労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2408：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:41: 　審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められなかった。納得できず、2度にわたり不服を申し立てたが、いずれも棄却。19年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却された。20年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中だ。

　行政にも司法にも救済されず、やるせなさが募る。右半身にまひが残り、言葉が思うように出ない失語症の症状もある。「どうして」と歯がゆい。

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　厚生労働省の資料では、60歳以上の脳・心臓疾患の労災認定率（15～20年度）は18～24％。50代の28～44％、40代の35～48％を下回る。福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は労働時間が短く、基礎疾患を持つことも多いので、仕事が原因ではない『私病』とみられて認められないことは多い」と指摘する。

　女性の代理人を務める池永修弁護士＝福岡市＝は、労災制度や雇用側が取るべき安全配慮の在り方に疑問を投げかける。「労災は業務が過重かどうか、若くて健康な人も高齢者も同じ基準で審査している。疾患のリスクが高い高齢労働者が増える中、ルールや雇用側の姿勢は今のままでいいのか」

　女性は「一生懸命に働いてこうなったのに、（補償が）何もないなんて。どうしてくれるのか、国にも会社にも聞きたい」と言葉を絞り出した。

基準見直されても高齢者に厳しい運用
　厚生労働省は昨年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直した。

　認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2～6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなる。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになった。専門家でつくる検討会の提言を受けた形だ。

　しかし、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されなかった。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったという。

　これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮している。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いている。

　厚労省によると、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は20年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件だった。

西日本新聞
2409：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/114405fb0a016c96d85d5081764d113d9786feb9
「まともな会社で働いた事ない」45歳男性の闘争、深夜残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇
5/26(木) 9:01配信
東洋経済オンライン
就職氷河期世代ど真ん中のハルキさん。いわゆるブラック企業を転々とし、メンタルに不調をきたし、働くことに嫌気がさす──。これは彼だけの物語ではない（筆者撮影）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■「正直、もう働きたくありません」

　就職氷河期世代のハルキさん(仮名、45歳)は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

　「正直、もう働きたくありません」

　ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

　ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

　ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。

　作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

　一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

■正社員ではなかった

　正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

　おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

　「明日から来るななんて、(労働者にとっては)死刑宣告みたいなもんですよ」。このとき、ハルキさんは人目もはばからず、泣いて抵抗した。しかし、クビは覆らなかった。

　典型的な就職氷河期世代であるハルキさんは「今までまともな会社なんてなかった」と繰り返す。求人を探し、履歴書を書き、面接を受け、違法な働き方を強いられ、使い捨てにされ、また仕事を探す──。いったいいつまでこんなことを続ければいいのか。ハルキさんが再び繰り返す。「もう働きたくありません」。

　実家は、首都圏にある共働き家庭。家計は裕福とはいえなかった。高校卒業後、大学ではなく専門学校を選んだ理由は「勉強が嫌いだったことと、お金の問題と、半々くらい」。

　多くの新卒者と同じく就職活動には苦労した。なんとか採用されたのは、専門学校の専攻とはまったく関係ない全国チェーンの飲食店。しかし、「朝から晩までぶっ通しで働き、サービス残業もあった」。休憩どころかトイレに行く時間も取れない日々に耐えきれず、1カ月で辞めた。

　その後、数年間のフリーター時代を経て正規雇用の事務職に就いたが、ここも定時には終わらないほどの業務を任された。当然のように残業手当はなし。帰宅は連日深夜となり、1年もたなかった。

　続いて物流関係の会社に転職。契約社員として仕事はそつなくこなしたが、何年働いても正社員にはなれそうになかった。当時は5年を超えて契約更新を繰り返せば無期雇用転換できる法制度もなく、勤続6年を機に退職。「同じような仕事をしている正社員から威張られることにも嫌気がさした」とハルキさんは振り返る。
2410：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:53: ■正社員の仕事を求めて地方都市へ

　正社員の仕事を求めて地方都市に移り住んだこともある。路線バスの運行を手がける会社の事務職だったが、ここではパワハラ被害に遭ったという。

　ハルキさんの仕事の1つにアルコールの呼気検査があり、規定値を超えたドライバーを乗務から外そうとしたところ、なぜかハルキさんのほうが社長から叱責されたのだ。どうやらそのドライバーは社長による縁故採用だったらしい。以来、何かにつけて目を付けられるようになり、ついには基本給が大幅に下がる関連会社への出向を命じられてしまう。

　ハルキさんによると、この会社では、一部のドライバーが呼気検査をクリアしないままハンドルを握ることがたびたびあった。車両の定期点検もおざなりなうえ、乗降者数を水増しして自治体からの補助金も不正に受給していたという。

　「働き手をないがしろにする会社は安全管理もずさんなんです」とハルキさん。このころには、断続的に心療内科を受診する状態で適応障害などの診断を受けていた。

　出向先の会社は宿泊施設。気持ちを切り替えて臨んだものの、40歳を過ぎて初めて経験するホテルの接客業務にはなかなかなじめなかった。長年働いている派遣社員から「正社員のくせに覚えが悪い」と嫌味を言われ、メンタル不調が悪化してしまう。結局休職の末、退職を余儀なくされた。

　ハルキさんの話を聞きながら、非正規雇用の増大は働き手の身分を不安定化させるだけでなく、順法精神に欠けた経営者や、働き手同士の不毛な対立を生み出すことにつながっていると感じた。実際、非正規労働者を「雇用の調整弁」という趣旨を逸脱し、「使い捨ててもいい労働力」と勘違いしている経営者は少なくない。また、同じ職場で同じような業務を担う正社員や契約社員、派遣労働者らが、身分や賃金水準の違いゆえにギクシャクする場面があることも事実だ。

　「日本では解雇が難しい」などと言う人もいるが、取材をする限り、そんな実態はない。持論になるが、業務が継続して存在する場合、働き手は原則無期雇用契約とするべきだ。そのほうが働き手は安心できるし、企業の利益や業務の効率化にもつながるのではないか。
2411：チバQ：2022/05/26(木) 13:12:20: ■「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」

　ハルキさんのことに話を戻そう。地方都市で働くことに見切りをつけたハルキさんは実家に戻る。そしてようやく見つけたのはマンション管理の仕事だった。

　また泣き寝入りするしかないのか──。クビになった日は、どうやって帰宅したかもよく覚えていないほど落ち込んだ。一方で「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」という思いも湧いてきたという。

　ハルキさんはまず個人加入できる地域ユニオンに相談した。団体交渉を重ねたものの、解雇予告手当などの支払いを求める話し合いは難航。ユニオン側の担当者から「『外注』と言われた経緯がある以上、(業務請負でも)仕方がないのでは」などと弱気なことを言われたため、労働組合を通した話し合いに見切りをつける。

　続いて弁護士に相談するとともに、労働基準監督署に申告。会社では上司の指揮命令に従って仕事をし、出退勤時にはタイムカードを打刻するなど「労働者」として働いていたことを示す詳細なメモを作成して提出した。これにより、行政側が「請負業者ではなく、労働者」というハルキさんの主張を全面的に支持してくれたという。

　交渉は1年近くかかったものの、最終的には未払い賃金などに相当する約200万円を勝ち取ることができた。ハルキさんが初めて悪質企業に反撃し、一矢報いた瞬間だった。

　ハルキさんはずっと「働き続けることができない自分」を後ろめたく思ってきたという。とくに最初に正社員として就職した飲食店を1カ月で辞めたことがコンプレックスだった。「なんで自分はいつもダメなんだろうと思い続けてきました」。

　しかし、最近は「悪いのはちゃんとした雇用がないことではないか」と考えるようになった。きっかけは、3年ほど前に政府が就職氷河期世代向けの支援策を本格化させたこと。支援の恩恵を直接受ける機会はなかったが、「自分は就職氷河期世代なんだと知ることで、すいぶん気が楽になりました」とハルキさんは振り返る。

　要領のいいほうではないし、人付き合いも不得手だという自覚はある。それでも悪いのは法律を守らない会社のほうではないか。「自己責任ではなかった」と思えたことが、悪質な会社に立ち向かうエネルギーになったという。

■京アニの事件はひとごとではない

　ハルキさんは現在、障害者枠で働いている。一度病んでしまったメンタルは簡単には回復しない。月収は約15万円。ただここ1年ほどは障害年金も受給している。実家暮らしでもあり、最近は趣味の1つであるアニメ観賞にお金をかける余裕もあるという。

　取材で会った日も、夕方から好きなアニメのイベントに参加すると話していた。「響け！　　ユーフォニアム」という吹奏楽に打ち込む高校生を描いた作品だという。アニメ制作会社「京都アニメーション」が手がけた代表作の1つである。

　私たちの会話は自然と、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員36人が亡くなった事件のことに及んだ。殺人罪などで起訴された青葉真司被告はハルキさんとほぼ同世代。裁判はまだ始まっておらず、事件の詳細はわかっていない。ただハルキさんは「大勢の人が亡くなった事件は絶対に許されないことだけど、(犯人のことは)ひとごとじゃない」と考えてしまうことがあるという。

　マンション管理会社の社長から罵倒され、明日から来るなと吐き捨てられたあの日。ハルキさんの頭をよぎったのは、発電機用に倉庫に保管されていたガソリンタンクのことだったという。ハルキさんは声を潜めてこう打ち明けた。

　「一歩間違えれば……、彼は僕だったかもしれない」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2412：チバＱ：2022/05/29(日) 20:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed403e452bcb82b01f21221c14d628d12f136165
１日２００個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」
5/29(日) 5:00配信

読売新聞オンライン
大量の段ボール箱が積み込まれた軽貨物車。ドライバーは、決まった時間内に配り終えることが求められる（４月、さいたま市で）

　ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労働実態が広がっている。（上田友也、松本裕平）

　個人ドライバーへの委託が広がったのは、２０１７年に起きた「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる出来事がきっかけだ。

　００年代以降、ネット通販の荷物は右肩上がりで増え続け、宅配を担うドライバーの労働環境が悪化。残業代の未払いなどが問題になり、１７年、最大手「ヤマト運輸」が取扱量を絞る総量規制や値上げに踏み切った。運送各社で社員の労働環境の改善が進む中、増え続ける荷物の受け皿になったのが個人ドライバーだ。

　業務委託は、企業が仕事を外部に発注することを指す。個人事業主に委託する場合、雇用関係がないため労働法令が適用されない。企業は社会保険料などを負担する必要がない。

　多くの運送会社が個人ドライバーに委託するようになり、１９年には「アマゾンジャパン」も、直接個人に委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

　コロナ禍の巣ごもり需要で主な宅配業者の取扱個数は２０年度に４８億個を突破。負担が個人ドライバーに重くのしかかっている。

安上がりな労働力としか見られていない
　個人事業主は企業と対等な立場で、委託された仕事をどのように進めるかは、自分の裁量で決められる。

　しかし、是正勧告を受けた「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）から業務委託されていた３０歳代の男性は「荷物と時間に追われ、自由や裁量なんてない」と打ち明ける。

　男性を含む複数の個人ドライバーによると、集配所に荷物を取りに行く時間は定められ、１日あたり２００個前後の荷物を担当。配達が早く終わっても、遅れている別のドライバーの荷物を引き受けるよう会社から指示され、１日に働く時間は１２時間以上になることもある。どれだけ運んでも報酬は１日で固定だ。

　配達状況は、スマートフォンの位置情報で同社に把握される。契約で月に働く日数が定められているが、「人手が足りない」と急な休日出勤を求められることもある。契約書には同社の指示に従うよう記され、違反すれば契約を解除される項目があるという。

　同社は取材に「契約内容は答えられない」としている。しかし、是正勧告は、個人ドライバーとの間に事実上の雇用関係が認められるとする内容だった。

　男性は「不利な扱いを受けるかもしれないので会社には逆らえない。ガソリン代などの諸経費は自己負担。こんな働き方とは思わなかった。安上がりな労働力としか見られていない」と話す。

　同様の働き方は他社でもある。

　同じくアマゾンの荷物を運ぶ５０歳代女性も、神奈川県内の運送会社からスマホで位置情報を把握され、配送中に何度も指示が飛んでくるという。「仕事の内容は社員と変わらないのに、何の補償もない」と訴える。

　一方、運送会社にも苦しい事情がある。

　アマゾンの荷物の宅配を請け負う別の運送会社の幹部は「できるなら社員として雇用したいが、季節によって荷物の量の変動が激しく、荷主からはコストカットを求められ、委託に頼らざるを得ない」と漏らし、「委託契約とはいえ、安全を確保するため、ある程度の指示は必要だ」と話した。
2413：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:08: 個人事業主のトラブル相談４０００件
　個人事業主を巡っては、政府の「フリーランス・トラブル１１０番」に２１年度、約４０００件の相談が寄せられた。報酬未払いや契約内容に関する相談が大半で、業種別ではＩＴ関係に次いで宅配が多かったという。

　個人事業主を保護するため、政府は昨年３月、指針を策定。実質的に発注元の指揮命令下で働いていれば、労働基準法など労働法令の対象となると明記し、▽報酬の減額▽一方的な発注取り消し――など１２類型について、独占禁止法違反などになりうるとの見解を示した。

　鎌田耕一・東洋大名誉教授（労働法）は「企業と個人事業主は本来対等な関係のはずだが、安価な労働力を確保するために個人事業主に委託するケースが近年目立つ。個人がネットを介して単発の仕事を企業から請け負う『ギグワーク』という働き方も登場し、現行法が実態に合わなくなってきている。雇用に近い働き方をしている個人事業主を保護する制度の議論が求められる」と指摘している。

　個人事業主として働く人が増え、様々な問題が起きています。大阪社会部までご意見や情報をお寄せ下さい。

　メール　osaka2@yomiuri.com

　ＬＩＮＥ　https://lin.ee/FROjZBRd
2414：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b51a6c3e81de4f2ba2934335b03c2bc62f87c7d
アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告
5/29(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
アマゾンの荷物が積み込まれた車両（さいたま市で）

　ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。

　関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしている。

　同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。

　業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。

　労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。

　同社の昨年３月期の売上高は１１２１億円。うち２３・４％がアマゾン関連という。

　同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。

　物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大している。国土交通省によると、軽貨物運送業者数は２０１６年度は約１６万業者だったが、２０年度には約２０万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみている。
2415：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:51:41: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1529253595107172352
女性で中小企業も多い物作り労組出身と属性だけ良くても，無能で反共しかなくて連合700万を率いる器としては物足りなかったなあ。
地位が中身を造ることもあり得るとは思うけど，参院選もこの調子で纏められないとなるとまあもうお辞めになった方が良さそう

芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」
5/25(水) 6:01配信
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4f075138ce719ce6e94727b47721a8a5ae9868
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」

　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘/政治ジャーナリスト】

無邪気で直感的な人物
　4月27日、夏のような蒸し暑さに包まれた御茶ノ水の連合本部。8階の会長室に入ると芳野会長は笑顔で待っていた。オフレコの約束なので話の内容は明らかにできないが、連合の役割、立憲民主党の現状、共産党の見方などざっくばらんに語り合った。

　私は初対面だったのだが、警戒されている様子もなく、無邪気に直感的に話す人物だとの印象を受けた。少なくとも言えるのは、女性だということを抜きにしても私が知る過去の連合会長にはいなかったタイプだということだ。「次は是非インタビューをお願いします」と言って席を立つと、丁寧にエレベーターまで見送ってくれた。

　芳野氏は1966年生まれ。高校卒業と同時にミシンメーカー「JUKI」に入社し、2010年にはJUKI労働組合の委員長に。そして2021年、神津里季生前会長の後任を決める連合会長選びは混迷し、副会長の一人だった芳野氏に白羽の矢が立った。

　芳野氏と年齢、境遇が近く、親交の深い女性議員がいる。パナソニック労組出身で国民民主党の矢田わか子参院議員だ。この時、迷う芳野氏にこう声をかけた。

「（会長ポストを）絶対引き受けるべきよ。連合のイメージを刷新してほしい」

　男性社会の労働組合の中で、お互いに励まし合ってきた2人。そんな芳野氏が連合のトップに就くことは、矢田議員は夢のように感じると同時に、これ以上ない変革のチャンスに思えた。

共産党への嫌悪
「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた」

　昨年10月、新会長を選出した連合定期大会でこのように演説し、脚光を浴びて船出した芳野会長だが、就任会見から衆院選での立憲民主党と共産党との共闘に不快感を示して注目を集める。確かに連合はこれまでも自由で民主的な労働運動を掲げ、共産党と対立してきた。

　しかし、神津前会長と立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は議席を一つでも増やそうと、連合が容認できる「閣外からの協力」というギリギリのラインを模索し、野党候補の一本化を進めてきた。芳野会長はその積み上げをいきなり否定したに等しい。

　立憲民主党や連合内部からは「芳野会長は野党共闘なしで与党に勝てると思っているのか」「選挙戦術に口をはさむのは越権だ」などと批判が噴出した。枝野氏も周辺に「芳野さんの姿勢は自民党を援護したようなものだ」と苦々しく語っていた。

　しかし、芳野会長は選挙後も共産党との共闘に否定的であり続けた。枝野氏の後任の泉健太代表は就任当初、「共闘は白紙」という認識を示したが、芳野会長はこのところ周辺に「結局はっきりしないで、泉さんも期待外れだったわね」と失望感を露わにしている。

自民党との接近
　さらに、芳野会長が注目を集めたのは、自民党との接近だ。芳野会長は「政策実現のために共産党を除く政党に協力を求めるのは当然だ」と繰り返し、自民党との接触にも逡巡がない。小渕優子組織運動本部長、麻生太郎副総裁との会食が明らかになったのに加えて、今年4月に自民党の「人生100年時代戦略本部」に講演に出向いたことは連合内部で波紋を広げた。冒頭に触れたように、「自民党に利用されるだけで軽率だ」との危機感を覚えた2人の会長代行が出席を思いとどまるよう求めても、芳野氏は「何が悪いの」と意に介さなかった。連合関係者は語る。

「2人の会長代行のうち松浦（昭彦）さんはUAゼンセン出身で旧同盟系。その松浦さんの進言もはねつけた意味は大きい。連合内に芳野会長はだめだというムードが広がった」
2416：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:52:09: >>2415
　連合加盟労組の一つ、全国ユニオンの鈴木剛会長は芳野氏の姿勢を厳しく批判する。

「話し合いが必要な時はあるが、自民党は基本的に財界や経営者の利益を代表する政党。自民党政権で非正規雇用は増え、労働者の賃金は上がらなかった。そんな政党に無方針に接近するのは間違いだ」

囁かれる「芳野降ろし」
　こうした中、連合関係者によると参院選の後には会長人事を決める役員推薦委員会を動かそうとする、「芳野降ろし」の動きも出てきているという。連合関係者は「このまま会長を続けさせたら、連合がバラバラになってしまう」と話す。

　ただ、「初の女性」「初の中小企業出身」と鳴り物入りで就任した芳野会長を、任期2年を待たずに本当に引きずりおろすのか。立憲民主党のベテラン議員は「本人を説得できない限り、無理に辞めさせるのは内外にハレーションが大きい。2期目はないということで落ち着けるのがいいのではないか」と語る。ちなみに神津前会長は3期6年務めている。

「そんなことしたら連合は完全に信頼をなくしますよ！」

「芳野降ろし」の情報に、芳野氏と親交が深い矢田議員は憤りを隠さなかった。

「連合が共産党と相容れないのは当たり前です。それに自民党と接近していると言うけど、芳野さんは政策を真ん中に置いて、等距離で各党に理解を求めているだけじゃないですか。すべて労働者のためです。女性だから目立っているだけで、男性の会長だったらこんなに批判されたでしょうか」

　芳野氏は矢田議員に「批判には慣れているから」と明るく話しているという。ただおひざ元の「ものづくり産業労働組合（JAM）」からも疑問の声が出るなど、気にならないわけがない。矢田議員は「ここで怯んではあかん」と芳野氏を励ましている。

連合会長を守る自民党の思惑
　一方、2022年の運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」と盛り込んだ自民党。連合内での芳野批判の高まりと比例して、芳野会長を守ろうという動きが出てきている。自民党幹部は語る。

「自民党にとって話の通じる芳野さんは貴重な存在。茂木敏充幹事長が自分も会食したいと言い出したが、『芳野さんの立場が悪くなるから今は良くない』と止めました」

　岸田政権は参院選後には、憲法改正に向けた動きを本格化させる方針だ。与党色を強めている国民民主党、そして、その背後にいる芳野会長の存在は不可欠。日本維新の会との対決姿勢が強まればなおさらだ。ただ、こうした思惑が見えてしまうことが、連合内部での芳野批判に説得力を与えてしまっている。

問われる芳野会長の手腕と、連合の体質
　連合は700万組合員を抱えるナショナルセンターだ。そのトップが男性であれ女性であれ、組織の混乱を招くようでは資質が問われることになる。個人の考えを時に抑えてでも、秩序や伝統を守り、組織をまとめなければならいこともある。

　しかし、労働組合の組織率はかつて50％以上あったものが、2021年には16.9％にまで落ち込んでいる。連合傘下の組合員もピーク時より100万人以上減っている。様々な考えや利害の異なる労組を抱える中で連合が今後どのように求心力を保ち、労働者に寄り添い、政策を実現していくのか、抜本的な見直しが求められている。また、「共産党と連携したら広く国民の支持は得られない」とか「政策を実現するためには批判と対立だけじゃだめだ」という感覚は、世界情勢が混沌とする中、日本という国そのものが岐路に立つこの時代に極めて一般的だろう。

　新しい感覚を持つ連合会長として、連合の組織のあり方や体質を変え、新時代に導くことができるのか。それとも異端の会長として成果もなく混乱を残して弾かれてしまうのか。就任時に言及した「ガラスの天井」を本当の意味で破れるのかどうかは、芳野氏のこの後の手腕と、700万組合員一人一人の意識に掛かっている。

青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

デイリー新潮編集部
2417：チバQ：2022/06/06(月) 11:49:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f165a26bd68d37f2b4611cf43522ead07311e533
「社内ニート」の50代男性、なのに年収1000万円!?　「働かないおじさん」に若者モヤモヤ
6/6(月) 11:01配信

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中国新聞デジタル
働かないおじさん

　年を取っても働き続ける社会に近づいている日本。その一方で「働かないおじさん」というワードがネット上で話題になっています。サボっているように見える人や事なかれ主義の管理職…。仕事への意欲が低いのに高い給料をもらっているんじゃないかと、広島の20代、30代の中にもモヤモヤを募らせている人がいます。

【一覧】「働かないおじさん」にならないための5カ条

　ホワイトボードに詰まっている予定が、どうも怪しい。広島県内の中堅企業に勤める女性（27）は、職場の50代男性への不信感が消えない。週4日は「9～17時、外回り」と書いてあるが、営業車で寝ている、喫茶店に入り浸っているとの目撃情報が多数。社内でもパソコンをじーっと見つめたまま手が動いていない。目を開けたまま寝ているのでは…とすら疑っている。

　動きが機敏なのは喫煙タイムだけ。当然、業績は良くない。でも本人は開き直っている。会議でも「来月は頑張ります」と反省した振りをするが、頑張る姿を見たことがない。

　「何しに会社に来てるの?みたいな人、この人だけじゃないし…」と、女性はため息をつく。

サボりおじさん

　ネットサーフィンばかりしている上司も50代。昔は活躍したそうだが、今のパソコン画面はネット動画か株の取引。最近は会議室に長時間こもり、スマホゲームに興じる。怒りを通り越してあきれた。

　納得いかないのは、彼らが1千万円近い年収を得ていることだ。「若い頃に会社に貢献した分の給料を今もらっている。そろそろ楽させてくれよー」と無神経な発言をする。若手の共通認識は「定年までわが社は持たない」。女性は20代のうちに転職するつもりだ。

なのに年収は1000万円

　全国に支店がある大手企業も例外ではない。金融業界で働く広島市の30代女性も、50代男性の「社内ニート」ぶりに閉口する。

　時間を持て余しているのに、決算期で周りが忙しくても知らん顔。数十枚あるコピーをわざわざ1枚ずつ取り、だらだら資料整理する。「今しなくても…」という周囲の冷たい視線には気付いていないようだ。

　クレーム対応の時は雲隠れ。パソコンの操作が苦手でA4の報告書を作るのに1日がかりだ。若手にIT介護してもらいながら「俺はもうすぐ定年だからいいけど、君らは希望がない時代に入社してかわいそうだね」と言うのが聞こえて、顔が引きつってしまった。社内では「お気楽な逃げ切り世代」と陰口を言われている。腹を立てるだけ損なので、せめて視界に入らないようやり過ごす日々だ。

　定年までを「事なかれ」で終えようとする管理職もいる。広島市の男性（32）の上司は「新聞と雑誌を読みに出社する」50代。3～4時間かけて熟読し、自席で昼寝する。部下のマネジメントには関心がない。合言葉は「その件はまた今度」、モットーは「現状維持」だ。

　人間関係のいざこざもわれ関せず。以前、子育て中の同僚が仕事の報告を怠り、しわ寄せで残業が発生した。度重なるので抗議すると「下手に注意するとハラスメントと言われる。我慢してよ」。新聞を広げ、それっきり。逃げ腰な姿勢にうんざりした。

中国新聞社
2418：とはずがたり：2022/06/07(火) 19:29:28: マスク，ただの短気な奴になってるかも。まあジョブズもそうだったか。

マスク氏がテスラ社員に｢リモート勤務は今後容認しない｣
週に最低40時間はオフィスで働くように厳命
ブルームバーグ
2022/06/02 03:50
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/594026?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

（写真：ブルームバーグ）
世界一の資産家であるイーロン･マスク氏は､在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。

米電気自動車（EV）メーカーのテスラの最高経営責任者（CEO）マスク氏は､5月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは､｢リークされた｣ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

｢リモート勤務は今後容認しない｣と題されたこのメールでマスク氏は､｢リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない｣と指摘。

さらに､オフィスが｢テスラの主たる働き場所でなければならず､職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら､その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ｣と記した。

マスク氏はツイートで､このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方､仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか､というフォロワーからの問いに答える形で､｢そうした人は､どこかよそで働くふりをすればよい｣と記した。?

