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労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1279：チバＱ：2016/11/15(火) 10:58:34
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177847

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜２＞残業代不払い巧妙化

2015年06月25日 11時25分




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　裁判官はあっけにとられていた。昨秋開かれた労働審判。飲食チェーンで働いていた香織さん（２０）は、会社に不払い残業代の請求を申し立てていた。「その給与明細はでたらめですから」。社長が月給制を装いながら、実は時給制で給与を払っていたことを告白した瞬間だった。

　香織さんは高校時代からアルバイトとして働き卒業後、そのまま正社員になった。「月給でも、時給でも給与は変わらないから」。社長からそう言い含められ、時給制のまま仕事を続けた。入社直後、大型郊外店に入居する店舗の店長になった。開店準備、調理、アルバイトの労務管理、後片付け…。自宅に持ち帰った残業もあり、休日もトラブル対応で呼び出された。それでもバイト時代の時給７００円から５０円上がっただけ。毎月振り込まれるのは１８万円ほどだった。

　「人並みの生活をしたい」。２０万円を超えていた他の正社員と同じ月給制を希望した。給与明細の表記は「月給」に代わり、２０万円が振り込まれるようになった。しかし結局４カ月後、過労で体調を崩して入社１年で会社を辞めた。

　就業規則で定められた所定労働時間は月１６０時間。タイムカードから割り出された香織さんの月平均の残業時間は、「過労死ライン」の８０時間だった。時間外労働の割増率２５％を掛け合わせると、月給２０万円では毎月１２万５千円の残業代が発生するため、月３２万５千円の収入を得られるはずだった。ところが、時給７５０円では同じ８０時間残業しても１９万５千円にとどまる。「月給と時給でこんなに違うなんて…」。弁護士から説明を聞いた香織さんは言葉を失った。

　ブラック企業の最大の特徴は、異常な長時間労働を強いながら法律で決められた残業代の支払いを無視することにある。手口は巧妙化しており、その代表格が残業代を最初から固定する「固定残業代」。違法ではないが、悪用されやすい仕組みだ。

　北九州市の運送会社で正社員だった亮太さん（２１）は、ハローワークの求人票で目に留まった「初任給２１万円」にひかれ入社した。しかし、入社後に２１万円の内訳は「基本給１６万円＋固定残業代５万円」と説明を受けた。「そんなものかな」と働き始めたが、月１００時間を超える過酷な残業が続いた。いくら働いても３年間、月給２１万円から１円も上がることはなかった。

　「残業代をしっかり払ってほしい」。上司に懇願すると、固定残業代が５万円から１１万円に増額すると告げられた。「これで報われる」。歯を食いしばって残業をこなしたが、翌月振り込まれた月給は２１万円のまま。何と給与明細に記された基本給は１０万円に減額されていた。固定残業代を増やし基本給を減額することで、月給２１万円を超えないよう調整していたのだ。

　「こんなばかばかしいことがまかり通るのか。正社員は怖い」。会社を辞めた亮太さんは今、アルバイトを転々とする。

　（文中仮名）

　【チェック】　固定制が抜け道に

　使用者は原則、１日８時間、週４０時間を超えて労働者を働かせてはいけない。これを超える時間外労働（残業）には２５％以上の割増賃金を支払わなければならない。月給の基本給にあらかじめ残業代を含めたり、営業手当などを残業代の代わりにしたりする「固定残業代」は、実際の残業時間に見合った額が支払われる限り違法ではない。ただ、残業時間が少なければ実際の残業代を払った方が安い。固定残業代を導入する会社は相当な残業があると警戒した方がいい。残業代は２年前までさかのぼって請求できる。基本給を一方的に引き下げるなど労働者の合意がない労働条件の不利益な変更は労働契約法に違反する。厳然と拒否しよう。


＝2015/06/25付 西日本新聞朝刊＝

1280：チバＱ：2016/11/15(火) 10:59:00
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/178129

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜３＞辞められずうつ病に

2015年06月26日16時03分 (更新 06月26日 16時27分)




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　その会社では、最下位のヘッドチーフに始まり、ゼネラルチーフ、サブマネジャー、マネジャー、ゼネラルマネジャー、ディレクター、プロデューサーまで７段階の管理職がいた。

　７年前、浩太郎さん（３０）は福岡県内の大学から新卒で量販店に正社員で採用された。入社２年後、ある店舗の売り場全体を統括するヘッドチーフに昇進した。本部の上司から「頑張れよ」と肩をたたかれたが、「管理職になるから残業代はでない。月給３２万円ぽっきり」と告げられた。浩太郎さんは昇進前、基本給に残業代を加えると既に３２万円程度もらっていたので、収入は全く増えなかった。それでも「もっと上の管理職になれば給与は上がるぞ。がむしゃらに働け」とハッパを掛けられた。

　２４時間営業の店舗を任された。午後４時から翌朝の午前６時まで１４時間ぶっ通しで働く毎日。会社が用意した店舗の目の前のアパートに住み、非番で寝ていても深夜に頻繁に呼び出しが掛かった。生活の全てが仕事で埋め尽くされた。食欲がなくなり、眠れない夜も続いたが「新卒採用だったのでそれが当たり前だと思っていた」。

　ついに朝起きることができなくなった。「迷惑をかけるので会社を辞めたい」と告げると「辞めるな」と引き留められ、店舗替えが決まった。そこでも過酷な労働は同じ。「忙し過ぎて何も考えられなくなっていった」。辞めることができたのは、うつ病を発症した後だった。

　食い付いた「獲物」を逃さない。社員を思考停止状態に追い込み、辞めさせずに心身が壊れるまで使いつぶす－。こうした「ブラック企業」は最近、不当な損害賠償を請求し、弁償が済むまで辞められないと思い込ませる手口まで編み出している。

　福岡市内のスーパーで店長をしていた翔平さん（２８）は上司から「ノルマ達成まで家に帰れると思うなよ」と毎日怒鳴られた。深夜まで働いても残業代も出ない。「辞めたい」と上司に申し出ると、「おまえの教育にどれだけ会社が金を掛けたと思っているんだ！」と辞めさせてもらえなかった。

　それでも辞表を提出し、出勤しないでいると…。「ノルマ未達」「仕入れで損を出した」「入社してから１０年間の教育費」。いろんな理由を挙げられ、１千万円の損害賠償を求める請求書を送りつけられた。書面には弁護士の署名もあった。

　労働者には理由を問わず、いつでも退職できる権利が憲法で保障されている。会社に損害が発生したとしても、高額の賠償金を支払わなければならない義務はない。会社の請求書を作成した弁護士も当然、それは分かっているはずだ。にもかかわらず、ブラック企業の違法行為に加担する弁護士や社会保険労務士などの「ブラック士業」が存在する。「法律の知識はないし、訴訟するなんて思い付きもしないだろう」と高をくくった「共謀」が透けて見える。

　泣き寝入りして、会社側の要求通り払う人もいるが、翔平さんは訴訟を起こした。次の就職が決まっており、過去のトラブルを早く解決したかった。結局、５０万円を会社側に支払うことで和解した。それが自分にとって正解だったのか、今でも引っかかっている。

　（文中仮名）

　【チェック】　自由に退職可能

　残業代が支払われない例外の一つが、一般的に管理職と呼ばれる「管理監督者」だが、会社から管理職といわれているからといって該当するわけではない。管理監督職と判断されるハードルは高い＝表参照。入社間もない若手を「名ばかり管理職」にし、残業代を払わないのはブラック企業の典型的な手口であり注意したい。会社を辞める際、労働者は原則２週間前までに辞職する意向を示せば自由に辞職できる（民法）。使用者が損害賠償をちらつかせて辞めさせないよう脅しても、「教育費」「人材の確保」などは経営者のコスト。判例によると、通常の労働をしてあり得るミスで損害賠償を負うことはまれ。きっぱり辞職の意思を示そう。


＝2015/06/26付 西日本新聞朝刊＝

1281：チバＱ：2016/11/15(火) 10:59:29
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/178927

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜４＞業務委託悪用し酷使

2015年06月30日 13時54分




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　ビジネスホテルや旅館を展開する会社で働いていた亜美さん（２９）＝仮名＝は、辞職した数日後に会社から送りつけられてきた請求書に驚いた。「違約金５１万円の支払いを求める」。一体、何の違約金なのか…。

　亜美さんは２０１２年５月、この会社に入った。高校卒業後は契約社員として事務職を転々としていたこともあり、「正社員」「社会保険完備」と記載されたハローワークの求人票にひかれたのが理由。ところが、入社直後に「３カ月間の試用期間中は業務委託契約。終われば正社員になれる」と説明を受けた。意味がよく分からなかったが、契約書にサインしてしまう。

　憧れの正社員への道は険しかった。経理事務のほかにインターネットの宿泊サイトの更新、支払いが滞っていた取引先からのクレーム処理…。事務全般を任された。事務所には２０人ほどの社員がいたが、入れ替わりが激しく、ほとんどが業務委託契約。相談相手もおらず孤立した。多いときは月９０時間を超える残業があったが、月給１７万円以外は支払われなかった。

　「もう無理…」。正社員を断念し、契約が切れる７月末に辞職することを伝えた。「業務を見直すから」と慰留されたが何も変わらない。何度も辞職を伝えたが、「交代要員がいない」「もう少しお願い」。我慢の限界を超えた９月末、「死にたい。きょうで辞める」と通告すると直属の上司から「死にたいなら死ねば」。ショックで寝込み、翌日から出社しないでいると違約金支払いの請求書が送りつけられてきたのだった。

　最近、ブラック企業で目立ち始めたのが「業務委託契約」（請負契約）を悪用する手口だ。会社に労働力を提供する「労働契約」と異なり、結果を提供する業務委託契約は「労働者」とみなされず、残業代の支払いや解雇規制など労働者を保護する労働法の適用を一切受けない。

　会社側は健康保険や雇用保険など社会保険の加入手続きの義務を免れる。話し合いで労使紛争を解決する労働組合法の団体交渉に応じる義務もない。

　実際、亜美さんの業務委託の契約書の裏面には小さな文字でこう記されていた。「３カ月の契約満了から１カ月前までに契約解除の申し出がない場合は自動的に１年間延長される。途中で辞める場合は、業務委託を放棄したとして３カ月分の給与を違約金として請求する」。会社は亜美さんに「３カ月間の試用期間を終えれば正社員になる」と説明しておきながら、２カ月後の６月末には一方的に１年間業務委託契約を延長していた。だからこそ、「途中で契約を放棄したことになり違約金が発生する」という会社の理屈だったのだ。

　亜美さんは出社拒否直後、個人加入のユニオンに加入した。違約金請求の取り下げなどを求める団体交渉を会社に申し入れたが「労働者でないから」と拒否され続けた。結局、労働委員会に救済を申し立て、１３年夏に会社が違約金の請求を取り下げることで和解した。それでも未払い残業代は断念してしまった。「身を守るため法の知識は必要」。高い勉強代だったと亜美さんは自分に言い聞かせる。

【チェック】　勤務実態で判断

　社会保険について、一定の条件を満たす会社は労働者の加入手続きをしなければならない。（１）労災保険と雇用保険は労働者を１人でも雇う全ての事業（２）厚生年金保険、健康保険、介護保険は法人と常時５人以上を雇う個人事業－に社会保険が強制適用される。「うちの会社は社会保険に加入していない」と言われたらハローワークや年金事務所に相談してほしい。労働法の保護を受ける労働者に該当するかは、「労働契約」「業務委託契約」など契約書のタイトルでなく、どのように働いていたか勤務実態で決まる＝表参照。業務委託契約を結んでいても働き方が労働者と判断されれば残業代などを請求できる。労働法に詳しい弁護士などに相談しよう。


＝2015/06/30付 西日本新聞朝刊＝

1282：チバＱ：2016/11/15(火) 11:00:02
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/179477

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜５完＞頑張らず転職考えて

2015年07月02日 14時11分



ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士
ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士

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　働く人を使いつぶす「ブラック企業」の手口をここまで紹介してきた。政府も悪質な企業からの新卒求人をハローワークが拒否できる青少年雇用促進法案を今国会に提出するなど、対策に乗り出した。ブラック企業から身を守るにはどうすればよいのか。２０１３年に発足し、全国約３００人の弁護士が加盟する「ブラック企業被害対策弁護団」の光永享央（たかひろ）弁護士＝福岡市＝に聞いた。

　相談を受けながら痛感するのは、ここ数年で残業時間が異常な長さになっていることだ。「過労死ライン」とされる月８０時間を超えるのは当たり前。月２００時間に迫る残業も珍しくない。これは午前９時〜午後５時を定時とすると、月に１日も休まず毎日午前零時ごろまで残業し続けていることになる。

　未払い残業代の支払いを求めた労働審判で「労働基準法を守ったら経営なんてできない」と真顔で反論した経営者もいた。笑えない話だ。労働法をきちんと守って労働者の権利や人格を確保する企業が、守るべきルールに違反して利益を上げるブラック企業との競争に負けてしまうことがあってはならない。

　異常な長時間労働なのに残業代を支払わない。厳しいノルマ達成のためには自分を磨かないといけないとマインドコントロールする。使えないと判断すればパワハラでうつ病に追い込んで自己都合退職を迫る‐。これは「たまたま、ひどい社長や上司がいた」という問題ではない。利益の最大化を目的に若者らを使いつぶすブラック企業の労務管理の戦略と考えるべきだ。

　今や、雇用者の２・５人に１人が低賃金で不安定な非正規職に就いている。限られた正社員の椅子を勝ち取った若者の期待を逆手に取り、極限までの利益追求のため戦略的に搾取するのがブラック企業。「今の若者は甘い」「我慢すべきだ」という次元の話ではない。どんなに頑張っても報われることはない。耐え続けたとしてもうつ病になってキャリアを台無しにされ、最悪、過労自殺に追い込まれるだけだ。頑張らずに転職し、安全な状況になってから元の会社を訴えるかどうか決めればよい。自分を責める必要はなく、冷静な選択をしてほしい。

　＝おわり

　●チェック　見分け方ガイド活用を／客観的データ収集が大切

　ブラック企業に入ってしまったら、「頑張らずに転職する」ことに尽きるが、ブラック企業に引っかからないようにするにはどうすればよいのか。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、ブラック企業の見分け方－大学生向けガイド」をホームページ（http://bktp.org/recognize）で公開。無料で閲覧、ダウンロードできる。

