国際政治・世界事情

2695：チバＱ：2011/06/20(月) 18:56:18: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110614ddm002030169000c.html
クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その２止）　日本へ波及も
　◇運転再開、知事判断に影響か
　イタリアの「原発拒絶」は、欧州での脱原発の流れのきっかけとなった日本にも波及しそうだ。日本の国民投票は、憲法改正の是非を問うための制度。イタリアのように、原発再開をテーマに実施することはできない。さらに、電力業界幹部は「イタリアは原発から撤退していた国。発電電力の約３割を占める日本とは事情が違う」と強調。日本で国民投票をしたとしても、同じ結果にはならないとみる。菅直人首相も停止要請した中部電力の浜岡原発以外の原発について、安全性が確認されれば、運転を認める方針を示している。

　しかし、これまで「原発は安全」と繰り返してきた国や電力会社への立地自治体住民の信頼は、福島第１原発事故で根底から崩れている。知事からは「今は電力供給より安全性が先」（古川康・佐賀県知事）、「国は原発再開に安全上の支障がないという一方、浜岡に停止要請した。（安全面で）何をどう評価したのか分かりにくい」（三村申吾・青森県知事）と不信の声が続出。定期点検などで止まった原発の運転再開の前提となる立地自治体知事の同意が必要だが、欧州での脱原発の広がりが、原発への不安を高め、知事の判断にも影響を与える可能性がある。

　イタリアの国民投票について、環境系シンクタンク「幸せ経済社会研究所」の枝広淳子所長は「ドイツなどに次ぐ脱原発への真剣な動きだ。『真剣に原発について考え、行動してきただろうか』と思い起こさせる効果が日本にも出てくるのではないか」と分析。その上で、「重要な政策自体への賛否を直接、問う政治システムの可能性も示した」として、「日本でも、私たち自身がエネルギーについて意見を持ち、声に出すことで、電力政策を変革できるのでは」と期待する。【立山清也、竹地広憲、江口一】

毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

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