著者：Katrina Nicholas
2419：とはずがたり：2022/06/08(水) 18:23:03: 希望部署への配属を確約、年収７１０万円を２年間保証…新卒採用の「脱一律」強まる
2022/06/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220607-OYT1T50016/

　２０２３年４月入社の新卒採用面接が６月１日に解禁された。企業は、採用段階から配属先を約束するなど、その能力を早くから発揮できるように工夫を凝らしている。新卒採用でも専門性の高い人材を獲得しようとするもので、「脱一律」の姿勢が一層強まっている。

専門性重視

　パナソニックホールディングスは２３年度入社の新卒社員から、希望部署への配属を確約する制度を導入した。「営業・営業企画」「調達」「システムエンジニア」など応募できる職種は多岐にわたる。採用ホームページで、グループ会社ごとに募集職種や求める技能などを掲載しており、選考も各社で行う。職種を問わない通常の採用コースとは別枠の位置づけで、より専門性を重視した。

　２２年４月に持ち株会社制に移行したことを機に、給与などの待遇面もグループ会社が独自に検討できるようにした。

　アフラック生命保険も２３年度入社から、配属先を確約する制度を新たに導入した。希望部署で働けないことを理由に内定を辞退する学生がいたことから、新制度導入を決めた。２３年は内定者の２～３割が配属先の決まった状態で入社すると想定している。

　給与など待遇面を見直す企業もある。

　ＧＭＯインターネットグループは２３年度入社組から、７１０万円の年収を２年間保証する制度を導入した。対象職種はクリエイターや研究開発など。「従来の新卒の倍以上のパフォーマンスを発揮できる人材」のエントリーを呼びかけている。

　これとは別に、中核会社のＧＭＯインターネットは福岡、宮崎両県の拠点で、地元の平均年収を超える待遇でエンジニアなどを募集する。コロナ禍でテレワークが定着したことから、オフィス家賃などのコスト削減分を新入社員の給料に充てるという。

人材確保

　三井物産は２３年度入社組の新卒採用活動から、インターンシップ（就業体験）への参加を採用活動に組み込み、参加を必須とした。インターンは昨年１２月から今年７月まで実施。デジタル分野のインターンでは、健康関連や金属資源などの事業に関して、人工知能やデータを活用した新たなビジネスを考案してもらうといった専門的な内容だ。

　中途採用ではすでに、職務内容や求めるスキルを明確化する「ジョブ型雇用」が多くの企業で導入されている。入社後の育成が前提の新卒採用でも同様の傾向が見られるようになったのは、グローバル競争に生き残るため、企業が若い人材にもより専門的な能力を求めているからだ。

　給与や配属先など待遇面で柔軟な姿勢を示すのも、「一律の給与体系では、専門性の高いスキルを持った、優秀な人材の獲得競争に負けてしまっていた」（大手製造業広報）という反省が背景にある。

　就職情報会社マイナビの２１年１２月調査では、新卒正社員の採用理由に「専門能力や技術を持つ人材の獲得」を挙げた企業は４０・７％で、「事前の計画による定期的な採用」（３８・４％）を逆転した。

　法政大の石山恒貴教授は、「急激な社会変化に対応するためには、中途採用の拡大でも足りないと考える企業が増えている。新卒にも、中途採用と同様の方針をとる動きが広がっている」と指摘している。
2420：チバQ：2022/06/09(木) 13:05:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/06467a503674f57d3d6b0d33a4296a1ea3551224
上司から嫌がらせ…体調崩し休職　72歳、月1回の楽しみはやめ「節約するしかない」
6/9(木) 9:48配信
西日本新聞
収入が年金だけになった女性。節約のため友人と会う機会が減り、「楽しみがない」とつぶやいた

　年金だけでは生活できずに仕事をしている高齢者が、体を壊して働けなくなると、一気に生活困窮に陥るケースが出ている。業務に原因があると思っても労災認定の壁は高く、社会保険に加入しない非正規雇用だと健康を害したときの保障も限られるためだ。国民年金の平均受給額は2020年度、月額5万円台。低年金層は生活保護受給の「予備軍」になっており、労働組合は国に対応を求めている。

　福岡市の女性（72）は11年、ビルの清掃会社に入り、1日3、4時間のパート勤務をしてきた。給料と年金はともに月8万円台。50代で離婚してから1人で暮らし、何とかやりくりしてきた。

　入社後、上司の1人から嫌がらせを受けるようになった。一緒に担当するはずのビル3階分の通路やトイレ、喫煙所などの清掃の大半を押し付けられた。勤務時間内に1人でこなすには、きつい作業だった。

　もともと高血圧の持病がある。仕事中に息が上がる姿を警備員や別の清掃会社の社員に見られ、「なんであなただけ、バタバタしているの？」「1人で大変だね」と心配された。

　19年、胸が苦しくなり、心臓の病気と分かって10日ほど休んだ。今年2月には再び作業中に体がだるくなり、上司に「もう生活保護をもらったら？」と退勤を命じられた。脳梗塞の恐れがある心房細動と診断され、以後は休職している。

　　　　　∞∞

　女性は体の不調を、パワハラで仕事を押し付けられたためと感じている。労災申請を望むが、認められるかは分からない。

　脳や心臓疾患の労災は時間外労働が一定水準を超えていないと認定されにくい。高齢の働き手は短時間勤務が目立ち、疾患を私傷病とみなされる傾向にある。女性も残業はほとんどなく、条件を満たさない恐れがある。

　パワハラに該当するかも難しい。国は20年、精神障害の労災認定基準にパワハラの項目を加えたが、上司から治療が必要になるほどの暴行を受けたケースなどを対象としている。

　女性の相談を受けた労働組合の担当者は「パワハラの類型には、相手に無理な役目を押し付ける『過大な要求』があり、それに当たると主張する方法はある。でも難しいかもしれない」と頭を悩ませる。

　仕事以外の病気やけがで働けなくなった際に支給される傷病手当金も、国民健康保険に加入している女性は受け取ることができない。対象は会社員や公務員向けの健康保険の加入者に限られるためだ。

　厚生労働省によると、国民健康保険でも保険者である自治体が条例を定めれば支給はできる。しかし、新型コロナウイルス感染症を除く通常の疾病で給付している自治体は昨年4月時点でゼロ。働き手が入る保険の違いによって生活保障に差が出ている。

　　　　　∞∞

　女性は今、月8万円台の年金を頼りに暮らす。父が購入したマンションに住み、家賃はかからないものの、月2万円の管理費の支払いがある。月1回の楽しみだった友人との外食はやめた。料金が心配だから携帯電話の通話も控えている。

　体調はすぐれず、支えがないと歩けない日もある。「仕事はしたいけど、こんな体だからいつ倒れるか。働くのはもう無理やろうから節約するしかないわね」

　年金の平均受給額は20年度、国民年金だけだと月額約5万1千円。厚生年金の人は国民年金を合わせて同約14万6千円。国は今年10月から、厚生年金と健康保険に加入できる短時間労働者の条件を拡大する。国民年金にしか入っていない非正規労働者の低年金を解消し、体を壊したときの保障も充実させるためだ。

　ただ、全国労働組合総連合（全労連）の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、新たな枠組みからも漏れる労働者が困窮する状況は続くとみる。「労災も傷病手当金も対象外となる労働者からの相談は全国で寄せられている。現状では、国民健康保険から傷病手当金を支給するのが最も現実的。そのための財源を国だけでなく、雇用責任を負う企業も負担する議論を進めていくべきだ」と主張している。　（編集委員・河野賢治）

短時間労働者の社会保険加入
　パートなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金、健康保険）加入は現在、従業員501人以上の企業が対象。10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上の企業に広がる。週の労働が20時間以上、月給8万8千円以上などの条件を満たす人が対象。加入すると年金額が増えるほか、病気や出産で仕事を休んだときに傷病手当金や出産手当金が支給され、賃金の3分の2程度を受け取ることができる。

西日本新聞
2421：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c
「国によるパワハラ」３年に１度失職するハローワーク職員の憂うつ
6/13(月) 13:02配信

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FRIDAY
2021年７月、コロナ禍の雇用状況を把握するため、マザーズハローワーク東京を視察する三原じゅん子厚労副大臣（当時、右から２人目）。実際はハローワークそのものの雇用状況も大きな課題だ（写真：共同通信）

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は５月２日から全国の公務現場で働く非正規職員に対して行ったアンケートを、６月４日に終了した。今月末に結果が集計される。昨年に続いて２度目の調査では、７１５件の回答があった。はむねっとは、７月の参議院選挙に向けて非正規公務従事者の仕事と生活の安定を求めている。

今日食べさせるものがない……！シングル母の悲鳴

コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク（公共職業安定所）は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。

だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。

ハローワークで働く浜名みどりさん（仮名）が相談業務への異動を希望したのは、７年ほど前に対応したある一本の電話がきっかけだった。

電話の主は男性で、失業と同時に収入が途絶え、長期に電気代を滞納していた。電気を止められてしまったのでなんとか国に援助してもらえないか、という訴えだった。男性には子どもがいた。

当時、別の部署で勤務していた浜名さんは「市役所などに相談するよう」伝えるだけで電話を切った。そのあと男性がどうなったかはわからない。

「何もできず、何も言えなかった」。自分にもどかしさだけが残った。

「ずっと心残りでした。話をゆっくり聞いて、その人に合った仕事を見つけて、就職先を紹介できるようになりたかった」

浜名さんは、この一本の電話を契機に相談業務の部署に異動。これまで多くの利用者の相談に乗り、就職に結びつけてきた。

時には職業訓練を通して資格を取得するなどして、新たな道を切り拓き、利用者が自分で思い描いていた仕事に就けた姿を見るときに「やりがいを感じる」と浜名さんは言う。

「時々、就職の報告に来てくれたりするので、そういうときは嬉しいですね」

浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。

ところがそこには意外な落とし穴があった。

１年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、３年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して１３年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、３年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。

浜名さんは別部署からの異動が一度はあったものの、それ以来は「幸い」自分が希望した就職あっせんの部署に戻ることができている。

しかし実際、「同僚では、そうでない人が多く、戻れない人もいる。複雑です」
2422：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:25: 取材の間、浜名さんは「辛い」という言葉を繰り返した。無理もない。

着任して３年目に当たる非常勤職員は全員、いったん失職することが避けられないからだ。同じ仕事を続けるには、外からの就職希望者と並んで公募に申し込まなければならない。もう何年も同じ部署で働いてきた浜名さんのような人でも、採用される確証はない。

より適任な人が他にいるかもしれないーー。利用者からの就職相談に対応するハローワークの職員だからこそ、よくわかる。

ハローワークの相談業務の一環に、就職先に宛てた紹介状がある。自分が対応する相談者がハローワークの公募に申請すると言えば、その適性も合わせて検討し、希望があればもちろん紹介状を書く。

やりきれないのは、その仕事が３年の契約満了を迎えて職場を追われた同僚や友人の職であるときだ。それでも相談者には、その就職口をあっせんする。

さらに、紹介状や推薦状はハローワーク職員であれば誰でもアクセスできるため、公募に並ぶ同僚でさえ目にすることができる。

「見ようと思えば、同僚が別の人を推薦しているのがわかる。自分のところにこんなにたくさん就職希望者を紹介していると見ることができる。今回そういうケースがありましたので、すごく辛いですね」

同僚であればまだましな方かもしれない。

中には、自分が職を追われる立場であるにもかかわらず、その自分のポストに就職希望する利用者のために、その人の紹介状を自分で書かざるを得ない人もいるのだ。引き裂かれる思いを抱きつつも、職務を全うせざるを得ない。

ハロワークの仕事は、今も人気職だ。午前９時から午後５時までの勤務に残業はなく、土日はきちんと休むことができる。労働組合の追及で、２年前、非常勤職員も夏休暇を取得できるようになった。しかし、浜名さんは「休みなんていらないから、せめて雇用を安定させてほしい」と言う。

当初、浜名さんがハロワークに就職したときは、たまたまその年の予算組みによって人事枠が増えたため、誰も失職することはなかった。しかし公募を来年に控える今は、緊張状態が続く。今年も１月の前から辛い気持ちを抱え、同僚を横目に来年は自分かーー、という考えを振り払えずにいる。

「これまでは幸いにして、誰かが削られたところに入るという悲しい経験をしたことがない。でも来年は公募なので、わからない。担当部署の予算が減る場合は必然的に私が切られることが想定される」

同じ職場内で、経験値や仕事の能力や人柄といった適性ではなく、時期が来たから順に切っていくーー。それがもっとも堪え難いと浜名さんは言う。

「他の部署に応募することもできるが、そこの予算も削られているかもしれない。誰かを落として私が入ることになるのは耐え難い。生活がなければ去るところですが、生活があるので採用募集が出たら応募はします。やりますけど、いやな気持ちは変わらない」
2423：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:57: 浜名さんはかろうじて精神の安定を保っているが、２０２１年春、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）が公表した調査（有効回答１２５２件）では、こうした制度の下で９割に上る非正規公務員が精神的に不安を抱えていることがわかった。

労働局に勤務する女性は「年度末が近づくにつれ、不安や不満の中、日々ストレスは増すばかり。雇い止めとして簡単に失業者を作り出す労働行政の非常勤職員に対する政策は、国によるパワーハラスメントでしかありません」（全労働省労働組合調査）と語る。

ハロワークの職員を含め、公務職場の人事は各省の予算によって左右され、時勢にもともなって人員が増減する。例えば、コロナ禍の緊急対応が必要な現場では、事業の予算が増額。それに伴い、増員を求められるところも多かった。しかし、コロナが収束に向かえばその部署は人数が減ることが予想され、予算が多くついた別部署が増えるだろう。どこにどれだけの予算がつくのか、部署の人数が増えるか、減るかは現場レベルでは誰もわからない。それは他の企業でも同様だ。例年、公務職場の予算決定後に人事が決まるのは１月下旬だ。この時期、非常勤職員は極度の不安にさらされる。

明らかに予算や雇用の調整弁という扱いである非常勤職員は現場で大半を占め、業務を中心的に担う。一方、上司にあたる管理職の正職員は２年に１度の転勤があるため、異動先では非常勤職員から仕事を教えてもらうほどだ。

ただ非常勤職員の採用には、上司である現場の正職員の意見が大きく影響するため、当然、正職員に気に入られようと機嫌をとる人は一定数いるという。逆に、安心して働けるよう雇用の安定や賃金アップなど労働者として当然のことを求めたりすれば、たちまち道は閉ざされる。

「何かを言うことによって『気に入らない』と思われたら怖いし、反対にこの人間関係の良し悪しを利用して気に入られようとする人もいるので、『好き嫌いの人事なのか』と思うときもあります。やはり盾をつくことは怖いけれど、私はなかなか気に入られるようなこともできないので、粛々と仕事をするしかないですが」（浜名さん）

失業者が自分に合った仕事を見つけ、希望ある生活を立て直すことができるようあっせんするハローワーク。そこで働く非正規職員こそ、まず安定した仕事と生活を保障されるべきではないだろうか。

取材・文：松元千枝
ジャーナリスト。人権や労働など社会的正義に関する問題を主に取材する。共著に『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋）、『マンガでわかるブラック企業』（合同出版）など、共同翻訳には『ストする中国』（彩流社）があり、２０２１年１月に共同翻訳『世界を動かす変革の力――ブラック・ライブズ・マター共同代表からのメッセージ』（明石書店）を出版

FRIDAYデジタル
2424：チバQ：2022/06/15(水) 20:10:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/75274482e829d3c0ed29c4864b30d3f83a2adebc
「この生活が続くんでしょうね」　労働者に広がる閉塞感　30年前と変わらない手取りも
6/15(水) 6:35配信

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熊本日日新聞
2カ所のアルバイト先の給与明細を見ながら毎月の手取りを確認する男性＝熊本市（画像の一部を加工しています）

　熊日など3紙が実施した賃金に関する合同アンケート。1500人超の回答から浮かんだのは、現在の給与や時給を安いと感じながらも多くの人が給与が上がるとは思えないという、労働者に広がる閉塞［へいそく］感だ。（立石真一、岡本遼）

　熊本市の男性（34）は5年以上、深夜の清掃と早朝の配送のアルバイトを掛け持ちしている。1日計4時間働いて、月収は合計10万円ほど。この5年で時給はわずかに増えたが、残業が削られたため手取りは減った。

　熊本市内の私立大を卒業後、営業職の正社員として身を削るような日々を送った時期もあった。しかし、職場の人間関係に悩んで退職。その後はアルバイトを転々とした。

　実家で暮らすが家計は別々だ。自身の食費は月2万円に抑えるよう心がけている。唯一のぜいたくは休日前に飲む酒と、たばこ。最近、物価が上がったと感じることが増えたという。

　学生の頃、30代といえば「普通に仕事をして、結婚していると思っていた」。しかし現実は違った。正社員との格差は思っていた以上に大きく、収入が少ないため結婚も考えられない。社会になじんでいないと感じることもあるが、なるべく余計な事は考えないようにしている。男性は「お金が足りなくなったら、もう一つバイトを始めようかな。まだ体力はあるし…。これからも、こんな生活が続いていくんでしょうね」とつぶやいた。
　現在は非正規で働く熊本市の女性保育士（51）は短大を卒業した1991年、熊本市内の保育園に正職員として就職した。当時は保育士のほとんどが正規雇用で、手取りは13万円ほどだった。

非正規の保育士として働く熊本市の女性の給与明細。今年4月の手取りは約14万円だった＝熊本市

　結婚を機に9年間、保育の現場を離れたことが転機となった。離婚した2005年、保育の現場に戻ろうとした女性を待っていたのは、保育士の募集の主流が契約やパート、アルバイトなど非正規に移行した業界だった。

　女性は仕方なく、数カ所の保育園を渡り歩きながら月十数万円の手取りを得て、女手一つで子ども3人を育て上げた。

　保育士として20年以上のキャリアがある女性だが、契約職員として働く現在の手取りは約14万円と新卒時代とほぼ変わらない。仲間の若い非正規保育士の間には「頑張って正職員になっても責任が増えるだけで給料はたいして高くないから今のままでいいや」という雰囲気があるという。女性は「保育士の賃金が上がり、若い人が少しでも希望を持てる業界になってほしい」と願った。
2425：名無しさん：2022/06/16(木) 19:44:03: https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/227000c

全銀連合、6月末に連合脱退　「地銀再編で組合員減少」
2022/6/16 19:09（最終更新 6/16 19:15）
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連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影拡大
連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影
　連合は16日の記者会見で、第二地銀19行の労働組合からなる全国銀行員組合連合会議（全銀連合）が、今月末に連合を脱退すると明らかにした。地銀再編による組合員の減少や財政問題が背景にあるといい、連合の芳野友子会長は「説得を繰り返してきたが、結果として脱退となり、大変遺憾」と述べた。

　連合によると、全銀連合からは「金融再編による構成単組・組合員数の減少に歯止めがかからない」「加盟各単組を主体とした活動を展開する」と、脱退の申し出があったという。全銀連合の組合員は1989年に約4万4400人いたが、今年には約1万1000人となり、4分の1程度に減少した。

　芳野会長は「労働組合の存在意義は重要。引き続き連絡を取りながら、また加盟するよう働きかける」と語った。【奥山はるな】
2426：チバQ：2022/06/17(金) 17:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/207eff3b8768de46543c0686f8ff34d8be60e2a0
入社13年目、3人の子育てる31歳女性「新入社員時代から給料変わらず」　鹿児島の最低賃金821円だから慢性的な人手不足、職場はギスギス…九州3紙労働者アンケートより
6/17(金) 15:00配信

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南日本新聞
（写真：南日本新聞社）

　南日本新聞（鹿児島市）、熊本日日新聞（熊本市）、西日本新聞（福岡市）の３紙は、最低賃金（最賃）が全国最低レベルの県が多い九州の実情を踏まえ、賃金や時給について労働者向け合同アンケートを実施した。鹿児島県内の回答者のうち、９割が最賃（２０２１年度８２１円）が「安い」と回答。現在の給与・時給についても「安い」「やや安い」と不満に感じている人が８割強に上った。新型コロナウイルスによる経済への影響や、世界情勢の変化に伴う値上げが広がる中、労働者からは企業や国に賃金格差解消を求める声が上がる。

【写真】【関連記事】「毎日働いて贅沢しなくても生活はカツカツ」「離島は物価もガソリンも高い」「県外の友人の時給は3倍近い」九州3紙アンケートに寄せられた声

　地場の小売店で正社員として働く出水市の女性（３１）は、入社１３年目となった今も新入社員のころから給料が変わらないという。月に手取り１７万円ほど。「パートやアルバイトの時給も県の最低賃金。だから慢性的な人手不足。そのせいで職場もギスギスする。最賃でいい人材が集まるわけがない」と憤る。

　家族５人暮らし。通勤や保育園への送迎などに車が欠かせない生活で、最近のガソリン高や食料品の値上げラッシュが家計に重くのしかかる。「転職したいが、３人の子どもがいる女性が正社員の仕事を見つけるのはハードルがとても高い。同世代でパートに転換させられた人もいる。女性にとって本当に不利な社会」

　鹿児島市の急性期病院で働く看護師滝口学さん（４４）は、２年前に神戸市の病院から転職した。仕事内容は変わらないが、年収は８０万円減った。「ここまで違うのかと驚いた。忙しさは全く同じなのに、賃金に差があるのはがっかり。家賃など居住費以外の生活費は都市部と変わりなく、鹿児島の最低賃金は安い」と感じている。

　迫る参院選では「賃金上昇」を、最も重要な争点と捉えている。「日本は人件費を抑えすぎている。大企業だけでなく、中小も引き上げに取り組むよう、しっかり検証しながら早く進めてほしい」と要望した。

　鹿児島県経営者協会の浜上剛一郎専務理事（６３）は「ウクライナ情勢などで物価高の状況が続いており、最低賃金を上げてほしいという社会的要請が高まっているのは十分認識している。上げられるところは上げないといけない」と指摘する。

　一方、「経営者の中にも弱者がおり、業績の低迷が続く会社は多い。そのような会社まで一律で賃金を上げ、結果的に雇用が守れないということにつながってしまえば意味が無い」と話した。
2427：チバQ：2022/06/27(月) 10:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d04749e3af3dfa55afe7b0c876d47f4cc754e798
大学生が苦しむアルバイト先での理不尽　残業代なし、時給500円、客に怒鳴られ…
6/26(日) 11:50配信
高校生新聞オンライン
新生活が始まってはや数カ月。アルバイトを始めた学生も多いのではないだろうか。アルバイト先で楽しみや生きがいを見つける人もいる中で、理不尽な目に遭い、しんどい思いをする人もいる。今回は、理不尽な振る舞いをされた経験のある大学生3人に話を聞いてみた。（もあてぃー＝大学2年）

塾講師で責任重く、保護者対応も「お給料に見合わず」
学習塾でアルバイトをするAさん

Aさん（大学2年女子）は、大手学習塾でアルバイト中。アルバイトの学生は1人あたり2人以上の担当生徒を持ち、学習方法や進路に関するアドバイスをしている。アルバイトを始めて約1年がたったが、「始めた頃よりもキツさが身に染みてわかるようになってきた」という。

「アルバイトは担当は塾内のミーティングにも参加します。担当生徒の志望校合格という責任もあり、仕事で一切油断はできません。雑務もあります。電話に出た際、いわゆる『モンスターペアレント』のお母さまからクレームをいただいたときは、対応に苦労しました」

また「最低賃金に近いお給料が労働に見合っていないと思う」と感じている。「時給のこともですが、何より残業せざるを得なかった際に『残業代を出せない』と言われて驚きました」

仕事量が多すぎてシフト内に終わらず、最終的には自分の時間を削り、自宅で仕事をすることもあるというAさん。「自分のすべきこと、大学の課題なども多いのでサービス残業は正直キツいです」

Aさんは何度かアルバイトをやめることも考えたことがあるそう。しかし、自分の持つ生徒のことを思うとなかなか決断が難しいようだ。

経験積めるが交通費なし、「時給500円」
設計事務所のアルバイトでは模型を作ることも

Bさん（大学2年女子）は建築関係の職業を目指す努力家。建築家のセミナーに自ら参加したり、教授に積極的に声をかけ、学びを得ようと努めている。

そんな中、Bさんは教授から設計事務所を紹介された。そこはBさんと同じ学科の先輩も何人かアルバイトとして所属している。「学外だからこそ得られる学びもあるので。自宅から事務所までは少し遠いこともあって悩みましたが、結局通うことにしました」

アルバイトを始めて数カ月。確かに学びは多く、刺激的な体験ができた。好きなことを生かせる。模型を作ったり、同じ志を持つ先輩方と交流したりすることは、Bさんにとって大変貴重な経験だ。

しかし、楽しいばかりではない。遠方から通うBさんにとって交通費が出ないことは経済的な負担が大きい。時給は500円。法律に基づく最低賃金を大きく下回る違法な金額だ。

「職場の人はみんな優しくて居心地がいいです。でも時給を上げてもらうには、ある社員さんをつかまえて話をしなければならず、シフトがかぶらないとなかなか会う機会もないので、交渉するチャンスがあまりありません。全員時給を上げてくれたらいいのにな、と思ったこともあります」

ボランティアでもなく、アルバイト。なぜこのような待遇でもBさんはアルバイトを続けるのでしょうか。Bさんは、こう答えた。「勉強させてもらっている身だから……」
2428：チバQ：2022/07/06(水) 14:12:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/d66735237a0d4b30f9f95bbb64f50d3726ab9c82
シフト減、有給使えず…高齢の労働者「なんで」不当な扱いに憤り
7/6(水) 10:17配信
西日本新聞
雇用契約が守られず、勤務日数を減らされた女性は「生活のことを考えると辞められない」と悔しがった

　働き手が勤務先で労働条件の引き下げやいじめに遭い、職と暮らしを脅かされるケースが相次いでいる。国の相談窓口に届いた声は2020年度、「労働条件の引き下げ」が新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度から3千件以上増え、「いじめ・嫌がらせ」は9年連続で最多となった。特に高齢者は再就職の門戸が狭く、不当な扱いを受けても拒みにくい面がある。

　「来月からシフトを減らすから」。福岡市の60代女性は2月、上司から告げられた。仕事はラブホテルの清掃。コロナ禍でホテルの売り上げが落ちていると説明された。勤務が全く減らない同僚もおり、納得がいかなかった。

　月に22、23日、夕方から深夜にかけて働くパート雇用契約を結んでいる。月の手取りは14万～15万円。出勤はそれまでと比べて数日減り、時間も1時間短くなった。

　一方、6日続けて働き、1日の休みを挟んで再び6日連続で出勤するシフトを組まれた。きつくて休むと有給取得でなく欠勤扱いにされ、3月の手取りは9万円台に落ち込んだ。

　女性の年金は月2万円台。同居の夫は3万円台で、体が悪く働けない。家計はぎりぎりになり、「なんで、こんなことされると？」と語気を強める。

　　　　　∞∞

　労働契約法は、雇い主が一方的に、雇用契約や就業規則を従業員の不利益になる内容に変更することを認めていない。女性は上司に不満を伝えたが、聞き入れてもらえなかった。

　辞めたくても再就職は難しいと思う。50代の頃、職探しで10社以上の面接を受けたが決まらなかった。年齢を考えると踏ん切りがつかず、今も勤務を続ける。

　上司が「年配の人は他に行く所がないからね」と言いふらしているのも耳に入った。女性は懸命に仕事をしてきた思いがあり、「もういじめですよ、これ」と憤る。

　厚生労働省が各地の労働局に置く雇用相談窓口には、コロナ禍の影響もあって多くの悲鳴が届いている。20年度は労使トラブルの相談のうち、「労働条件の引き下げ」が3万2301件で前年度から3043件増えた。解雇は3万7826件（前年度比9・4％増）、退職勧奨も2万5560件（同12・3％増）と軒並み増加した。

　「いじめ・嫌がらせ」も7万9190件に上り、9年連続で最も多い。20年6月以降、改正労働施策総合推進法に基づいて対応する大企業のパワハラ相談は集計から除いているため、全体像はさらに膨れ上がる。

　厚労省は年代別の相談件数をまとめていないが、福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は年金が安いと、労働条件の悪化やパワハラがあっても仕事を失いたくないから言い出せない。仕方ない、と泣き寝入りをする傾向にある」と問題視する。

　　　∞∞

　同県内の男性（70）は地元企業で10年以上、警備の仕事を続ける。コロナ禍が始まった20年春から、イベントが激減し、給料が一時ほぼゼロに。雇い主の指示で仕事を休んだ従業員に支払われる休業手当を上司に求めたところ、ようやく秋に月給の1・5カ月分が支払われた。

　ところが、会社側は支給とほぼ同時に、男性や同僚の雇用契約を半年間の有期契約から、1日単位で労働契約を結ぶ日々雇用に変更した。不安定な身分になった上、出勤が減っても補償はなくなった。

　頼みの綱である国の「休業支援金・給付金」も、申請時に上司から協力を拒まれた。休業手当をもらえない労働者に国が支給する制度だが、会社は「休業は命じていない」「コロナの影響はない」と国に回答。上司は「（受給するのは）詐欺だ」と社内で触れ回った。最終的に給付されたものの、不信が増した。

　男性は年金が月約10万円。家計を考えると仕事を続けたいが、「60歳以上の同僚はほぼ日々雇用になった。会社は、僕たちがもう年で他に行き場がないから、何をしても辞めないと思っている。それが悔しい」。

　会社の枠を超え、1人でも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」の寺山早苗書記長は「一方的な契約変更を防ぐには、労働契約を文書にまとめて出勤日数や勤務時間を明確に示し、労使で確認しておくことが大事。高齢労働者は多くが生活のため働いている。使用者は『高齢だから』と不当な扱いをしないでほしい」と訴える。　（編集委員・河野賢治）

西日本新聞
2429：チバQ：2022/07/14(木) 16:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8328ac2b9acf00b4cb6656ea15b0a8f0760323cc
「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず　飲食大手に是正勧告
7/14(木) 14:40配信
朝日新聞デジタル
フジオフードシステムが運営するカフェで働く女性（右）。記者会見で未払い賃金の支払いを求めた=2022年7月14日、東京都千代田区

　従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められている。

　同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が14日、記者会見して明らかにした。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかるが、労働時間には含まれていないという。

　ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。だが会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したという。

　ユニオンによると、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出した。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないという。

　フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開する。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話した。（橋本拓樹）
2430：チバQ：2022/07/27(水) 08:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d17cd8181f7fdb5e0567dc9680c9d2fdd476f01
最低賃金　日本、欧米に比べ大きく見劣り
7/26(火) 18:17配信
産経新聞
令和４年度最低賃金の引き上げ額をめぐり、中央最低賃金審議会の小委員会では大詰めの調整が続く。足元の全国平均時給は９３０円で、政府が目標に掲げる「千円」までの差がどこまで埋まるかが焦点だ。日本の賃金水準は欧米に比べて大きく見劣りしており、消費の回復に向け持続的な賃上げの実現が欠かせない。

政府は最低賃金を「早期に千円」まで上げる目標を掲げ、平成２８年度以降は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き３％超（二十数円）の引き上げが続いてきた。ただ、現状ペースでは目標達成まで早くても３年かかる。労働側は最近の急激な物価高を踏まえ大幅な引き上げを求めており、３０円の大台を初めて超えるかが今年の注目点になる。

とはいえ、こうした日本の動きは欧米に比べ金額、引き上げ幅ともに差を付けられている。ドイツは最低賃金を７月に従来比６・４％増の１０・４５ユーロ（約１４５０円）へ引き上げ、１０月にはさらに１４・８％増の１２ユーロまで増やす予定。米ロサンゼルス市も７月に６・９％増の１６ドル（約２１８０円）超に引き上げた。

長引くデフレと低成長で日本の平均賃金は約３０年間ほとんど増えなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計によると、生活実感に近い購買力平価ベース（２０２１年）で米国の５割強にとどまり、加盟国平均にも劣る。正規・非正規の賃金差が大きいことも課題で、非正規の処遇改善につながる最低賃金引き上げは欠かせない。

一方、物価高に苦しむのは企業側も同じ。最低賃金引き上げはアルバイトが多い飲食や宿泊などのサービス業にしわ寄せが大きく、特に体力が弱い中小企業は経営難に陥りかねない。雇い止めやシフト削減につながれば労働者にも恩恵はなく、混乱を避けるため政府の支援策が併せて必要だ。

（田辺裕晶）
2431：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8327e710f7cd8e345062c0411f1fea319c01d331
アルバイト募集で「外国人お断り」？　元従業員の“差別告発”に、会社はどう答えたか　　１０年以上たった今も「ストレスで眠れない時がある」
8/4(木) 10:02配信