　ガイドが「特に気を付けて確認すべきポイント」として挙げる指標は（１）新卒３年以内の離職率が３割以上（２）過労死・過労自殺を出している（３）短期間で管理職になることを求めてくる（４）残業代が固定されている（５）求人内容が説明会や面接でコロコロと変わる－の五つ。

　無料で入手できるインターネットの求人広告に惑わされず、入社３年後離職率など客観的なデータが豊富な「就職四季報」を活用するなど、データを集めて分析する大切さを訴えている。


＝2015/07/02付 西日本新聞朝刊＝

1283：チバＱ：2016/11/15(火) 22:41:48
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/2865
79【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜上＞妻の「活躍」　阻んだ壁は…
2016年11月03日 11時29分
転勤の課題について、フォーラム参加者と話し合う小津智一さん（左）と川島高之さん
転勤の課題について、フォーラム参加者と話し合う小津智一さん（左）と川島高之さん
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　産休・育休を経験して、これから女性社員のロールモデル（お手本）にと期待されていた彼女を思わぬ壁が阻んだ。「夫の転勤」。涙をこぼして退職を申し出る姿に、係長（４８）は、やるせない思いでいっぱいになった。

　彼女が働く福岡市の大手企業は、子育て中の社員を転勤対象から外している。だが、夫の勤め先にそうした配慮はなかった。

　夫を単身赴任で東京へ送り出し、働き続ける道を探ったが、周囲からのプレッシャーに耐えきれなくなった。「妻がついてくるのが当たり前」と考えている夫や義父母。子どもにも「何でお父さんと一緒じゃないの」と言われ、自分の身勝手で家族を犠牲にしているように思えてきた。結局、専業主婦の道を選んだ。

　変わらない制度と意識の壁。係長は「せっかく育てた人材を『転勤』によっ
て失った」と肩を落とした。

　□　□

　人事院の２０１４年調査によると、従業員５０人以上の民間企業の８割に転居を伴う異動（転勤）があり、５００人以上の企業では９４％に上る。

　日本の雇用慣行は、従業員が残業や転勤をいとわず働く代わりに、企業は正社員として長期雇用を守るものだった。企業は事業や経営の状況に応じて弾力的に人材を活用する。転勤は従業員に幅広い仕事を経験させ、キャリアアップさせる制度として、そこに組み込まれてきた。

　だが今は少子高齢化による労働人口の減少で、女性も「活躍」が求められる時代になった。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の１・６倍に。残業、転勤、なんでもありの夫を妻が家庭で支えるかつての「当たり前」は今や少数派となった。増え続けるお年寄りの介護負担は家庭に重くのしかかり、介護離職は年約１０万人に上る。法政大の武石恵美子教授は「男女共通の問題として、育児や介護などで転勤に応じられない人が増えている」と話す。

　□　□

　父親の育児参加を後押しする福岡市のＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン九州」は９月、福岡市で「転勤のあり方を考えるフォーラム」を開き、企業の人事担当者たちを交えて、夫婦のキャリアや子育て、地域とのつながりに転勤がもたらす影響を議論した。

　「知らない土地で職探しは大変。スキルがあっても転勤族だと断られる」「働きたくても働けない専業主婦がいるのを知って」

　事前に行ったアンケートには、夫の転勤で思うように「活躍」できない妻たちから切実な声が寄せられた。単身赴任や引っ越しの経済的負担に加え、転勤の時期や期間が不透明で、子どもの進路やマイホームの購入といった人生設計が立てられない悩みを訴える声も多かった。

　「単身赴任をすると子どもたちに会えない。子育ては『期間限定』なので逃したくはなかった」

　会場で、ファザーリング・ジャパン九州の副代表理事、小津智一さん＝福岡県糸島市＝は糸島が気に入り、定住するために会社を辞めて起業した自身の経験を語った。

　働き続けたい女性だけでなく、子育てを担いたいという男性も増えている。長時間労働に加え、勤務場所すら選べない「働き方」は、この先まだ維持されるべきなのだろうか。小津さんは「転勤に制約のある人が増えていることを前提に今、働き方を見直さないと、これからは大変なことになる」と危惧している。

　子育て支援団体代表の川島高之さん（５２）＝東京都＝は「キャリアアップは転勤でなくても可能。家庭や地域活動での経験を仕事の付加価値にできる社会になってほしいと思う」と会場で語り掛けた。

　　　　◇　　　　　　◇

　「転勤」が今、制度疲労を起こしている。働き方が多様化する社会で、転勤はどうあるべきかを考える。


＝2016/11/03付 西日本新聞朝刊＝

1284：チバＱ：2016/11/15(火) 22:42:06
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/286744
【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜中＞キャリア　つなぐために
2016年11月04日 11時27分
北九州市の実家で娘をあやす寺田麻緒さん
北九州市の実家で娘をあやす寺田麻緒さん
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　今年１月、福岡市の福岡銀行ＩＴ管理部に、新たな戦力が加わった。広島銀行から再就職した今村由美子さん（３０）＝広島市出身。福銀は「銀行業務の知識があり、ＩＴにも精通している人材はなかなかいない」と歓迎した。

　今村さんは広銀から福岡市のＩＴ企業に出向していたときに、現在の夫（３２）に出会った。結婚するなら一緒に住みたい。でもまた転勤で広島に戻るだろう。ならば自分が退職するしかない、と自然に考えた。

　国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査では、働く女性の約１７％は結婚すると退職し、そのまま働き続けた女性も、１人目の子の出産前後で約４７％が退職していた。積み重ねたキャリアは、そこで寸断されてしまう。

　「３０代で女性で結婚していて、銀行に再就職するのは難しい。金融関係の契約社員か派遣社員をすることになるのかな」。半ば諦めかけていたときにできたのが「地銀人材バンク」だった。

　結婚や配偶者の転勤、家族の介護のために地方銀行を退職し、遠方に引っ越す行員に、転居先の地銀を紹介する仕組み。普通は退職とともに失効してしまう金融商品の販売資格なども一部は引き継げる。全国の６４地銀が昨年４月、多様な働き方の実現に向けて創設した。

　「紹介」なので採用するかどうかは相手の地銀次第だが、９月末までの１年半で、全国で女性１０６人が応募し、７３人の再就職が決まっている。応募時点で採用枠がなかったケースや不採用は４人だった。

　今村さんは７年間の業務経験を次につなげられた。福銀の親会社ふくおかフィナンシャルグループの人事統括部副部長高鍋優子さん（５４）は「銀行は専門知識が必要で、人材の育成には時間も費用もかかる。以前は辞めるしかなかった行員がキャリアを継続できるのは、本人にも銀行にもメリット」と話した。

　□　□

　ドイツ南部にある病院の分娩（ぶんべん）室。午後１１時を回ったころ、寺田麻緒さん（２９）は夫（３１）の手を握り締めて、３６００グラムの女の子を出産した。「頑張ったね。リンゴがつぶれるくらいの握力だったよ」。夫の言葉に笑い合った。

　北九州市職員の寺田さんは出産５カ月前から「配偶者同行休業」を取った。配偶者が海外で働いたり留学したりするときに最大３年間休業できる。市が昨年１月に制度をつくるとすぐに申請し、その年の５月にメーカー勤務の夫の赴任先ドイツに渡った。「日本で産むと、夫はいきなり父親になってしまう。そうではなく、おなかが膨らんでいく過程も見ていてほしかった」

　こうした休業制度は政府が１４年、国家公務員を対象に導入した。海外赴任により夫婦の一方が辞めてしまうことを防ぐ狙いがあった。これを受けて地方公務員法が改正され、各自治体も条例で制度を設けられるようになった。

　北九州市では、休業中の業務は配置換えや臨時職員などでカバーし、復職時は以前の職場に戻れる。寺田さんは上司から「仕事には代わりがいる」と背中を押され、安心してドイツに行けた。

　「結婚、出産しても一生続けられる仕事をしたい」というのが寺田さんが地元市役所を就職先に選んだ理由だった。夫の国外転勤は想定外だったが「私の経験は今後の仕事に生かせるはず。市役所は多種多様な市民のために仕事をしているのだから、職員も多種多様な方がいい」。

　辞めてもキャリアが無駄にならない制度。休業してキャリアを維持する制度。転勤の弊害を乗り越える仕組みが、少しずつ広がっている。


＝2016/11/04付 西日本新聞朝刊＝

1285：チバＱ：2016/11/15(火) 22:42:37
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/287041
【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜下＞選択肢増やし人材活用
2016年11月05日 16時11分


　転勤はなぜ必要なのか。

　多くの企業は、経営上の事情に加え、社員の仕事の幅を広げる「人材育成効果」を理由に挙げる。しかし「社員はそれほど効果を実感してはいない」と、法政大の武石恵美子教授は指摘する。

　武石さんらの研究班は昨年、全国の会社員（３０〜４９歳、正社員）１５２５人を調査し、転勤の課題を探った。

　転勤と、転居を伴わない異動によって得られたものを尋ねたところ「仕事上の能力の幅を広げる」効果を「転勤」で得たという人は約５７％。一方「異動」で得たと答えた人は約７４％だった。「変化への適応力の獲得」「幅広い人脈の構築」といった項目でも「転勤」より「異動」の効果を評価する回答が多かった。

　人材育成の視点だけで見れば「異動で十分」というのが個人の実感、といえる結果だった。

　将来、転勤を「絶対にしたくない」「できればしたくない」という人は合わせて４割超。女性や持ち家に住んでいる人、年齢が高い人にこうした傾向が強かった。

　一方、社員の事情に配慮し、一時的な転勤免除期間を設けたり、転勤地域を限定したりしている企業の社員には、将来の転勤に積極的な傾向が見られた。

　　　　□　　　　□

　政府系の金融機関、日本政策金融公庫（日本公庫、東京）は全国１５２カ所に拠点がある。

　長野浩明さん（３１）は、２年前に結婚した妻の明日美さん（２８）を静岡支店から呼び寄せ、今は福岡市内の別々の店舗で働いている。

　結婚すると配偶者と同じ地域の職場に異動でき、２年間は転勤の対象外となる「結婚特例制度」を使った。

　特例期間は今年４月まで。２人とも全国転勤のある総合職なので、この先は別居の可能性があるが、出産や育児、親の介護期間にも転勤が免除される別の特例制度が設けられている。全国転勤のない「地域総合職」に換わる、という選択肢も残されている。「子育てするならどちらかの実家に近い所が理想的かな」。２人は将来を思い描く。

　　　　□　　　　□

　「優秀なパートやアルバイトを社員に登用したくても、以前は転勤が壁になっていた」

　全国で「モスバーガー」を展開するモスフードサービスの店舗運営子会社、モスストアカンパニー（東京）の人事担当役員は、人事制度を見直したきっかけをこう語る。

　１４年にスタートした新制度は社員を三つに分けた。全国転勤するＮ社員▽支社の担当エリア内で転勤するＡ社員▽転勤がないＪ社員。今は社員の８割弱をＡが占め、Ｎは４％、Ｊは１８％。基本給はＡを基準とすると、Ｎは１０％高く、Ｊは１万円低い。転勤に伴う負担を勘案して不公平感の少ない給与差にした。Ｎ、Ａ、Ｊ間の転換は基本的に自由で社員の「納得感」も高めている。

　「責任感が増し、仕事への意識が変わった」。長崎県諫早市の山口敏子さん（４９）はパートからＡ社員となって今は店長を務める。店では、部下のパート女性も保育園児２人を育てながら社員を目指しているという。

　Ｊ社員のように転勤のない「地域限定社員」は、人手不足に悩む飲食産業や小売り大手で普及が進んだ。近年は有能な人材をつなぎ留めるため、限定社員を幹部に登用する企業も増え「転勤しない主力社員」への道が開かれつつある。

　これからは多様な働き方を用意できるかどうかが、企業の命運を分ける－。少子高齢化で労働力人口が減り続ける時代、いち早く制度の改革に乗り出した企業には、そうした危機感がある。

　武石さんは「それでもまだ多くの企業は、会社都合を優先する考え方から抜け切れていない。その転勤は本当に必要なのか。原点に立ち返って制度を見直す時期に来ている」と話している。


＝2016/11/05付 西日本新聞朝刊＝

1286：チバＱ：2016/11/15(火) 22:45:24
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198122
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜１＞正社員　本当になれる？
2015年09月29日 15時33分
福岡県外からも事業者が参加した福岡労働局の説明会＝２８日、福岡市・天神
福岡県外からも事業者が参加した福岡労働局の説明会＝２８日、福岡市・天神
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　１１日に成立し、３０日に施行される改正労働者派遣法。準備期間の異例の短さに誰もが戸惑っていた。「何がどう変わり、自分の会社にいつから影響するのかよく分からない」

　福岡労働局が２８日、福岡市で初めて開いた説明会は、派遣会社（派遣元）や派遣労働者の受け入れ会社（派遣先）の約５００人であふれかえった。「今日は説明だけ。質問は１０月２日以降にお願いします」。労働局の言葉に、出席者は困惑の表情を浮かべた。

　改正は派遣のあり方を大きく変える可能性があるが、細かなルールが明らかにならないままスタートしようとしている。

　派遣労働が国内で始まって来年で３０年。派遣は柔軟な働き方ができる一方、非正規労働者の受け皿にもなっている。

　厚生労働省の２０１２年調査では、派遣労働者の４３・１％が自ら派遣を希望。正社員になりたいのになれない「不本意派遣」は４３・２％に上った。

　福岡市のハルコさん（３６）は広告代理店で働きたくて派遣を選んだ。「大手は（四年制大学の）新卒しか採用しない。派遣なら短大出身でも希望する企業に入りやすい」。職場の正社員が残業漬けの中、ハルコさんは定時退社し転勤もない。趣味を生かし、副業として料理講師を始めることができた。

　「派遣会社が仕事を紹介してくれるので就職活動をしなくていい」（５０代女性）▽「パートより高い時給をもらえる」（３０代男性）▽「子育て中で決まった時間だけ働ける」（３０代女性）などのメリットもある。

　九州北部のコールセンターで働くサユリさん（５４）は不本意派遣の一人。勤務先が廃業して以来１５年ほど、販売員などの派遣を続けてきた。数カ月ごとの契約更新で、１カ所は長くて２年。「いつ首を切られるか分からない」。年収が上がったことはない。業務上の不備を指摘して更新を見送られたこともあり、立場の弱さを実感している。

