギリシャの財政改革は進まず、市場での資金調達は困難な状況が続いている。今回の財務相会合は既存の支援枠の第５次分として１２０億ユーロの７月支払いを承認し、ひとまず今夏のデフォルトは回避される。しかし、今秋以降、追加支援が必要となるのは必至だ。

　１７日にギリシャ問題を協議した独仏首脳会談は早期の追加支援策取りまとめで一致した。ドイツは「支援拡大は国民負担増につながる」とギリシャ国債を保有する金融機関に負担を強いる償還期間延長などを模索。ギリシャ国債を保有する銀行を多く抱えるフランスが反発していたが、首脳会談後の会見でメルケル独首相は「民間投資家には自発的に（支援に）参加してほしい」と述べ、従来の方針を軟化させた。

　独仏対立を背景にギリシャがデフォルトに陥れば、アイルランドやポルトガルなどＥＵの支援を受ける国々が連鎖破綻する可能性が高い。独仏の歩み寄りで最悪の事態はひとまず回避されたが、財政再建を巡るギリシャの政治情勢は混迷を深めている。

　パパンドレウ首相は９日、増税や公務員給与削減など２８３億ユーロ規模の新緊縮財政法案を議会に提出した。デフォルト回避には６００億ユーロ規模の追加支援が必要だが、ドイツやＩＭＦは同法成立を支援の条件としている。

　だが、与党にも反発が強く、首相は辞意を示して野党に大連立を呼び掛けたが失敗。財務相交代などに踏み切り月内成立を目指すが、アテネでは連日のように大規模デモが続き、追加支援策を協議する次回のユーロ圏財務相会合（７月１１日）までに決着させる道筋はついていない。

　反発が強いのは、国民負担が大幅に重くなるためだ。計画では、レストランやバーの付加価値税（日本の消費税に相当）は９月以降、１３％から２３％に大幅に引き上げられる。加えて、リストラのターゲットとなる公務員の抵抗も強い。計画では、公務員の給与削減で８億ユーロを捻出する。

　さらに政府は、鉄道や電力など国有資産についても１５年までに５００億ユーロ規模の売却を目指す。民営化の対象は公営競馬やカジノ、宝くじまで幅広い。

　ギリシャは少なくとも労働者の２割を公務員が占める。公務員は給与や福利厚生が充実しており、給与削減や民営化で「特権」が剥奪されることへの反発が強く、労組主導のデモにつながっている。

　ギリシャからの報道によると、パパンドレウ首相は１９日の議会演説で、デフォルトを防ぐには新緊縮法案の可決が必須であり、「非常時には分裂を避け、議会や国がまとまらなければならない」と訴えた。だが、野党を中心に解散、総選挙を求める声もあり、２１日の議会での内閣信任投票が焦点となる。

毎日新聞　2011年6月19日　23時05分