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47NEWS
広島アンデルセンの店舗。原爆の被害を受けた「被爆建物」をリニューアルして使用している＝７月、広島市

　全国展開する製パン店「アンデルセン」で約１０年前、アルバイト募集の際に中国人を断る差別があったと、当時アルバイトとして働いていた女性がブログで告発した。企業の採用差別を巡っては、牛丼チェーンの吉野家が問題になったばかり。吉野家は今年５月、採用説明会に予約した学生を外国籍と判断し、参加を断っていたことが発覚して、批判を浴びた。

　だが、今回の告発は年数がたっていて、事実確認は難しい。アンデルセンはどう答えるのか、取材した。（共同通信ヘイト問題取材班）

　
　▽職場に「断ること」の貼り紙

　ブログに告発文が公開されたのは７月４日。「ベーカリーショップ『アンデルセン』で起こった民族差別について告発します」とのタイトルだった。

　

　アンデルセンは１９６７年創業の広島アンデルセン（広島市）を旗艦店に、全国展開する老舗のパン屋。告発は、アンデルセン京都伊勢丹店（京都市）で２０１１年８月ごろに差別事件があったとしている。

民族差別があったと告発する元アルバイト女性のブログ

　ブログに書かれてある概要はこうだ。

　店に勤務する社員が、中国人からのバイトの応募は断るように従業員に伝え、店の電話機の付近に「中国人は断ること」と貼り紙をした。疑問に思ったアルバイトの女性は、社員に「国籍を理由に採用を断るなんて差別でしょう」と訴えた。

　社員は「中国人のバイト志望は断れ、という決まりですので…」と答えた。では、どう中国人と判断するのか？　別のアルバイトは「李さんとか、名前で分かりますよね」。女性が、李は韓国人にもいると指摘すると、さっきとは別のアルバイトが「韓国人も駄目でしょ」と言い放った。

　女性は職場で明かしていなかったが、日本名で暮らす在日韓国人。「じゃあ私は韓国人ですので、この職場から即刻離れます」と伝えた。

　しばらくして、社員たちから電話やメールで連絡があり、謝罪を受けた。差別についての社員の説明は以下のようなものだった。「京都伊勢丹店が独断で決めたことではない。上からの指示に従った」「貼り紙は外す」
2432：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:13: 貼り紙は一時的に外されたが、しばらくして復活した。これが一因で、女性は２０１３年１０月、約３年半働いた職場を去った。

　
　▽「不買レベルの差別」

　この告発ブログはツイッターで拡散され、一気に広まった。今年７月２５日時点で千件以上リツイートされ「明確な差別だ」「生活圏だったら不買するレベル」など批判の書き込みが目立つ。「釈明なり謝罪なり、今の会社の考えを説明してほしい」「現在の会社方針はどうか気になる」と、現在のアンデルセンがどうしているのかを問う書き込みもあった。

　▽周囲の従業員は抗議しなかった

　ブログを書いた女性は現在、東京で会社員として働く。電話で取材すると、一度は外された貼り紙が復活した当時の心境をこう語った。「またか、と思った。それで諦めた」

　「韓国人も駄目でしょ」と言われた時、周囲の誰も差別だと抗議しなかったことも心に引っかかった。当時の職場環境を「最悪だった」と振り返る。従業員全体に「中国人や韓国人に対する差別意識があったと思う」と言葉を絞り出した。

　なぜ今、告発に踏み切ったのか。「今でも眠れない時があるくらいストレスを感じているからですよ」。電話越しの声には怒りがこもっていた。会社ぐるみで雇用差別をしていたのではないか、と女性は考えている。「アンデルセンには当時の雇用条件を開示してほしい」
　▽国籍条項「一切ありません」

　告発が掲載された翌日の７月５日、アンデルセングループ広報室の担当者は、

取材に「ブログは把握している。当時働いていた社員に聞き取りをしている」と応えた。社内調査を急いでいるという。

　そこで翌６日、広報室に調査の進展を聞いたところ「第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げて、事実関係を調べる」と担当者は答えた。１０年前の事実確認に時間がかかるのは仕方がないと言える。そこで、現在はどうなのかを聞いてみた。雇用条件に国籍・民族条項が現在あるかどうかを尋ねると、「事実関係を調べている」という。今、差別的な条項が存在する可能性があるという意味なのだろうかと疑問に思ったが、回答を待つことにした。

　

　広報室から正式な回答が来たのは、ブログの掲載から２０日後の２５日。「現在、会社が特定の国籍や民族の人を雇用（アルバイトも含め）しない規定や方針はあるか」という質問に対しては「一切ありません」との回答だった。

　広報室によると、７月７日に社外の弁護士を含む９人で調査委員会を設置し、告発の事実関係を調査しているという。
2433：とはずがたり：2022/08/23(火) 17:52:17: 芳野友子新体制で危機に立つ連合
会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ
http://gendainoriron.jp/vol.30/feature/hayakawa.php
労働運動アナリスト　早川行雄
2434：チバQ：2022/08/23(火) 19:44:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ad046a02780ffd172cd685309615041a2f7db3
「もう終わりだから」期待裏切られ…“駆け込み”雇い止め、研究職で続出
8/23(火) 10:32配信

西日本新聞
女性が教授から示された労働条件通知書。「契約の更新はしない」とある（写真の一部を加工しています）

　国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。

【図解】なぜ？“駆け込み”雇い止め

　「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。

　13年4月1日施行の改正法は、同じ職場で有期雇用が一定期間を超えた場合、無期雇用を申請できるようにした。正当な理由がなければ雇わなければならない。雇用安定化が狙いだ。

　民間企業や公的機関を含めてその期間は「5年」を原則とした。だがその5年を迎えた18年には、無期雇用申請の権利を得る前に、雇い止めされるケースが続発。特に九州内の国立大では18年3月末に契約満了となる約890人のうち、およそ半数の雇用が継続されなかった。

　一方、研究開発能力の強化や教育研究の活性化を目的に、研究者や支援員、教員などの期間は「10年」とされた。一般事務などの雇い止めが問題となって5年が経過しようとする今、同じ構図の問題が再浮上している、というわけだ。非正規雇用に詳しい井下顕弁護士（福岡県弁護士会）は「制度に抜け道がある。何の対策も取られないまま研究職でも同じことが繰り返されている」と指摘する。

　　　◇　　　　◇

　国立大で雇い止めが顕著なのは、04年に国立大が独立法人化して以降、国からの運営費交付金が減少したまま財政難が続いていることが背景にある。有期雇用者の割合は年々増えており、研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は「財政難の大学では、研究者が人件費の『調整弁』になっている」と指摘する。

　九大の支援員の女性は、研究室の予算管理や科学研究費の申請手続きなど幅広い業務で研究を支える。女性によると、教授は女性との契約更新と、その後の無期雇用を認めるよう所属学部の事務担当に掛け合ったが「定年までの財源を確保できない。1人認めたらみんな認めないといけなくなる」と拒まれたという。

　九大の人事部は取材に対し「（女性に関する）やりとりがあったことは把握していないが、各学部がそのような事情を抱えているという認識はある」と回答。契約更新の判断は各学部に任せており「大学として契約更新を拒否するよう指示した文書や、同等のものはない」とした。

　国立大の雇い止めは今年5月の参院内閣委員会でも議論されたが、文部科学省は「労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応するよう（各大学に）お願いしている」と述べるにとどめた。

　日本学術会議は7月に出した研究者らの雇い止めに反対する声明で「（重要なのは）日本の研究力強化にとって極めて深刻な事態であるという認識を政府、アカデミア、個々の大学・研究機関が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見いだすことだ」と強調。知的財産損失への危機感は強い。　（平峰麻由）

西日本新聞
2435：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:11: 穢らしいアマゾンからはなるべくものを買わないようにしている。

アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き
https://news.livedoor.com/article/detail/22767725/
2022年8月31日 10時46分弁護士ドットコム

アマゾンの下請業者（デリバリープロバイダー）を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン　アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。

東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。

「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。（ライター・今川友美）

●九州、南関東、北関東でも労組結成の動き
労働環境が過酷になっている背景には、アマゾンが配送ルートの選定にAI（人工知能）を採用して以来、荷量が急増し、過酷な長時間労働を強いられているにもかかわらず、それに見合わない報酬が固定化されているということがあるという。

配達員らは、いずれも下請業者との間で業務委託契約を締結し、アマゾンとは直接契約を結んでいないが、AIによる配送指示という直接的な指揮命令を受けていることから、「使用者」としての責任があるとして、アマゾンや下請業者に団体交渉などを求めていきたい考えだ。

全国ユニオンによると、労組結成に向けた動きがあるのは、九州と南関東、北関東の3つの地域だ。

九州地域では、横須賀と同様のデリバリープロバイダーの二次下請と契約を結ぶ20人以上が加入し、9月4日に結成する予定だ。

●毎朝の出勤時間指示めぐり、「労働者にほかならない」と主張
九州地域の要求書などによると、「日当額は物量によって決められるとの説明があったが、坂が多く、かつ自動車が入れない坂が多い地形などを踏まえれば、他地域よりも低額であることが許容されるわけはない」と、全国平均水準よりも低い日当の引き上げを求めている。

また、出勤時間が毎朝指示されており、「こうした実態からすれば、配達員は労働者にほかならず、配達員との間の『業務委託契約』は偽装であり、実態に基づき労働契約であることは明らか」としている。

このほか、南関東地域の二次下請と契約するドライバー2名が労組結成を決意し、現在、周辺のほかの倉庫から配達しているドライバーにも声かけをおこなっている段階だという。最優先課題は、1日あたり250個という「日本屈指」という荷量の減少だ。

北関東地域では、アマゾンと直接契約をするアマゾンフレックのドライバー2名が結成に向けて呼びかけていた。そんななか、うちひとりが、荷量の急増による焦りで業務中に事故を起こし、免停となったほか、現在、腕が上がらず働けない状態が続いているという。

そこで、「被災者は、労働基準法上の労働者ではないかということで、労災保険法に基づいた労災申請ができないか」（担当弁護士）と、労災申請と同時進行で、組合結成に向けて準備中だ。

●配送中の事故「ある」が4割以上
菅弁護士は、横須賀支部結成を受けて、配送ドライバー向けに開設した相談フォームに8月3日までに寄せられた57人からのアンケート集計結果や、ホットラインに寄せられた20件の相談内容について報告した。

報告によると、「1日あたりの平均的な労働時間」は、12時間以上が4割超、10時間以上を含めると9割だったほか、「1日あたりの平均な配達個数」は、地域的な特性で極端に少ないエリアを差し引くと、200個以上が6割、180個以上が3割で、長時間労働かつ荷量の増加の実態が裏付けられた。

そうした状況のなか、「配送中に交通事故を起こしたことがありますか」という質問にたいして、「ある」が4割以上で、「その交通事故の程度について」はうち2割が「事故後は配達を続けられない程度の大きな事故」だったことが明らかになった。

以下が事故の概要だ。
2436：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:28: >>2435
■対物事故
・住宅街の脇道から本線に出ようとした際に、右側から走行してきたトラックに追突されました

・住宅街で路地裏から公道に出る際に右側からスピードを出したトラックに追突されました

■人身事故
・バイクとの事故

・間に合わなくて急いでいた事故が2回、くらくらしてぼーっとしていた事故が2回

・電柱にぶつかった。縁石にボディーを擦った。側溝にタイヤがはまった

・次に行く配達先の確認をラビット（AI）で確認していたときに、前の車が赤信号で停まっているのに気づくのが遅れて追突

・左折時、前の車に追突

・急いでいたための物損事故（バック時）

■接触事故
・バックに電柱に激突して、ハッチ扉を全取り替えしました。荷量が多すぎて焦ってしまった。修理代は自腹で10万円ほどでした。相手が人ではなかったのが幸いでしたが、痛い出費です

・道が狭くて坂道も多く、ほかの地域より配達が難しい。20時を過ぎても配達が終わらないので焦って車を運転していたら、狭いカーブで後部タイヤを内輪差でぶつけてパンクさせた。交換後21時半を過ぎていたが、配達を続行させられた。

・アマゾンのナビに従って運転していたら、自動車が通れないほど狭いうえ、車が登れなくなるほどの急な坂道に案内され立ち往生した。たまたま通った他社の配達員が誘導してくれたが、バックするためにブレーキを軽く離したら制御不能になり、ガードレールにぶつかった。その後、走行可能だったので、配達続行

・ほかのドライバーがフォローで何個か荷物を引き取ろうかと提案してくれたが、許可されず、その後、3週間出勤停止になり、次事故を起こしたら契約解除だと告げられた
事故についての相談は、ホットラインにも相次いで寄せられた。以下が一例だ。

（福島県内のドライバー・日当1万4700円）
人によっては午前4時から仕分け開始し、7時配達開始、20時か21時まで休みなく配達する。週休2日と言われていたが、基本週1日しか休めず、セール時は休みがない。
交通事故も多発しており、営業所全体で週に2～3件は起きている。免停になった配達員も何人もいる。自分も複数回免停になった。免停中の休業補償はもちろんない。
いちばんひどかった事故は、疲れのせいか一時停止を見落としてしまい、横からノーブレーキで突っ込まれて軽バンが横転し大破、腕が血だらけになった。だが、休めないので包帯を巻いて車を乗り換えて配達を続けた。

●9月11日にホットライン第2弾を開催
菅弁護士は、こうした事例が「氷山の一角にすぎない」としたうえで、今回のホットラインの相談者の特徴として「すでに横須賀で労組が作られたということで、相談とともに『組合を作ったらどうなるんですか』『どうやって作ったらいいんですか』というところに踏み込んでいたドライバーがほとんどだったということは、これまでの相談経験にはない」とし、労組結成の機運が高まっていることを実感したという。

そこで、9月11日にはホットラインの第2弾を開催し、ドライバーの実態解明とともに、労組結成の動きをさらに広げていきたい考えだ。

横須賀支部では、アマゾンおよび一次下請との交渉をすでに開始しているが、「使用者」には該当しないという姿勢を貫き続けている。

「配達ドライバーホットライン　第2弾」の開催概要は以下の通り。
9月11日10時～20時
電話：050・5808・9835
2437：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/216ef01c7ec5e8287e059d35145d787bc193c80a
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った　長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に
9/11(日) 12:02配信
地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。

　過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「一度は諦めかけた」というこの男性に、行動を振り返ってもらった。（共同通信＝山岡文子）
　▽現場と宿の往復、残業は月９０時間超も

　男性は２０１９年に入社した。建設工事予定地の地質を調べるのが仕事だ。現場は山の中が多く、宿に泊まって早朝に車で出発し、夜に宿へ戻る日々。仕事の日程は、下請けのボーリング業者に合わせる必要があるため、土曜勤務も多かった。

（写真：47NEWS）

　一度調査が始まると、こんな生活が２、３カ月続く。男性は「会社に『なんとかしてほしい』と訴えて、人を増やしてもらったこともあります。でも、残業自体は減りませんでした」と振り返る。

　法定外の残業時間は昨年９月が６３時間半、１０月は９０時間半、１１月６８時間半、１２月７４時間。実際に支払われた残業代は一部にすぎない。裁量労働制が適用されていたからだ。

　裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、一定時間を働いたとみなして残業代相当分を支払う仕組み。仕事の進め方や時間配分を労働者に委ねる業務が対象だ。時間はあらかじめ労使協定で決めておく必要がある。柔軟な働き方が可能になるとされる一方で、会社側が過大な負荷を与えて長時間労働につながると懸念もされている。

　男性は「自分に裁量などない」と思っていた。ただ、現場と宿の往復で、会社にはほとんど行けず、誰にどう相談すればいいのかも分からない。体調を崩し今年２月から、会社を休み始めた。

　▽会社から呼び出され「もう信頼関係は築けない」

　そんなとき、友人が「総合サポートユニオン」の存在を教えてくれた。ユニオンは個人でも加入できる労働組合。電話をすると、男性の地元にある「仙台けやきユニオン」を紹介された。話を聞いた担当者らから、取るべきステップを一つずつ教わり、男性は動き始めることにした。

　まず、会社の裁量労働制について調べた。すると、制度を導入する際、適切な労使協定を結んでいなかったことが分かった。早速、会社に内容証明を送った。「裁量労働制は無効なので、残業代を払ってほしい」

　しかし、会社は「制度に問題ない」と返答し、支払いにも応じない。

　男性は次に、仙台労働基準監督署に申告。すると５月、会社に呼び出され、幹部から告げられた。

　「内容証明を送ってきたり、労基署に申告したりしてきたので、もう信頼関係は築けない」「休職期間が１０月に終わっても、戻る席はない。この場で退職届を出してほしい」
2438：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:44: 　さらに、幹部はこう続けたという。

　「退職届を出さなければ、（入社時に）誓約書に署名したお母さんと、あなたを推薦した大学の恩師に話す」

　男性はショックを受けた。「プライベートな人を人質に取って黙らせるようなやり方に、怒りで頭が真っ白になった」。結局、その場は退職届を出さず「１週間考えさせてほしい」と言って外へ出た。

　「１人ではこれ以上闘えない」と思った男性は、ユニオンに正式に加入。ユニオンは会社と団体交渉を２回実施した。「退職勧奨時の発言は違法だ」として、再度、労基署に申告した。

　ユニオンの担当者によると「『お母さんや恩師に言う』という発言は、脅迫的な発言でパワハラです。だから謝罪を要求しました」。発言について会社は謝罪したが、男性はその内容に納得していない。会社は残業代を男性に支払ったが、ユニオン側が求めた金額とは乖離があり、交渉は今後も続くという。会社は「団交中のため答えられない」としている。
▽「労基署への申告は、労働者の権利」

　申告を受けた仙台労基署は７月、会社に対して２件の是正勧告を出した。

　うち１件は「裁量労働制を導入した際の手続きは不適切なので無効」という内容で、未払いの残業代を支払うよう求めた。もう１件は「労基署に申告した労働者に対し『戻る席はない』などと発言し不利益な取り扱いをしたことは違法」と認定したものだ。

　この是正勧告の意味について、ハラスメントや長時間労働に苦しむ人を支援する「日本労働弁護団」の新村響子常任幹事は、こう解説する。

　「そもそも申告は労働者の権利なので、全く問題ありません。ですから申告したことを理由にした幹部の発言は報復に当たると労基署は判断したわけです」

　申告した内容が結果的に違法でなかったとしても、問題視はされない。「仮に申告した内容に違法性はないと労基署が判断しても、申告自体が非難されるものではありません」

新村さんは、今回の男性のケースが裁量労働制の問題点を浮き彫りにしたとみている。「裁量労働制は違法な長時間労働を誘発します。それなのに政府は『コロナ禍でテレワークが増えたので、柔軟な働き方が必要』という言い方で制度を拡大しようとしています。悪用する企業が後を絶たないのに、非常に危険です」
　▽パワハラ自体は禁止していない法律

　パワハラを巡っては、２０２０年６月、いわゆる「パワハラ防止法」が大企業に適用され、今年４月からは中小企業も対象になった。この法律に基づいて２０２１年度に全国の労働局などに寄せられた相談は、約２万３千件に上った。今回の男性のケースにように、パワハラは続発している。

　「総合サポートユニオン」執行委員の坂倉昇平さんは「この法律は、パワハラ自体を禁止しているわけではないんです」と説明する。どういうことか。

　「防止法が企業に義務づけたのは『パワハラをしてはいけない』と周知することや、相談窓口を設置して適切に対応することです。防止措置を形式的に行えば義務を果たしたことになります」

　坂倉さんは、企業が実施しているハラスメント研修の内容にも問題が多いと感じている。「それは『加害者にならないためには、どうすればいいか』という視点に立っているからです。もちろん、加害者にならないように気を付けることは大事です。でも現にパワハラは起きています。必要なのは『パワハラを受けたら、どうすればいいのか』という研修なんです」
2439：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:59: 　▽被害者が退職前にすべき３点

　では働く人が身を守るには、どうすればいいのか。坂倉さんは（１）証拠を集めること（２）休むこと（３）社外の専門家に相談すること―の３点を挙げる。いずれも、退職する前にすることが大切という。　

　会社で使っているメールやチャットなどにパワハラや残業の証拠が残っている可能性が高い。「退職してしまうと、メールのアカウントが削除されたり、ライングループから外されたりしてしまいます。そうなると、証拠を集めるのが難しくなります」

　休職中であれば、職場の健康保険が使えるため、診断書をもらったり通院したりしやすくなる。さらに、退職すると、すぐに生活費に困る可能性もある。「そうなると就職活動に時間をかけられず、パワハラが起きるような職場で、また働かざるを得ないという恐れも出てきます」

　３点目、社外の専門家のほうがいいのはなぜだろうか。

　　「会社に相談するなと言うつもりはありません。でも、きちんと対応する会社は少ないと感じています。残念ながら私たちも、全ての被害に対応しきれたわけではありません。強調したいのは、会社だけが相談先だと思い込まないでほしいということです」
　※「総合サポートユニオン」（https://sougou-u.jp/）と　「日本労働弁護団」（https://roudou-bengodan.org/）は、ホームページに相談先を掲載している。
2440：チバQ：2022/09/12(月) 11:47:31: https://nordot.app/915788800360595456?c=899922300288598016
サービス残業続き前夜には「もう限界」　遺族が語る過労死　夫を亡くした女性が高校で講演
2022/07/02
遺族の話に熱心に耳を傾ける北摂三田高校の生徒＝三田市狭間が丘1
　成人年齢の引き下げを受け、「働く」を考える講演会が北摂三田高校（兵庫県三田市狭間が丘1）で3年生を対象に開かれた。夫を過労死で失った女性と、過労死の防止に携わる弁護士が登壇し、苦しい経験を訴え、法制度の利用を伝えた。「命より大切な仕事なんてない」（喜田美咲）

　「兵庫過労死を考える家族の会」に所属する女性と過労死等防止対策推進兵庫センターの玉木芳法弁護士が講師を務めた。

　女性は子どもを産んですぐに夫を亡くした。労災認定を受けたが、企業からの損害賠償や和解成立までに約10年がかかった。

　「夫は大学のゼミの同級生でした」。女性がゆっくりと話し出すと、生徒はじっと聞き入った。

　就寝中の突然死だった。夫は中学時から興味を持っていた業種に就いていた。バブル崩壊後で「仕事は一生の生活に関わる」とされた時代。「自分の納得する物を売る仕事は性に合っている」とうれしそうに話す姿を今も思い出す。

　いわゆる「サービス残業」が続いていた。出勤は早朝、帰宅は深夜で、休日出勤も増えていった。幼子と3人で寝ている時、あまりにも大きないびきに異変を感じ、女性は夫を起こしたが、そのまま意識は戻らなかった。

　「心臓性突然死」。医師からは、過労やストレスが原因ではないかと告げられた。2カ月前からめまいや立ちくらみがすると聞いていた。前夜には「もう限界」と漏らしていた。「過労死に違いない」。夫の死後、会社が社員に実施したアンケートで上司から理不尽な言動を受けていたと知った。心身に大きな負担を感じたが、裁判に踏み切った。絶望の中でも生活は続く。出産を機に辞めていた仕事を再開し、子どもを保育園に預けた。

　子どもは写真でしか夫を知らない。思い出話でしか教えてあげられない。和解が成立した頃にはすでに小学生になっていた。

　「皆さんは何のために働きますか」

　収入。社会貢献。スキルアップ。「それらも全て、幸せに生きるためです。働き過ぎて死ぬなんてあってはならない」

　最後に女性は、遺族にも当事者にもならないために労働者の権利について正しく学んでほしい、と声を振り絞った。

　玉木弁護士は、病死だけでなくうつ病などによる過労自殺も過労死に含まれることや、過労死と認定される件数が十分ではない現状を解説。まじめで責任感が強い人ほど仕事を辞めるという選択肢が持てず、生きることを放棄してしまう危険があるという。

　交流サイト（SNS）でつらさを発信するだけでは具体的な解決にはつながらないとして「労働者を守る法律はたくさんある。周囲の人や弁護士などに相談してほしい」と呼びかけた。

　3年生の男性生徒（18）は「労災認定までにあんなに負担が掛かると思わなかった。責任が伴う年齢だからこそ、一歩立ち止まって考えて行動したい」。生徒（17）は「命より大切な仕事はないというのはよく考えたら当たり前のことだけど、しんどいと忘れてしまうと思った。自分を大切に働きたい」と話した。

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2441：チバQ：2022/09/29(木) 23:55:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/04fcadde482712d41205eb7ddf48a18daad46a22
愛知県自治労、1割近くが脱退へ　小牧市職員組合が県本部に反発
9/29(木) 20:00配信

朝日新聞デジタル
自治労愛知県本部が入るビル=名古屋市熱田区金山町、土井良典撮影

　愛知県小牧市職員組合（市職、1521人）が29日、県内の自治体職員らでつくる労働組合「自治労愛知県本部」に脱退の意向を通知した。県本部が再任用職員の給与を引き上げたことに市職側が反発しているためで、「根拠となる資料の開示がない」などと主張している。

　県本部には自治体などの42単組（愛知県は未加入）、約1万8千人が加入しているが、市職が脱退すれば1割近くが抜けることになる。市職によると、連合愛知（約55万人）からも同時に外れることになるという。
2442：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:04: https://toyokeizai.net/articles/-/622233
手取り9万8千円で働く｢図書館司書｣の悲痛な叫び
7割超が非正規職員の現実､待遇求め署名活動
弁護士ドットコム 2022/09/29 17:00
「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」
ある地方の公立図書館で働く20代女性がネットで署名を募り、注目を集めている。ネット署名は8月にスタートしてじわじわと広がり、賛同者はまもなく5万人に到達しようとしている。
女性が訴えているのは、待遇の改善だ。ある公立図書館で会計年度任用職員（1年ごとに採用される非正規職員）として働いているが、1カ月の手取りは9万8000円で「一人暮らしはとてもできない」という。
日本図書館協会の統計によると、図書館で働く非正規雇用職員は年々増え続け、現在は7割を超えている。なぜ図書館の非正規職員は増え続けているのか。また、非正規職員が増えることによって起きる「未来」とは？
食パンにゆで卵を挟んで…
「いろいろなものを我慢しています。本を読むのが好きで、本を買いたいと思っても、今月は無理だと諦めたり。本代を捻出するために、服代や食事代を削ったりすることもあります」

こう話すのは、ネット署名をはじめた滝本アサさん（仮名）だ。大学で図書館司書の資格を取り、4年前から地元の公立図書館で働き始めた。当初は非常勤職員での雇用だったが、2年目からは会計年度任用職員制度が導入されて、切り替わった。

現在、1日7時間、月18日間働いている。手取りは「最低賃金＋40円」の時給で、1カ月9万8000円。実家暮らしでなければ、生活するのも厳しい金額だ。昇給もなく、将来手取りが増える見込みはない。

職場には、滝本さんと同じく会計年度任用職員の女性たちが働いている。滝本さん以外は結婚している女性がほとんどで、世帯収入は夫がメインという人たちだ。図書館の仕事だけでは経済的な自立が難しく、若い人が入っても辞めていくという。

滝本さんの生活も苦しい。実家には少ない手取りから食費などを入れているため、自由になるお金は決して多くない。

「服は基本的にユニクロで買った3セットを着回していますが、ユニクロを買えないときもあって、さらにプチプラ（安くてかわいい）なGUや、しまむらで買うこともあります」

お金がないときは、8枚切りの食パンを買って昼食にした。ゆで卵を潰してマヨネーズであえ、2枚分の食パンに挟んで図書館に持って行って食べた。

「1食60円か70円くらいですかね。外食は無理です」

ネット署名はもうすぐ5万人
滝本さんがネット署名サイトで、こうした現場の窮状を訴えようと思ったきっかけは、7月に新型コロナウイルスに感染したことだった。10日間の自宅療養でしっかりと休んで、やっと考える余裕が生まれたという。

「それまでは気づいていたけど、時間がなくて考えることができませんでした。休んでいる間に、日本図書館協会の調査で非正規雇用の割合を調べたりして、やっぱりおかしいなと思いました」

そこから資料をさらに調べ、8月7日に「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」と呼びかけるネット署名を立ち上げた。
2443：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:22: 滝本さんが署名で訴えているのは次の4点だ。

（1）雇用年限の撤廃、（2）最低賃金2000円、（3）退職金の支給、（4）図書館員の研修充実と司書資格取得の全額補助

（1）雇用年限の撤廃について、滝本さんは、「経験のある図書館員が意に反して辞めさせられることのないようにしてほしい」と訴える。

非正規雇用職員の多くは、常に雇い止めの危機にさらされている。しかし、1年や2年で職員が変わることは、図書館や利用者にとっての影響が少なくない。

「たとえば、利用者の疑問や課題を解消できる資料を提供するレファレンスと呼ばれるサービスがあります。図書館の重要な役割ですが、司書資格があるからといって、すぐにできる仕事ではありません。何年も経験を積まないとできないものです」

また、（2）最低賃金2000円にも理由がある。

「非正規図書館員の勤務時間を仮に1カ月18日、1日7時間（126時間）とすると、時給2000円で25万2000円になります。いろいろな税金が引かれることを考えると、手取りがおよそ20万。これは一人で自立して生活するための最低ラインだと考えます」

滝本さんは、「図書館の仕事は楽しい」という。もともと本が好きで飛び込んだ世界だったが、仕事にはやりがいを感じている。図書館で働き続けるために、正職員に応募してみようと思うが、少ない募集に対して大勢が殺到し、多い時は数十倍もの「激戦」となる。