　休日が多いとすぐ月収に響く。先週のシルバーウイークもパートを掛け持ちした。病気で手術が必要と言われているが、仕事を失いそうで踏み切れない。「正社員なら有給や傷病手当金が当たり前に使えるのに」

　そもそも派遣は他の非正規雇用とどう違うのか。

　正社員やパート、契約社員は企業などに直接雇用されるのに対し、派遣は派遣元が雇い主の「間接雇用」。数カ月から１年程度の契約更新を繰り返し、同じ職場で働けるのは上限３年（現在は一部業務を除く）だ。

　間接雇用は労働者保護の責任があいまいになりやすく、戦後は直接雇用が原則とされてきた。ただ、企業側にとっては人件費を抑えられ、人員調整もしやすい便利な存在で、経済界などは規制緩和を求めてきた。国は１９８６年の労働者派遣法施行で、通訳など専門性の高い１３業種に限って解禁し、９９年に原則自由化した。今回の改正で、企業は人を入れ替えればずっと派遣を利用できるようになる。派遣会社は全て国の許可制となり、働き手のための「雇用安定措置」などが義務付けられた。

　安倍晋三首相は「正社員への道を開く」と改正の意義を強調したが、サユリさんは信じられない。「派遣は安くてすむし、クビにするのも派遣会社に一言伝えるだけ。正社員を増やす企業なんて本当にあるのでしょうか」　（文中仮名）

　　　　◇　　　　◇

　改正労働者派遣法が明日、施行される。「不本意派遣」の労働者にとって、希望の持てる制度見直しなのか。改正ポイントを点検し展望する。


＝2015/09/29付 西日本新聞朝刊＝

1287：チバＱ：2016/11/15(火) 22:45:38
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198314
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜２＞「３年後に正規」遠い夢
2015年09月30日 13時29分

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　入院患者の食事や入浴を手伝い、ベッドのシーツを交換するなど、看護師の仕事を補助する看護助手。フユミさん（４５）＝仮名＝は福岡県内のＡ大学病院で長年、看護助手を務めてきた。

　フユミさんは８年前、初めて派遣会社に登録した。この会社はＡ病院の看護助手業務を請け負っていて、フユミさんは「請負スタッフ」として２年間働いた。同社はその後、Ａ病院への派遣事業を始め、フユミさんは「派遣スタッフ」として、さらに３年間働いた。

　労働者派遣法は、一つの業務で派遣を使い続けられる期間を最長３年（一部業務を除く）に制限していた。派遣はあくまで一時的需要に対応する人員で、常時必要なら正社員にすべきだという考えが基本にあった。

　Ａ病院は上限の３年に達したフユミさんをパートとして雇い入れた。ようやく少しだけ時給が上がった。

　きょう３０日、施行した改正法は、派遣期間が３年に達しても新たなスタッフに替えれば派遣を使い続けてよいと認めた。労働組合などの意見を聞くことが条件だが、了承は求めておらず、事実上の制限撤廃といえる。

　改正を見越し、九州大学病院（福岡市）は約７０人の看護助手をパートから順次、派遣に切り替えてきた。派遣を使う一番の理由は「人員確保のしやすさ」だという。

　看護助手は「３Ｋ（きつい、汚い、給料が安い）」ともいわれ、多くの病院が人員確保に苦労している。派遣会社を使えば面接などの手間もなく、必要な人数をそろえられる。減らしたいときは派遣会社に「契約終了」を伝えればすむ。

　今回の法改正では、派遣で３年働いた人については、派遣会社が受け入れ企業に雇用を要請するなど、政府は「３年後には正規の道も開ける」という。しかし、同病院は「正規職員にすると（昇給などで）人件費が増えていく。看護助手は資格のいらない補助役。経営上、派遣にせざるを得ない」という。担当者は「派遣を使い続けられ、病院としては助かる。でも労働者にメリットはないと思います」と漏らした。

　国会審議で野党などの反対派が懸念していた「派遣の固定化」は既に一部で始まっている。

　看護助手が派遣となり頻繁に入れ替わって、業務に差し支えないのだろうか。フユミさんはこんな経験がある。

　新人看護助手が患者に食事を出した。患者は胃カメラ検査を終えたばかり。のどに麻酔を使っており、ものを食べると気管に詰まる恐れもあることを新人は知らなかったのだ。フユミさんは慌てて食事を下げた。「看護助手も経験値が必要。３年ごとに派遣が入れ替われば、看護師にしわ寄せがいき、医療事故にもつながりかねない」

　パートとはいえ、フユミさんも１年契約の有期雇用のまま。「来年どうなるか分からない。精神的に安定せず、本当は無期雇用になりたい」

　フユミさんのような労働者のために、国は救済策を用意している。労働契約法だ。有期雇用を更新し続けて５年を超えたら無期雇用になれる新ルールで、２０１３年４月以降の契約が対象。フユミさんもいずれは無期雇用になれると思っていた。

　ところがこの夏、突然「契約終了」を告げられた。Ａ病院は「パートの更新は３年までと内規で決めている」と言うのみ。正規職員は夢のまた夢だと実感した。

　労働局へ相談に行くと、対応した担当者も、非正規雇用だった。「そこまで正規を減らさないと成り立たないの？」。日本の雇用がいびつに思えてならない。


＝2015/09/30付 西日本新聞朝刊＝

1288：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:03
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198539
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜３＞専門職でも雇い止め？
2015年10月01日 15時34分


　テレビに映る華やかな笑顔とは裏腹に、将来に不安を抱えている。

　フリーアナウンサーのアキナさん（３０代）は派遣や契約社員として、九州のテレビ局で働いてきた。アナウンサーの採用倍率は、人気企業は数千倍ともいわれる。アキナさんは就職氷河期のあおりも受けて、正社員にはなれなかった。

　労働者派遣法の改正によって最も大きな影響を受けるのは、アキナさんのような専門業務の約５０万人だ。通訳や秘書など「専門２６業務」は、派遣期間の制限（最長３年）がなく、同じ職場で働き続けられた。だが改正で業務区分が廃止され、一律３年となった。

　「労働者の気持ちを考えない改正。３年働いた先が見えなくて、結婚したり子どもを持ったりすると思いますか」。アキナさんは、少子化を加速させるような改正に怒りが収まらない。

　「３年後には辞めてもらうよ」。都内のコンサルティング会社で働くヒロミさん（５６）は、社長からこう告げられた。少し前まで「俺の目の黒いうちは安心して働いていいよ」と言っていたにもかかわらず、だ。

　今の会社に派遣されて１５年。シングルマザーとして２人の子を育てながら、繁忙期は月１００時間近い残業をこなし、お金を出して資格も取った。給料は１０歳下の正社員の３分の１だが、就職時に言われた「頑張れば正社員になれる」という言葉を励みにしてきた。

　仕事は専門２６業務の「事務用機器操作」で、パソコンで文書や伝票を作る。実際は電話応対や海外顧客の滞在先手配などの雑務が４割を占め、正社員と変わらない。上司は正社員にと推薦してくれたが、幹部の「経営判断」でかなわなかった。

　唯一の希望だったのが、民主党政権時代に決まり、きょう１日にスタートする「労働契約申し込みみなし制度」だ。違法派遣があった場合、派遣先企業は、労働者の希望に応じて直接雇用する義務がある。

　ヒロミさんのように専門以外の仕事をさせるケースも「違法派遣」となるが、多くの企業で常態化している。厚生労働省は現状のまま同制度が始まると、直接雇用を求める訴訟が急増したり、それを恐れる企業が大量の「派遣切り」に踏み切ったりする恐れがあるとして、専門業務の区分自体を廃止する改正法の施行を急いだ。

　直接雇用を求めるつもりだったヒロミさんは、改正法により現状が「違法派遣」でなくなり、制度の適用外になった。「ようやく報われると思ったのに。これで正社員になる道が完全に閉ざされてしまった」

　派遣期間の上限を迎える３年後、ヒロミさんは５９歳だ。社長からは「３年あれば準備期間として十分でしょう」と突き放され、派遣元は「次の派遣先の紹介は難しい」と言う。

　長年働いても退職金はゼロ。年金受給開始はまだ先で、貯金も心もとない。老後をどう生活していけばいいのか。日に日に不安が膨らんでいく。「時間も、努力も、気持ちも踏みにじられた。これまで働いてきた１５年を、私の人生を返してほしい」　＝文中仮名

　●〈期間制限がなかったいわゆる専門２６業務〉

　（実際は２８）
　・秘書
　・調査
　・添乗
　・財務処理
　・機械設計
　・研究開発
　・受付・案内
　・建築物清掃
　・取引文書作成
　・広告デザイン
　・ファイリング
　・アナウンサー
　・駐車場管理等
　・放送機器等操作
　・放送番組等演出
　・事務用機器操作
　・建築設備運転等
　・ソフトウエア開発
　・通訳、翻訳、速記
　・書籍等の制作・編集
　・テレマーケティング
　・デモンストレーション
　・ＯＡインストラクション
　・水道施設等の設備運転等
　・放送番組等の大道具・小道具
　・事業の実施体制の企画、立案
　・インテリアコーディネーター
　・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業


＝2015/10/01付 西日本新聞朝刊＝

1289：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:25
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198736
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜４＞「安定措置」実効性に疑問
2015年10月02日 11時36分

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　福岡県内の住宅設備機器メーカーに派遣されていたプログラマーのタケシさん（５０代）＝仮名。派遣期間の制限がない専門職として７年間勤めたが、担当していたシステム移行の業務が終わった昨年、派遣終了を言い渡された。

　このような雇い止めで生活が不安定になることを防ぐため、労働者派遣法は今回の改正で、派遣会社に「雇用安定措置」を義務付けた。

　派遣期間が上限の３年に達する労働者について、（１）派遣受け入れ会社（派遣先）に直接雇用を求め、実現しなければ、（２）次の派遣先を紹介する（３）派遣会社が無期雇用する－が中心となる。タケシさんのケースを基に、これらがどう機能するか予測してみよう。

　タケシさんは派遣されていた間、社内ネットワークを１人で管理していた。「自分がいないとシステムは回らない。正社員にしてくれてもいいのではないか」。メーカーに何度か頼んだが認めてもらえなかった。「いつでも私を雇い止めにできるよう、派遣にとどめたかったのだろう」。予想どおり、メーカーの都合で契約更新が止まった。

　安定措置（１）では、派遣会社はメーカーに、タケシさんを直接雇用するよう依頼しなければならない。だがメーカーにこれを受け入れる義務はない。また、受け入れるとしても「あくまで直接雇用であり、短期契約のパートなども含まれる。正社員になれるとは限らない」（福岡労働局）という。

　タケシさんはその後、新たな派遣先を探し始めた。派遣会社が全国各地の求人情報をデータベース化していたので、自分の技術を生かせそうな仕事を検索した。５０代という年齢もあり、給料が下がっても勤務地が県外でも仕方ないと条件を下げた。２０件以上を選んだが、いずれも採用には至らなかった。

　このような場合も、安定措置（２）の「次の派遣先を紹介した」ことになるのだろうか。

　タケシさんは自ら条件を下げて希望する派遣先を選んでいた。同労働局は、結果に結びつかなかったとしても「『紹介』はしたと判断することになるのではないか」とみている。

　タケシさんは新たな派遣先がなかなか見つからなかったが、派遣会社で無期雇用されていたため、失業は免れた。安定措置（３）と同じ状況だ。ところが給与は大幅に減った。

　からくりはこうだ。この派遣会社では、派遣先がないときは給与の「派遣手当て」がカットされ、待機が長引くほど基本給も下がっていく仕組みだった。メーカー勤務当時は月給３０万円を超えていたが、待機に入ると一気に手当て分の１３万５千円が減額された。

　このような仕組みでも、安定措置（３）として認められるのか。同労働局は「労働者に不利益な仕組みは望ましくない」としつつも、「手当てを減額するようなケースはまだ想定していない」と話した。

　待機が半年ほど続いたタケシさんに、派遣会社は「このままだと給与が下がり続け、辞めたときの失業保険も減る」と自主退職を促した。結局、それに従った。

　安定措置は、改正法で初めて設けられた派遣労働者の支援策だ。大きな前進といえるが罰則規定はなく、抜け道が見え隠れする。また派遣期間が３年未満の労働者については、「努力義務」にすぎない。

　同労働局は「違反を繰り返す派遣会社は、許可の取り消しも含めて厳しく処分する」と強い姿勢を示す。だがタケシさんは「例えば企業に正社員の比率を義務付けるくらいの措置がない限り正社員は増えない」とため息をついた。


＝2015/10/02付 西日本新聞朝刊＝

1290：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:44
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198974
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜５完＞許可制で健全化なるか
2015年10月03日 14時44分


　派遣会社が「質」を問われる時代がやって来た。

　これまでは国の許可を受けた「一般派遣」と、届け出のみの「特定派遣」と２種類があったが、今回の労働者派遣法改正で許可制に統一され、規制強化されるからだ。３年の経過措置後は、許可基準を満たした派遣会社だけになる。

　日本人材派遣協会の九州地域協議会長、藤井淑人さん（５５）＝熊本市＝は「公平性が高まって業界が健全化し、労働者も安心して働けようになる」と歓迎する。

　「一般」は主に登録した労働者を需要に応じて派遣。「１事業所当たり１５００万円以上の預貯金」など厳しい基準の下、２年ごとに許可更新する。「特定」は自社の正社員などとして雇っている労働者を派遣してきた。一般派遣より雇用が安定するとの理由で、事業の届け出だけでよかった。

　ただ「基準を満たせず、特定を装って一般と同じ登録型派遣をするなど、悪質な業者も混在していた」と藤井さんは話す。２０１４年度の事業所数は一般約１万８千、特定約６万８千。厚生労働省の行政処分は一般の９件に対し、特定は５０６件に上った。

　法改正により、派遣会社は、労働者に対する雇用安定措置に加え、教育訓練やキャリアアップ支援も義務付けられた。

　一般派遣会社を経営する藤井さんも対応を急ぐ。熊本などの３県に派遣スタッフ約４００人を抱える。教育訓練を充実させようと、研修などを行うＮＰＯ法人を地場企業と連携して設立した。キャリア支援強化に向けても、社員５人に国家資格取得の準備をさせている。