「実力だけでなく、運がないと正職員にはなれそうにありません。今後、待遇が改善されないようなら、図書館の仕事を続けることは難しいと思っています」

女性は今年度中にも集まった署名を政府に提出するという。

激増した図書館の非正規職員
日本図書館協会の統計によると、最も正職員が多かったのは1998年で、1万5535人だった。しかし、2020年には9627人まで減り、62%も減少している。

その反面、増え続けてきたのが非常勤・臨時職員だ。1998年と2020年を比較すると、210.3%も増加している。図書館員のうち、実に76.6%が非正規職員が占めている状態だ（2020年時点）。

なぜ図書館で非正規職員が増え続けたのだろうか。その背景を、公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の渡辺百合子代表はこう説明する。

「元々、図書館では、祝日開館や夜間開館に対応するため、また、新規に開館する図書館職員を確保するため、非正規の臨時職員を大勢雇用していました。

臨時職員の導入は、正規職員も、当面の人員を確保するという目的で賛成してきました。臨時職員の待遇については、当時は扶養の範囲内で働く主婦が大半であったこともあり、ほぼ問題にはなりませんでした。

1990年代後半からは公務員定数の削減から、苦肉の策として司書資格を持つ非常勤職員を一定数採用し、必要な司書数を確保する自治体が増えました」

これに対して、当事者たちから待遇改善の声が上がるようになったが、人員削減は厳しさを増し、2003年に企業などに図書館運営を委託する指定管理者制度が導入されると、図書館の民間委託を選ぶ自治体も増えていった。

「公務員の人件費削減が目的で導入となる民間委託では、そこで働く司書の待遇は、非常勤の給与体系がベースとなり、低待遇は拡大維持されました。また、1年契約の契約社員とされたことから、昇給がなく、低賃金は固定化されました。月給額は20年前とほぼ変わりません。今や図書館職員の76.6％は非正規職員です」
2444：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:40: 2020年度からは「会計年度任用職員制度」が始まり、図書館で働く多くの非正規雇用職員が、会計年度任用職員に移行した。滝本さんもその一人だ。

会計年度任用職員制度は、地方自治体によって法的根拠がバラバラだった非常勤職員や臨時職員の地位を明確にし、休暇や福利厚生、手当などの拡充をはかる目的で導入された。

しかし、雇用される側の不安は増えたと渡辺代表は話す。

「法的根拠もあいまいだった非常勤や臨時職員の位置づけをおこない、待遇を改善するという制度設計であったはずが、雇用はさらに不安定になりました。一会計年度毎に任用される職とされてしまったことで、いつ雇い止めにあうかわからず、安心して働けずに、将来設計もできない。心身の不調をもたらす人も少なくありません。司書も継続した仕事とみなされず、専門性がより評価されにくくなりました」

「非正規職員が増えれば図書館の財産が失われる」
図書館にとって、非正規職員が増えることによる弊害は大きいと、図書館運営に携わったことのある渡辺代表は指摘する。

「図書館の資料は、ただ保管しておけばよいのではありません。適切に管理保存していくことによって、現在のまた将来の利用者に提供していくことが必要なのです。

司書が専門職として力を発揮するためには、組織としての司書のチームワークが必要です。一年毎のコマ切れ雇用では、将来にわたる図書館サービスを構築できません。

司書が専門職として自信と誇りをもって安心して働くことができなければ、地域の図書館が営々と積み重ねてきた財産を失ってしまうことになるからです」

はむねっとが今年5月から6月にかけておこなった非正規雇用の女性を対象した調査（https://nrwwu.com/survey-2/1769/）には、図書館員の声が多く寄せられていた。これは、関東地方の50代女性の声だ。

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です
「司書は国家資格を持っている、教育・文化に関わる大事な業務を担っています。単なる貸本屋ではなく、知識と経験の蓄積が重要な仕事です。欧米などではきちんとその価値が認識され、少なくとも教員などとは同等の待遇で扱われています。

日本では、いくら能力のある司書でも、数少ない正規公務員として採用でもされない限り、司書として生計を立てていくことができません。子どもや教育を大切にせずして、この国に良き未来はありません」

（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
2445：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a29e98f7ccea6dde072b697156d855658ef7a3
30歳男性が青ざめた…「週休3日制」を選んだら、部署メンバーにまさかの「総スカン」のワケ
10/26(水) 8:02配信

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現代ビジネス
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　近年、導入する企業が増えてきた「週休3日制」。従業員のワークライフバランスを充実させ、優秀な人材を採用するのにも役立つと注目の制度だが、一方でデメリットも存在する。

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　部署内で1人だけ完全週休3日制を選択したある男性の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。

趣味のために「完全週休3日制」を選択
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　A藤さん(30歳・独身で実家暮らし・仮名=以下同)は、大学卒業後甲社(都内にあるIT企業で従業員数は200名)で情報システムの管理を担当している。A藤さんの趣味は大学時代に始めたサーフィンで、毎週末になると自分の車にサーフボートを積んで九十九里浜(千葉県)の海に出かけた。移住したいくらいのめりこんでいたが、会社までの通勤時間が自宅から自転車で30分と近いこと、一人暮らしをするには生活費がかかることを考えると二の足を踏んでいた。

　甲社の業績は順調で、業務拡大のために今年4月から新たな部署を立ち上げるべく、正社員募集の求人を出したが全く応募がなかった。困った甲社長は他の役員とも相談して、採用時の労働条件の中に「完全週休3日制を選択可能」を組み込んだ。すると効果はてきめんで、募集人員10名に対して50名の問い合わせがあり、おかげで会社が希望していた優秀な人材を獲得することができた。

　新部署では課長を除くメンバー全員が完全週休3日制を選択したが、業務上何の問題もないどころか当初の予想以上に順調な滑り出しを見せていた。

　この状態に気を良くした甲社長は、会社全体に完全週休3日制を導入することを決定し、6月全社員に告知の上希望者を募った。

　「週に3日休みがあればもっとサーフィンができるぞ。その分平日は10時間働くからきついけど、体力に自信があるから大丈夫」

　そう考えたA藤さんは早速手をあげて、7月から次の条件で働くことになった。

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＜A藤さんの労働条件＞
・労働時間:月から木まで　9時から20時までの10時間(休憩時間は12時から13時)
・休日:金・土・日・祝日
・給与額は従来から変更なし
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　しかし部署内で完全週休3日制を選択したのはA藤さんだけで、他のメンバー4人は従来通りの勤務形態(1日の労働時間8時間、土・日・祝日休み)を選択した。
2446：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:36: ミーティングの調整だけでも一苦労
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　7月に入ると、A藤さんは金曜日の早朝に家を出て日曜日の午前中まで波に乗り続けた。金曜日と土曜日は現地に住む大学時代の友人B川さんの家に泊めてもらい、そのかわりに彼が経営するサーフショップのHPを無償で管理した。そして夕方になるとB川さんの店に仲間のサーファーたちが集まり、一緒に酒を飲みながら夜更けまでサーフィンの話で盛り上がった。

　プライベートでは充実した日々を送っていたA藤さんだったが、仕事上ではいろいろな問題が起こっていた。

　A藤さんの部署では毎週金曜日の午前中にミーティングを開いていた。A藤さんは上司のC山課長に

　「金曜日は休日で参加できないので、ミーティングを他の曜日に変えてもらえませんか？」

　と軽い気持ちで頼んだ。しかしC山課長はキッパリ断った。

　「私や他のメンバーの仕事の都合があるし、君だけの事情で曜日の変更はできないよ」

　驚いたA藤さんは、

　「それなら金曜のミーティングだけZoomで参加しますから、その時間分の残業代を下さい」

　と提案したが、

　「金曜日に働いたら週休3日の意味がないでしょ？」

　と却下された。困ったA藤さんを見たC山課長は、

　「じゃあミーティングの様子を録画しておくから、月曜日の勤務時間中に見ればいいよ」

　と言った。その後A藤さんは月曜日に出勤すると、すぐに録画されたミーティング内容をチェックした。しかし見ているだけなので、以前の様にディスカッションに参加できずもどかしい思いが募った。

　またA藤さんには、部署は違うが同じフロアで働く2人の同僚がいた。以前は仕事が終わると誘い合って会社近くの居酒屋へ出かけていたが、午後8時まで勤務のためその楽しみがなくなった。定時で退社する2人を尻目に、A藤さんは黙々と仕事を続けた。

他のメンバーから、次々と不満の声が
　しかし、最も問題だったのは、業務の連携やコミュニケーションで他のメンバーとの間に溝ができたことだった。

　A藤さんの部署は全体で1社の情報システム管理を担当している。その関係で毎週金曜日はC山課長以外の3名がA藤さんの仕事を肩代わりするため残業を余儀なくされた。一方のA藤さんは、週あたりの労働時間は変わらなくても、18時以降はクライアントからの問い合わせ対応がなくなるので、その分業務にゆとりができた。当然他のメンバーからは不満の声が上がり、C山課長は頭を抱えた。

　さらに間が悪いことに、9月の上旬A藤さんはサーフィン旅行をするために月曜から木曜まで年次有給休暇(以下「有休」)を取り、合計10日間を連休にした。

　しかし職場ではシステムのトラブルが続き、対処のためメンバー全員が毎日残業続きだった。連休明けの月曜日、出社したA藤さんの顔を見るなり、ついにメンバーの一人がキレた。

　「君の仕事をどれだけみんなが肩代わりしていると思ってるんだ。もういい加減にしてくれよ」

　そして他のメンバーもA藤さんを囲み、口々に不平不満をぶつけた。その様子を見たC山課長はあわてて止めに入った。しかしその後、他のメンバーはあいさつと仕事で必要なこと以外、A藤さんに話しかけることはしなくなった。

　「自分が完全週休3日制を選択したせいで、かえって仕事がやりにくくなった。もうみんなに気を遣うのは嫌だ」

　そう考えたA藤さんは、10月上旬、D谷人事課長にもとの勤務形態に戻してほしいと頼んだ。しかしD谷人事課長の答えはそっけなかった。

　「制度上の運用都合があるので来年の3月までは無理です」
「あと半年もこの状態なんて我慢できません」

　困ったA藤さんは、完全週休3日制の存続が無理な理由を説明し再度変更したいと申し出た。

　「どうしても今すぐに変更したいなら、次はC山課長と一緒に来てください。2人と面談した上で検討しましょう」

　D谷人事課長の答えはかえってA藤さんを苦しめた。

　「C山課長と一緒に来いだなんて。課長も自分に冷たいし、もう嫌だ。いっそ会社辞めたい」

　*　*　*

　本稿で見てきたように、週休3日制を導入することでより優秀な人材の確保につながったり、従業員がワークライフバランスを充実させる働き方をすることが可能になる。

　一方で、A藤さんのように、社内で週休3日制を取っていない部署や従業員が混在していると、業務が停滞したり業務分担の偏りが起き、部署間や従業員間でのトラブルになりかねない。会社による一方的な導入は危険である。

　「週休3日制」導入のメリット・デメリット、注意点などについて、改めて後編記事〈「週休3日制」を選んで部署の「嫌われ者」になった30歳男性、最悪の事態はどうすれば防げたか？　〉で解説する。

木村政美（社会保険労務士）
2447：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b938bd2509b96b9c6762fcfa0e64863e9d2f6bee
平均手取り20万円…正社員から転げ落ちた「40代・氷河期世代」タイムオーバー迫る
10/27(木) 11:16配信

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（※写真はイメージです/PIXTA）

大学を卒業したのに、就職先がない……戦後、未曽有の就職難に直面した、就職氷河期世代の人たち。2022年、40代～50代前半にあたりますが、もちろん、競争を勝ち抜き、正社員として会社員人生をスタートした人も大勢いました。一方で、せっかく手にした正社員としいう座から降りてしまった人も。その後のキャリアはどのようなものだったのでしょうか。みていきましょう。

【ランキング】都道府県別「非正規社員率」…1～47位

超氷河期…有効求人倍率0.59％、大卒就職率55.8％の悲惨
バブル崩壊が引き金となった就職難。1993年～2005年卒とする専門家が多く、特に2000年前後は「超氷河期」といわれ、2000年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％と散々たる状況。大卒の22.5％が「学卒無業者」という悲惨な時代だったのです。

もちろん、全員が全員、就職ができなかったというわけではありません。厳しい就職活動を勝ち抜き、正社員として社会人になった人は大勢いました。しかし希望とはまったく異なる職業であっても、大学で学んだこととはまったく関係のない職業であっても、「無職でいるよりはまし」として飛び込んだ人も多くいました。

新卒での就職が不本意で終わってしまった氷河期世代。一方で雇用環境が回復した2005年以降に「第二新卒」としてリベンジをする人が一般化したのもこの世代でした。この機会に大きく年収を伸ばし、勝ち組人生を歩み始めた人もいました。しかし、すべての人がリベンジを叶えたわけではなく、成功したのは極わずか。逆に年収を下げた人もいましたし、そもそもリベンジにも挑めなかった人も多かったのです。

また就職難がいったん終わった2005年ごろ、雇用環境は好転し、人手不足に。そこで長時間労働が常態化し、ブラック企業が増加。その煽りを最初に食らったのも氷河期世代だといえるでしょう。「せっかく正社員になれたのだから……」そんな思いからでしょうか。ブラックな労働環境下でも、なんとかしがみつこうと必死になったわけです。

しかし、なかには耐えきれずに退職。その後、派遣社員やフリーターになって今に至るといった転落劇を演じた人も多く、なかには心を病み、退職＆引きこもりになる人も。昨今、中高年の引きこもりが問題視されていますが、この時代に心を壊してしまったことがきっかけ、というケースは珍しくないのです。
2448：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:44: 氷河期世代…踏みとどまった者、転落していった者の、凄い給与格差
いままでにない就職難に直面した氷河期世代。そのなかでも、転落してしまった人たちは、その後、どのような人生になってしまったのでしょうか。

2000年の超氷河期で就職したものの、ブラック体質の企業に耐えきれず20代後半で退職。その後は非正規社員としての人生を歩んできた、氷河期世代ではよくあるパターンをみていきましょう。

ストレートで大学を卒業している人であれば、2022年、45歳を迎えていますが、正社員としてしがみついていれば、月収48万3,500円、手取りにすると36万円ほどです。一方、45歳、非正社員であれば月収26万2,300円、手取りにすると20万円ほどになります。

踏みとどまった人と転落した人では、手取りで月16万円ほどの差になります。また年収で比較すると、賞与部の分、さらに格差は拡大。年間400万円以上の給与差になります。

【大卒会社員の月収と推定年収】

20～24歳:255,100 円（211,100 円）/3,415,500 円（2,590,500円）

25～29歳:307,400 円（241,400 円）/4,518,400 円（2,992,500円）

30～34歳:358,000 円（246,000 円）/5,335,200 円（3,057,600円）

35～39歳:411,700 円（251,300 円）/6,252,200 円（3,139,900円）

40～44歳:446,200 円（256,100 円）/6,844,800 円（3,225,300円）

45～49歳:483,500 円（262,300 円）/7,480,400 円（3,320,600円）

50～54歳:533,200 円（273,500 円）/8,418,800 円（3,446,700円）

55～59歳:533,200 円（264,900 円）/8,334,000 円（3,385,400円）

60～64歳:446,400 円（290,700 円）/6,497,600 円（4,101,600円）

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左より、正社員の平均月収、正社員の推定年収、（かっこ）内は非正規社員の数値

収入差は現役を引退した後も続きます。定年まで正社員で平均的な給与を得ていたとしたら、65歳からもらえる年金は月17万4,000円ほど。一方、非正規社員であれば月11万3,000円ほどと、1ヵ月で6万円、1年で72万円、20年で1,500円近くの年金差になります。

そんな転落したまま浮上できずにいる氷河期世代に向けて、政府は支援策を活発化させています。しかし2020年度から3年で氷河期世代30万人を正社員にする目標を掲げていたものの、2021年度時点で3万人と10分の1の達成度。期間は2年延長となりましたが、すでに未達という意見が目立ちます。また予算の8割が使われておらず、ニーズとのズレが指摘されています。

このまま救われずにタイムオーバーを迎えてしまうのか……氷河期世代は正念場に立たされています。
2449：チバQ：2022/10/28(金) 10:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3bbdaf59834581d1770183c626dbe38431766c
本当は県内で就職したいけれど…県外に女性が流出する理由
10/25(火) 6:15配信

毎日新聞
愛媛県庁本館＝松山市で2022年8月19日午前11時57分、山中宏之撮影

　女性の地元での就職希望を十分に生かせていない？――。そう読み取れる調査結果を愛媛県が発表した。人口減少対策にあたる県と地方自治研究機構が結婚や育児、移住など六つのテーマで実施したアンケートのうち、大学生の「就職」に関する調査結果に焦点を当ててみると、「県内に住みたいのに十分な選択肢がない」と多くの女性が悩みながら県外に流出している実態が浮き彫りになった。

　就職の希望などに関するこのアンケートはウェブ上で6月20日～7月8日に実施され、1400人から有効回答を得た。県内の大学に在学する女性の県内就職・起業希望は54・1％で男性（47・2％）を上回った。一方、愛媛県では男性、女性とも、県外への転出者数が県内への転入者数を上回っており、転出超過（転出数から転入数を引いた数）は女性が男性の約1・4倍（2021年）と、対照的な結果になった。

　「県内で就職・起業したい理由」（複数回答可）では女性は「両親や友人らの近くで生活したい」が56・4％と最高で男性と比べ20・9ポイント高かった。「愛媛が好きだから」（37・9％）、「自分に合った生活スタイルで暮らしたい」（31・7％）などが続いた。

　だが、実際には若い女性の転出超過は大きく、県の人口減の主な要因の一つになっている。県外希望者に理由を聞くと、「希望する業種や職種の仕事が（県内には）少ない」が女性は34・6％、男性は35・7％を占めた。女性は、トップの「都会での生活に憧れを感じる」に次いで2番目に高く、男性は同率トップだった。男女ともに県内では自分が望む就職先が限られていると受け止めている模様だ。

　では、県内企業に何が足りないのか。

　「就職先企業を選択する際に重視すること」（複数回答可）を聞くと、男女ともに「安定している」が最高の55％超だった。また、男女とも4割以上が給与などの待遇を重視すると回答する一方で、女性では、「福利厚生の充実」（35・3％）や「職場の雰囲気の良さ」（34・8％）を大切にする傾向が強く、どちらも男性と比べ10ポイント以上高かった。

　更に、「就職企業選択で重視する職場環境」（複数回答可）では、男女ともに休暇や総労働時間などが多かった。女性は特に、「育児との両立支援制度の充実」（46・7％）、「賃金や昇進などの男女平等」（27・5％）などに重点を置く割合が男性より高かった。

　県の担当者は「アンケート調査の結果も参考に今後の人口減少対策を進めていく」と話し、特に若い女性の県内回帰を働きかける考えだ。【山中宏之】
2450：チバQ：2022/10/28(金) 10:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd531acf520ddcf1b2dda67c76ff00f1e690447
「反対の声ない」広がる女性制服の廃止　百貨店、銀行も
10/28(金) 8:00配信

　働きやすさやジェンダー平等を重視しようと、女性制服を廃止する企業が熊本でも相次いでいる。時代に応じた変化を求める声が従業員から相次いでいることが背景にあり、企業側も徐々に私服勤務を拡大している。【中村園子】

熊本県内唯一のデパート、鶴屋百貨店（熊本市中央区）では、9月から女性従業員の制服を段階的に取りやめ、案内係を除き2024年2月末に全廃する。

　1952年の創業時に導入した女性制服は、会社が費用を負担して従業員に貸与。これまで10回ほどデザインを変え、現在は所属や職制に応じてスカートタイプやパンツスーツタイプの制服がある。

　だが時代とともに「動きやすい服を」「自由に服を決めたい」などの声が増え、制服の更新期も近付いたことから廃止を決断。9月末にはヒールのない靴も認め、今後はスーツやジャケットの私服勤務も拡大する予定だ。

　同社人事部の上田麻那係長（34）によると、育児中や遠方から通勤する女性従業員から「着替える時間を短縮できる」と喜ぶ声が相次いだといい、「男性には制服が支給されないのも男女差別。職場によって作業も異なるため、私服の方が働きやすくなる」と語る。

　約1400人の女性従業員がスカートタイプの制服などを着用してきた肥後銀行（同区）も9月から一部で私服勤務を試行し、10月以降は正社員などは週2日以上、パートなどは週1日以上に拡大。スーツやジャケットの着用を基本とし、2023年4月までの制服廃止を目指す。

　同行人事企画・ダイバーシティー推進グループの緒方亜希・企画役代理（38）は「銀行でも男女の役割差はなくなりつつあり、気候や体調などに合わせた服を選ぶことで、従業員の自主性や多様性を尊重したい」と強調。九州の地銀では、鹿児島銀行（鹿児島市）も4月に女性制服を廃止している。

　制服は長年「企業の顔」と言われたが、鶴屋百貨店、肥後銀行ともに「意外なことに制服廃止に反対する声は聞こえてこなかった」と述べ、客からは「好きな服を着られるのは良いのでは」など画一性より多様性に好感を抱く声が寄せられているという。会社側から見れば制服費用を削減できる側面もあり、追随する企業はさらに増えそうだ。
2451：とはずがたり：2022/11/25(金) 16:33:09: ウーバー配達員は労働者　団交応じるよう救済命令　東京都労働委
https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/040/438000c
毎日新聞 2022/11/25 13:55（最終更新 11/25 13:59） 579文字

　東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員を労働組合法上の労働者と認め、運営法人に団体交渉（団交）に応じるよう求める救済命令を出した。関係者が25日、明らかにした。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」に団交権を認めた初めての判断とみられ、国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。

　救済を申し立てたのは、国内の配達員約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。2019年10月に結成し、ウーバーイーツを運営する日本法人に対し、報酬のあり方や事故の補償などを巡って団交を申し入れていた。法人側は配達員について「労働組合法上の労働者に該当しない」として拒否。再度交渉したものの、進展がなかったため、組合は20年3月、団交拒否は不当労働行為に当たるとして、都労委に救済を求めていた。

　ウーバーの配達員は労働基準法では雇用関係が無い個人事業主とみなされ、労災保険など法律に基づく補償がない。一方で、今回救済を申し立てた労働組合法では「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と広く定義している。個人事業主であっても、契約内容が一方的に決められ、事業組織に組み込まれているかどうかなどの点から労働者と認める最高裁判例もあり、都労委の判断が注目されていた。【山下智恵】
2452：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:12: https://news.goo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-211222.html「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】
2022/11/26 07:00TBS NEWS DIG

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

(TBS NEWS DIG)

自衛隊で相次ぐ深刻なハラスメント問題。私たちは壮絶なセクハラやパワハラを受け、退職に追い込まれたという元自衛官たちを取材しました。ハラスメントはなぜ無くならないのか、その理由に迫ります。

■五ノ井里奈さん「心と体汚され」　元自衛官女性の闘い
陸上自衛隊の元自衛官、五ノ井里奈さん（23）は11月、2か月ぶりに宮城県東松島市の実家に戻った。

五ノ井さんは、自衛隊でのセクハラ被害を実名で告発し、防衛省と闘ってきた。2020年4月に自衛隊に入隊し、福島の郡山駐屯地に配属された五ノ井さん。女性が1割にも満たない部隊で日常的にセクハラを受けるようになる。そして2021年8月の訓練中に決定的な出来事が起きた。

陸上自衛隊の元自衛官五ノ井里奈さん(23)
「男性隊員の先輩が自分のところにやってきて、首を決めて倒して、そのまま覆いかぶさってきて。腰を振ってくる、そういう行為をされて、振りながら（他の隊員の）笑いを取る。もうどんどん自分の心と体が汚されていく」

五ノ井さんはその後「適応障害」と診断され、休職した。母親はその頃、実家に戻ってきた娘をカラオケに誘った。

五ノ井さん
「カラオケ行って歌って。泣きながら歌ってたね」

母親
「お母さんも里奈がカラオケで歌って、気晴らしできたらなと思ったけど、想定外のことで。泣いたことない里奈が泣き始めたから、お母さんも正直、戸惑ったのもあったけど。よっぽどつらい思いなんだろうなとは思ったよ、あの時ね」

■「異議申し立てしない」　母親に求められた“同意書”
五ノ井さんは部隊の幹部に被害を訴えたが、自衛隊はセクハラの事実さえ認めない。自殺を考えるほど追い込まれていき、2022年6月に退職した。

退職にあたり、自衛隊が母親に「一切の異議を申し立てない」とする同意書へのサインを求めた。

五ノ井さん
「同意書、書いてたじゃん。それどうだった？」

母親
「悔しい思い、親としてはね。まだ闘っている最中なのに、お母さんだって色んな上の人たちに掛け合って電話もして、色んな話を常にしてきたけど、あまりにもひどい」

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五ノ井さんは退職後、実名でセクハラ被害を公表。その行動が大きな反響を呼び、自衛隊幹部、そして加害者が五ノ井さんに直接謝罪した。

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■終わらぬ苦しみ…追い打ちかける“ネット中傷”も
しかし、苦しみは終わっていない。

五ノ井さん
「食べられなくなった」

母親
「何キロやせた？」

五ノ井さん
「わからない。だいぶ（自衛隊）現役の頃よりは痩せた」

母親
「だよね、顔ほっそりして」

五ノ井さん
「最近、難聴がひどい」

母親
「難聴？」

五ノ井さん
「耳鳴りとか。ストレスで…」
2453：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:38: 五ノ井さんは今、ネット上で誹謗中傷を受けている。「自衛隊の女性は異常だ」「幹部に謝罪を強要した」など一方的に責め立てる内容も多い。

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五ノ井さん
「心の底から幸せって思う日がいつか来るのかな。輝いている日が来るのかなっていう不安はありますね。こういう事件があるとフラッシュバックとかするので、そこは仕方ないんですけど、この傷を一生抱えながら生きていかなきゃいけないんだと思うと、すごい不安に襲われる時がありますね」

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■殴る蹴るの暴行…2年も続いた“自衛隊パワハラ”の証言
自衛隊でハラスメントに苦しんでいる人は、他にもいる。五ノ井さんがネット上で被害の経験談の投稿を呼びかけると、146人もの現職隊員や元隊員がハラスメントの被害を訴えた。

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3年前まで岩手駐屯地に勤務していたAさんも「上官からパワハラを受けていた」という。

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取材中にAさんが取り出したのは壊れたメガネだ。

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元自衛官Aさん
「飲み会の帰りに殴られた、眉間を」

ヘルメットを被った頭を蹴り上げられたこともあるという。

元自衛官Aさん
「俺の言っていたやり方と違うじゃないか、と言いながら（蹴りを）こうですね」

訓練中、Aさんが作業をしていると、トラックの荷台にいた上官が「やり方が違う」と激怒し、頭を強く蹴ったという。

元自衛官Aさん
「自衛隊の靴は（釘の）踏み抜き防止の鉄板が入っているので、靴自体にそこそこ重量があるので、もうしばらく耳鳴りがするようでちょっと動けなくなってしまった」

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2年にわたって理不尽な暴力を繰り返し受けたというAさん。部隊の幹部に被害を訴えたが、一向に対応がなされなかったという。Aさんは次第に、精神的に追い詰められていく。

元自衛官Aさん
「夜も寝られなくて。特に訓練近くなるともうそれが嫌すぎて、睡眠障害じゃないですけど」

■「病むか、死ぬか、辞めてくか」逃げ場がない“自衛隊パワハラ”
Aさんは退職を決意し、問題の上官に伝えることにした。その時の音声には…

上官
「ふざけたことやってんじゃねえぞ、てめえおい、おい、お前。なめんのもいい加減にしろよ」

元自衛官Aさん
「もう無理なんですって」

Aさんが「退職したい」と伝えて席を立つと、上官は胸倉をつかんで怒鳴り、体を壁に押し付けたという。Aさんは2019年5月、退職した。

元自衛官Aさん
「悪いことする奴と、なるべくそれを報告したくない上官の間で、うまいこと状況が合致すると逃げ場のない状況が生まれる。そうすると病むか、死ぬか、辞めてくか」

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Aさんは退職後、公益通報制度にのっとり、部隊の管理運営などを担う「陸上幕僚監部」にパワハラ行為を通報した。すると「調査を始める」という通知が届いた。しかしそれ以来3年、何の連絡も無く、上官からの説明も無いという。
2454：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:59: ■被害訴え4年…初めて聞いた“処分”“謝罪”に感じる「静かな失望」
私たちは問題の上官に話を聞くことにした。

村瀬健介キャスター
「TBSの村瀬と申しますけれども」

上官
「自衛隊の方から何も聞いてないんですけど」

村瀬キャスター
「部下だったAさんがパワーハラスメント、殴るとか蹴るとかいう被害を受けたと訴えていたという点についてはどうでしょうか？」

上官
「ちょっと待ってください。部隊として対処していることなので」

村瀬キャスター
「私たちは言い分を聞きに来た」

上官
「言い分は部隊を通してお話してます、本人にも。なのでこの場で自分からお話することはないです」

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上官は「部隊を通じてAさんに言い分を話した」と説明したが、Aさんにその覚えはない。

この取材から5日後。Aさんに幹部から突然、電話がかかってきたという。何が起きたのか？Aさんは、電話のやりとりを録音していた。

自衛隊の人事担当
「自衛隊の処分は出ると思われます、まあ出ます、確実に。（上官は）認めているところについては謝罪をしたいと思っていると言っていた」

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パワハラ被害を訴え始めてから4年。具体的な処分や謝罪の話を聞いたのは、初めてのことだ。

元自衛官Aさん
「取材の動きを鑑みて、ようやく重い腰を上げたというか」

村瀬キャスター
「ここに至るまで4年間かかるというのはどうですか？」

元自衛官Aさん
「そうですね…国の擁する組織としては異常というか」
「組織に対する静かな失望感みたいなのだけがある」

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岩手駐屯地は取材に「調査は継続中。処分が出れば公表する」と回答した。自衛隊のハラスメント対策は機能していない…。そんな声があちこちから聞こえてくる。

■訴えたパワハラ被害が知らぬ間に“示談”…「もう許せない」
2018年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していたBさんもある上官から繰り返しパワハラを受けていた。

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元航空自衛官Bさん
「髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のアゴはなんだ、という理由でアゴを殴られたり」

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その上官からBさんにかかってきた電話…。

上官
「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る、お前の骨」

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Bさんはパワハラの被害を別の上官に相談した。しかし…

元航空自衛官Bさんの相談を受けた別の上官との電話
「『ストレスのない職場』とか、ストレスのないような環境作りとか。そんなもの、理想じみたことをグダグダグダグダ抜かす奴は大嫌いなんだよ。このまま変わらないんだったら辞めろ」

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このケースでも、納得のいく対応がなされないまま、Bさんは退職に追い込まれることになった。Bさんがパワハラの相談を始めて2年余りが経った2021年、私たちはこの問題を取材。

その直後、調査担当者から初めて電話がかかってきた。その内容は耳を疑うものだった。部隊内では「示談で済んでいる」と報告されているというのだ。

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元航空自衛官Bさん
「事実と違うことを上級部隊に報告を上げられることは我慢できない。もう許せないですね。もみ消し、隠ぺいをしようという働きを感じとれるので激しい怒りが込み上げてくる」

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■相談窓口からも“裏切り”…「どうしようもない組織だなって」
自衛隊のハラスメント対策に裏切られたという人は多い。元自衛官の女性Cさんは上官から数々の暴言を受けたという。

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元航空自衛官Cさん
「『絶対退職しろよ。もう雑魚だよ』とか、そういうのも」

職場へ行こうとすると手の震えが止まらなくなり、休職したという。部隊の幹部に訴えたが、調査は進まなかった。追い詰められたCさんは、防衛省のハラスメント相談窓口に助けを求めた。

しかし、相談員は…

元航空自衛官Cさん
「あくびをしたりとか、半分目をつぶった状態が一瞬あったりとか。早く終わってほしいみたいな」

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「相手にされていない」。そう感じたCさんの体調はさらに悪化。母親が代わりに電話で相談したが…

Cさんの母親
「これいつになったら解決するんですか？」

相談員
「調査中とは聞いているのでうちは調査の過程・状況を確認するくらいしかできない」

Cさんの母親
「母・娘と一緒にいた部隊の中で自殺者が出たんです、パワハラで。同じことになったらどうなるんですか」

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Cさんもまた、失意のうちに退職した。
2455：チバQ：2022/11/26(土) 13:37:17: 元航空自衛官Cさん
「最初は部隊に対して裏切られたなと思ったから、防衛省のホットラインを使って打つ手を打ったんですけれども。そこからも裏切りがあったりとか、なんかもうどうしようもない組織だなって」

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事情に詳しい弁護士は、対応するのが内部の職員であることを問題視する。

佐藤博文弁護士
「対応する窓口はあるが、結局、各部隊に『こういう申告があったよ、だから調査しなさいね』っていうぐらいしか言わないわけですから実効性がない。それをちゃんと受け止めて『それはダメだよ』という第三者性を持った専門的な人が（対応を）やらないとならない」

11月15日、浜田防衛大臣に聞くと…

村瀬キャスター
「被害者の方は口をそろえて『防衛省・自衛隊内部の調査は信用できないんだ』という風に言っています。こういった声に対して大臣はどういう風にお考えでしょうか？」

浜田靖一防衛大臣
「いかにしてこういったもの（ハラスメント）を根絶していくかということを、明確にしながら、我々組織として大変大きな問題でありますので、そういう認識のもとに今後活動していきたい」

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■「ダメなものはダメ」　ハラスメント研修で幹部自衛官らが議論
そんな中、11月18日。

村瀬キャスター
「こちら防衛省本部の建物の中です。こちらの会議室でハラスメント防止教育と書いてありますけれども、自衛隊幹部に向けた研修がたった今、行われているところなんです」

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2021年から始まった陸上自衛隊の「ハラスメント防止教育」。外部講師が具体例を説明し、幹部自衛官が議論を交わした。

男性自衛官
「戦場で命令で動いて、厳しいところも命令していかないといけない。それをハラスメントと思われると違うところもある。任務達成のための命令と、人を尊重して大事にするというところをしっかり切り分けていかないといけないのかなと」

また五ノ井さんの事案を念頭にセクハラ対策についても話し合った。

外部講師
「よくこういうこと（セクハラ）があったという記事出ますよね、今までもね。管理者として誰も分からなかったのでしょうか」

男性隊員
「管理者としてではなかったとしても、それをちゃんと言える雰囲気じゃないとしても、ダメなものはダメ」

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■「一人一人の隊員を守ってほしい」五ノ井さんの自衛隊への思い

久しぶりに宮城に帰省した五ノ井さんは、なじみの美容院を訪ねた。

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五ノ井さん
「その節はありがとうございました。無事謝罪をもらいましたので」

美容院を経営する男性
「良かったねえ」

五ノ井さん
「本当にありがとうございます」

男性の妻
「まだまだ大変だと思うけど、痩せたよね」

五ノ井さん
「よく言われます」

男性の妻
「大変だったもんねえ。でも里奈ちゃんなら大丈夫だよ」

11年前、五ノ井さんの故郷、東松島市は津波の被害を受け自宅も浸水した。

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当時小学5年生だった五ノ井さんはコミュニティセンターで避難生活を送った。

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五ノ井さん
「廊下で過ごしてました。3か月以上は過ごしていましたね、段ボールを敷いて」
「あとは入り口で炊き出しを自衛官の方がしてくださった」

自衛隊は避難者のために各地で入浴支援を行った。五ノ井さんはそこで働いていた、ある女性自衛官の姿に憧れた。

五ノ井さん
「女性自衛官の方が何度もお湯をバケツに汲んで、入れてくれたっていう姿を見てやっぱり、かっこいいなと思いましたし、私もこういうところで働きたいとか、人のために生きたいなって思うようになりました」

五ノ井さんはその女性自衛官と交流を続け、中学・高校を経て、自衛隊に入っても関係は続いた。入隊後、柔道でけがをして入院した時には「応援しているよ」と手紙をくれた。

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五ノ井さん
「『私が里奈の一番の応援者でいる』って、嬉しかったですね、本当に」

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その女性自衛官にはセクハラ被害についても相談した。勇気を出して声を上げた五ノ井さんを応援してくれたという。

五ノ井さん
「本当に自衛隊が嫌いで悪く言いたいとかじゃなくて、本当にいい環境になってほしいと思いますし、本当に素晴らしい職業なので、国を守ることもそうなんですけど、まず1人1人の隊員をしっかり守ってほしいなと思いますし、同じように声を上げた人がしっかり守られるような環境になってほしい」
2457：チバQ：2022/12/07(水) 15:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/221055e4f7ab48431b0bedf219c3bd8b905360be
「派遣は麻薬と同じ」「悪いと分かっていてもやめられない」…給料が安すぎる国の「悲しき構造」
12/7(水) 6:47配信

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現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス

　平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。

　いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。

　「女性の半数以上が非正規…日本はこうして貧しくなった」に続いて、この国の正規・非正規の格差の構造について。

派遣は麻薬と同じ

　派遣の難点は、契約期間を短くして契約を更新しないということで、短期間のうちに合法的に「クビ」にできることだ。

　社会保険料は派遣元が負担するため、派遣先企業にとっては、社会保険料の負担から逃れられ、退職金を用意しなくて済むメリットが大きくなった。

　簡単に人を切ることができるうまみを覚えた企業が増えていき、派遣期間は現在、1ヵ月から3ヵ月程度を繰り返し更新するようになっている。そして、少なくないケースで、派遣が悲惨な働き方と化していった。

　派遣労働者は、派遣会社に無期雇用されているケースも含めると、2020年度で193万人となっている。派遣先が派遣元に払う派遣料金は8時間換算で平均2万4203円、派遣社員の賃金は8時間換算で平均1万5590円となっている(厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」)。

　雇用安定措置として、派遣で同じ職場で3年働く見込みがあり、本人が就業継続を希望する場合、派遣元企業には以下の措置をする努力義務がある。

　まず、(1)派遣先への直接雇用の依頼をする。それが叶わない場合、(2)新たな派遣先の提供、(3)派遣元での無期雇用、(4)その他安定した雇用の継続を図る、ことである。

　2020年度は対象派遣社員108万3024人のうち、「同じ職場での派遣で3年になることが見込まれ、その期間が終わっても継続して働くことを希望する人」が9万2223人。そのなかで直接雇用の申し込みがあったのは1万9521人で、実際に派遣先に雇用されたのは7796人しかいなかった。これが現実だ。

　非正規雇用のなかで派遣社員が占める割合は約6.8％、労働者全体では約2.5％で、そう多いとはいえないものの、職場のなかに短期間のうちに労働者を「ポイ捨て」する、合わなければ「チェンジ」する、という感覚を浸透させた一因になったことには違いない。

　派遣社員への取材で、当時20代だった女性はいくら仕事をしても、決して賃金が上がることはなかった。自分の働き方と会社との関係について、「尽くしても、尽くしても、報われない。まるでダメな男と付き合っているよう」と例えて、苦笑いした。

　大労組の幹部は「派遣は麻薬と同じ。悪いと分かっていても、一度そのうま味を覚えてしまったら、やめられない」と話していた。
2458：チバQ：2022/12/07(水) 15:36:20: https://gendai.media/articles/-/101614?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
昼食は220円、スタバを我慢…平均年収443万円「安すぎる国の絶望的な生活」
家計ギリギリ、得体の知れない将来不安
小林美希ジャーナリスト
プロフィール
年収400万円どころか、世帯年収1000万円でも、安心して生活できない。

そんな日本社会で、実際のところ、平均年収の生活というのは、どのようなものなのだろうか？

昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……。

ジャーナリスト・小林美希さんによる著書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、意外と知らない“普通にしんどい”日本の実情が記されている。

スタバは我慢、水筒にお茶……
『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』の第1部では、平均年収でもこれだけつらいという、一般企業、自治体、病院などで働く40代前後6名を追った。

都内に住む30代の女性は自治体の非正規労働で、年収は348万円。夫の年収と合わせた世帯年収は、約1000万円。十分な収入があるように見えるが、「私は下のほうで生きている」と感じている。

スーパーで最安値の買い物をする毎日。割引シールの商品を買うのは当たり前だ。たまには「スターバックス」で「和三盆ほうじ茶フラペチーノ」が飲みたいけれど、トールサイズで705円かと思うと、ぐっと我慢する。

ランチに1000円なんて贅沢すぎる。昼食は220円でサンドイッチを買うだけ。世帯年収が1000万円でも、家のローン、子どもの学費を貯金するので精一杯。ワンオペ育児であくせくする毎日で、鬱病にもなった。自分たちの老後も心配で、不安は膨らむ。

北陸地方に住む30代男性は、リーマンショック後の就職氷河期世代。現在、電車の運転士で、年収は450万円。その地域の平均収入を超えている。不妊治療を始めるところで、「いったい、いくらかかるのか」と頭を悩ませている。

自分で弁当を作り、水筒にお茶を入れて仕事に出かける。スマートフォンの契約は、「au」から「UQモバイル」に変えて利用料を月5000円ほど浮かせる。

妻も同じくらいの収入があるが、5年ごとに仕事の契約が結ばれるため、見通しが不透明。ダブルインカムが続かない可能性もある。男性は倹約して、残ったお金をすべて貯金に回している。

平均年収があっても、多くは家計がギリギリ。得体の知れない将来不安も抱え、出費を抑えている。これでは消費が落ち込み、景気がよくならないのも当然だ。そして、収入が平均値を下回れば、もっとつらい現実がある。
2459：チバQ：2022/12/07(水) 15:36:32: 地獄のような日々を生きる
続く第2部では、平均年収を大きく下回る5名を追った。

保育士、介護ヘルパーなど社会から必要とされる職業の収入は、まだまだ低い。新型コロナウイルスの感染拡大が長く続いて不景気となった「コロナショック」の影響も大きい。シングルマザーである、子どもに障害がある、親の介護があるなど、現状の社会で不利な立場にあると、低賃金から脱せなくなる。

北海道の20代の女性は、コロナの影響で大手アパレル店舗での販売員の仕事をなくした。コロナで小学校が一斉休校になると、子どもを家に置いては職場に行けず、仕事を休まざるを得なくなった。国は休業補償の制度を設けたが、当初は労働者ではなく雇用者が申請書を出さなければならず、「あなただけ特別扱いできない」と、女性は会社から助成金の申請を拒まれた。職場に居づらくなり、職を失った。

現在、清掃会社と小物販売で得られる年収は180万円程度。安定収入のある夫もコロナの影響で仕事がなくなりそうだ。娘の習い事を減らし、中学受験にも難色を示さなければならない。冬場は灯油代の節約のためストーブは一台しかつけず、家族4人が一部屋で肩を寄せ合って過ごした。

就職氷河期世代のゆく先を物語るのが、埼玉県で高齢の親と二人暮らしをする50代男性の例だ。母親の介護が必要で、できる仕事にも制約がかかり、貧困に陥っている。

研究者を目指していたが、大学の安定した研究職のポストは少なく、ずっと収入は不安定。非常勤講師で得られる収入は年に200万円程度だ。大学院に通った学費を奨学金で賄い、まだ250万円もの返済が残っている。

年金保険料も住民税も未納状態で、ポストには督促状が配達されてくる。カードローンにも手を付けなければ、生活が回らない。ワンオペ介護の日々はまるで地獄のよう。いつか結婚して子どもを──そんな、ささやかな幸せが、どんどん遠のいていく。

前編「『年収400万円あれば安心』ではなくなった、衰退ニッポンの“深刻すぎる現実”」では、日本の安い給料、中間層が崩壊してしまった現実などについて掘り下げている。
2460：チバQ：2022/12/26(月) 09:23:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8672013923bf340c6d5a0f5c5a5ca0ab3017813
NTTを50歳で早期退職、給料3割減でグループ会社に再雇用…退職金の総額に嘆き
12/26(月) 8:55配信

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週刊SPA!
NTTグループに勤続40年、退職金はいくらだったのか？

長年、勤めた会社からもらえる退職金は、企業によってまちまち。悠々自適な老後を過ごせるのか、はたまた雀の涙ほどか？　終身雇用が崩れるなか、リアルな退職金の相場に迫る！今回は60歳で定年退職した大手企業の社員を取材、勤続40年での退職金はいくらもらえたのか？

改革の波にのまれ50歳で早期退職
　NTTの前身にあたる日本電信電話公社に就職し、’20年に60歳定年を迎えた口哲也さん（仮名・62歳）。勤続40年の集大成はなんと、たったの300万円だった。しかし、これにはある事情がある。

「’02年から始まった構造改革により、50歳で一度退職を余儀なくされました。そのときの退職金は1700万円です。その後、給料3割減で再雇用されたグループ会社から受け取った退職金が300万円。

　そのため合計は2000万円になります。

　ただ、私が53歳になったときに制度が廃止された。あと少しズレていれば2400万円はもらえたのに……。運が悪かったです」

スポーツカーを我慢して…
　しかし、退職金が分割されたことがかえって功を奏したという。

「20代からずっと投資をしており、高配当銘柄を中心に1200万円を株式投資に回しました。車が好きなので、トヨタのスープラというスポーツカーを買おうか迷いましたが、将来のことを考えて我慢。

　そのおかげで、現在は月15万円ほどの配当金があり、年金と合わせて十分な収入があります。もちろんNTTにも投資し、退職後も配当金でお世話になっています」

　’20年末、NTTがドコモを完全子会社化したときに株価が急落、すかさず底値で買い増ししたという樋口さん。

唯一の誤算は…
　備えあれば憂いなし。定年後は仕事から離れ、悠々自適の生活を送る。

「両親はすでに亡くなっており、介護の心配もない。読書、旅行、競馬の3つの趣味を満喫しています。だけど、唯一の誤算はコロナワクチンを打ってから体調不良に悩まされていること。そのせいで昨年は競馬のGⅠに参戦できなかった。今年の5週連続GⅠでは1か月間東京に滞在して思う存分楽しむ予定です」

　将来を見越した退職金の使い方を、ぜひ見習いたい。

●樋口哲也さん（仮名・62歳）のケース
勤続40年
退職時年収500万円

退職金合計2000万円

取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／サダ

―［［有名企業の退職金］一斉捜査］―

日刊SPA!
2461：チバQ：2022/12/26(月) 11:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d78c7500036a9377c6368546b5fe2b2f14cfc9c
年末年始の“シフト強要”急増？　大学生悲鳴「帰省できない」…要因は“新型コロナ”
12/26(月) 10:07配信
クリスマスなどの繁忙期に、アルバイトの“シフト強要”が増えているといいます。コロナ禍のしわ寄せとみられ、取材に「帰省できない」と話す大学生もいました。

■“シフト強要”で…大学生悲鳴「帰省できない」

　クリスマスからお正月にかけ、多くの店は今が書き入れ時。しかし、店を支えるアルバイトの人たちからは、こんな声が上がっています。

　20代（大学生）：「三が日、全部働くことになりました。帰省できなくて、親戚とか家族に申し訳ない。問題だと思います。年始とかに備えて、元から多くアルバイトを募集しておくべき」

　20代（飲食店アルバイト）：「（Q.シフトを急に変えられたら？）私はあまり断れないかな。自分の時間を犠牲にしちゃうタイプで。かわいそうだなって気持ちが芽生えてきて、犠牲にせざるを得なくなっちゃう」

■外国人留学生“減少”…学生・パートにしわ寄せ　

　このように店側から意に反して、シフトを強要される大学生など若い世代が今、急増しているといいます。要因の一つは、新型コロナです。

　労働問題などに取り組むNPO法人POSSE・荻田航太郎さん：「コロナ前は、大きな労働力として外国人留学生に頼っていた。コロナになって、外国人留学生の数が減少している。そのしわ寄せが、日本の学生とか主婦のパートにシフト強要という形で表れている」

　コロナ前には、31万人いた外国人留学生は、去年およそ24万人にまで減少。そのあおりを受け、アルバイトへのプレッシャーは、以前より増しているとみられています。

　労働問題に取り組む団体は、理不尽な要求を受けた際には、個人で加盟できる労働組合などもあるため、一人で悩まず相談してほしいと呼び掛けています。

（「グッド！モーニング」2022年12月26日放送分より）

テレビ朝日
2462：チバQ：2022/12/26(月) 11:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9b484965a3fbf5cbaf469a7d0ae2bb822c895f
月収51万円・59歳大卒会社員、定年前に「会社が倒産」退職金2,000万円がゼロになる「恐ろしい顛末」
12/26(月) 11:16配信
大学を卒業し、会社員になって30数年。振り返れば辛いことばかりだったけど、退職金を手にしたら、そんな苦労も忘れられる……そんな定年前でも、安心はできません。明日、必ず勤めている会社があるという保証はどこにもありません。もし会社が倒産したら、退職金はどうなってしまうのか、みていきましょう。

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65歳定年企業も増えているが…いまなお定年は60歳が定番
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を講じるよう義務付けられています。現在は経過処置期間で、2025年4月から65歳までの雇用確保が義務となります。

厚生労働省『令和4年高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は中小企業、大企業ともに99.9％。ほぼすべての会社員は、勤務先で65歳まで働くことのロードマップがみえている状況だといえるでしょう。

また65歳定年企業は、中小企業で22.8％、大企業で15.3％。また70歳以上まで働ける制度のある企業は、中小企業で39.4％、大企業で35.1％。さらに定年制そのものを廃止した企業は中小企業では4.2％、大企業では0.6％。人材確保が経営問題になりがちな中小企業のほうが、高齢者雇用については積極的のよう。また働く側としても、希望すれば年を重ねても働けるという状況は、何かと不安な老後を前に安心材料となります。

とはいえ、社会人になってずっと走り続けてきた会社員。できればひと息つきたいところ。その点「定年」があると、老後のライフプラン、マネープランをいま一度考えることも。「退職金をもらって、ちょっとゆっくりしたい」というのも本音でしょう。

会社員の給与は年齢と共に上がり続け、50代後半で平均月収（所定内給与額）51万円とピークに達します。年収では役職定年などもあり、50代前半の841万円と比べて10万円弱落ちるものの、給与面でピークのまま定年を迎えることができます。

そこで手にする退職金はいくらくらいなのでしょうか。日本経済団体連合会による『2021年9月度退職金・年金に関する実態調査』によると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒・60歳定年（勤続年数38年）の退職金は2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円。いまどき転職が当たり前になってはいるものの、1社一筋で頑張ってきた大卒会社員であれば、60歳の定年とともに、2,000万円を手にすることができるのです。

退職金を受け取る前に会社が倒産…退職金を受け取ることは絶望的?
会社員としてピークのまま、2,000万円超の退職金を手にしようとしている、定年前の大卒会社員。しかし最後まで何が起こるか分からないのが人生。突然、会社が倒産!　ということもないとはいいきれません。

中小企業庁によると、2022年11月の中小企業の倒産件数は581件で、前年比115％。また1月からの累計では5,822件で、前年比105％となっています。また国税庁によると、企業の10年生存率は6.3％程度だとか。勤務先が明日もある、というのは絶対ではないのです。

もし定年退職金をもらう前に、会社が倒産、退職金がゼロに……そんなことになったら絶望しかありません。

実際、そのようなことが起きたとしても、退職金を受け取る権利は残ります。会社の破産手続きが始まると、破産管財人となる弁護士が会社の債務や資産を整理し、未払いの給与や退職金が従業員に分配されるのです。

そこで安心かといえば、難しいところ。退職金の原資となる資産がなければ、退職金は支払いたくても支払うことはできません。債権回収によって資産が増えるようなことがあれば可能性はまだありますが、債権もなく、資産もなく、倒産……というケースでは退職金は諦めざるをえません。

ただ、会社が「中小企業退職金共済制度」を利用していれば、会社の倒産時に退職金を受け取ることができます。これは事業主が掛け金を納付することで、従業員の退職金が勤労者退職金共済機構から支払われる制度。まずは制度の利用の有無を確認してみましょう。

また会社の代わりに労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構が退職金を立替する「未払賃金立替払制度」を活用するという手も。すべての従業員が制度を利用できるわけではないので、利用条件等を確認してみましょう。

これらは、なかなか1人の従業員だけでできるものではないので、万が一、会社が倒産、退職金が……という場合は、専門家に相談するのが先決です。
2463：OS５：2023/01/27(金) 09:38:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/19f3f956eef5dc283e4e0e37e96b64ad43421e1b
50代男性、早期退職後に大手企業とのギャップに苦戦「部下が誰もコピーを取ってくれない」
1/27(金) 8:55配信

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週刊SPA!
※写真はイメージです

　長引く不況の影響で大手企業を中心に「早期退職」や「希望退職」を募るケースが増えてきた。退職金の上乗せなどの優遇策はあれども、そこで手を挙げるべきか……。今回は、実際に早期退職に応じた人たちの「その後」に迫った。

同期トップで管理職に
　大塚光男さん（仮名・30代）は、食品メーカーの営業職として活躍し、同期ではいちばん最初に管理職になった。

「自分で言うのもなんですが、社内外からの評価も高く、自他共に認めるエリートでした」

　しかし、業界全体が低迷するなか、大塚さんが務める会社も例外ではなかったという。会社全体の業績は低下し、ここ数年は、管理職の昇給停止や賞与カットが続いていたようだ。

「私は将来を考えて転職を検討していました。そんなときに、早期退職の募集が始まったんです」

　これは“渡りに船”とばかりに応募した大塚さんだったが、その後はバラ色の日々とはいかなかった。

会社の看板がなければ通用しない
「早期退職の退職金は1500万円でした。再就職は間にあう年齢でしたし、前職で高く評価してくれていた取引先からのオファーもあり、すんなりと転職に成功しました」

　当初は、会社に見切りをつけて早期退職した自分の決断力と、先見の明を周囲に自慢していたと話す大塚さん。しかし、今までのような営業成績をあげることができなかったそうだ。

「あらためて“会社の看板”が強かったと痛感しました。私は、自己流の営業スタイルに固執していたため、社風に馴染もうとしない姿勢が部内の反発をかっていました」

　社内外で孤立。人間関係を一から築くことがうまくできずに、わずか半年で転職先の会社を退職することになった。

ハローワークに通い続ける日々
「前職を早期退職して、1年経った今でもハローワークに通っています。余談ですが、このことが原因で夫婦仲までもが修復困難な状況になりました」

　早期退職はよく考えてから行動してほしいと、大塚さんは訴える。

「退職後の就職先や、先々のマネープランをしっかり見据えたうえで慎重に判断していれば、ここまで失うものはなかったと思います。年金受給まで退職金だけで食いつなぐことは難しいので、再就職でも前職に勝るとも劣らない年収は必須だと学びました」
2464：OS５：2023/01/27(金) 09:38:14: 希望退職者に対する条件が魅力的だった
　前田雄三さん（仮名・60代）は、国際的にも認知度が高く、会社名を聞けば誰でも分かる企業に勤めていた。

「私が50代の頃、社員の平均年齢を上げている40代・50代の社員数を減らすべく、インセンティブつきで希望退職者の募集が開始されました」

　それは退職金の割増、会社による再就職先の斡旋・紹介、決定するまでの待機期間中の給与を全額支給するなど、社員が手をあげたくなるような魅力的な条件だった。　

「当時、次長だった私は、『この先、会社にぶら下がっていても、私の先行きは必ずしも明るくはない。これ以上の出世は見込めないだろう』と考えました。そこで、『これはグッド・タイミングだ』と応募することにしたんです」

　次長の次は、副部長、部長、副本部長、本部長、取締役、常務、専務、副社長、社長、副会長、会長……前田さんは「まだまだほど遠い」と感じていたそうだ。

退職金でローン返済「肩の荷が下りた」
「確かに私にとっては良い条件でした。割増退職金で自宅の住宅ローンの残債も完済でき、『やった！これでローンの重しがなくなった！肩の荷が下りた！』と有頂天でした」

　再就職先も、勤めていた会社の子会社である人材斡旋会社。役職は管理職に決まったという。前田さんは、決意新たに再就職先へと乗り込んだ。しかし……。

「人材を斡旋する企業にもかかわらず、自ら派遣先の企業を発掘し、その企業が求める適切な人材もまた、自ら探し出さなければならない仕組みになっていました。もちろん、斡旋事業を成立させればインセンティブがもらえることにはなっていますが、実際には容易ではありませんでした」

　前田さんは、転職して1年が経過しても実績は“ゼロ”だったそうだ。

最終手段は、中小企業に自らを売り込むこと
　有能な人材を発掘しようと、もともと勤めていた企業に目をつけたという。元上司や同僚、部下を人材候補者として漁ったのだが、うまくいかず徒労したと話す。

「私は、最後の手段をとることにしました。それは、自分自身を売り込むことでした。つまり、とある中小企業から『大企業で活躍してきた人材がほしい』との要望があり、私自身がその企業に再就職することにしたんです」

　すると、その企業からは「まだまだ現役バリバリの人材を獲得できた」と満足してもらえたという。

　そこにも、管理職の立場で入社した前田さんだったが、中小企業の現実を目の当たりにすることとなる。

「書類のコピーを部下にお願いしようと『誰か、コピー取ってくれる？』と室内の誰ともなく叫ぶと、全く返事する者はいません。再度『コピー！』と叫びました。すると、『ここでは、みんな自分でやるんだよ』と上司の一言。私は、『えっ！』とのけ反りました」

　また、「これ、社長に持っていってぇ」と言っても誰も反応してくれなかったようだ。前職が大企業だった前田さんにとっては、この環境に慣れるまで時間がかかったという。「これが中小企業だ」「これが現実だ」と前職との違いを実感しつつも、「徐々に受け入れていった」と前田さん。

　早期退職する場合は、しっかりと先々を考えておくべきだろう。

＜取材・文／chimi86＞

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

日刊SPA!
2465：OS５：2023/01/30(月) 08:51:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fdc8b178515b36c39296cffbedb76cef90868a
給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実
1/30(月) 6:47配信
現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス

　平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？　
　話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。

　ここでは、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題した「年収48万円(世帯年収400万円)」38歳女性へのインタビューをお届けする(前回はこちら)。

賃金が上がらない介護職
　介護職の賃上げといって、国が月9000円上げると言ったじゃないですか。でも、そのとおりなんて上がらないんです。バカじゃねーの！　って思うんです。

　福祉を下に見ていますよ。誰も他人の下の世話なんてしたくない。介護職なんてやりたくない職業になってしまっている。だから、何か事情があって、しょうがなくヘルパーになる人がたくさんいるんです。離婚して生活できないとか、どこも雇ってくれないとか。根性の悪い人もすごく増えている。