　総務省によると、派遣労働者はピークの約１４０万人（０８年度）から約１１９万人（１４年度）に減った。「少子化などで正社員やパートとも人材を取り合う状況。派遣会社は、派遣先はもちろん労働者からも選ばれる側になった」と藤井さん。経営負担は重くとも「人材育成にかじを切ること」が生き残るすべだと感じている。

　一方、教育訓練やキャリアアップ支援の内容が派遣会社に委ねられていることから、派遣会社元幹部の女性（５０代）＝北九州市＝は「将来、派遣先の社員となるかもしれないスタッフを、お金をかけて教育するでしょうか。規制強化のたびに抜け道を探してきたのが派遣会社だ」と疑念を示す。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長は「悪質な業者が一定程度、排除される点は評価できる。だが、そもそも使用者責任があいまいな派遣制度に問題がある。改正で労働者の処遇が改善するとは到底思えない」と話した。

　「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人にはその道を開く」（安倍首相）。これを実現するには、派遣会社と派遣先企業が労働者の立場でキャリア支援し、行政が厳しく指導監督することが求められている。

　＝おわり

　●労働者に寄り添って　経営コンサルタント　山内栄人さん

　少子高齢化が進み、労働人口が減る日本は、一人一人の能力を生かし、生産性を上げていく必要がある。だが実際は「入り口」の就職活動でつまずいた非正規労働者が、能力や頑張りと関係なく低賃金層に固定化されたままだ。この格差がまた少子化を招いている。

　近年は若者の離職率も高く、企業は人材確保に苦労している。「３年間しっかり働いてくれた派遣労働者なら、安心して正社員にできる」と考える企業は多い。不本意派遣の人々にとって、派遣は正規雇用につながるレールとなるはずだ。

　ハローワークが就業するまでの支援なら、派遣会社は労働者に寄り添い、「伴走」してキャリアをサポートする役割が高まっている。今後は労働者にも自らキャリアプランを描く意識が求められるだろう。　（船井総合研究所、東京）


＝2015/10/03付 西日本新聞朝刊＝

1291：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102902000175.html
＜過労社会 電通ショック＞　（１）新人は奴隷 超タテ社会

2016年10月29日 朝刊


電通マンの心得が書かれた「鬼十則」は今も社員手帳に記載されている
写真
　「もう体も心もズタズタだ」－。昨年のクリスマス、大手広告代理店「電通」の新入社員が自ら命を絶った。電通ではこの社員を含め、二十五年間で少なくとも三人が過労死しており、いずれも二十代、三十代の若手社員だ。国を挙げて長時間労働の是正に向けた取り組みが始まった直後の「電通ショック」。過労体質から抜け出せない日本企業の病理を探る。
　「あのときの俺と一緒だ」。東京都内でＩＴコンサル業を営む藤沢涼さん（３７）は十月七日夜、電通の新入社員、高橋まつりさんの過労自殺のニュースを見て、パソコンのキーボードをたたく指が止まった。
　亡くなる直前、高橋さんはツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいた。「睡眠時間二時間はレベルが高すぎる」「眠りたい以外の感情を失った」
　藤沢さんは二〇〇一年、電通に入社した。早々、たたき込まれたのが「殺されても放すな」などと電通社員の心得を記した「鬼十則」だ。「完全にインストールしないと電通マンじゃない」と暗記させられ、十則の穴埋めのテストまで課された。
　東京本社で地方テレビ局の広告を担当していた新人時代はまさに奴隷だった。新入社員は誰よりも早く出社し、最後まで会社に残るものだとされた。上司の指示で、顧客向けの資料を徹夜で仕上げたことは一度や二度ではない。土日出勤はざらで、残業が二百時間を超えた月もあった。
　それでも上司は言った。「業務を改善したら月七十時間に収まる。おまえが悪い」。会社には労使協定で決められた上限の七十時間未満で申告するしかなかった。
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　社内の飲み会では、先輩の革靴に注がれたウイスキーを飲まされた。それは、二十五年前にある若手男性社員が受けたのと同じ仕打ちだった。
　その社員は一九九〇年に入社し、翌九一年八月に自殺した。自殺前の二カ月間は四日に一度、残業で徹夜していた。遺族が電通に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は二〇〇〇年に電通の責任を認めた。この裁判記録にも社員が靴に注がれたビールを飲まされたとの記述が残る。
　過労自殺で会社の責任を認める司法判断の原点となった判決。企業に従業員の健康管理を促すきっかけにはなったが、判決の翌年に入社した藤沢さんが経験した職場は、自殺した男性社員と同じようなものだった。
　「俺って生きている意味あるのかな」。死が脳裏をよぎったこともあった。藤沢さんは社内の人間関係を「スーパー縦社会」と評する。「入社してくるのは東大や早稲田大、慶応大を卒業したエリートばかり。最初に鼻をへし折るためにあえてしごく。悪く言えば洗脳です」と明かす。
　藤沢さんは過酷な新人時代を乗り越え、二十代後半になると大手メーカーの広告を任され、仕事にのめり込んでいった。しかし、過労から体をこわし休職。その後、復帰したものの病気を再発。四年前に退職した。
　十六年前に最高裁が発した警鐘は電通に届かなかった。現場の長時間労働は解消されないまま。三年前に病死した三十代前半の男性社員も過労死として労災認定された。
　かつて、自分も電通イズムを受け入れていた藤沢さんは「でも」と言葉を続ける。「もはや時代錯誤。これ以上の犠牲を出さないために、今度こそ電通は目を覚ましてほしい」
　（中沢誠、福田真悟が担当します）

1292：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103002000110.html
＜過労社会 電通ショック＞　（２）残業７０時間超えれば…作文

2016年10月30日 朝刊


電通は深夜残業防止のため東京本社では１０月２４日から午後１０時の全館消灯を始めた。午後１０時前になると社員がゲートを通って帰宅を急ぐ＝東京都港区で
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　十月六九・九時間、十一月六九・五時間、十二月六九・八時間－。
　電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、昨年十二月に過労自殺するまでの三カ月間に会社に申告した残業時間だ。いずれも、労使協定に基づいて残業ができる月七十時間ギリギリだった。
　高橋さんは上司から「君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄」「今の業務量でつらいのはキャパがなさすぎる」と言われていたという。
　会社の入退館記録などから遺族側が積算した高橋さんの残業は、実際には昨年十月九日〜十一月七日の一カ月で百三十時間に達していた。遺族代理人の川人（かわひと）博弁護士は今月七日の記者会見で、電通側が上限を超えないように過少申告させていた可能性を指摘した。
　二十五年前に電通の若手社員が過労自殺したことを巡る裁判で、最高裁は二〇〇〇年、会社側の責任を認めた。以降、電通はゲートで社員の入退館時間を記録し、申告した勤務時間と一時間以上のずれがあれば、会社が理由を確認するなど「適正な勤務管理、長時間労働抑制の取り組みを実施してきた」という。
　電通では、上司の命令がないのに定時を過ぎても会社にいれば、私的に会社に残った「私事在館」とみなし、勤務時間から除外している。社員は退館時、パソコンの勤怠管理システムにその日の勤務時間を打ち込んで申告。在社時間と開きがあれば、私事在館の理由を書いて上司に報告することになっている。
　例えば、勤務時間は午前九時〜午後七時と申告しても、上司の命令なく午後十時まで会社に残っていた場合、午後七時からの三時間は「自己啓発のため語学の勉強をしていた」などと報告する仕組みだ。
　四年前まで電通で働いていた藤沢涼さん（３７）は「私も食事や休憩という理由で報告していたが、ほとんど作文。正直に働いた時間を申告していたら、とても月七十時間に収まらない」と明かす。
　「上司も会社も分かっているが、そのまま。むしろ正直に申告しようとしたら先輩から指導される」。月末まで十日残して七十時間を超えそうだと分かると、それから毎日、定時の午後五時半で仕事を終えたことにして、退社までの時間は「私事在館」と申告したことも。「こんなの労基署が勤務記録を見れば、すぐ怪しいと分かりますよね」
　抜け穴の時間管理。再発防止策を講じていながら、会社は高橋さんの命を守れなかった。
　高橋さんの労災認定を受け、電通は「労働基準監督署からの指摘を踏まえ『自己啓発』『私的情報収集』による私事在館は禁止した」と説明する。
　今月十七日、石井直（ただし）社長は全社員にメールで通知した。「これまで当社が是認してきた『働き方』は、当局をはじめとするステークホルダー（利害関係者）から受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません」

1293：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000128.html
＜過労社会 電通ショック＞　（３）むなしく響く「違反ゼロ」

2016年10月31日 朝刊


　電通の投資家向け広報資料には、育児をしながら働きやすい企業を示す「くるみん」マークが記載されている。勤務時間の短縮に取り組み、子育てに優しいと厚生労働省から認定された。だが３度目の認定後、三田労働基準監督署から違法な長時間労働があったとして東京本社が是正勧告された。塩崎恭久厚労相は２８日、認定を取り消す考えを示した。
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　電通の経営陣に緊張が走った。二〇一四年六月、労使協定で定めた月七十時間の残業上限を超える違法な長時間労働があったとして、大阪の関西支社が天満労働基準監督署から是正勧告を受けたのだ。
　労使協定を超えて残業させることは労働基準法違反に当たる。すぐに副社長名で全社員に、月七十時間を超える残業を禁じる通知が出された。
　電通関係者によると、現場トップの局長からは「売り上げか労働基準法順守か、どちらを取ればいいのか」と戸惑いの声もあったという。それでも経営陣は法令順守の徹底を求めた。
　とはいえ広告業界を取り巻く環境は厳しい。業績は伸び悩む一方、インターネットの普及やテレビの多チャンネル化で業務量は増えている。
　「残業できない」と言って顧客を失ってもいいのか。それは現場の偽らざる思いだ。「仕事にプライドを持つ人ほど、いくら残業しようが気にしない」と、電通の中堅社員はこぼす。
　経営陣が違反ゼロを叫ぶほど、現場との乖離（かいり）は大きくなる。部下が協定に違反すれば、上司は会社から報告を求められる。電通労働組合の関係者は「よくないマネジメントもある」と、部下に残業の過少申告を指示する管理職の存在を明かす。直接の指示がなくても、上司からのプレッシャーで自ら申告しないケースも。労組が実態に即した申告を促しても、「正直に書くと上司に迷惑がかかるから」と拒む社員もいるという。
　一五年八月、今度は東京本社が労基署の是正勧告を受ける。その四カ月後、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は自ら命を絶った。
　二十五年前、若手社員が過労自殺したことを巡り、最高裁は〇〇年に電通の責任を認めた。これを受け、電通は残業が月百時間を超えたり、連続して月八十時間を超えたりした社員を対象に、産業医が面談する仕組みをつくった。
　判決後から五年間ほど電通社員の健康管理を担当する産業医を務めた吉次通泰（みちやす）医師は「当初は月百時間を超えた社員が東京本社だけで百人以上いたが、数年で半分近くに減った」と振り返る。
　ただし、そこまでが限界だった。長時間労働が改善しない社員たちを面談すると「定時で帰りたくても、大切な顧客に呼び出されたら時間外でも断れない」と口をそろえた。働け働けの社風に加え、顧客の都合によって労働時間が左右されやすい広告業界特有の事情があった。
　吉次医師は当時、残業が多い社員への面談で気付いた点がある。担当する顧客が特定の業種に偏っていたことだ。マスコミ、量販店、自動車メーカー…。いずれも長時間労働で知られる業界ばかりだ。顧客のワークスタイルが電通を巻き込み、長時間労働の連鎖を生んでいる。
　吉次医師は問い掛ける。「電通だけが悪者なのか。猛烈社員として長時間労働が染み込んだ日本全体の企業風土を変えなければ、問題は解決しない」

1294：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110202000111.html」
＜過労社会 電通ショック＞　（４）「人間は機械じゃない」

2016年11月2日 朝刊


記者会見で頭を下げる電通の中本祥一副社長（中）ら＝９月２３日、東京都中央区で
写真
　電通のゆがみを象徴するかのような不祥事だった。
　中本祥一副社長は九月二十三日、東京都内で会見し、インターネットの企業広告を契約通り掲載していなかったとして謝罪した。同席した電通幹部は「恒常的に人手が不足していた」と社内体制の不備を認めた。
　過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝が働いていたのが、ネット広告を扱う部署だった。広告データを集計・分析し、リポートを作成する。その作業を一週間単位で繰り返す。本採用後の昨年十月以降、部署の人数は十四人から六人に減り、担当企業は増えた。
　業界関係者によると、ネット広告はこの十年間で急増。ただし、手間がかかるのに単価は安い。業務が増えても、もうけの少ないネット広告の部署は、どの広告会社も人手不足だという。中堅広告会社で働いていた三枝和仁（さえぐさかずひと）さん（６８）は「残業削減を働き掛けても、業務量を減らさないとサービス残業を増やすだけだ」と指摘する。
　これは広告業界に限った問題ではない。十月七日に国が公表した初の過労死白書。正社員への調査で残業が必要となる理由は「人員不足」が最多だった。
　西日本高速道路（本社・大阪市）の河本直之さん＝当時（３４）、仮名＝は昨年二月、過労の末に自ら命を絶った。当時、病院に駆けつけた母親によると、直属の上司は「明らかに人手不足でした」と土下座してわびた。
　河本さんは亡くなる四カ月前、神戸市の道路管理事務所に赴任し、道路保全業務の発注や工程管理を担当していた。赴任直後から残業続きで、職場の歓迎会すら主役の河本さんは参加していない。遺族側の集計で残業時間は最長月百七十八時間。午前七時すぎに出社し、夜間工事の巡回で翌朝の午前六時半ごろまで、ほぼ丸一日職場にいた勤務記録もあった。河本さんは昨年十一月に労災認定された。
　西日本高速は二〇〇五年の民営化後の十年で、社員数は微減ながら一人当たりの事業量は二・四倍に膨らんだ。
　母親が問題視するのは、西日本高速が一三年に各支社に通知した「生産性の向上にむけて」と題する文書。「増大する業務を限られた経営資源で遂行するためには一層の生産性向上が不可欠」とある。
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　西日本高速は「亡くなったことは重く受け止めているが、業務量は特段過大なものではなかった」と説明。河本さんが亡くなった三カ月後、国土交通省に提出した資料でさらなる効率化をうたう。母親は「人手不足を効率化や生産性向上で補おうとすれば、労働密度が高まる。人間、機械じゃないから頑張れば疲れますって」と憤る。
　河本さんがインフラの技術者を志したのは中学二年の時だった。兵庫県内に住んでいて阪神大震災が発生。ライフライン復旧の対応で、神戸市水道局の職員が過労自殺した報道を見て、こう言ったという。「過労死したんは現場で働く技術者が足らんからや。俺、それやる。やりたいねん」。その姿が母親の脳裏に焼きついている。