　だから、幸せな家の人を見ると羨ましくなって、妬んで、いじめる人、けっこういるんですよ。そういう根性悪がいたら、質の良い介護なんてできないんです。

　介護職は本来は、利用者の皮膚の状態を観察して、健康の変化に見落としがないか、そういうことをチェックして看護師に伝える役割があるんです。そういう専門職なはずです。

　お年寄りが増えて、介護施設からあふれて孤独死していく。なのに、介護職自身が生活できない賃金なんですよ。本当に、政治家には怒りしかないです。一度でもいいから、介護やってみろ。ちゃんと賃金アップして、良い人材が増えるようにして欲しい。

なぜこんな生活を強いられるのか
写真：現代ビジネス

　私は祖母の介護を経験して、専門学校に通って、理想をもって介護の世界に入りました。けれど、ふたを開けたら人手不足、上司のパワハラの多い職場だった。

　妊娠中に遅番や夜勤のシフトに入らなくてはならず、最初の妊娠は流産しました。出産後もろくに育休をとれずに職場復帰して、3人の子育てとの両立は本当に大変でした。今も、子どもをケアするために仕事が思うようにはできない。

　コロナで困窮している住民税非課税世帯に給付をするというけれど、だいたい年収200万円以下の世帯ということですよね。でも、年収が200万円以上あってもうちみたいに大変な家もあるんです。親がシングルでなくても大変なんです。

　私たちの家庭みたいになるのは、何が悪い？　国？　制度？　なんで借金を背負うようになったのか、訳がわからないんです。

　子どもの障害で勤務に融通がきかなくなったからって、なんで仕事を辞めさせられるのか。人手不足だから大事にされるのではなく、厳しくあたられる。この憤りをどこにぶつけていいのか分からないんです。

　借金は来年には完済できるくらいまでに減りました。子ども手当や障害のある子の特別児童扶養手当を借金返済に充てて、少しずつ返しています。とにかく、その日が来るのが待ち遠しいです。

　政治家なんてあてにできないから、理想の働き方、理想の介護ができる施設を作って、そこで知的障害のある子も働ける環境を整えていきたいです。

小林美希（ジャーナリスト）
2466：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:47:46: 芳野連合会長、自民党大会出席見送り　統一選への影響懸念
2023年02月15日16時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500460&g=pol

　連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席を見送る方向で調整に入った。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したとみられる。複数の関係者が１５日、明らかにした。
統一地方選は「一大決戦」　少子化対策を抜本強化―自民運動方針案

　関係者によると、自民党が水面下で出席を打診。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が噴出した。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。
2467：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:48:20: 自民、芳野連合会長に党大会出席打診
2023年02月08日14時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020800727&g=pol

　自民党は、今月２６日に東京都内で開催する党大会に、連合の芳野友子会長の出席を打診した。関係者が８日、明らかにした。連合内部で対応を検討している。連合会長が党大会に出席すれば、２００５年の笹森清氏以来。
2468：OS５：2023/02/20(月) 08:56:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2429139f61c0b2cb17073dfb5285864b35caac2
博士卒の初任給３割増、全員７％アップ　企業、賃上げ奮闘
2/19(日) 17:30配信
歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。

奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によって既存社員の平均給与も引き上げ、優秀な人材確保を目指す。

大和ハウス工業は４月入社の新入社員の初任給を約２万円アップ。既存社員も賃上げを実施する。クボタも北尾裕一社長が「物価上昇分を上回る賃上げを意識している」としている。

ロート製薬は昨年１１月、社員の年収を平均７％程度引き上げると発表した。１０月の人事・報酬制度の見直しに伴い、全社員約１６００人を対象に給与水準を引き上げる。同社は「生活の安心安定や個人の成長を促すため」としている。

中小企業では、サプリメントなどを製造・販売するわかさ生活（京都市下京区）が２月から、正社員の基本給を一律５万円上げるなどの賃上げに踏み切った。対象は年俸制の経営層を除き、パート社員も含めた約１５０人の全従業員で、パート社員は時給を２００円上げた。

給与総額は月平均１５％増える見込みで、同社は「将来への投資として、社員のモチベーション向上につなげたい」（広報担当者）と話している。

帝国データバンクが全国１万社以上から回答を得たアンケートによると、令和５年度に賃金改善を見込む企業は５６・５％だった。平成１８年の調査開始以降、３０年と並び過去最高水準となった。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が７１・９％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が７０・１％で続いた。

ただ、従業員数５人以下の企業では賃金改善を見込む割合は３９・６％と低く、小規模な企業ほど余力がなく、賃上げが厳しい実態が浮き彫りとなった。

一方、大阪商工会議所が１７日に発表したアンケート結果では、４割の中小企業が業績が改善しない中で賃上げをする「防衛的賃上げ」を実施する予定と回答。足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率４％以上を実施する企業は１６・５％にとどまった。鳥井信吾会頭は「価格転嫁が幅広く起こって賃金も上がり、消費を回していくことが不可欠だ」と話した。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「大企業が伸びることで全体としては賃上げがかなり進むだろう」と指摘。

ただし、経済全体をみた場合、賃上げと消費の好循環が定着するかについては「実現する可能性が高いとはいえない」と懐疑的な見方を示す。新家氏は「労働者の大部分は中小企業に属している。時間をかけて景気を回復し、中小企業の賃金を上げないと消費を根本的に増やすことは難しい」と話した。
2469：OS５：2023/02/24(金) 08:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d88b9eec081ab41c3e350f59280209d4e967a7cf
トラック運転手、24年残業規制強化　道東の業者、順守に不安　水産物、青果は「鮮度命」
2/24(金) 6:02配信

北海道新聞
運転手の拘束時間短縮のため、トラック間で荷物の積み替えをする運送会社も出始めている＝1月、釧路市内

　働き方改革でトラック運転手の残業時間規制が強化される「2024年問題」を受け、道東で水産物や青果を扱う関連業者からは「このままではルールを守れない」と不安の声が漏れる。消費地まで遠い地理的事情があるほか、近年は不漁の影響により遠方で確保した加工原料を道東に運んでくる動きもあり、長時間運転になりやすいためだ。問題解決に向け、輸送の効率化に取り組む運送会社も出始めている。

　「生ものは鮮度が命。途中で積み替えるなんて無理だ」。イワシやブリを扱う道東の水産会社社長は戸惑う。遠くは九州まで自社の運転手が魚を運び、残業時間が月100時間を超えるのは「当たり前」と言う。

　働き方改革に伴う関連法の改正に伴い、24年4月からは原則、運転手の1日の拘束時間は現行より1時間短い「最大15時間」、年間の残業時間の上限は960時間となる。超えた場合は雇用主への罰則もある。

　この会社の社長は「年間の残業時間の上限を守れるかどうかは微妙」と打ち明ける。運転手を増やして対応しようにも「そもそも業界で人手不足が深刻なのに、どうしろというのか」とこぼす。

　根室のサンマを扱うある運送会社では、水揚げに備えて運転手が常に待機し、複数の港を回ってサンマを積む。最盛期の拘束時間は少なくとも1日9時間に及ぶ。役員の男性は「豊漁で競りが重なれば年間の残業時間は守れなくなる」という。

　全日本トラック協会（東京）によると、現時点で残業時間の上限「960時間」を超える会社は全国的に少なくないという。特に北海道は広大で長距離輸送が多く、道東では海産物を運ぶケースが目立ち「鮮度維持の関係から、途中で荷物を移し替えて運びにくい」として、長時間労働になりやすい実態を指摘する。
2470：OS５：2023/02/24(金) 10:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/b580d78eb9517fe19f94c2a5e7d8deb32ed8c759
北海道・中札内村農協職員の自殺「組合長のパワハラ影響」　農協依頼の弁護士が認識
2/24(金) 9:40配信

北海道新聞
十勝管内中札内村

　【中札内】十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻が同農協と山本氏に損害賠償を求めて釧路地裁帯広支部に提訴したことに関し、同農協は23日、記者会見を開いた。農協の依頼で事実関係を調査した青木康之弁護士は会見で、山本氏による「行き過ぎた指導があった」とし、パワハラ行為が影響したとの認識を示した。

　同農協は2016年に自殺した男性の妻からの求めに応じ、弁護士らに当時の職員への聞き取り調査を依頼し、昨秋に実施したと説明。青木弁護士は、当時、山本氏によるパワハラが横行しており、男性の自殺に対しても「相当程度の影響を与えた」との見方を示した。一方「法律上の因果関係は分からない」とした。同農協の島次良己組合長は「問題を正し、働きやすい職場環境にしていきたい」と述べるにとどめた。
2471：とはずがたり：2023/03/06(月) 19:36:06: 連合傘下から2022年脱退…岐阜県職員組合と愛知の小牧市職員組合が「自民党候補」を推薦 4月の統一地方選で
3/6(月) 16:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b59f208f7d159ab816d061faaa7e1260b24d7c0
東海テレビ

　4月に実施される統一地方選で、2つの公務員の労働組合が自民党候補を推薦することがわかりました。

　4月の統一地方選で自民党の公認候補を推薦するのは、岐阜県職員組合と愛知県の小牧市職員組合です。

　2つの組合は、これまでの選挙では主に旧民主党系の議員を支援してきましたが、2022年にいずれも所属していた連合傘下の自治労県本部から脱退していました。

　関係者によりますと、岐阜県職員組合では県議選で自民党の候補者23人の推薦を決定し、小牧市職員組合も県議選で近隣の選挙区の自民党の候補者1人などを推薦するということです。

　岐阜県職員組合の内記淳司中央執行委員長は「多くの現場の声を届けるためにこの判断をした。声を聞いてもらえる議員が増えることを期待したい」とコメントしています。
2472：OS５：2023/03/08(水) 21:43:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d985f07aee135b3374378abbcc31c9905f8f74
制度だから…と「失業」、職場を転々…「女性活躍」とほど遠い行政の現場　非正規公務員7割超が女性の沖縄
3/8(水) 12:44配信

琉球新報
「会計年度任用職員・非常勤職員報酬明細書」を手にする那覇市の会計年度任用職員の女性＝3月、那覇市

「女性活躍」「安定雇用」の旗振り役となるはずの自治体が、自ら雇用が不安定な女性を多く生み出している実態が、琉球新報の調査で浮き彫りとなった。県や那覇市で会計年度任用職員として働く女性たちから話を聞くと、不可解な制度が生み出す「雇用の不安定さ」に憤る声が上がった。
　「これは『官製失業』ですよ」

沖縄県内の公務員、非正規の76％は女性　正職員は男性60％　正規＜非正規は25市町村

　県の会計年度任用職員として3年間働いた50代女性は語気を強める。専門的な技能を生かし、独自性のある事業の推進に尽力してきたが、「再度の任用」の回数制限に阻まれ、3月末で退職することが決まった。「職場の規則を守らないとか仕事の能力がないとか、自分に非があるなら文句はない。だけど『制度だから来年度はない』というのはおかしい」と憤る。

　会計年度任用職員の任期は主に1年。2、3年目は雇用の「延長」ではなく、「再度の任用」という考えを採る。そのため、同じ人を次の年度も任用したいと現場が考えても、形式的に「公募」が行われる。40代の女性は「また履歴書を出して面接するというのは胸が痛い。志望動機や長所、短所を聞かれるけれど『もう分かっているでしょう？』と思う」と複雑な心境を吐露する。

　任用回数の限度を迎えた職員らは、別の部署やほかの自治体の仕事に就く。中には、限度を迎えるたびに職場を転々とする人もいる。別の40代女性は「同じ部内だと職種が別でも受けられないという縛りがある。これだと経験を生かしたいのに生かせない。市町村ごとに制度がばらばらで、統一されていないのも不思議だ」と首をかしげる。

　那覇市で会計年度任用職員として働く60代の女性は、任用の期限がある今の働き方について「能力ややりがいを搾取されている。（女性活躍や安定雇用の）旗振り役となるべき行政が制度を理由に人を切るのはナンセンスだ」と訴える。

　十数年以上女性や子どもの相談業務に携わり、自立支援などをしてきた。蓄積や人脈があるからこそできる仕事がある。だが現状では支援する側も、常にいつ仕事を失うか分からない不安におびやかされている。「自分自身が安定していないと、人を支えることは難しい。今の制度では、経済的にも精神的にも自立した生活はできない」と言い切る。「『女性活躍』と言われても、低賃金で雇用の不安があると、今後の展望が持てないし、自己投資もできない。正規職員も一緒にこの問題を考えないと社会は変わらない」と話した。
（嶋岡すみれ、稲福政俊）

琉球新報社
2473：OS５：2023/03/15(水) 12:54:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2de8d881c7249ab8ef211ec69daa086beb32e0c
こんな扱い受けるなら…「3年目の壁」非正規の公務員が迫られた退職
3/15(水) 11:50配信

西日本新聞
3月末で退職する会計年度任用職員の女性。非正規の厳しい立場を残念に思っている

　非正規の地方公務員として1年契約で働く「会計年度任用職員」に今月末、多くの雇い止めが起きる恐れのある問題。1月24日付で報じた記事への反響は大きく、新たに会計年度任用職員の50代女性が取材に応じた。自治体でひきこもりを巡る相談や支援の仕事をしているが、「来年度も働くには公募の選考を受ける必要がある」と突然告げられ退職を決めた。「仕事のスキルや当事者の信頼を得るには時間がかかるのに、継続して働けないのはおかしい」と制度への疑問を訴える。

【画像】地方自治体の職員数

　女性は九州の自治体で2020年度から業務に就く。1月末、上司に言われた。「来年度も仕事を続けるなら公募に応じてもらいたい」「募集人数のことがあるから早く返事を」

　上司は理由を「総務省のマニュアルで、契約更新は2回までとなっている」と説明。非正規公務員の団体が問題視する「3年目の壁」が女性にも及んだ形だ。

　任期が終わる3月末まで残り2カ月。「公募なんて初めて聞いた。言うのが急だし遅すぎる」。責任の重さに比べて待遇が低いとも感じていた。「こんな扱いを受けるなら」と応募しないことにした。

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　「業務の内容や責任は、1年契約の会計年度任用職員が背負える範囲を超えている」。約3年間、仕事をしてきて痛感する。

　相談を寄せるのは大半が家族。本人が家にこもっている期間は10年、30年近くとさまざまだ。50代の子どもの生活を80代の親が支える「8050問題」の例もある。「働いて自立してほしい」「とにかく会話をしたい」。親の声に耳を傾け、どんな支援ができるかを考える。

　女性は現在、数十件のケースを担当する。親が窓口を訪れた数年後、ようやく本人に面会できて支援が始まることもある。本人が自ら命を絶つ恐れや、家庭内暴力など深刻な例もあり、病院の心療内科など関係機関との連携が欠かせない。「相談内容は100人いたら100通り。常に胃が締め付けられる思いです」。当事者と信頼関係を築き、長く寄り添うことが求められる。

　ところが、職場では相談業務の大半を複数の会計年度任用職員が担う。女性が入る前は非正規職員が長続きせずに辞めたと聞いた。正規の職員は数が少ない上、政策立案や会議に追われ、異動で顔ぶれが変わるたびに仕事の進め方を尋ねてくる。人の入れ替わりが激しく、対応のスキルや経験が蓄積されないと感じる。

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　女性の月給は手取り12万円弱。日給制で、休日の多い月は10万円に落ち込んだ。パート勤務のため退職手当も支給されない。

　正規職員を1人雇うより、複数の会計年度任用職員を雇用した方が予算がかからないのは分かる。それでも責任の重い仕事を任せつつ、不安定で低い待遇が続くのに納得がいかない。

　女性は昨年度もいったんは退職を決意したが、上司に頼み込まれて続けた。ひきこもりの当事者数人が窓口に足を運び始めた頃で「ここで辞めたら無責任」と考えたのも理由だった。

　「本当なら正規職員がする業務だと思う。待遇を改善し、非正規でも仕事ぶりが認められたら長く続けられる仕組みにしてほしい。行政サービスを安上がりに済ませると、結局は住民にしわ寄せがいくと思います」

　（編集委員・河野賢治）
2474：OS５：2023/03/15(水) 12:54:52: 会計年度任用職員
　自治体などで働く非正規の地方公務員で、任期は4月から翌年3月までの「会計年度」の1年間。一般事務や保育士などの職種がある。非正規の地方公務員約69万4千人（2020年4月）のうち、会計年度任用職員は約62万2千人▽常勤職員に欠員が生じると雇用される「臨時的任用職員」は約6万8千人▽専門的な知識や経験のある人が就く「特別職非常勤職員」は約3700人。会計年度任用職員が非正規の約9割を占める。

「更新2回」通知修正したが…非正規待遇改善に遅れ
　会計年度任用職員の待遇や雇用契約の更新について、総務省は運用マニュアルをまとめている。3年間の勤務を上限に任期が更新されない「3年目の壁」を巡っては昨年12月、従来よりも表現を緩めた修正版を自治体に通知した。

　これまでは2020年4月の会計年度任用職員制度導入前から、公募によらない契約更新に関して、非正規の国家公務員を「原則2回まで」としていると例に挙げていた。修正版では、これを「連続2回を限度とするよう努めるものとしている」と改定。同省の担当者は「原則2回で必ず公募するものとの誤解があるため」と説明する。

　一方でマニュアルは契約更新の際の公募について、法律上は必須ではないが、できる限り広く募集するのが望ましいとする。具体的な運用は従来通り、自治体が採用機会の平等性や職員の働きぶりを考えて決めるとしている。

　自治体の働き手は正規職員の減少、非正規職員の増加が顕著だ。同省によると、20年は05年と比べて正規が1割減り、非正規は5割増加。置き換わりが進む。

　非正規職員の待遇改善は遅れている。労働契約法が適用されず、有期雇用の人が5年を超えて働くと無期契約に移行できる「無期転換ルール」は対象外。不合理な雇い止めの禁止も適用されない。

　「3年目の壁」について、労働問題に詳しい学識者や弁護士からは「総務省のマニュアルに法的効力はなく、自治体の自主的な雇い止めだ」との批判が出ている。能力や実績があっても無期雇用にならず、低賃金も続く現状に、制度の在り方を問う声もある。
2475：OS5：2023/03/29(水) 11:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae36a581667d902504c35a0c4e10284ba0c47fb
中小・非正規賃上げなき春　「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」　上積み分、物価高に追いつかず　　
3/29(水) 7:45配信
　歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
2476：OS5：2023/03/29(水) 11:58:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae36a581667d902504c35a0c4e10284ba0c47fb
中小・非正規賃上げなき春　「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」　上積み分、物価高に追いつかず　　
3/29(水) 7:45配信
歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

【写真】ジブリですらこんなに過酷なのか…1997年当時「新人2年目の給与明細」にネット騒然　公表した元演出助手の思い

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
2477：OS５：2023/03/30(木) 19:25:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf3977e0ca21f6085436a30cbc155fd5d494cc9
時給50円アップは「無理よ」　人気の保育園を支えるブラックな環境　#こどもをまもる
3/30(木) 11:02配信

毎日新聞
発表会で使うかぶり物。保育士が園児の頭囲を測って手作りしているという（提供写真）

　「正しい退勤時間は書かないで」。大阪府内の大規模園で非正規職員として働いていた40代の女性保育士は、上司からの一言に耳を疑った。保護者に人気の保育園を支えているのは、サービス残業を強いるブラックな環境だった。

え、これだけ？保育士の平均月給の推移

休憩時間なし、残業当たり前
　数年前まで勤務していたのは、幼児英語に力を入れ、体操教室もあって常に定員が埋まる人気園。運動会や発表会に加え、ひな祭りやクリスマス会など季節の行事もあった。
　仕事中の休憩時間はほとんどない。晴れた日は園児を外で遊ばせ、室内に戻ると絵本の読み聞かせや玩具を使った遊びが始まる。
　園児が昼寝をしても、書類仕事が待っている。毎日、保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込む。同じクラスでも月齢によって園児の成長速度に大きな差があるので、それぞれに合わせたカリキュラムも1週間単位で考えた。
　教育熱心な保護者に喜んでもらうためか、運動会や発表会は「映える」ことも重視された。
　少しでも時間が空けば、運動会や発表会の衣装や小道具作りに没頭した。フェルト製の動物、張り子のお面、段ボールで作るバス……。用意しなければいけない物はいくらでもあった。
　勤務時間内に作業は終わらず、サービス残業は当たり前。休日の土曜日にも園を訪れ、たまった仕事をこなす時もあった。

母→保育士→母……
女性は保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込んでいたという（写真はゲッティー＝イメージ）

　当時、女性は幼稚園と小学校に通う2人の子どもを育てながら働いていた。出張が多い会社員の夫は忙しく、日々、分刻みのスケジュールを強いられた。
　午前6時半ごろに起床。朝食を食べさせて、息子を幼稚園に送り届けた足で勤務する保育園に向かった。あっという間に日が傾き、退勤すると「先生」から母に戻る。息子を迎えに行って、週末に買い込んだ食材で夕食を作った。
　掃除や洗濯を済ませ、子どもと入浴してから添い寝をすると一緒に眠りに落ちてしまう。深夜に目を覚まし、眠たい目をこすりながらシンクにたまった食器を洗った。
　深夜、自宅の居間で、発表会で使う園児の衣装に一つ一つ花を縫い付けたこともあった。
　「子どもたちは、キレイな衣装や派手な行事を喜んでくれます。でも、真の目的は、園の特色を出して保護者を喜ばせることだったような気がしてなりません。自分は誰のために仕事をしているのか。保育士がこんなに擦り減っているのに、まだ求めるのか。そんな思いもありました」

断られた50円の賃上げ
公園で遊ぶ園児＝東京都内で

　10年余り勤務して時給は1150円。1日8時間のフルタイムで働いても手取りは月20万円に届かず、ボーナスもない。賃金面から正社員として働くことも考えたが、更に多くの仕事を任され、これ以上のサービス残業を強いられることには耐えらないと思った。
　仕事量と見合わない賃金について、意を決して上司に願い出た。
　「せめて、時給を50円上げてもらえませんか？」
　答えは素っ気なかった。
　「それは無理よ」
　子どもたちに愛着はあったが園を去ることを決めた。
　転職し、今は認可保育園で正社員として働く。0～2歳児を預かる小規模な園で、行事は少なく仕事を家に持ち帰ることも、残業もない。だから、以前より園児に向き合える時間が多いと感じている。
　保育士の友人も多い女性は「子どもが好きな保育士の気持ちを利用した『やりがい搾取』で保育現場ではサービス残業が横行している」と指摘する。
　相次いで発覚する不適切保育は、個人の資質に関わる部分が大きいと思う。一方で、こうも思う。
　「子どもに対して、大声でしかり、必要以上に厳しくなるのは多くの場合、保育士に余裕がないから。どの園でも、穏やかな保育ができる環境にならなければ、不適切保育が起こる可能性があります」。
2478：OS５：2023/03/30(木) 19:26:45: 低い賃金、パートで補う体制の見直しを
保育士の平均月給の推移

　国学院大の塩谷香教授（保育学）は保育士の賃金について「専門性への対価として、不十分です。夢を持って保育士を目指す学生が更に減り、人手不足が深刻化してしまいます」と警鐘を鳴らす。
保育所の収入は、国が定める公定価格を基準に決まる。保護者が支払う保育料も自治体ごとに定められている。そのため、国が公定価格を引き上げたり、自治体が独自の補助を設けたりしなければ、保育士の賃金も増えないのが実情だ。
　2021年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの全職種平均月給30万7400円に対し、保育士は25万300円。国は賃上げに取り組んできてはいるものの、まだ全職種平均とは大きな開きがある。国が保育士の配置基準を改善する動きも鈍く、非常勤やパートの従業員で人手を確保している園が多い。
　厚生労働省は08年と18年に保育所運営の指針を改定。保護者への子育て支援を保育の柱の一つに位置づけた。保育士に園児の様子や保育の意図を分かりやすく保護者に説明することなどを求めている。

しわ寄せは園児に
子どもの健全な発達には国の支援が不可欠だ（写真はゲッティー＝イメージ）

　送迎時の対話や日々の連絡帳でのやり取りもこの一環だ。発達状況の違う子どもへの対応など、求められる役割が多様化し、保育士の仕事量は増える一方だ。
　国は、保育士が乳児保育や保護者支援などの専門性を高めたり、マネジメント能力を養ったりするためのキャリアアップ研修ガイドラインを策定している。だが、現場の保育士は、日々の仕事に追われて研修を受ける余裕はなく、塩谷教授は配置基準の見直しや研修制度の整備は急務だ、とする。
　低賃金やサービス残業の常態化で保育士が疲弊すれば、しわ寄せは園児に及ぶことも懸念される。
　「大切なのは子どもを中心に据えた保育です。保護者への子育て支援も、目的は子どもの健全な発達です。園側は開かれた雰囲気を作り、保護者も園の子育てに積極的に参加してもらう。そうした関係を作ることが、不適切保育を減らすことにつながっていきます」。塩谷教授はそう提言する。

取材・文　毎日新聞デジタル報道センター・金森崇之
※この記事は、毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。Yahoo!ニュースでは、「#こどもをまもる」として、子どもの安全に関する情報や、大人ができる対策などの記事を発信しています。
2479：OS5：2023/04/07(金) 18:00:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a1cb66aa7a328b9005919a006d27509687beaa
函館市、最低賃金下回る報酬　1年間「放置」　非正規61人に
4/7(金) 8:30配信

北海道新聞
函館市役所

　函館市が2021年10月から22年9月までの間、市教委が採用する非正規職員計61人に対し、最低賃金を下回る報酬の支給を続けていたことが分かった。市は当初から認識していたが、22年10月に報酬額を改定するまで違法状態を事実上放置。今年に入ってから差額分の総額21万7242円を支給した。

　市によると、61人は「技能労務補助職」にあたるパートタイムの会計年度任用職員で、用務員や給食調理員が休んだ際の代替職員など。法律では自治体職員は最低賃金の適用外だが、この職の会計年度任用職員は対象となっている。市の担当者は、最低賃金法上、違法状態が続いていたことに対し「国や道への問い合わせや他都市の対応状況を調べるために時間がかかってしまった」と釈明している。
2480：名無しさん：2023/04/10(月) 18:57:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/21c8d2a8a855f1b47c2e0a592d13e08421283f95
技能実習制度　「建前」と「本音」の矛盾解消へ
4/10(月) 17:33配信

外国人技能実習制度を廃止し、新制度の創設などを求める中間報告書の「たたき台」が１０日、政府の有識者会議で示された。日本での技術習得という「建前」と現場の労働力確保という「本音」のはざまで矛盾が噴出していた技能実習制度。発足から３０年を経て、ようやく抜本的な改善の道筋が示された格好だ。

実習生を巡っては、岡山市で昨年、建設会社で実習生のベトナム人男性が２年間にわたり暴行を受けていた問題が発覚。賃金の不払いなどの不正が横行しているとの指摘も根強く、古川禎久法相（当時）は制度の実態を見直すため、有識者を交えた勉強会を設置した。

勉強会では「人材育成による国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）している」との指摘が続出。昨年１２月に有識者会議が発足し、本格的に議論が進められていた。

出入国在留管理庁によると、国内には令和４年末時点で３２万４９４０人の技能実習生がいるが、待遇に耐えかねるなどして失踪した実習生は３年中で７１６７人。不正行為などが原因で実習生の受け入れ許可や認可が取り消された実習先や、実習先を監督する「監理団体」も、３年度で１９０機関に上る。

今回示された中間報告書のたたき台では、実際には就労を目的として来日している実習生が多いのに、実習生の受け入れ目的が「育成による国際貢献」に限定されていることが問題の根底にあると指摘。育成には一定期間が必要で、実習先の変更は原則、認められていないが、有識者会議ではこうした事情が「実習生に対する人権侵害を発生させる背景・原因となっている」との意見も出た。

一方、国の認可法人「外国人技能実習機構」が実施している元実習生を対象とした調査では例年、９割前後が「帰国後、役に立った」と回答するなど、一定の成果も生んでいる。悪弊を断ちつつ、利点を残す制度をどう構築するか。少子高齢化に伴う労働力不足が不可避の中、「外国人の就労」という日本の将来像に直結する議論の行方が注目される。（荒船清太）
2481：OS5：2023/05/08(月) 11:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/488e4741e09fce9e7df4d6b5b9c649485091bf67
同期は「月収43万円」だが「給与が安くて震える。」40代目前で焦燥感、39歳・非正規の「手取り額」
5/8(月) 11:16配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

新卒で就職したものの、3割は3年以内に辞める……今も昔も変わらないようです。なかには「もう何にも縛られたくない!」と、自由気ままな生活を謳歌する人も。しかし、いつまでも気楽にはいられないようです。みていきましょう。

【早見表】年収別「会社員の手取り額」

会社を3年で辞める新入社員の「言い分」
ゴールデンウィークも終わり、大きなため息を漏らしている人も多いのでは。そんななか、「4月3日に入社して4月末に退社した」とつぶやいたのは、メンタルがぼろぼろになったという2023年、新入社員の男性。

そこそこ、だという大学を卒業し、そこそこだという企業に就職したものの、なぜか通勤電車に乗ることができなくなり、早々に退職を申し出たといいます。

厚生労働省の発表によると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者で35.9％、新規大学卒就職者が31.5％（対象:2019年3月に卒業した新規学卒就職者）。昔から「新卒の3人に1人は3年以内にやめる」と言われてきましたが、現在も変わらないようです。