1295：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000121.html
＜過労社会 電通ショック＞　（５）「徹夜が常識」との決別

2016年11月3日 朝刊


「残業時間の継続的低減」と書かれたＳＣＳＫの手紙の文面
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　退社して再び出社するまで一分足らず。翌日も十七分…。過労自殺する二カ月前の昨年十月二十五日夜に日曜出勤した電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、そのまま約五十三時間にわたって東京本社にほぼ缶詰め状態だった。
　「かなり体調がやばすぎて、倒れそう…」。二十八日未明に退社するまでに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいたが、ＳＯＳは届かなかった。
　疲れがたまらないよう、退社から次の出社まで一定時間の休息を義務付ける「インターバル休息」の取り組みが一部の企業で始まっている。通信大手ＫＤＤＩ（東京）は昨年七月から、全社員に八時間以上のインターバル休息を取らせている。十一時間に満たない日が月に十一日以上になれば健康診断を受けさせる。
　「休まず働くことはできない。働くためには休みは必要。逆のアプローチです」。導入を働き掛けたＫＤＤＩ労働組合の春川徹事務局長は語る。
　抵抗はあった。通信インフラにかかわる企業だけに、通信障害が起これば勤務時間外でも直ちに復旧作業や顧客対応に当たらなければならない。
　「顧客に迷惑がかかるのでは」「業務が回るのか」。自分たちの健康を守るための制度にもかかわらず、社員から慎重な意見が寄せられた。
　労組が訴えたのは、「体を壊してまで働くのがいいことなのか」。導入して一年余りたったが、懸念された業務への支障はない。
　春川事務局長は「社内に社員の健康確保という意識が高まった」と話す。深夜に通信障害が発生した場合に昼間から継続勤務している社員だけにまかせず交代要員を手配したり、残業が長引けば翌日の出社を遅らせたりして、職場のマネジメントにもいい影響が出ているという。
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　長時間労働との決別は簡単ではない。「顧客から頼まれたら断れない」。電通社員の言い分は多くの企業も抱える悩みだ。
　「弊社施策へのご理解とご協力をお願い申し上げます」。ＩＴサービス大手「ＳＣＳＫ」（東京）の幹部は三年前から、社員の健康確保に協力を求める手紙を顧客に持参している。
　ＳＣＳＫは二〇一三年、残業時間を月平均二十時間以内に抑え、年二十日間の有給休暇の取得率１００％とする目標を掲げた。
　長時間労働が当たり前のＩＴ業界。顧客側の要望に沿うには、自社の企業努力だけで残業を減らそうとしても難しい。「徹夜してでも、対応するのが業界の常識であり、美徳だった」。ＳＣＳＫの小林良成・人事企画部長は明かす。
　顧客まで巻き込んだ過労防止策に、「契約を解約されるのでは」と現場は戸惑った。顧客からも不満が漏れた。乗り越えられたのは、「社員の健康を守る」というトップの強い意志があったからだ。
　社内では今、ただ長く働けば「頑張っている」とされた評価は「計画性がない」に。月の平均残業時間は昨年度、施策導入前の二十六時間から十八時間に減った。逆に営業利益は一・五倍に伸び、最高益となった。

1296：チバＱ：2016/11/15(火) 22:54:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110402000131.html
＜過労社会 電通ショック＞　（６）働く人守る改革を

2016年11月4日 朝刊


電通に立ち入り調査に入る労働基準監督官＝１０月１４日、東京・汐留で
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　東京・汐留のオフィス街にそびえる四十八階建ての電通の東京本社。十月十四日午後一時すぎ、黄色い腕章を着けたスーツ姿の男女八人が乗り込んだ。過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の労災認定を受けた、東京労働局による立ち入り調査だった。
　内偵を重ねた上で踏み込むのが一般的な手法だが、労災認定から二週間後の調査は異例だ。通常一人か二人で立ち入るが、今回は「人をかき集めた」（東京労働局の監督官）。違法な長時間労働を取り締まる、同局の「過重労働撲滅特別対策班」（通称カトク）も加わった。
　子会社も含めた全国規模の調査。異例づくしの対応の背景には、長時間労働の是正をアピールしたい政府の思惑がある。
　「電通の社員の方が、働き過ぎによって尊い命を絶たれた。二度と起こしてはならない」。立ち入り調査前日の十三日、安倍晋三首相は官邸で開かれた「働き方改革」に関する意見交換会で、高橋さんの過労自殺に言及した。
　政府は九月、閣僚や有識者らによる「働き方改革実現会議」を設置し、長時間労働の是正に向けた取り組みを始めたばかりだった。厚生労働省幹部は「電通の問題に全力で取り組まなければ、改革と言っても国民に信頼されない」と語る。
　改革の一環として、労使協定（三六協定）さえ結べば事実上青天井になっている残業時間の上限規制が、会議の検討課題に挙がっている。
　上限規制は昨年、労働基準法改正を巡る厚労省の審議会で、労働者側が提案したものの、経済界の反発で見送られた経緯がある。本紙が昨年行った大手九十九社へのアンケートでも、回答した五十社のうち上限規制に賛成だったのは十五社にとどまった。「企業の手足を縛る」と経済界の警戒感は根強く、実効性は不透明だ。
　政府が国会に提出している労基法改正案は、上限規制とは矛盾するような内容を含む。時間の制約を受けない柔軟な働き方を求めた経済界の要請に応じ、高年収の専門職を対象に、いくら働いても残業代が出ない「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んでいる。
　長時間労働是正をうたいながら、働き過ぎを助長するかのような法改正も進めようとする政府の本音はどこにあるのか。過労死遺族からは「働く人の命や健康を守る改革になるのか」といった懸念も聞こえる。
　「電通の問題は、働き方改革を根底から揺るがす出来事。電通だけの特殊性にしてはいけない」と説く千葉商科大国際教養学部の常見陽平専任講師。「国や企業のほうを向いた働かせ方改革ではなく、働く側に立った働き方改革こそ求められる。電通を教訓に、働き過ぎで倒れる人が出ない『一億総安心社会』を目指してほしい」と訴える。
　政府の働き方改革の実行計画は年度内にもまとまる。脱「過労社会」へ、政府の本気度が問われている。
　（中沢誠、福田真悟が担当しました）
＜三六（さぶろく）協定＞　労働基準法３６条に基づく残業に関する例外規定。同法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定めているが、１年ごとに労使間で協定を結べば、企業はこれを超えて残業させることができる。協定では残業時間について月４５時間の上限があるが、特別な事情があれば１年間のうち半年間はさらに延長できる「特別条項」がある。労使合意さえあれば、いくらでも上限を伸ばせるため、長時間労働の温床になっているとの指摘がある。厚生労働省の２０１３年度調査では、同省が「過労死ライン」とする月８０時間の残業時間を超える三六協定を結ぶ大企業は１４・６％に上る。上限時間が長いほど、実際の残業時間も長くなる傾向もみられる。

1297：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:10:38
入社後も想定した｢内定者フォロー｣の実態 あの映画会社とソフト会社はここまでやる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-145108.html
11月15日 06:00東洋経済オンライン

内々定や内定が決まってから入社までの時間をどう生かすかは、採用する企業側にとっても、内定が決まった学生にとっても課題のひとつだろう。

今の採用スケジュールであれば、6月に内々定が出れば、入社までは10カ月近くあることになる。当然、学生たちにとっては卒業論文や修士論文など学業を優先させることになるが、間が空きすぎて不安になる学生も多いという。

企業の8割が内定者向け懇親会を実施
そんな中、内定者向けの「内定者フォロー」が重要視されている。入社まで時間があることから、学生が不安にならないように企業側が内定者向けに行う、さまざまな取り組みを指す。その多くが内定者を集めた懇親会で企業の8割が実施しているという。定期的に内定者を集めて、先輩社員や人事担当者が会社の事業や職場の状況を説明し、昼食会や夕食会を行うケースが多い。社員や内定者とのコミュニケーションを図ることで、少しでも会社の雰囲気に馴染んでもらうのが主目的だ。

さらに最近では、「内定者囲い込み」という目的もある。学生に有利な売り手市場が長く続いており、複数の会社から内定を得る学生が多くなっている。企業にとってはそうした複数内定者が自社に決めてもらえるよう、内定者フォローの機会を使って最後の説得を試みるケースもある。当然、学生たちの間にも、懇親会を最終的に就職先決める場として位置づけている人は多い。

内定者フォローの実態については、「企業と学生の攻防､『内定者フォロー』の実態」（10月17日配信）で述べてある通りだが、ここではさまざまな内定者向けの取り組みを模索する企業を取り上げたい。

歌舞伎を興行し、映画業界大手の一角でもある松竹。創業120年を超える老舗企業だ。同社は毎年10名前後を新卒で採用し、今年（2017年4月入社）は14名の採用を予定、すでに内定も出している。

松竹では内定者へのフォローとして、1?2カ月に1度、内定者同士や現場の社員と会う場を設けたりしている。さらに人事部の若手社員をメンターに据え、1人のメンターが数名の内定者を担当し、入社までの細かいフォローも行う。

映画、演劇と多くのコンテンツを持つ松竹ならでは取り組みとして、入社までに自社のコンテンツを見てもらったり、実際にイベント等に参加してもらい社員がどんな仕事をしているのか見てもらう機会も作っているという。12月以降はビジネスマナーやエクセルの使い方など、実務に即した研修もおこない、少しずつ仕事に対するイメージを植え付けていく。

さらに松竹が内定者フォローで特徴的なのは、人事が内定者に採用した理由を詳しく伝えている点だ。

内定した理由を深掘りして伝える
「なぜこの会社に採用してもらったのかわからず不安という声があった。そこで内定理由を深掘りして伝えている」（松竹人事部人材開発課の武藤寛征氏）。

たとえば、理系の学部などエンターテインメント事業と関連ない学科を専攻している学生の場合、「なぜこの会社に採用されたのか」と不安に思うケースが少なくない。そこで、会社がなぜ内定を出したのかという理由を、内定を出した後に細かく説明をしているという。

さらに、WEBテストの結果など客観的なデータを見せて本人の強みや弱みをどう評価しているかを指摘し、会社として期待している部分や入社までに強化してもらいたい点などを伝えている。10月の内定式のときにも簡単に内定理由を添えて内定証書を渡す徹底ぶりだ。

1298：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:11:00
>>1297-1298
「会社を選ぶ理由に人間関係の環境の良さを求める学生は多い。そんな中、採用理由をきっちり説明することは、信頼関係を築く上でも有効」（武藤氏）と語る。

ERP（統合基幹業務システム）ソフト開発大手のワークスアプリケーションズは、毎年、数百人規模で採用する企業だ。今年も国内だけで900名以上もの人を採用しており、2017年も同規模の人数を採用する予定だ。

ワークスアプリケーションズはインターンシップの取り組みで高い評価を得ている。ビジネスの難題を分析し、その問題の解決に繋がる新製品の企画や、製品開発のプレゼンテーションに挑む本格的なもので、11月公開の映画『インターン!』では、実際のインターンシップ先として登場した。このインターンシップで優秀と認められると、大学卒業後3年以内にいつでも入社ができる「入社パス」を付与する制度があることでも知られる。

内定者に対する取り組みも先進的だ。入社前に能力を向上させる内定者向けの取り組みをこれまでもしていたが、「入社までの間に何もさせないのはもったいない。この会社がなぜいいかを感じられる仕組みを作りたかった」（ワークスアプリケーションズ・リクルーティングディビジョンの夏目通伸マネージャー）と、提案・解決型のソフト開発を手掛ける同社らしい自ら企画を考えて、実際に立ち上げていくというプログラムを今年から本格的に開始した。

対象は内定者の中でもインターンシップで得た「入社パス」を行使して2017年4月に入社を決めた学生。強制参加ではないが、自分が面白いと思った企画を持ち込み、賛同する内定者たちと実現に向けて活動をしていく。人事担当者がやりたい環境を用意するなど最大限サーポートをするが、主役はあくまでも入社を決めた学生たち。約50人が参加し、いくつかの企画の中から「就活日記プロジェクト」や「シンガポール支社の視察」など13のプロジェクトが立ち上げ、2017年2月までに活動の成果を出していく。

実際の仕事さながらのプロジェクト
そのプロジェクトのひとつ「カンパニーフォーラムプロジェクト」は、会社が開催するビジネスカンファレンスの1セッションを自ら企画・運営するもの。9月には「HATENK王決定戦」という破天荒な学生を選ぶ企画を開催した。その企画の立ち上げから、挑戦者となる学生の募集、進行や実際の運営、聴講対象となるビジネスパーソンの集客すべてを彼らの手で成し遂げた。

プロジェクトの発起人である宮嵜麻子さんは「企業の人事の方に来てもらいたかったので、趣旨を伝えるためのスクリプトや問答集をつくり、さらに興味の度合いで説明の仕方を変えて集客をした」と、実際の仕事でも十分に通用する手腕で会を成功に導いたという。学生の募集やスケジュール管理を担当した伊藤聡士さんは、「働いたことはないが、仕事ってこうやるのかという体験ができた」と手応えを感じとっていた。

プロジェクトを進める課程では、PDCA（計画・実行・評価・修正）サイクルといった手法も取り入れ、フィードバックを繰り返しながら、業務の問題点や課題を気付かせるようにしている。

「まず採用方針があって、その人たちにどんな力を発揮してもらいたいかを逆算して考えれば、内定者にどんなことをすればよいかは自ずと見えてくる」と、夏目氏。こうしたプロジェクトを通じて、4月からでも職場で十分活躍できる人材を育成していくことが目標だ。

確かに懇親会などは、コミュニケーションツールとして学生、企業双方に効果が期待できるもの。内定者たちがより高いモチベーションで4月から仕事ができるよう、内定者フォローの在り方を模索するのもひとつの手かもしれない。

1299：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:29:12
「お金いらないから、残業させてくれ」――匿名ブログから考える、ただ「残業するな」と指示するだけでは変わらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161115/Careerconnection_5329.html?_p=2
キャリコネ 2016年11月15日 12時04分 (2016年11月16日 11時31分 更新)

長時間労働が問題視される中、定時退社を奨励し残業ゼロを目指す企業が増えている。しかし、業務量が多いなどの事情で、定時内で仕事が終わらない人にとっては、かえって負担に感じることもあるようだ。

11月10日、はてな匿名ダイアリーに寄せられた 「残業させてくれ。もちろん金はいらない」という記事にそうした気持ちが書かれている。

投稿者はプログラマをしている人物。転職1ヶ月というが、仕事が終わらず、

「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」

と訴えた。

■「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな」と批判相次ぐ

投稿者は、サボっているわけではないが、仕事を進めるペースが遅いのだといい、定時までに業務が終わらない。プロジェクトマネージャー（以下、PM）に相談したところ、スケジュールを延ばしてもらうことができた。

PMからは「残業させないためにスケジュール延ばしたんだから、定時で帰ってください」と指示された。残業されると残業代が発生するし、プロジェクトの収支にも関わってくるので、管理職からしたらちゃんと帰ってもらいたい。

しかし、投稿者はここで後ろめたさを感じたのだそうで「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」と自身の気持ちを書いている。

はてなブックマークでは、「気持ちはわかるし、ある程度慣れて生産性が並以上になるまで、そんな気持ちで仕事してる人はいる」など、投稿者に同情する意見もある一方で、

「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな。全員が不幸になる。現状を上司に報告して指示を仰いだほうがいい」
「金はいらないとかいう奴には仕事任せたくないわ」
など、投稿者の考えに否定的なコメントが相次いだ。終わらない仕事を無給で行えば本人は満足するかもしれない。しかし、これは「仕事が終わらなければサービス残業して当然」という雰囲気を社内に作ってしまいかねず、危険視しているわけだ。

■そもそもが「スキルアンマッチ案件」という指摘も

また、「遅いという事象を認知したばかりなのだから、次は原因分析するべき。その上で対策をたて、次に自分が続けていけそうか判断したらいい」など、ただ時間をかけて仕事をすることよりも、一度立ち止まって業務内容を見直すことを勧める意見もある。

そもそも、スケジュールを延期したのに投稿者の能力では処理しきれないとすれば、上の人間のマネージメントが適切だったのかも考え直さなければならない。場合によっては配置転換もありだろう。

「能力はあなたの責任だけど、業務と能力のギャップは採用・配属した会社の責任でもあるはずです」
「スキルアンマッチ案件なのでPMに向いてる業務を探してもらってはどうだろう」

残業をなくすためには、ただ定時に帰ることを奨励するだけでなく、仕事量や人員の数、そもそもスケジュールに無理がないかなどを考えることが不可欠だ。管理者側が具体的な施策を従業員に示さなければ、投稿者のように自ら進んでサービス残業をしようとする人を生むこともあり、それこそ本末転倒だろう。

1300：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:30:14
これは斬新だ♪
実際脳が疲れた中，なんか変な脳内覚醒物質垂れ流しながら進めた方が進む仕事もあるｗ
官僚の仕事はあんまクリエイティブじゃないから残業禁止でええんちゃうかあー(ﾟ∀ﾟ)

「残業よりも午前中の仕事を禁止した方がいい」 若新雄純氏が朝型勤務批判、「フリーAM」制度を提唱
https://news.careerconnection.jp/?p=13648
2015.7.3
キャリコネ編集部
ゆう活 朝型勤務 若新雄純

7月1日から政府が推進している「ゆう活」。国家公務員22万人を対象に、8月末までの間、出勤時間を1〜2時間前倒しするというもので、残業を減らして夕方のプライベート時間を充実させることを目的としている。

最近は民間企業でも早出出勤をする「朝型勤務」を取り入れるところが出てきている。しかしこの流れに対し、「ニート株式会社」の立ち上げなどで知られる慶應義塾大学特任助教の若新雄純氏が異を唱えた。

日本人は「フロントきっちり、リアがルーズ」

若新氏は7月2日放送の情報番組「モーニングCROSS」（東京MX）に出演。元々午前中は仕事をしないという若新氏は「なぜ朝早くしようとするのか」と疑問を呈す。

中央省庁で働いている公務員は、朝7時登庁と言われても絶対に守る。しかしそれは、時間にきっちりしているのではなく「遅れない、終われない」という日本人の特性ゆえだとする。

「遅刻はしないけど、時間できっかり終わることができない。フロントきっちりで、リアがルーズ」

ゆう活は、早めに仕事を終えて仕事以外の時間を大事することが目的だが、日本人はその特性ゆえに「早く仕事を始めても早く帰ることはできない」というのだ。

「受験でも何でも、最後まで粘ったもん勝ち。戦わなきゃいけない世界で、僕らは先に帰るということに馴染んでいない」

さらに朝早く仕事をすることは脳の特性的にもよくないという。朝は頭がスッキリしているので勉強や読書などインプットの時間としては適しているが、クリエイティブな仕事には向かないというのだ。

クリエイティブな仕事は「午後の方が捗る」と主張

夕方になるとテンションが上がることがあるが、若新氏によると、それは一日の後半戦に入り疲労感が出てくると、エネルギーを補うために脳の中の動物的な部分が活発化しだすから。そのため動物的で直感的なクリエイティブな仕事は、午前ではなく午後の方が捗るのだという。

「特に今の日本の社会で、やらないといけない複雑で多様な仕事は、朝に冷静でいるときだけでは処理できない。夕方からテンションが上がってくる時間を、逆に大事にした方がいい」

霞が関の国家公務員も、朝7時から働いたところで夕方から会議が盛り上がれば帰ることはできないと見る。さらに今後は機械に置き換えることのできない直感的な仕事がより重要になってくると指摘した。

そこで若新氏が提唱するのが「フリーAM」という働き方だ。残業禁止ではなく、むしろ午前中に仕事をすることを禁止にし、「後ろをダラダラ」にするというもので、これなら「遅れないけど終われない」公務員にもぴったりだという。

視聴者も「出版社では午後出が多い」と賛同

自由になった午前の時間は、ゆっくり子どもの様子を見て学校に送り出したり、読書や勉強などのインプットの時間に充てたりすればいい、とする。

「省庁の人たちは禁止と言われたらやらないはずだけど、残業の禁止は凄く難しい。それなら午前中は行っちゃダメにして、スタートを遅らせれば、そっから後はガーッといける。将来、フリーAMの時代が来れば、若新が10年以上先取りしてたということで、カリスマになれますね」

従来の常識からするとかなり突飛な考え方ではあるが、ネットではおおむね好評のようだ。ツイッターでは視聴者から、クリエイティブな仕事が求められる出版社では「午後出が多い」という指摘や、「自分は10時出社をまわりに提案してたけど、午前中は休みってくらい思い切った方が成功しそうだな」という声も寄せられていた。

1301：名無しさん：2016/11/19(土) 23:41:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&g=pol
安倍首相、今年以上の賃上げ要請＝中小企業支援策も－働き方改革会議

　政府は１６日、働き方改革実現会議の第３回会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は２０１７年春闘に関し「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と述べ、経団連の榊原定征会長ら財界トップに対し、今年以上の賃上げ実現を要請した。榊原氏も「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と前向きに検討する考えを示した。
　首相が財界に賃上げを呼び掛けるのは４年連続。ただ、１６年春闘の主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％と伸び悩んだ。首相は賃上げが個人消費を促し企業の業績向上に寄与する「経済の好循環」を実現するため、（1）基本給を底上げするベースアップの４年連続実施（2）予想される将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論（3）下請け中小企業の取引条件改善－も併せて求めた。
　実現会議には民間議員として、榊原氏のほか日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長が出席している。
　会議では、中小企業の賃上げ支援として、麻生太郎副総理兼財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明した。具体的には、一定の基準を上回る賃上げを行った中小企業に対する法人税の減額を、現行の賃上げ総額の１０％から２０％に引き上げる案が検討されている。（2016/11/16-20:28）

1302：名無しさん：2016/11/19(土) 23:43:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&g=pol
安倍首相、今年以上の賃上げ要請＝中小企業支援策も－働き方改革会議

　政府は１６日、働き方改革実現会議の第３回会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は２０１７年春闘に関し「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と述べ、経団連の榊原定征会長ら財界トップに対し、今年以上の賃上げ実現を要請した。榊原氏も「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と前向きに検討する考えを示した。
　首相が財界に賃上げを呼び掛けるのは４年連続。ただ、１６年春闘の主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％と伸び悩んだ。首相は賃上げが個人消費を促し企業の業績向上に寄与する「経済の好循環」を実現するため、（1）基本給を底上げするベースアップの４年連続実施（2）予想される将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論（3）下請け中小企業の取引条件改善－も併せて求めた。
　実現会議には民間議員として、榊原氏のほか日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長が出席している。
　会議では、中小企業の賃上げ支援として、麻生太郎副総理兼財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明した。具体的には、一定の基準を上回る賃上げを行った中小企業に対する法人税の減額を、現行の賃上げ総額の１０％から２０％に引き上げる案が検討されている。（2016/11/16-20:28）

1303：名無しさん：2016/11/20(日) 11:14:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_121
民進 長時間労働規制法案に罰則 修正案を衆議院に提出へ
11月15日 4時55分

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党は、国会に提出している長時間労働を規制するための法案に罰則を追加する修正案をまとめ、共産党などと共同で衆議院に提出することにしています。
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで捜査しています。

これを受けて民進党は、過労死を防ぐためには労働時間に対する規制を強化する必要があるとして、すでに国会に提出している、時間外労働に上限を設けるなどとした法案に、違法な時間外労働をさせた場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正案をまとめました。

野田幹事長は記者会見で、「同じような悲劇を繰り返さないためにも、国会として急いで対応することが必要だ」と述べ、早期の法整備を目指す考えを強調しました。

民進党は党内手続きを経て、１５日にも共産党などと共同で修正案を衆議院に提出し、与党側に速やかに審議に入るよう求めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
長時間労働規制法案 野党４党が罰則追加の修正案提出
11月15日 20時39分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党や共産党など野党４党は国会に提出していた長時間労働を規制するための法案に、罰則を追加する修正を加え、衆議院に法案を再提出しました。
法案を再提出したのは民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党です。

４党は、新入社員だった女性が過労のため自殺した、大手広告会社の電通が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで捜査していることを受けて、労働時間に対する規制の強化を検討してきました。

その結果、４月に国会に提出していた時間外労働に上限の規制を設けることなどを盛り込んだ法案に、新たに違法な時間外労働をさせた場合は、１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正を加え、１５日、衆議院に法案を再提出しました。

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「修正案は、いわば『電通事件再発防止法案』で、悲惨な過労死の事件を再発させないために必要な措置を盛り込んだ。早急に審議入りして、成立をさせたい」と述べました。

1304：名無しさん：2016/11/20(日) 11:15:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
首相 来年の春闘でもことし並みの賃上げ要請
11月16日 20時58分

安倍総理大臣は、「働き方改革実現会議」で、来年の春闘では、今後、見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた少なくともことし並みの賃上げを行うよう要請し、経団連の榊原会長は、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。
政府は、１６日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、来年の春闘に向けた賃上げや転職・再就職支援、人材育成などをテーマに、労使双方の代表や有識者らと意見を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、「大切なことは、経済の好循環を力強く継続していくことであり、その鍵は来年の賃上げだ。少なくともことし並みの水準の賃上げを期待している。特に４年連続のベアの実施をお願いしたい」と述べ、来年の春闘では、今後見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた賃上げを続けるよう経済界に要請しました。

これに対し、経団連の榊原会長は、「賃金引き上げのモメンタムは、継続したい」と応じ、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。

また安倍総理大臣は、出産や育児で離職した女性の再就職や社会人の学び直しを後押しするため、指定の専門学校などで教育訓練を受けた場合に、年間４８万円を上限に支給する給付金の増額や対象となる講座の拡充を行う方針を明らかにしたほか、転職・再就職を希望する中高年を正社員として採用した企業への助成制度の創設を検討する考えを示しました。

このほか、麻生副総理兼財務大臣は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度について、「メリハリをきかせつつ、企業にとってさらなるインセンティブとなるような工夫ができないか検討したい」と述べ、中小企業に対する減税を拡充する方向で検討する考えを示しました。
連合「月例賃金引き上げ定着を」
政府の「働き方改革実現会議」のあと、連合の神津会長は、記者団に対し、「一時金というのは、どうしても、その時の収益状況に左右され、企業ごと、業種ごとにも違いがある。それを超えて、全体として要請されているのは月例賃金の引き上げであり、いわゆる本当の意味での賃上げが定着することだ。そういう意味では、来年の春闘は決定的に重要だ」と述べました。
経団連「努力するが政府も」
政府の働き方改革実現会議のあと経団連の榊原会長は、記者団に対し、「経済の好循環を続けるために賃上げに向けた取り組みを続けることが必要だ。ただ賃上げをしても消費は増えないし、物価も上がらない状況だ。産業界としても賃上げの努力はするが、政府も景気刺激策や社会保障制度の改革など総合的に取り組むべきだ」と述べました。
日本商工会議所「生産性向上が賃上げのカギ」
政府の働き方改革実現会議のあと日本商工会議所の三村会頭は、記者団に対し中小企業の賃上げについて、「収益を挙げている企業が、賃上げをするのは大賛成だが、収益を挙げて賃上げをしている中小企業は、３０％くらいしかない。生産性の向上などが伴った賃上げが必要で、生産性の高い中小企業をどのように増やしていくかが、賃上げのカギになる」と述べました。

1305：名無しさん：2016/11/20(日) 14:22:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&g=pol
外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ

　外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連２法が１８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。１年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
　関連２法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。
　日本はこれまで、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。
　一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。（2016/11/18-10:37）

1306：名無しさん：2016/11/20(日) 20:43:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111500893&g=pol
長時間労働抑制へ修正案＝野党４党

　民進、共産、自由、社民の野党４党は１５日、労働時間に上限を設ける「長時間労働規制法案」に罰則を強化した修正案をまとめ、衆院に提出した。規制法案は野党４党が先の通常国会に提出し、継続審議となっていた。修正案では、違法な時間外労働をさせた者に懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則を追加した。（2016/11/15-19:56）

1307：名無しさん：2016/11/21(月) 00:28:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000019-asahi-soci
電通、自殺労災認定後も不適切な労務管理か　文書で説明
朝日新聞デジタル 11/17(木) 7:08配信