また規模別にみていくと、規模が大きくなるほど離職率は低くなり、従業員1,000人を超える大企業では4人に1人の割合まで下落。ただ見方を変えれば、大企業でさえ新卒の4人に1人は3年以内に辞めてしまう実情がみえてきました。

【事業所規模別「3年離職率」】

5人未満:55.9％

5～29人:48.8％

30～99人:39.4％

100～499人:29.6％

500～999人:29.％

1,000人以上:25.3％

出所:厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況（平成31年3月卒業者）を公表します』より

さらに業種でみていくと、「宿泊・飲食サービス業」が最も高く、49.7％。「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」「医療、福祉」「不動産業、物品賃貸業」と続きます。一方で離職率が低いのが、圧倒的に「電気・ガス・熱供給・水道業」で10.6％。続く「製造業」は18.5％でした。

少々古い調査になりますが、15～34歳若年労働者、およそ2万人から回答を得た厚生労働省『平成30年若年者雇用実態調査』によると、「初めて勤務した会社をやめた主な理由」として最も多く上がったのが、大卒では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」で33.2％。「人間関係がよくなかった」21.3％、「賃金の条件がよくなかった」20.9％、「仕事が自分に合わない」19.2％と続きます。また勤務3ヵ月未満に限ると「人間関係がよくなかった」が最も多く38.7％、僅差で「仕事が自分に合わない」で38.6％でした。
2482：OS5：2023/05/08(月) 11:35:30: 非正規ライフ満喫の39歳がいまさら焦る理由
いろいろ思うところがあって、新卒1ヵ月を待たずに辞めた男性に激励の言葉が並ぶなか「早めの軌道修正を」とアドバイスの書き込みをしたのは39歳で非正規だという男性。大学卒業後、大企業に就職したものの「希望した職種ではなかった」と半年で退職。それ以来、非正規として働き、気づけば、40歳になろうとしているといいます。

――給与が安くて震える。

そういう給与は手取りで月20万円程度。月によっては下回ることも多いとか。気楽な1人暮らしのため、生活に困ることはないといいますが、同期入社の元同僚の給与と比べて、「少しの我慢があれば……」と新卒1年を待たずに辞めたことを、最近になって後悔しているといいます。

大卒後に就職した企業はいまや日本を代表するIT関連企業だという男性。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、男性の同期の給与は、月43.2万円（所定内給与額）。賞与も含めた年収は762.8万円。40代になると平均、月収49.7万円、年収869.3万円となり、50代に入ると年収1,000万円に迫ると考えられます。

前出の厚生労働省『平成30年若年者雇用実態調査』によると「フリーターの正社員採用があった」という会社は59.7％で、「実際に採用した」という会社は18.5％でした。さらに「15～34歳」を採用したのが10.0％に対し、「35～44歳」は2.1％、「15～34歳/35～44歳両方」が6.4％。年齢が若いほうが正社員への道は開かれている、逆をいえば、年を取ればとるほど、リカバリーは難しくなるといえるでしょう。

非正規はどうしてもキャリアで劣り、可能性での採用と考えれば、若年層のほうが有利なのは至極当たり前のこと。それを身をもって感じるようになったのでしょう。「そろそろ、ラストチャンスだと考えている」と男性。これまで気楽に暮らしてきたものの、最近、スーツを着て就職活動に躍起になっているのだとか。

もし、このまま非正規として60歳まで働いたとしたら……平均的な給与を手にしていた場合、65歳から手にする年金はおよそ12.4万円。40歳で正社員になれたとして平均的な給与を手にした場合は、月15.3万円。仮に大卒正社員と同じ給与を手にできたとしたら、月16.5万円となります。

ずっと正社員としてキャリアを歩んでいく「大卒の平均的なサラリーマン」が手にする年金は月17.7万円。20年弱の非正規社員として歩んだ末の年金格差は、まだまだリカバリーが可能です。
2483：OS５：2023/05/14(日) 18:39:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e3169e32e03c3ecd1aceccc4058b229eb51c9f
雇い止めで「家族5人が路頭に…」　40代で研究を断念、エリート研究者の嘆きと怒り
5/14(日) 18:00配信

朝日新聞デジタル
雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影

　理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。

　自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。

【写真】「私は使い捨て」雇い止めの東大助教　50代で直面した研究界の現実

　男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。

　国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。

　だが2016年に風向きが変わった。

　理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。

　それでも男性は、「自分は成果を出している」と行く末に不安は感じていなかった。

　だが3年ほど前から、男性を不安にさせるうわさが耳に入るようになってきた。

　「あのチームは残るらしい」

　「あそこはなくなるみたいだ」

　うわさの真偽は確かめようがなかったが、まったくのデマとも思えなかった。

　そのうち、予算の配分などを決める重要な研究戦略会議に呼ばれなくなった。

　上司から「理研の外で新しいポストを探していますか？」と声をかけられるようにもなった。

　「10年で一律に雇用を打ち切るのはおかしくないですか」。上司や幹部に、そう訴えたが、誰も正面から答えてくれなかった。

　このままでは、無職になる――。危機感を覚えた男性は、国内外の大学や研究機関に履歴書や研究業績書を送ったが、ポストは見つけられなかった。

　男性には専業主婦の妻と、小中学生の子ども3人がいる。男性が仕事を失えば、家族5人が路頭に迷うことになる。

　切羽詰まって転職サイトに登録した。

　ほどなく、大手電子メーカーから面接のオファーがきた。ただし研究職ではなく、研究を支援するポストだった。昨年5月に内定をもらい、9月から働き始めた。

　いまの給料は、理研のころに比べ2割ほどあがった。ただ、おもな仕事は、社業に関連するさまざまな情報の調査担当だ。自ら研究していたころのやりがいや楽しさを忘れられない。「私にも研究をやらせてほしい」と声をあげているが、会社は認めてくれない。

　希望が通らないせいか、理研を追われた腹立たしさがよみがえってくる。

　「人のクビを切る理由をきちんと説明しないなんて、どう考えてもおかしい。いまも納得できません」（村山知博）

朝日新聞社
2484：OS5：2023/05/17(水) 14:17:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c54ec72d10a64faf2efb59413cf20fc1f471ae1
「手取り5万円以上減る」　広島サミットで休業、非正規労働者や自営業者の収入直撃　休日多い5月に追い打ち
5/17(水) 14:13配信
　19～21日の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に伴う交通規制の影響で、広島市内では職場が休みや時短となる業種も多く、時給制の非正規労働者や自営業者の中には大幅な収入減となるケースもある。5月はもともと休日が多い上、さらに働けない日が増え「普段より5万円以上手取りが減る」との悲鳴も上がる。

　「一日も多く働きたいのに…」。ビル内の売店で働く中区のパート女性（40）は休みマークが連なるシフト表を見やり、肩を落とす。交通規制を受け、店は18～22日、時短営業にして出勤者を減らす。規制エリア内に住む女性は「店にたどり着ける見込みがない」として休みを言い渡された。

　病気や障害のある息子と2人暮らし。平日を中心に1日約8時間働き、手取りは15万円ほどだ。家賃や食費、光熱費を払うと余裕はない。大型連休も重なり、今月は普段より約6万円減る見込み。「洋服でも売らないと厳しい。1日働けないことがどれだけ家計に打撃か」と訴える。

　佐伯区で建設業を営む男性（63）も「補償が欲しい」とため息をつく。男性が請け負う住宅の建設現場は、資材の納品などに支障が出るためサミット期間中は工事が止まる。施工量で売り上げが決まるため、一円も入らない。「物価高もあり、生活がますます苦しくなりそう」と落ち込む。

　市民が外出を控え、観光客も減るため、影響は広範囲に及ぶ。西区の個人タクシー運転手沖野久司さん（65）は18日から5連休にする。2016年のオバマ元米大統領の訪問時は営業したが「交通規制で20分も信号待ちをしたりと、仕事にならなかった」。5連休で8万～10万円の売り上げを失うが「乗客に迷惑をかけるよりはいい」と諦め顔だ。市中心部では「サミット期間中は休業」の張り紙を出す飲食店も目立つ。

　政府は4月下旬の参院国土交通委員会で、入島制限のある宮島（廿日市市）の事業者を念頭に「休業補償は困難だ」と答弁。国内で前回開催された伊勢志摩サミット（16年）でも、休業補償は「なかった」（三重県国際戦略課）という。

中国新聞社
2485：OS5：2023/06/01(木) 11:22:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7559c3e6ed9ae29265cba9d7a257fba3b26558
マイクロンメモリ元従業員「突然で選択の余地はなかった」　広島工場の大規模従業員削減
6/1(木) 8:02配信
中国新聞デジタル
　半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（東広島市）の大規模な従業員削減を受け、ハローワーク広島西条（同）は31日、同工場の元従業員向けの雇用保険手続きなどの相談会を同市内で開いた。取材に応じた元従業員たちは、突然で実質的には選択の余地がない退職勧奨の状況を明らかにした。

　5月に退職した元従業員のうち113人が来場した。50代男性は2月半ばに上役から呼び出され「削減対象に選ばれた」と突然、告げられたという。約2年分の賃金に当たる退職金支給や人材会社による再就職支援などの条件を説明され「合意したらサインを」と求められた。難色を示すと、週2回ペースで個別面談を設けられ「精神的にも参って」退職を決めた。

　入社2年目だったという20代男性は「こんなやり方はひどい」と憤った。2月、急な個別面談で退職を勧められた。会社に残る余地はないと感じ、面談の数日後にサイン。「翌日から出社不要」と告げられた。住宅ローンを組んだばかりの男性や、子育て中のシングルマザーの女性もいた。

　広島工場の従業員は昨年11月時点で約3700人。削減対象は数百人規模と見込まれる。相談会では失業給付の手続きなどについて説明。ハローワーク広島西条の細木誠所長は「離職者個々の希望を丁寧に聞きながら、再就職を支えたい」と話した。

中国新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5810519b963ac6de64b3f59122a882944ad48d8
マイクロンメモリジャパン広島工場が人員削減　数百人規模の見込み　半導体需要の減速を受け
5/30(火) 7:09配信

中国新聞デジタル
マイクロンメモリジャパン広島工場

　半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（広島県東広島市）が大規模な従業員の削減を進めていることが29日、分かった。半導体需要の減速を受け、親会社の米マイクロン・テクノロジーが2023年に世界で従業員を10%減らす取り組みの一環とみられる。

　広島工場の従業員は昨年11月時点で約3700人。関係者によると、5月に複数回の退職日が設けられ、対象は数百人規模と見込まれる。再就職支援は大手人材サービス会社が担うとみられる。

　これを受け、地元のハローワーク広島西条は31日、失業給付の説明会を東広島市内で開く。対象は広島工場の退職者に限るという。市もブースを出し、6月の市職員採用試験の社会人経験者枠の説明などを予定する。市産業振興課は「市内の雇用情勢にとっても大きな事態。離職者の生活や再就職の支援に努める」とする。

　マイクロン・テクノロジーは今月、数年内に日本で最大5千億円を投資すると発表。広島工場で極端紫外線（EUV）の露光装置を導入し、人工知能（AI）向けの需要などを見込んで26年から次世代メモリー半導体を生産する。一方、足元の半導体需要は低迷し、グローバルで10%の人員削減をする方針も示していた。

　サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は22日に広島工場で開いた記者会見で、広島工場が人員削減の対象に含まれるかは明言を避けていた。マイクロンは29日の中国新聞の取材に「それ以上は何も伝えられない」とした。

中国新聞社
2486：OS5：2023/06/16(金) 09:48:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/2772485906ea8de17cb36c3cd1b5ee5c017b2853
ついに時給2000円も!？那覇市・国際通りで人手確保の争奪戦
6/16(金) 9:00配信
急回復する観光需要の裏で従業員不足が深刻に
コロナ禍からの経済回復で人通りを取り戻す国際通りだが、各店舗は働き手の確保難に頭を痛める

　「人手不足問題で時給1000円や1300円の店舗が多く、深刻な店舗は時給2000円」―。幅広い業種で人材確保が課題となる中、沖縄県中小企業団体中央会が15日に発表した5月の景況調査で、那覇市商店街からこうした声が寄せられた。国際通りの店舗ではコロナ禍前まで時給900円台の求人が主流だったが、観光需要が回復して人手確保が課題となり、賃上げによる〝争奪戦〟の様相を呈している。

　▼沖縄のビーチでオカヤドカリ682匹を採取　観光の中国籍夫婦

　中央会によると、各店舗の時給情報が出回って従業員が仲間同士で辞めたり、店舗に交渉を迫ったりする事例がある。人件費上昇による経営圧迫や、時給の低い店舗は人手不足のまま厳しい状況に置かれることが懸念されているという。

　景況調査では、募集しても応募が少なく「急激な受注への対応が懸念される」（酒類製造業）、「依然として人手不足による稼働抑え対応をしている声もある」（ホテル旅館業）など、影響は各業種に広がる。中央会の岸本勇会長は「経済のボリュームも膨らみ、人材が散らばっていることも考えられる。外国人労働者を雇わないと追いつかない状況もある」と述べた。
　（當山幸都）
2487：OS5：2023/06/20(火) 10:39:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/0340d6c0635b20058013fd8e27517be7ccc284a2
「辞めてもらいます」突きつけられた通知書　ある日突然、身に覚えのない理由で解雇になった
6/20(火) 9:20配信

西日本新聞
解雇を言い渡された女性は「私と同じように悔しい思いをしている人は、他にもいるはず」と話した

　身に覚えのない理由で不当に解雇を言い渡される働き手が、後を絶たない。労働契約法は不適切な雇用契約の打ち切りを禁じているが、会社側は一方的に社員の問題点を指摘したり、必要な手続きを省いたりして退職に追い込む。「辞めてもらいます」。ある日突然、告げられたら－。

【写真】パワハラを受けた男性が、上司の暴言をメモした手帳。業務と関係の薄い言葉も並ぶ

　沈黙が15分ほど続いた。昨年7月、九州にある事業所の会議室。社員の30代女性は、関東の本社から訪れた取締役と社会保険労務士に解雇通知書を突き付けられた。署名を求められ、拒むと会話は途切れた。

　やがて、脅しに近い声が飛んだ。「今、署名しないと終われないから」「書かないと部屋から出られませんよ」。詳しい説明はなく、言い分も聞いてもらえない。怒りと諦めが湧いた。

　「もういいかな、こんな会社」。名前を書き、その日のうちに荷物をまとめて職場を出た。数日後、正式に退職となった。

「気にすることはない」はずが…
　女性は事務職として十数年、勤務してきた。トラブルの発端は昨年5月、同じ事務職の新人が入ってから。仕事を教えていると約2週間で出社しなくなった。

　「指導が厳しい」「できない量の仕事をさせられる」。新人は上司にパワハラ被害を訴えたという。きつく接したつもりはなく、教えた業務も会社が指示した内容の一部だけ。戸惑った。事務職はもともと2人態勢で、退職が相次いだため女性が長く1人で担っていた。待ちわびた仲間を排除するはずがない。

　6月、本社から訪れた部長と社労士に事情を聴かれた。女性はパワハラを否定しつつ、「相手の受け止め方もあるだろうから、かみ合わなかったのなら、申し訳なく思います」とわびた。翌日も謝罪し、部長から「気にすることはない」と言ってもらえた。解雇通知書に署名を促されたのは、その1カ月後だ。

　一般的に解雇の有効性を巡る訴訟では、本人に弁明の機会があったかが重視される。女性にはその場も与えられなかった。

　思い当たる節はある。女性は1人で事務をする間、朝から日付が変わるまで働いても仕事が終わらず、泣きながら作業をしていた。何度か直属の上司に助けを求めたという。社内の他の事業所は事務職が辞めると補充があるのに、「なぜここはないんですか」－。

　女性の残業時間が多いことを本社が問題視し、少なく申告するよう言ってきたこともある。その際も同じ上司に「出先から現実を報告しないと、どれだけ大変か分かってもらえないですよ」と意見をぶつけた。

　「そういうのが生意気で気に入らなくて、パワハラで切ろうとしたんでしょうね。長年、頑張って貢献してきたのに恩をあだで返された感じ。悔しいです」

「あなたの仕事はなくなる」
　九州の食品加工工場で働いていた40代男性も職を失う危機に立たされた。5年ほど前、上司に「工場を畳むから、あなたの仕事はなくなる。整理解雇でお願いします」と告げられた。

　整理解雇は、企業が業績悪化で社員を減らす際に取る手続き。判例で確立された四つの要件を満たすかどうかで有効性が判断される。会社は解雇を避けるため、配置転換や希望退職者を募集するといった努力をしたか－などがそうだ。

　当時、希望退職者は募っておらず、転勤の相談もなかった。同じ工場で働く正社員の同僚は別の職場に移ったのに、なぜ自分だけ解雇されるのか説明もない。会社が正しい手続きを踏んでいないのは明らかで、納得できなかった。

　会社と交渉して解雇は取り下げられたが、本州に転勤に。応じたものの、九州に残してきた認知症の母を思うとつらい。母が暮らす施設の近くにも会社の事業所があり、そこで働きたかった。

　「会社がきちんとルールを守っていれば、こうはならなかったんじゃないかな」。釈然としない思いがなお、胸に残る。

　（編集委員・河野賢治）
2488：OS5：2023/06/20(火) 10:40:21: ■紛争件数、年間約4000件
　不当解雇の現状を数字でつかむのは難しいが、それをうかがわせるデータはある。厚生労働省によると、解雇を巡る訴訟や労働審判の申し立て、労使が専門家を交えて解決策を話し合う労働局の「あっせん制度」の申請は、合計で年間4千件前後の水準が続く。

　集計によると、解雇を巡り21年度、提訴が1082件▽裁判所への労働審判の申し立てが1751件▽労働局へのあっせん制度申請が1116件（有期労働契約の雇い止めを含む）あった。こうした事例の一部に、不当解雇が含まれているとみられる。

　労働契約法は合理的な理由を欠く解雇を無効と定めている。社員が悪質な行為をした場合などの「懲戒解雇」、業績悪化で人員整理をする際の「整理解雇」、従業員の能力不足や病気などを理由にした「普通解雇」のいずれにも、この規定は適用される。

　整理解雇は判例上、人員削減が本当に必要か▽配置転換など解雇を避ける努力をしたか▽人選は適切か▽労使で十分な話し合いをしたか－という四つの要件で有効性が判断される。解雇を巡って労働者と雇い主が争いになる場合、これらのルールが守られたかが争点になることが多い。

西日本新聞
2489：OS５：2023/06/25(日) 08:10:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2967cbc10c4539a5fe0462f9980d75da67a6990e
4人死傷東北道バス事故　留学生労働、経済下支えの実態浮き彫り
6/25(日) 6:30配信

河北新報
夜間のアルバイトを終え、自転車で日本語学校などに向かう留学生たち＝１６日午前８時１５分ごろ、西公園付近

　宮城県栗原市の東北自動車道で５月に起きた４人死傷事故は、留学生労働の影の側面を浮き彫りにした。亡くなった仙台市の男性２人は共にネパール国籍の留学生で、勉学の傍ら生活費などを稼ぐため、県外の夜勤先にバスで通わざるを得なかった。政府が移民政策を否定する建前の裏で、外国の若者が日本の社会経済を下支えする矛盾が生じている。（報道部・石川遥一朗、渡辺拓斗）

■夜勤で食品加工、宅配仕分け…政府「非移民政策」と矛盾

　１６日午前８時過ぎ、通勤通学の人々が行き交う青葉区の西公園付近。数台の送迎バスから夜勤を終えたネパール人ら数十人の外国人が降りてくる。大半が近くに止めていた自転車で学校に向かい、休息はない。

　その一人、ネパール国籍で仙台市の専門学校生シュレスタ・サザンさん（２０代、仮名）は週３日、岩手県南の食品加工場で午後９時から午前６時まで働く。来日２年目。４月に自動車整備の専門学校に入学した。

　生活と学費のためアルバイトは必須だ。高い時給を求めて現在のアルバイトに就いたが、それでも月１２万円程度の稼ぎしかない。半分が学費に消え、残りで食費や家賃などを賄う。

　夜勤作業は野菜を機械に入れてカットする総菜づくり。「日本語が分からなくてもできます」と屈託なく説明するが、スーパーやコンビニに卸され、日常生活に欠かせない商品を取り扱っている。

　宮城労働局によると昨年１０月末現在、宮城県内で働く外国人は１万４７７８人で過去最多となり、うち３１％を留学生が占める。

　ネパール国籍で日本語学校に通う若林区のタパ・シバさん（２２）＝仮名＝は築４５年のアパートの６畳一間で友人２人と暮らす。シュレスタさんと同様、夜間のアルバイトに励む。週５日は午前１～６時、泉区の大手宅配会社の配送センターで荷物の仕分けなどに従事し、現代のネット通販社会を支える。

　「日本で就職して、お金をたくさんもらうまでは我慢して頑張る」とタパさんは話す。

　明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授（多文化共生）は「コンビニを２４時間利用でき、ネット通販は翌日に商品が届く。人口減少社会の日本でなぜ便利な生活を享受できているのか、多くの人が外国人の境遇に目を向けないといけない」と訴える。

　事故は５月１６日午後８時１０分ごろ発生。４１人乗車のバスにトラックが追突し、バス運転の女性＝当時（５６）＝と、共にネパール国籍で語学学校生の男性＝同（２１）＝、専門学校生の男性＝同（２７）＝の計３人が死亡した。
2490：OS５：2023/06/25(日) 08:10:44: ■留学生労働、実態は出稼ぎ人材　移民の「サイドドア」に

　宮城県栗原市の東北自動車道で５月に起きた４人死傷事故では、ネパールからの留学生２人も犠牲となった。外国人留学生は政府が２００８年に掲げた「留学生３０万人計画」で急増。だが、計画にある高度人材の優秀な学生の受け入れ方針はもはや風前のともしびで、実態は日本人に代わる単純労働の担い手確保にすり替わっている。

　留学生の数自体は、１１年の１６万人から１９年は３１万人とほぼ倍増した。留学形態も変わり、日本学生支援機構によると、１１年に３１％だった専門学校・日本語学校に通う留学生の割合は１９年には５２％にまで増加した。

　日本の大学が研究目的で留学先に選ばれるのではなく、所得水準が低いベトナムやネパールから出稼ぎ目的の留学生が増えた状況を反映している。明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授（多文化共生）は「計画は単純労働力を留学生の形で受け入れる『移民のサイドドア』として機能した」と、脱法的な受け入れを指摘する。

　単純労働力が求められる背景には日本人の働き手不足がある。国勢調査によると、生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年の８７１６万人をピークに、２０年は７５０８万人に減少した。

　仙台市で主に外国人を派遣する人材派遣会社によると、岩手県や福島県の工場への派遣も少なくないという。同社は「（岩手、福島両県の）地元では日本人の働き手が集まらないので、留学生の多い仙台市から人を集める企業が多い」と説明する。

　根橋教授は「徹夜で働かないと成立しない留学はおかしい」と強調。単純労働での在留資格を新設することを提案し、「留学と出稼ぎ目的で来日する人を分けるべきだ。単純労働で来日する人を認めないのであれば、日本経済の一部が成り立たなくなることを受け入れないといけない」と警告する。

河北新報
2491：OS5：2023/06/29(木) 08:02:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d6e8ba5498395b995dcceeba495f1604a8cf38
「転職決まればお祝い金」は違反行為、実態調査へ　医療・保育の分野
6/29(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区

　介護・医療・保育分野の人材紹介業者が、働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして、厚生労働省は実態調査に乗り出す。人手不足の業界につけこんで紹介手数料を稼ぐ悪質な業者を取り締まる狙いだ。

　これらの分野ではハローワークで働き手を十分集められず、人材紹介を活用する場合も少なくない。紹介手数料は一般的に年収の3割前後が相場ともいわれる。

　関係者によると、業者がある施設に紹介して数カ月の働き手に「職場に満足していないなら転職してはどうか。成功したらお祝い金を数万円出す」などと持ちかけ、別の施設を紹介するケースがあったとされる。

　お祝い金を出して転職を促すことは、すべての業種において、2021年4月に職業安定法に基づく指針で禁止された。

　だが厚労省が21年度に人材紹介業の約4300事業所に定期的な調査を行ったところ、お祝い金に関する違反が8件見つかった。罰則がないため、「今も横行しており、職員がすぐに仕事を辞めてしまうことも多い」（全国老人福祉施設協議会の田中雅英副会長）という。

　お祝い金は内閣府の規制改革推進会議でも問題視されてきた。事務局は「違反業者の事業許可を取り消すなど厳しい対応が必要だ」と指摘する。

　これを受けて厚労省は年度内に紹介業者と施設側の両方から実態を聞き取り、24年度に規制強化を検討することにした。

朝日新聞社
2492：OS5：2023/06/29(木) 08:03:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/23594e10cae37ce16111d7d52661f0a853b14f55
【月収40万円】大企業勤務40代サラリーマン、出世競争に敗れ…「平社員上等！」開き直りの先の〈残酷すぎる未来図〉
6/29(木) 5:01配信
就職氷河期に熾烈な戦いを経て大企業へ就職。だが、本当の競争はそこから始まるといっていい。社内で出世し、高い給与を得るためには、社内の精鋭たちと過酷な椅子取りゲームを繰り広げなければならない。競争から脱落し「平社員で十分だ」などと強がっても、出世組との差は残酷なほど開いて…。実情を見ていく。

大企業の大卒サラリーマン、出世すれば限りなく「大台」へ
6月も終盤、すでにボーナスを受け取っているサラリーマンも多いことだろう。

コロナも収束に向かい、業績が上向いている企業も多いが、状況は予断を許さない。そんな中で支給されるボーナスは、会社からの評価がつぶさに反映されたものになるはずだ。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大企業（従業員1,000人以上）勤務のサラリーマン（平均年齢42.3歳）の平均給与は月40.5万円、賞与も含めた年収で705.4万円。平均して月収の約4倍の賞与を手にしている。

大企業勤務の新規学卒者（大学）の給与は、男性で月23.4万円。年齢を重ねるごとに給与は上昇を続け、50代前半で月収57.2万円、年収988.1 万円に。年収1,000万円へ限りなく近づいていく。

当然だが、社内で昇進すればそれに伴い給料も上がる。投資や転職など収入を上げる方法は様々あるが、一番の王道は「勤め先での昇進」だろう。

上司に嫌われ、社内での立場も微妙に
だが、仕事だけしていれば評価が上がるというような、単純なものではないようだ。

仕事にまじめに取り組んで実績を上げるのはもちろん、周囲との円滑なコミュニケーションがとれること、部下や後輩の指導ができること、人間関係のトラブルがないこと、なにより上司の覚えがめでたいことが重要な模様。そして――1回でもヘタを踏んだら、出世の芽はつぶれかねない。

ある40代の男性は、自嘲気味にいう。

「直属の上司とはとてもウマが合い、最初は評価も高かったんです。ですが、一緒にかかわったプロジェクトで、意見が割れたことがあって。私も悪かったのですが、かなり強く意見を主張してしまいました。どうやらプライドを傷つけてしまったようで、上司と距離ができたのは、それからです…」

直属の上司の気分を損ねた男性は立場を失い、次第に重要な仕事を任されなくなっていったという。一方、上司のほうはとんとん拍子に出世。男性の同期たちもそのあと追うなか、男性はひとり取り残された。

「無視されたり、暴言を吐かれたりしたわけではないんです。挨拶も普通ですし、仕事のやり取りは表面上問題ない。でも、ゆっくり少しずつ距離ができ、いつの間にか人間関係の輪から外されたというか。いまは完全に部外者のような扱いで、部署内でも〈お客様〉みたいで…」

「いまさら出世しようとは思いません。気楽に適当に働きますよ」
2493：OS5：2023/06/29(木) 08:03:52: 給料、年金に見る「埋められない格差」
では、一生平社員だった場合、役職者とどれほど給与差が開くのだろうか。

前出の調査によると、大企業の係長級は平均44.6歳、課長級は48.5歳、部長級は52.8歳だった。月収は、係長昇進時に39.8万円→43.5万円に、課長昇進時に43.6万円→60.7万円に、部長昇進時に63.6万円→74.8万円に昇給する。

一方、平社員（役職なし）の場合、給料は右肩上がりだが、月収のピークは50代後半で45.7万円に過ぎない。年収も800万円に届かないままだ。

◆大卒サラリーマン「役職なし」の給与の推移

20～24歳:24.1万円/369.0 万円

25～29歳:28.4万円/514.6 万円

30～34歳:33.3万円/601.0 万円

35～39歳:37.8万円/682.1 万円

40～44歳:39.8万円/703.8 万円

45～49歳:42.3万円/735.7 万円

50～54歳:45.5万円/794.3 万円

55～59歳:45.7万円/783.8 万円

出所:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

平均的な年齢で係長、課長、部長へと昇進した場合と、平社員で終わったサラリーマンの生涯年収は、前者は3億0,448万円、後者は2億4,813万円だ。

では、65歳からもらえる年金額はどの程度差が開くのか。

厚生年金の基本となる平均標準報酬額は、順調に出世したサラリーマンは65万円、平社員のままのサラリーマンは56万円。厚生年金部分は前者で13.1万円、国民年金と合わせると19.7万円程度。後者の厚生年金部分は11.3万円、国民年金と合わせると17.9万円程度。月に2万円の差ではあるが、年金世代にとって決して小さいものではない。男性の平均年齢から計算すると、生涯で450万円ほどの年金差になる。

これらはあくまでも平均額に基づいた試算に過ぎないが、「出世した人」「出世を逃した人」の間には埋められない差が存在するのは事実だろう。

「平社員で十分」と開き直ったところで、人生における影響は、あまりに大きいといえるのではないか。

GGO編集部
2494：とはずがたり：2023/07/03(月) 20:39:15: 仙台市の派遣社員「勤務先巡り会社に退職迫られた」　派遣未定でも手当出る待遇が誘因？
2023年7月2日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230701khn000037.html
就業条件などを示した書面を基に状況を説明する女性

　「派遣会社に『提示した派遣先に行けないのなら、有期派遣に戻るか、退社するしかない』と迫られた」。「無期転換ルール」で登録型派遣から無期雇用となった仙台市の派遣社員の女性（５４）が「読者とともに　特別報道室」に訴えを寄せた。派遣会社は強要を否定するが、取材を進めると、無期転換後、派遣先がない期間も手当が支給される特有の待遇が、派遣会社を焦らせた可能性をうかがわせた。

　［無期転換ルール］有期契約が通算５年を超える労働者が希望すれば、雇用主は無期雇用に転換しなければならない。雇い止めの不安をなくし、雇用の安定につなげるのが狙いで、２０１３年施行の改正労働契約法で定められた。派遣社員の場合、派遣されるたびに契約する登録型（有期）と異なり、派遣先がない期間も一定額以上の手当が出る。
希望とかけ離れた提示を受け続け、最後は不信感から辞職へ

　女性は東京の大手派遣会社に登録し、仙台市内にある大手通信会社の支店に長年派遣されていた。２０１８年の無期転換後も支店で働いていたが、２３年３月末で支店での勤務が終わることになり、約２カ月前から新たな派遣先の提示が始まった。

　派遣会社の担当者は当初から「無期雇用なので、提示した派遣先に行ってもらう」と発言。最初のＡ社は時給が減ることなどから断ると、登録型派遣に戻るか退社するかを求められた。

　威圧的な態度などに納得できず、派遣会社の相談窓口に申し出ると、希望に添うＢ社を紹介されたが、他の派遣会社に競り負けたのか、立ち消えになった。

　女性はその後もＣ、Ｄ、Ｅ社と矢継ぎ早に提示を受けたが、最寄り駅から往復で１時間も歩く職場など、希望とかけ離れた内容を打診してくる担当者の言動に疑問と焦りを感じたという。結局、派遣先は３月末まで決まらず、４月からは派遣会社の規定などに基づき、過去の平均賃金の６割が支払われた。

　女性は４月半ば、Ｆ社の提示を受け入れたが、派遣会社への不信感が拭えず程なく辞職した。現在は別の派遣会社に登録し、新たな職場で仕事に励む。
「辞職を迫るのは脅しに等しい」との批判も

　「どこからも収入が得られないのに、手当を出さなければいけなかったからなのだろう」。一連の経緯を振り返る女性は「提示先を断り、退職届を書かされた無期雇用の友人もいる」とルールから逸脱する派遣業界の内情も明かした。

　宮城県労連は「無期転換すると、派遣先がなくても賃金が出るので、早く派遣先を決めるよう圧力が強まるものだが、希望しない会社に無理に行かせるのは問題だ」と指摘。東北労働弁護団の宇部雄介弁護士（仙台弁護士会）も「辞職を迫るのは脅しに等しい。派遣先がないからといって、労働者に不利益を押し付けるのはおかしい」と批判する。

　派遣会社の広報部は「退職や有期雇用派遣社員に戻ることを強要することはない」としつつ「できる限り希望を勘案して新たな就業先を紹介し、正当な理由がない限りは引き受けていただいている」と説明した。（桜田賢一）
2495：OS5：2023/07/11(火) 11:11:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/836f9ac1f86933d767e85161d2a3600f6d2c564e
工場閉鎖で100人超が失職か、市やハローワークが支援に乗りだす　山口県岩国市
7/11(火) 7:38配信
中国新聞デジタル
9月末で生産を終了する旭化成建材の岩国工場

　建材メーカーの旭化成建材（東京）が岩国工場（山口県岩国市）を閉鎖する影響で、同工場で働く約200人のうち、失業の可能性がある人が100人以上に上ることが分かった。工場は9月末で生産を終え、地元での再就職を希望する従業員も多いとみられる。岩国市やハローワークなどは支援を強化している。

　同社や市によると、岩国工場では、同社の従業員約70人と、子会社の従業員約110人が働く。工程の一部を担う協力会社の従業員を含めると計約200人に上るという。子会社は廃業するため、従業員約110人全員が職を失う。

　旭化成建材は従業員の配置転換を検討している。しかし、岐阜県や茨城県の工場などへの異動となる。関係者は「岩国工場で働く従業員の大半は、岩国での再就職を希望している」と言う。

　市や岩国商工会議所などでつくる市雇用対策協議会は6月、再就職の希望者を受け入れるよう地元の企業に呼びかけを始めた。商議所に加盟する製造業や建設業の企業に求人や給与の情報を求め、再就職をあっせんする産業雇用安定センターに伝えている。

　同センター山口事務所（山口市）は6月、子会社と協力会社の従業員を対象に、再就職の説明会を岩国工場で開いた。今後、従業員から賃金や勤務時間などの希望を聞き取り、採用を検討する事業者との面接を設定する。

中国新聞社
2496：OS5：2023/07/20(木) 17:29:56: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_5JJRYM6HMNP4TIUM2JV6JQHHFI.html
最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも
2023/07/19 22:11産経新聞

最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも

記者会見する日本商工会議所の小林健会頭＝１９日午後、東京都千代田区（村山雅弥撮影）

(産経新聞)

令和５年度の最低賃金について、１０００円台を焦点に引き上げの議論が行われているが、引き上げは中小・零細企業の経営に直接影響する。人件費が膨らむだけでなく、コスト増で新規採用を抑えたり、扶養の範囲内に収める「年収の壁」をにらんでパート従業員らが就労時間を減らす事態も避けられない。事業維持のため、生産性向上で収益力の強化を迫られることになる。

「賃金が上がれば『年収の壁』のせいで労働時間が減る弊害があり、壁を取り払う税制改正が必要だ」

全国各地の商工会議所会頭ら約２８０人が参加し、東京都内で１９日開かれた日本商工会議所の夏季政策懇談会で、山形商議所の矢野秀弥会頭はこう訴えた。

現制度では、配偶者に扶養されてパートで働く人は年収１０３万円までは所得税がかからないといった「年収の壁」がある。最賃が上がれば年収を範囲内に収めるため働く時間を減らす人は多く、パート従業員が多数働く企業は労働力不足に直面しかねない。

日商が２月に実施し、全国の３３０８社が回答した調査によると、現状の最賃が「負担になっている」とした企業は５割強を占めた。ただ、引き上げに理解を示す企業は少なくない。今年度の最賃を「引き上げるべき」とする回答は前年比０・７ポイント増の４２・４％に上り、理由は「物価が上がり、やむを得ない」が約９割を占めた。

東京商工リサーチによると今年上期の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３２・１％増の４０４２件で、５年ぶりの高水準となった。最賃の引き上げは倒産増に拍車をかける恐れもある。

日商の小林健会頭は１９日の記者会見で「零細企業などは（経営が）大変なところが多く、支払い能力は十分精査する必要がある」と述べ、経営余力に乏しい企業への配慮を求めた。（村山雅弥）
2497：OS5：2023/07/31(月) 08:04:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/91527eed738f0fb879ae5fb1bc92240f3a0dcf67
警備員、コロナで大量離職　有資格者は増加、復職進まず　低収入理由、契約形態に課題
7/30(日) 7:18配信
時事通信
　保安検査場の混雑解消に向け、国は有資格警備員の配置基準緩和の試行を始めた。

　混雑原因の人手不足は新型コロナウイルス流行を受けての警備員の大量離職が発端だが、復職が進まない背景には保安検査の実施体制や警備員の契約形態など日本特有の事情もある。

　国土交通省によると、全国の空港で警備業務に従事する保安検査員（無資格者を含む）は、2020年4月で約7400人いたが、コロナ禍で23年4月には約5700人に減った。一方、配置が義務付けられている「空港保安警備業務検定1級」の資格者はコロナ前より増加。警察庁によると、1級資格者は18年が3457人で、21年に3949人まで増え、22年も3783人いた。

　復職が進まない理由として指摘されるのが、給与水準の低さだ。国交省のまとめでは、平均年収は約374万円で、空港業務の他の職種より低い。業界関係者は「日本特有のいびつな契約構造が背景にある」と話す。

　日本では航空会社が保安検査の実施主体で、各航空会社が個別に警備会社と委託契約を結び、委託費の中から警備員に給与が支払われる。委託費は航空会社と空港管理者が折半している。

　空港管理者の負担分は、国管理空港では航空会社から徴収した保安料が、会社管理空港では旅客から徴収したサービス料がそれぞれ原資となる。こうした背景から航空会社の一存では委託費を上げられない。

　海外では国や空港管理者が保安検査の実施主体で、実務は検査会社が担うことが多い。費用は英仏は旅客から、独豪は航空会社から徴収した料金で全額を賄う。

　国交省の有識者会議は今年6月、保安検査の実施主体を現行の航空会社から、空港管理者に移行することを提言した。25年以降の運用開始を目指すとしている。
2498：OS5：2023/08/10(木) 08:45:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/03f5ab61279d5152e96e5932603abf46ed103800
連合・芳野会長、2期目続投へ　初の女性会長、賃上げ継続など課題
8/10(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
大阪市内であった会合であいさつする連合の芳野友子会長=2023年8月9日午後、大阪市北区、吉田貴司撮影

　労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は連合初の女性会長で、自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受けた。ただ、会長は2期以上務めるのが通例で、有力な対抗馬がいない中、続投が固まった。

　連合傘下の産業別組織（産別）のトップらでつくる「役員推せん委員会（役せん）」が、芳野氏の続投を推薦する方針を10日にも開く会合で確認する。その後、推薦内容の文言を調整して24日の中央執行委員会に報告し、10月の定期大会で正式に決まる予定だ。ナンバー2にあたる事務局長の清水秀行氏（64）も留任する見通し。

　関係者によると、役せんが各産別に意見を聞いたところ、初の女性会長としてメディアでの露出が多いなど芳野氏の発信力の大きさや、労働界での女性幹部の登用を推進するなどジェンダー平等への取り組みを評価する声があった。

朝日新聞社
2499：OS５：2023/08/15(火) 19:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/448b9493adc390eb4aec400f89db293cc59f3158
「県外との格差変わらない」と労組　「経営への影響を危惧」と企業【沖縄の時給896円に】
8/15(火) 9:37配信

沖縄タイムス
（資料写真）1万円札

　沖縄県の最低賃金が過去最大の上げ幅となる43円増の1時間896円となった一方、先の見えない物価上昇に労働者からさらなる賃上げが必要との声が上がった。企業は原材料などの高騰に苦しむ中で賃上げによる経営への影響を懸念し、国や県による支援を求めた。

　連合沖縄の仲宗根哲会長は過去最大の上げ幅となったことを一定評価した上で、「それでも依然、地域間格差の実態は変わらない」と指摘。「低い賃金水準に物価高騰が追い打ちをかけており、今後もあらゆる場面で賃金の上積みと労働環境の向上を求めていく」との考えを示した。

　県経営者協会の金城克也会長は賃上げの必要性に理解を示しながら「上げ幅は過去最大。経営に与える影響を危惧している」とコメント。業種によっては原材料費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁が遅れているとして「最賃引き上げは相当な準備期間が必要だが、それに対する配慮がなく従来通りの発行日となったのはとても残念だ」と話し、国や県に業務改善助成金の拡充などを求めた。

　中小企業団体中央会の岸本勇会長は「沖縄は全国よりも消費者物価指数が高い。生活する側の立場から考えると、決して高い額ではないのではないか」とした。同時に、配偶者の扶養に入り働く労働者が年収106万円以上になると扶養を外れ、社会保険料を自ら負担することで手取りが減る制度を指摘。「賃金が上がれば労働者が働く時間を減らし、人手不足がさらに苦しくなるかもしれない」として社会保険制度の見直しの必要性も指摘した。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「従業員の待遇改善の面では良いこと」と肯定的に受け止める。一方、観光業は最低賃金に金額を上乗せし従業員を募集しても人手不足の状況にあると説明。「行政による働き手の能力を高めるリスキリング（学び直し）の支援など、多くの観光客が訪れる沖縄観光の生産性を高めることが必要」と話した。（政経部・銘苅一哲、大野亨恭、國吉匠）
2500：OS５：2023/08/17(木) 10:34:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e425dbe5a91619fecab1b1546222408300dfc11
物価高騰に苦しむシングルマザー、価格転嫁の難しい中小企業　沖縄の最賃896円、現場はどう捉える？
8/17(木) 9:52配信

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沖縄タイムス
客室を清掃するビルメンテナンス関連のスタッフ。「年収の壁」の解消に向けた制度改正を望む声が上がっている（提供）

[インサイドクリック]

　沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）は県内労働者の最低賃金（最賃）を過去最大の引き上げ幅となる43円増の896円とするよう沖縄労働局へ答申した。国の審議会が示した目安の「39円増」を4円上回る。労働と経営の現場はどう捉えるか。物価高騰に苦しむ県内シングルマザーは「最低でも千円は必要」、価格転嫁の難しい中小企業は「急激な上昇は厳しい」と意見が交錯する。（政経部・知念豊）

【写真】「生涯で一番きつい」月の手取り12万円から7万円に　コロナ禍で追い込まれるひとり親

　最賃の審議会は、労働者側と経営者側の代表がそれぞれの立場から主張し、折り合いを付ける。ただ、個々の現場の状況とは少し離れていることもある。

　県内で6歳と小2の息子2人を1人で育てる女性の毎月の手取りは10万～11万円。「物価が高騰する中、生活費を優先すれば、教育にお金をかけられない」

　沖縄は全国に比べ物流コストがかさむことから、物価上昇の影響を受けやすい。相次ぐ商品の値上げが家計を直撃している。

　女性は4カ月に1回支給される児童手当も頼りに何とかやりくりする。「光熱費も食料品も上がる。賃金が低いままで生活できない」と嘆いた。

　中2の長男と暮らす別の女性は「賃金が多少上がっても課税されたり、就学援助が減額されたりすると困る」と曇り顔。

　毎月の手取りは13万円ほど。長男を学習塾に通わすことはできない。部活の遠征費を捻出するために生活費を切り詰めている。「最低でも千円以上ないと、沖縄の貧困問題は解決しないと思う」

　県内でビルメンテナンス業を営む代表者は、約100人の従業員の給料で毎月約2千万円かかる。最賃が上がると月額50万円以上の負担増を見込む。「同業他社との競争があり、価格転嫁は難しい。最賃が年に40円ずつ増額するようになると厳しくなる」と話す。

　近年の物価高によって、数十台所有する車両の燃料費は年1千万円、修繕費は約1500万円かかるようになった。清掃に使う洗剤やワックスなども軒並み上昇。その中での最賃引き上げに「気持ち的には応じたい。物価高騰を上回る利益があれば原資も確保できる。景気が上向くことが重要だ」と話した。

　沖縄労働局では従業員の賃上げを支援する「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」制度を設けている。

　業務改善助成金は生産性向上のための設備投資と賃上げを行った場合に費用の一部を助成する。キャリアアップ助成金は有期労働者やパートタイム労働者の賃金を3％以上増額した場合に受けられる。

　担当者は、県内では周知が行き届かずに制度を知らない経営者も多いとし「ぜひ、助成金制度を活用してほしい」と呼びかけた。

　雇用関係に詳しい沖縄大学の島袋隆志教授は企業側にとって「年収の壁」で人材不足に拍車をかける恐れがあると指摘。労働者がその金額を超えると税金や保険料が変わる「年収の壁」を上回らないよう自ら勤務時間を抑制することで、結果的に人材不足に陥る可能性があるという。

　「労働者の働く意欲をそぐことなく、実際に生活できる賃金『リビング・ウェイジ』となるような制度改正を望みたい」と語った。
2501：OS5：2023/08/30(水) 15:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c153ef8086bbf71543af86e9ec4f4ef9168f5f
私物隠され、あいさつ無視され「生意気なのよ」　つらすぎる非正規公務員の嘆き
8/30(水) 12:58配信

中国新聞デジタル
広島県内の学校で非正規の事務職として働く女性。上司からの差別的な言動に耐えてきた

　非正規公務員へのハラスメントや差別的な扱いが後を絶たない。広島県内の学校で非正規の事務職として働く50代女性は、ある朝、出勤したら机に置いていたはずの紙袋がないことに気付いた。退任した先生たちからもらった記念の品が入っていた。「上司の女性教員が持って行ったに違いない」とぴんときた。

　やはり上司の部屋にあった。「非正規差別」が続く。私物を隠される以外にもあいさつを無視されたり、体調不良で休むと「給料泥棒」と陰口を言われたり。「正規職の言うことを聞くのが当然でしょ、生意気なのよ」と敵視される。

　サポートスタッフとして教員の補助に入ったとき、定期テストの採点方法が不公平だと思ったことを伝えると「口出しするな」とにらまれた。別の非正規教員は、教科書と教えている文言が違う、と指摘すると「あんたに言われる筋合いはない。嫌なら年休使って休めば?」と返ってきた。

　管理職に訴えても、面倒くさそうにされる。言葉の端々から「お前たちには代わりがいる。いつでも雇い止めできる」といわれているようだ。女性はうなだれる。「子どもに思いやりや平等を教える教育現場がこんなことでいいのでしょうか」

　ハラスメントが原因で体調を崩したり退職したりする非正規公務員も少なくない。

　中国地方の自治体で住民向けの相談員をする女性も「非正規」が見下される職場の雰囲気を長年感じてきた。最前線で経験を積み、専門性を高めてきたのに給料は正規の3分の1ほど。残業代も付かない。だが職場の駐車場代や交流会の会費は正規職と同額。結婚や出産祝いを集める日は特に憂鬱(ゆううつ)だ。

　住民の力になりたくて提案してみても「余計なことすんな」と冷たい視線。同じ非正規でも男性は丁寧に扱われているように見える。「女で非正規は二重苦。腰掛け的な扱いで低く見られているのでしょうか」

　最近、ハラスメントなどが原因で近くの自治体の相談員退職が続いた。「これでは必要な時に支援を提供できない。非正規の待遇は結局、地域の人に返ってくるんです」

中国新聞社
2502：とはずがたり：2023/09/11(月) 15:41:13: サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100100&g=soc
2023年09月11日14時00分

　作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。

　労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。
　訴えを起こしたのは引っ越し作業員兼ドライバーだった元同社社員の男性３人。業績給を出来高払い制賃金とするのは違法で、本来未払いの残業代があるとして計約１２００万円の支払いを求めていた。
　前田英子裁判長は８月９日の判決で、出来高払い制賃金について、「作業量などの成果に応じて一定比率で定められるもの」と定義。同社の業績給の一部は、売り上げが営業担当者と顧客の交渉で既に決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけだと指摘し、「（作業員の）自助努力が反映される賃金とは言い難い」として当てはまらないと判断した。
　その上で、作業服への着替え時間なども労働時間に認定し、未払い残業代計約９５０万円の支払いを命令。制裁的な意味合いがある付加金約６２０万円の支払いも命じた。
　原告側の小林克信弁護士は「判決を受け止めて、労働条件を自主的に改善してほしい」と同社に要望。同様の問題は他社にもあり、「制度的な改善を求めたい」と話した。
　サカイ引越センターは取材に、判決翌日に控訴したことを明らかにした上で「詳細な回答は差し控えたい」とコメントした。
2503：OS5：2023/09/12(火) 11:01:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210
＜この国が縮む前に＞タクシーなど外国人運転手を拡大　国交省「特定技能」に追加検討
9/12(火) 6:00配信

毎日新聞
日の丸交通でタクシードライバーとして働くベリニ・マッシモさん＝東京都文京区で2023年7月10日、横田愛撮影

　国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。

【写真まとめ】運転手として働く外国人

　トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

　全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。

　◇「運転手、とどめ刺すように急減」

　厚生労働省によると、今年6月のドライバーの有効求人倍率は、トラック2・12倍▽バス2・10倍▽タクシー3・95倍で、全職業平均（1・12倍）を大きく超える。

　若い世代の確保も急務だ。特にタクシー業界は運転手の平均年齢（22年度）が58・3歳で、高齢層が主力になっている。11年度に約34万人いた運転手（法人タクシー）は21年度は約22万人と10年間で3割強も減少。全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの感染を恐れて高齢ドライバーの退職がさらに相次ぎ、近年はとどめを刺すように急減した」と訴える。

　ドライバーとして働くには日本の運転免許が必要だが、客を乗せるバスとタクシーは「第2種免許」の取得が必須だ。試験は日本語のみで行われ、外国人にはハードルが高い。「言葉の壁」を抱える外国人が2種の試験を受ける場合にどう支援するのかや、安全運転の徹底策の検討が必要になる。外国人ドライバーを対象に研修の仕組みを設けるべきだとの声も出ており、制度設計が課題だ。

　特定技能をめぐっては、政府は制度を創設した19年度からの5年間で、介護や建設など12の産業分野で34万5150人の外国人を受け入れ上限としてきた。24年度以降の上限は、各分野の5年間の受け入れ実績などを踏まえ今年度中に閣議決定する方針だ。これまでに産業分野が追加されたことはない。入管庁関係者は「外国人を安く雇うという発想ではなく、日本人も外国人も互いに『ウィンウィン』となることが理想だ」と話している。【横田愛、道下寛子、飯田憲】
2504：OS5：2023/09/12(火) 11:02:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3c2699775c1759c8737f6e49bde83379421508
＜この国が縮む前に＞特定技能はどんな制度?　労働力補うために熟練外国人受け入れ
9/12(火) 6:03配信

毎日新聞
ブラジル人ドライバーたちとやり取りするマルシンレッカー運輸の日本人社員（左）。なるべく平易な日本語を使い、意思疎通を図っているという＝静岡県磐田市で2023年7月14日、金志尚撮影

　特定技能制度で、トラックなどの運転手として外国人労働者を受け入れることが検討されています。どのような制度なのか解説します。

　Q　特定技能ってそもそもどんな制度なの？

　A　外国人が日本に滞在するのに必要な資格を在留資格と言います。例えば医療や留学など29種類あります。このうち特定技能は、国内だけでは人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める在留資格で、2019年に創設されました。介護や建設など12の産業分野が対象です。ドライバーとして外国人を受け入れるには、新たに産業分野の追加が必要です。

　Q　技能実習という制度とは違うの？

　A　違います。特定技能は国内の人手不足を補うために導入された制度ですが、技能実習は日本に来た外国人の人材育成を通じた国際貢献という名目で創設された制度です。ただ、技能実習は東南アジアなどの外国人を低賃金で長時間働かせている問題が明らかになり、実質的に人手不足を補うための枠組みだと指摘されてきました。政府の有識者会議は4月、技能実習制度の廃止を打ち出し、新たな制度を創設して特定技能と一体的に運用するよう求めました。

　Q　日本で働く外国人が増えるということ？

　A　特定技能には、家族の帯同はできず最長5年しか働けない1号と、家族を連れてくることができ永住も可能な2号があります。2号の対象は、これまで建設と造船・舶用工業だけでしたが、人手不足が深刻化する中、政府は12の産業分野全て（介護含む）に拡大することを決めました。ただ、永住が可能となりますから「実質的な移民の受け入れになる」との意見もあります。特定技能は今年度までの受け入れ上限が約34万人と定められていますが、さらに外国人を受け入れるのかどうか検討が進められています。日本をどういう社会にしていきたいのかを考えることが大事ではないでしょうか。【回答・飯田憲】
2505：OS5：2023/09/13(水) 11:42:48: 今時そんな会社あるの！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a72cb6762e1cf79a2be39e6e22a4f906b33f98
函館バスの労組、会社を刑事告発へ　「協定なく時間外や休日労働」
9/12(火) 21:30配信

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朝日新聞デジタル
函館バス本社=2023年9月12日、北海道函館市高盛町

　北海道南部の函館市など2市15町で路線バスを一手に運行する「函館バス」が、労使協定を結ばずに時間外や休日に労働させたのは違法だとして、労働組合・私鉄総連函館バス支部は13日、労働基準法違反の疑いで、森健二社長と常務、法人としての同社を函館労働基準監督署に刑事告発する。

　同支部は同社が不当に組合員を懲戒解雇しているなどとして、訴訟や労働委員会への不当労働行為救済申し立てを相次いで起こしており、労使紛争が激化している。

　労働基準法では、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合と協定（36〈サブロク〉協定）を結べば、上限付きで時間外や休日に労働させることを認めている。

　同支部は告発状で、同社が2021年4月以降、同支部と36協定を結ばないまま、組合員に時間外や休日に労働させたと主張している。両者の36協定は同年3月末で期限が切れた。同支部は再三にわたって協定を結ぶよう求めたが、同社側は協議を拒み続けているという。

　同社によると、現在、労働者の過半数からなる別の労組ができており、昨年末に36協定を結んだという。担当者は「違法性はないと考えている」としている。（野田一郎）

朝日新聞社
2506：とはずがたり：2023/09/15(金) 18:44:13: 玉木の発言が党合併拒否時と同じく支離滅裂。
榛葉幹事長の云う様に違う組織の事なのでこれまで最大限気を遣って国民に口出し控えてきた芳野さんですら苦言を呈したという感じか。

国民の連立入り「あり得ぬ」　連合会長、玉木氏にクギ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600858&g=pol
2023年09月06日17時23分

　連合の芳野友子会長は６日、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で会談した。芳野氏は国民の連立政権入りが取り沙汰されていることに関し、「連合が割れることは避けたい。連立はあり得ない」とクギを刺した。玉木氏は「連合の考えを理解している」と応じた。関係者が明らかにした。

連合芳野会長“連立政権ありえない”国民榛葉幹事長が不快感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188981000.html
2023年9月8日 18時13分

国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について、連合の芳野会長が「ありえない」と発言したことを受けて、国民民主党の榛葉幹事長は「党運営は外の人から言われる問題ではない」と述べ、不快感を示しました。

連合の芳野会長は、6日、国民民主党の玉木代表らと会談したあと、記者団に対し、国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「ありえないと伝えた」と述べていました。

これについて、会談に同席した榛葉幹事長は記者会見で「あの場ではそんな話はみじんも出ていない」と否定しました。

その上で「お世話になっている連合と言えども、党運営や政治の連携について外の人から『ああしろこうしろ』と言われる問題ではない。われわれの組織のことはわれわれが決めていく」と述べ、不快感を示しました。

一方で「いろんな政党といろんな話し合いはしている。エネルギーや安全保障、憲法といった基本的価値観を全く共有できない政党や、その党と連携する人とはともにできないが、それ以外は各党と等距離で政策実現のため何でもやるのが方針だ」と述べました。

連合会長、国民幹事長に不快感　連立反対、玉木氏に「話した」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091401009&g=pol
2023年09月14日19時26分

　連合の芳野友子会長は１４日の記者会見で、国民民主党の連立政権入りに反対した自身の主張に、同党の榛葉賀津也幹事長が反論したことについて「連合や支援している組合員に、そういう発言はどうなのか」と強い不快感を示した。

連立否定発言「なかった」　国民幹事長

　芳野氏は６日に国民の玉木雄一郎代表と榛葉氏と会談した際に「連立はあり得ない」と伝達。この後、榛葉氏が会見で「そんな話はみじんも出ていない」と否定し、「党運営は外から言われる問題ではない」と語った。
　芳野氏は１４日の会見で、連立に反対した自身の発言については、玉木氏らとの会談の最後に「一方的に話した」と強調し、榛葉氏の言い分と食い違いを見せた。連合は立憲民主党と国民の双方を支援している。
2507：名無しさん：2023/09/16(土) 10:06:16: つまるところ、矢田氏はもう出身組織から支援を受けられなくなったために
一本釣りに乗ったということです

古今東西老若男女問わず良く聞く話ではあるでしょう

ある女性政治家の「引退」　やり残したこと、彼女しかできないこと
https://www.asahi.com/articles/ASR8K5306R8KPLFA002.html
https://ml.asahi.com/p/000004c215/21222/body/pc.html

だが、落選。16万近くの得票は、比例区の落選者のうち一番多かった。しかし初当選の時は21万票以上取っていた。もともと同じ政党だった国民と立憲が分かれていたことも原因かもしれない。彼女の得票数は、立憲で出ていたら当選圏内だった。

　「力を入れていた子ども政策では、こども家庭庁も発足したばかり。政治を動かすやり方もあれこれ身につけて、やり残したことはたくさんある」と語り、「次」をめざして立ち上がり、歩き始めていた。次期参院選にまた立候補するのだとばかり思っていた。

　しかし、「組織決定」が下された。世代交代を理由に出身のパナソニックの労組が、次の参院選では彼女を推さないと決めたのだ。女性が政治に出る環境を整えていた彼女が出ないという皮肉……。

　いったん大阪のパナソニックの社員に戻ることに。「正直、政治の世界への思いはまだあります。でも、いったん会社に戻って、これまでとは違う視線で組織が見えるかもしれない。政治とのパイプ役もできるかもしれないし」

　彼女が「やり残したこと」をどこでどう果たすのか。民間労組、政治家、そして女性。全てを経験した彼女にしかできないことがあるはずだ。