　広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。

　朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が９月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる３６（サブロク）協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、１０月２５日の労働組合との団体交渉で明らかにした。

　団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。（大内奏）

朝日新聞社
1308：名無しさん：2016/11/23(水) 14:45:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00514710-shincho-soci
日教組委員長、不倫＆組合費流用疑惑で辞任　知人に漏らした「息も絶え絶えです」
デイリー新潮 11/22(火) 5:59配信

　日教組の岡本泰良（やすなが）委員長（56）を「稀代の名教師」として褒め称えよう。マジメに役職を務め上げていれば、富と名誉を手にしていたこのセンセイは、不倫の果てにすべてを失うことに。愛欲の虜に堕ちる、その代償の大きさを、「反面教師」として身をもって教えてくれたのだから。

　***

〈日教組委員長辞任へ〉

　産経新聞の1面にそんな見出しが躍ったのは、11月3日のことである。その翌日には、読売新聞が、

〈日教組委員長に進退問題〉

　と追い打ちをかけた。もちろん本誌（「週刊新潮」）が先月半ばに報じた、不倫＆組合費の私的流用疑惑の引責である。

　日教組の関係者の話。

「岡本委員長は、不倫発覚以来、公の席どころか、事務局にすら一度も顔を出していません」

　日教組は、女性問題については「報じられたことは遺憾」、私的流用問題に至っては、「事実無根」と強弁している。それならご本人が堂々と出てきて、釈明なり反論なりすればいいのだが、完全に“雲隠れ”してしまっているこの状態では、事実を認めたようなもの。

　当の日教組の広報部長は、

「そうした（=進退の）方向性は示しておりません」

　と言うが、事実解明を曖昧にしたまま、委員長の入れ替えでお茶を濁そうという狙いが見え見えである。

「本部は、組織内においてすら本件についての説明をしていない。その一方で幹部たちは“告発者捜し”を行ったり、本件を“国家権力の横暴だ”“断固対抗する”と言ったりと、無反省の言動に出ています」（前出・関係者）

　これでは、トップが交代しても、腐った組織の本質は温存される。『日教組』の著者で教育評論家の森口朗氏が「トカゲの頭切り」と評するのも、もっともなのだ。

■別の世界で…
「つい最近、岡本さんと話しましたよ」

　と言うのは、委員長の知人の1人である。

「本人は反省の色はありませんが、この結果に恨めしい思いを抱いていました。ショックは大きく“もう息も絶え絶えです……”とこぼしていました」

　岡本氏は委員長を無事務め上げれば、1200万円と言われる毎年の年収に加え、「2800万〜3000万円程度」（さる職員OB）の退職金を手にしていたはず。加えて、

「『教職員共済』が“天下り先”です。こちらの理事長に就任し、給料と退職金を手にするのが歴代トップの定番コース」（同）

　これらを一遍に失ったのに加え、やはり教員を務める妻との家庭も“針の筵（むしろ）”となることは必至。では愛人の方はいかがかと言えば、

「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません」

　と、ご本人が言う。

「もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　と、センセイからの“卒業”を告げるのであった。

　先の森口氏の話。

「辞任は当然ですが、本来、組合員が横領で告発しても良いレベルの案件。そうした動きがひとつも見えてこないのは教育者の団体として情けない。地に堕ちた組織だと思います」

　一連の経過は日教組の本質を曝け出した。

　そしてはっきりとわかったことは、もはやこの組織そのものが「息も絶え絶え」なのだということである。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より

「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載

新潮社

1309：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00010005-newswitch-bus_all
「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる
ニュースイッチ 11/12(土) 15:20配信

企業も従業員も国にも大きな足かせに
　　政府もようやく「働き方改革」を大きく掲げ、日本人の働き方を変えようと動きだしました。今の延長線上では日本の経済力に限界が見えています。そこにメスをいれなければ、歪が大きくなるでしょう。産業能率大学が実施している「新入社員の会社生活調査」では新入社員の約70％以上が終身雇用制度を望むと回答しています。

　意外なことにその数字は増加傾向。正社員ということは、会社にフルコミットする働き方であり、異動を命じられれば望まない仕事であろうと違う部署に移り、転勤を命じられれば家族がいようと日本全国、全世界に転勤しなければなりません。その代わりの対価として、一定の給与と昇進を得られるわけです。

　しかし、この正社員の終身雇用制度は、これからの「企業」にとっても「従業員」にとっても「日本の国」にとても大きな足かせになることは間違いありません。

　企業にとっての足かせは何か。今後、国内マーケットは人口減少の煽りを受けて徐々に縮小する可能性がありますが、実はそれ以上のスピードで生産年齢人口が減少していくため慢性的な労働力不足の状態が続きます。

　引退して消費する側の人口が急増するにもかかわらず、商品・サービスを提供する側の人口が減少していきます。

画一的な教育を受けた正社員はリスク

　戦後から2000年くらいまでのマーケットが拡大していく局面では、先に正社員として社員を終身雇用し、会社で育てながら（飼いながら!?）未成熟なマーケットに対して画一的な商品・サービスを提供することは合理的な戦略でした。

しかし、これからの成熟かつ多様化した縮小マーケットと対峙する会社にとって、終身雇用し画一的な教育を受けた正社員から商品・サービスを提供することは大きなリスクとなります。

　マーケット拡大局面と縮小局面では経済活動のルールは大きく変わるため、今まで最適化されていた働き方はどんどん見直されることになります。合理的な選択をする企業から順に早かれ遅かれ、そして新入社員が望む望まざるに関わらず、この終身雇用という雇用形態は下火になっていくでしょう。

1310：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:26
>>1309

今の勤務形態では介護と子育てができない
　従業員にとっても生涯に渡って正社員で雇用されることが最適とは限りません。その一番の理由が介護問題と家事・子育てです。まず介護に関して言うと、今後10年で75歳以上の人口が急激に増えていきます。50歳前後の人たちが親の介護に関わることになります。

　現在はまだまだ本格的な介護時代の入り口ですが、これから物凄い勢いで75歳以上の絶対数が増えていきます。事実、大手企業の複数社が介護休暇を導入し、その他介護に対応するための勤務形態などを設計しています。

資金的、人的に体力のある企業はなんとか社員の介護支援をできるかもしれませんが、今後10年の人口動態を見ると流石に抜本的な改革が無いと社会構造に追いつきません。

　そうなると企業に所属する正社員の終身雇用は従業員のライフステージの変化に対応できず、働く側にとって非常に不便な雇用形態となってしまいます。

　家事・子育てに関しても同じことが言えます。工業や建設業を中心とした体力が必要な産業で経済成長している時代であれば、力のある男性が必死に働くことで付加価値を最大化できます。

　筋肉マンの男性が掃除、選択などの家事をやることはもったいなかったわけです。なので、役割分担をして女性が家事を担当し、男性は体力が必要な仕事に従事するというスタイルが夫婦のリソース配分や、企業としても日本国としても最適になるわけです。しかし、内需マーケットは人口減少に比例して縮小する可能性が高く、マーケットニーズも多様化しています。

　企業も多様性を担保して柔軟にマーケットの変化に対応できる組織に変わらざるを得ません。そうなると、女性の社会進出が進み、結果として男性も育児・家事に参加「せざるを得ず」家族の役割分担が変わっていくでしょう。

＜一人ひとりの生産性をいかに上げるか＞

　そして、日本の国（政府）にとっても正社員の終身雇用が主流の社会を変えざるを得なくなってきました。日本は経済大国ですが、GDPは世界第三位、2013年に中国にGDPを抜かれて、現在はすでに2倍以上の差がついています。

　一人あたりのGDPをみると32，000米ドルで実は世界第26位。時間あたりの生産性に関してみるとOECD加盟34カ国の中では22位、主要先進7カ国の中では最下位です。この分母に当たる労働時間の中にはいわゆるブラック企業のサービス残業などは含まれてなさそうなので、実際の順位はもう少し落ちる可能性もあります。単に人口が多いのでGDPが大きく見える、というのが実情なのです。

　政府も日本が国際社会の中で一定のポジションを保つためには、経済力はとても重要です。今後本格的な生産年齢人口が減少することが確定している日本にとって、一人ひとりの生産性をいかに上げるが肝になります。そのためには現在働いている人の生産性を上げると同時に、これまで（GDP観点から）働いてなかった人たちを労働市場に参入してきてもらわなければなりません。

　世界的にも前例のない勢いで人手不足問題が顕在化するなか、すでに働いている人は生産性をあげて働く。まだ働いてないけれど働ける人は新規でドンドン働いてもらう、という流れを作っていかなければなりません。

1311：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:44
>>1310

個人のライフステージに合わせた雇用選択に
　そうした中、個人としてはどのような働き方を目指していけばいいのか。それは自分のライフステージとマーケット環境から、最適な業界と雇用形態を選択できる仕組みとスキル得ることです。

　例えば新卒でまだビジネスのスキルや経験が低いうちは正社員として会社に所属し、業務の中で経験を積んでスキルを磨きます。ただ正社員なので会社から毎月の給与を保証される代わりに異動や転勤など会社からの要望にも答える必要があります。まだ単身者で若く伸びしろも、体力もある人が多いので、このような働き方が従業員、会社の利害が一致します。

　そして数年後、結婚し子どもが生まれたら、業務委託などの雇用形態に切り替えて子育てと仕事を行う。この頃には一定のスキルと経験があるので、会社も個人も成果物で握る業務委託での契約が可能になります。複数社と契約してもいいでしょう。

　そして、子育てが落ち着いたらまた正社員や契約社員として復帰するという選択肢や、起業という選択肢もありでしょう。子どもも独立し余裕が出てきたタイミングで親の介護が始まったらパートタイマーで働くのも有効かもしれません。

　この雇用形態の切り替え方はあくまで一例ですので、個人の能力や環境によって変わっていくと思いますが、リンダ・グラットンさんの言う人生100年の時代、20〜80歳まで60年間働らき、それぞれライフステージも変化します。その変化に合わせて雇用形態をスイッチできることが人生の幅を広げます。

　この考え方の対極にあるのが、まさに高度経済成長時代に「大成功」した正社員として終身雇用で働くモデルでしょう。しかし人口構成が変化しマーケットの環境が一変した中、所属する一社に言いなりになって（家族や地域社会を顧みず）働き続けるのは人生全体でみると非常にハイリスクローリターンです。

　スキルや経験は無くとも単身である程度自由が効く若い頃は正社員の雇用形態がローリスク・ハイリターンですが、スキルも経験も溜まり、結婚・子育てや介護のなどライフステージが変化してくると、正社員の雇用形態から得られるリターンが少なくなってきます。

　企業側からしても、従業員のライフステージによってリスクとリターンのバランスは変化します。その変化に対応できるような柔軟な雇用形態を作れることが、これから迎える圧倒的な高齢化と労働力不足への対策なのだと思います。

田鹿倫基（日南市マーケティング専門官）

1312：名無しさん：2016/11/23(水) 21:09:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00108638-diamond-bus_all
Ｗ不倫に夜の豪遊、就任半年で消えた日教組トップの“器”
ダイヤモンド・オンライン 11/19(土) 6:00配信

　今年四月、日本教職員組合(日教組)の新委員長に、連合大分事務局長の岡本泰良(おかもと・やすなが)氏が就任した。新委員長は就任の挨拶で次のように述べた。

　「学校現場からの教育改革を市民的、国民的な運動に広げていかなければならない。社会的に対話力の強化が必要だ」

　左派の活動家は大喜びしたことだろう。何しろ彼らは“運動”が大好きだ。さらに、日教組は今年三月に臨時大会を開いているが、そこでも安全保障関連の早期廃止の他、原発再稼働や米軍普天間飛行場の辺野古移転反対を訴える特別決議を採択した。あれも反対これもダメと言う日教組には、民進党も社民党も共産党も仲間たちもみんな大喜びだ。

　だが、委員長就任からわずか半年、トップの座を射止めたことに浮かれたか、岡本氏は自ら墓穴を掘った。週刊新潮のスクープで、岡本委員長の“ラブホW不倫“が発覚したのである。

　さらに言えば、日教組加入の教諭が納める組合費を湯水のごとく使い、キャバクラや会員制クラブをハシゴし、ひと晩で数十万円も使う豪遊までが暴露された。参考までに記しておくと、岡本委員長は大分県宇佐市に妻子を残し、単身赴任の身である。文部省の関係者が言う。

　「彼の就任が決まった今年の春あたりから、“どうやら、組合活動のボスは夜の活動にも勤しんでおられるらしい”といった噂が流れていましてね」

　岡本泰良委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。

　「(前略)女の子のいる店にもずいぶん通っていると聞きました。日教組の組織低下が言われて久しいですけれど、組織内候補の議員はいまもいますから、政界への影響力も捨て置けません。そんな組織の委員長が放蕩している原資は“機密費”ではないか、とも囁かれていて」

　赤坂の会員制クラブのママさんは、日教組は“前の前の”委員長のときから店を利用するようになったと証言している。ある日教組関係者によると、執行委員は皆、クラブやキャバクラに入り浸っていたというのだ。日教組の幹部は、“公費”でクラブ通いをしていたのである。岡本委員長の場合は、加えて“不倫”だ。

　「岡本さんが委員長になってからは、二か月に一回かな。使ってくれるのは月に一〇〇万円程度でしたけど、うちより高い“三階の店”のほうをよく使っていましたよ」

　三階の店で働いていたのが、岡本委員長の愛人だ(現在は別の店に移籍)。

　先月三日(月曜)、午後六時前、日教組本部から出てきた岡本委員長に週刊新潮の記者さんは張り付いた。タクシーで池袋に移動した委員長は、ホルモン専門店で四〇代前半とおぼしき女性と食事をした。

　週刊新潮によると“若いころの風吹ジュン似の細身の女性”とのことだが、食事を終えた二人が向かったのがホテル街だ。二人からは終始、笑顔が絶えなかったと記者さんは綴っている。そして、「お風呂のラブマット・ローション絶賛貸し出し中！　」と書かれた看板を掲げたラブホテルに二人は吸い込まれていったそうだ(部屋を選んだのは女性のほうだったらしい)。

　二人がラブホテルに滞在したのは約三時間半ほどだった。先にホテルから出てきたのは岡本委員長で、数秒後に女性も退出。しばらく歩いて一緒にタクシーに乗り、岡本委員長が先に降りた後、タクシーはそのまま女性を自宅まで送り届けたという。支払いは、日教組名義のタクシーチケットだったそうだ。これは、経費の私的流用である。

　この女性にもご主人がいることがわかり、したがって日教組のトップを預かる岡本委員長は“W不倫”をしていることが発覚した。そして、日教組のトップに登りつめた男は、案外と“ゲス”だったこともわかるのだ。週刊新潮の記者さんが、岡本委員長を直撃した。

　「うん、知らない。知らない、俺、知らないよ」

　岡本委員長はおトボケになられたそうだ。二人がホテルに入る瞬間の写真を見せたときも、こう言い放った。

　「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もうやめてください」

　週刊新潮は二人が利用した部屋(四〇三号室)まで特定し、実際に部屋に入り、埋め込み型のキングベッドがあることやベッド脇にコンドームとバイブレーター、さらには“セーラー服コスプレのレンタル”サービスがあることまでつかんでいるのに、岡本委員長は知らないの一点張りだった。

1313：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:12
>>1312

　知らないと言い張る岡本委員長に対して、お相手の女性はこう言った。

　「つきあい自体は三、四年(岡本氏が書記長だったころから)で、ラブホテルはここ二年くらい。月に一回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

　信じられません。岡本委員長は神経がすり減っていて、音が聞こえると休まらないから静かな場所としてラブホテルを選んでいる――、なんて言われても。

　数日後、この女性から記者さんに連絡があり、前言を撤回したいと言われたそうだ。彼女の証言は、ぐるりと反転する。

　「本当はわたしが岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。わたしが無理やり連れ込んだんです」

　しかも、ホテルに行ったのはあの夜が初めてで、その一回きりだと女性は言った。さきの証言では、月に一回行くか行かないかの関係が二年続いているとのことだったが、週刊新潮は初めてラブホに行った夜にたまたま尾行したのだという。おいおい。

　彼女が週刊誌の取材に応えたことを告げると、岡本委員長は絶句し、以来、連絡が途絶えたそうだ。ようやく電話がつながったときも、“もうお前は関わるな”と切り捨てられたという。

　「ホテルに行くのを望んだのはわたしで、八月のわたしの誕生日の二日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して、“よしっ！　”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは九月と十月に一回ずつ行きましたけど、同じでした」

　女性は繰り返し“自分から誘った”“男女の関係はない”と言い続けている。誰かにそう言わされているのか、あるいは誰かをかばっているのかはわからないが、不倫が発覚した女性は勤め先を辞めたという。

　岡本委員長の不倫記事が出ると知った日教組は、事務局勤務の職員に緊急招集をかけたそうだ。本部勤務の職員が打ち明けた。

　「六階会議室に三〇人ほどが集まると、前方のひな壇に清水秀行書記長や瀧本司書記次長らが怖い顔で並んでいて、清水さんから“明日発売の『週刊新潮』に、岡本委員長の愛人とお金の問題に関する記事が出る。みなさんも取材されたり、記者に張り込まれたりする可能性がある”という説明がありました。続いて瀧本さんが“僕にも電話がかかってきた。この中に取材を受けた人はいますか”と、全員を睨みつけながら、脅すように問いかけました。もちろん、私を含めてみな黙り込んでいました。続いて、顧問弁護士から“みなさんには取材に答える義務は何ひとつありません”という指示がありました」

1314：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:47
>>1313

　教師の集まりのくせに箝口令を敷き、取材拒否を命じるあたりがなかなかに見事な腐れっぷりだが、清水書記長からは、“このような状況なので、岡本委員長はしばらく事務局に顔を出しません”との説明もあった。

　これ以降、岡本委員長は行方をくらました。

　報道が出た直後に日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会が開催されたが、日教組のトップはこれを欠席した。事務局は欠席理由を「岡本氏の体調が優れず休養していたため」と説明した。そんな岡本委員長のふるまいを、産経新聞(夕刊フジ)はこう断じた。

　「スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない」

　報道で岡本委員長のW不倫を知った神奈川県の中学校教諭はこう言って憤った。

　「岡本さんは、日教組教育新聞とかでは、“常に子どもに寄り添い”とか清廉潔白であれみたいな正論を述べているくせに、自分がやっていることはハレンチそのもの」

　子どもに寄り添わず、ラブホのベッドで愛人に寄り添っていた岡本委員長は、不倫報道を受け、引責辞任する見通しだという。当面は新委員長を立てず、三人いる副委員長が委員長の職務を代行するらしい。

　もし……、もし、岡本氏が委員長を務めあげれば、一二〇〇万円と言われる年収に加え、二八〇〇〜三〇〇〇万円ほどの退職金を手にし、さらには『教職員共済』の理事長に天下り、ここでも給料と退職金を手に入れるコースが待っていたのだという。

　「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません。もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　かつての愛人からも別れを告げられた。こうして岡本氏は、わずか半年で日教組委員長の座と愛人との両方を失った。一軒のクラブだけで月に一〇〇万円も使うような豪遊も、もうできない。

　本来ならば、身を挺してでも女性を守るのが男の努めのはずだが、岡本委員長がしたことは愛人を守ることではなく、逃げることだった。だから週刊新潮も書く。保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子どもを守れるはずもない、と。

　こんな男が、かつては教壇に立っていた。そこに、日教組という腐った組織の本質が透けて見えるような気がする。

　参考記事;産経新聞11月3日・7日
週刊新潮11月20日号・27日号他

降旗 学

1315：チバＱ：2016/11/25(金) 22:25:24
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50033.html
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に
2016年11月17日 09時51分
　途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。


　制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

　技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111802000268.html
外国人実習生、保護を強化　法成立
　「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が十八日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

　政府は適正化法施行に合わせ、実習生が介護の仕事に就けるようにする方針。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も成立し、介護現場で働く外国人が増えることになりそうだ。

　技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で一九九三年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者の確保に利用されている」と批判されている。違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。

　こうした実態に対応するため、実習生の相談に乗ったり、受け入れ先の企業・団体を立ち入り調査したりする監視機関「外国人技能実習機構」を設置。本人の意思に反してパスポートを取り上げたり、外出を制限したりするといった人権侵害に対する罰則も設けた。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　現在七十四ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。政府は一定の日本語能力を受け入れの要件にする方向で検討している。改正入管難民法の成立で、介護福祉士の資格を得た外国人は日本で働けるようになる。

1316：チバＱ：2016/11/25(金) 22:27:03
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html
2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も
　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

　技能実習制度　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

　【用語解説】技能実習制度

　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

1317：チバＱ：2016/11/25(金) 22:27:35
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html
2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大　

　外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが３０日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って仕事を見つけている」と危機感を募らせる。

　■“仕事”の多様化

　「かつて、不法滞在者は知り合いが経営する中華料理店やスナック、日雇いの工事現場など選べる仕事の選択肢が限られていた」

　中国人実業家は数年前の状況を振り返る。

　しかし、平成２７年４月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる業者は多い」（中国人実業家）

　失踪した中国人実習生の中には、中国人ユーザーが多いメッセージアプリ「微信（ウェイシン）」などを使って職を求める者もいる。同アプリを利用する中国人商店主は「元研修生を名乗るユーザーが『仕事を探している』とよく投稿している」と語る。

　こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を貸し出すのを商売にしている」と証言した。

　■地方出身者多く

　日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、東北部（遼寧省、吉林省、黒竜江省）などの地方出身者が目立つ。

　中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。

　中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。

　■日本の業者も連携

　一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、失踪を助長しているとの指摘もある。

　技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。就労実態を検査する機関も創設される予定だ。

　しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。

　別の中国人実業家は「中国には『上に政策あれば下に対策あり』という格言がある。法の網をすり抜けようとする人はいるだろう」とした上で、「日本の業者と連携して実習生を集めるブローカーもいる。戸籍問題など中国側の問題が続く限り、劇的な改善は望めない」と話している。（安里洋輔）

1318：チバＱ：2016/11/25(金) 22:29:39
http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/155000c
実習適正化法成立

「安価な労働力」遠い抜本的解決

毎日新聞2016年11月18日 23時23分(最終更新 11月18日 23時23分)
　途上国に日本の技術を伝える国際貢献を目的とした「外国人技能実習制度」の適正化法が１８日、参院本会議で成立した。外国の若者を安価な労働力として扱う実習先がある一方で、より高い賃金を求めて失踪する実習生もいる。実習生の支援団体からは「実習という建前がある限り、抜本的な解決にはならない」との声も上がる。

　「死ねとののしられ、工具でヘルメットの上からたたかれる」。首都圏に住むカンボジア人の実習生の男性（３３）は訴える。母国では事務員だったが「日本語を勉強し、お金を稼ぎたかった」と２０１４年に来日した。

　実習先は設備工事会社。寮に住み込み、道路を掘削し、水道管を敷設・交換する。月給は約１４万円で、寮費や社会保険料、家族への仕送りを引くと手元に残るのは数万円だ。１年数カ月後、事故が起きた。電動ノコギリで指を誤って切断。２カ月間の入院が必要だったが、実習先は労災手続きをせず、治療や休業補償などを健康保険で処理したという。

　適正化法は、実習先などを指導監督する機構を新設し、通報窓口を設けて実習生の保護を図る。実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「使い捨ての労働力という認識がある限り、根本的な解決にはならない」と指摘する。

　一方で、実習生側にも「出稼ぎ」との認識が強く、より高い賃金を求めて失踪するケースもある。法務省によると、昨年は５８０３人が失踪した。法務省幹部は「背後に相手国のブローカーがいて失踪を見込んで入国させるケースもある」と説明する。【鈴木一生】



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/155000c#csidx5b514fb19bc9659bf5bed8516cedb28
Copyright 毎日新聞

1319：チバＱ：2016/11/25(金) 22:30:12
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161118k0000e040241000c.html
＜実習適正化法成立＞介護職に外国人拡大へ…入管法も改正
11月18日 11:43毎日新聞

　発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法は１８日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした改正入管法も成立。いずれも公布日から１年以内に施行される。

　適正化法は、実習先（受け入れ企業など）・監理団体（事業協同組合、商工会など）を監督する認可法人を新設。実習生の実習計画を認定し、実地検査などを行う。暴行や脅迫による労働の強制やパスポートの取り上げなど人権侵害行為に対しては懲役や罰金の罰則も定めた。優良な実習先は実習期間を現行の３年から最長５年に延長できる。

　入管法の改正では、外国人が就労できる在留資格に「介護」を追加した。留学生の資格で入国した外国人が国指定の養成施設で学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象になる。また在留資格を偽装して滞在する外国人対策として、虚偽申告に罰則を設けた。【鈴木一生】

1320：名無しさん：2016/11/27(日) 22:18:59
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161122-45226878-dailynewsq
電通よりブラック企業？新垣結衣の事務所が”ジャニーズ批判”で騒然
2016/11/22 11:35 デイリーニュースオンライン

　12月23日に授賞式が行われる「ブラック企業大賞」。ネット上では、SMAP騒動が注目を集めたジャニーズ事務所や、新入社員が過労自殺した電通などが予想される中、ある芸能事務所の“誤爆”が、騒ぎになっている。

　同賞はパワハラ、セクハラ、長時間労働といった複数の観点から「ブラック企業大賞企画委員会」が企業をノミネート。今年は12月1日にノミネート企業が発表され、同日から授賞式までWEB投票を実施する。

「現在、Twitter上では一部のSMAPファンが『ジャニーズ事務所に一票！』と、同賞に投票するよう呼びかけています。『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）での“公開謝罪”や、メリー喜多川副社長（89）と対立していた元チーフマネージャーの飯島三智氏（58）が事務所を去ったことも、世間的にブラックなイメージがついた要因でしょう」（ジャニーズに詳しいライター）

　そんな中、女優・新垣結衣（28）らが所属する芸能事務所・レプロエンタテインメントのTwitterアカウントが、「ブラック企業大賞」について驚きのツイートを投稿し、炎上する騒ぎが起きた。なぜそんな事態に発展したのだろうか？

■電通よりジャニーズのほうがえぐい？

　ネットトラブルに詳しいライターが語る。

「騒ぎになっているのが、レプロエンタテインメントが採用情報やメッセージを発信するアカウント。おそらくは、スタッフによる誤爆ですね。なぜかレプロのアカウントが、ブラック企業大賞アカウントの書き込みを引用しながら、『確実にジャニーズ事務所でしょ。電通並みの残業系の対応は、どこの企業でもやってることじゃん。たまたま電通が出ちゃっただけ』とツイートしたのですから……。スタッフがプライベートのアカウントと間違えたのではないか。ツイートから30分以内に『ツイッターの乗っ取りが発生した模様。知らない方へのメッセージや、ツイートがされたようです』と釈明。問題のツイートを削除していました」

　しかし、ネット上には“誤爆”の証拠となるキャプチャ画像が広まってしまい、「乗っ取りって便利なワード」と揶揄されている。同事務所は“能年玲奈”として活動していた、のん（23）の独立騒動が勃発したこともあり、「本名使えなくなるなんてことがまかりとおってる芸能界自体がブラック」という皮肉も。

　思わぬ形で業界筋から名指しされてしまったジャニーズ事務所だが、果たして大賞の結果は……？

文・海保真一（かいほ・しんいち）※1967年秋田県生まれ。大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーライターに。週刊誌で執筆し、芸能界のタブーから子供貧困など社会問題にも取り組む。主な著書に『格差社会の真実』（宙出版）ほか多数。

1321：名無しさん：2016/11/27(日) 22:21:37
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00020634-president-bus_all
結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか？
プレジデント 11/22(火) 9:15配信

■円安と株高は企業業績に好影響を与えた

　政府は10月11日の参院本会議で、2016年度第2次補予算案を可決、成立した。2017年度予算の概算要求は3年連続で100兆円の大台を突破した。「1億総活躍」を柱とした新たなアベノミクス政策がスタートする。しかし、経済対策・景気対策は打てば良いというものではない。効果が表れなければ、国民の税金は“死に金”となってしまう。

　そこで、これまでのアベノミクスが日本経済に及ぼした効果について、わかりやすく検証してみたい。

　アベノミクスによって明確に表れた効果は2つ。円安・株高という市場環境の転換と雇用の改善だ。アベノミクスの前後を比較すると、日経平均株価はアベノミクス前の2012年末の1万円付近から2015年末には1万9000円台と、ほぼ倍になった。為替も同様に2012年末の86円台から2015年末には120円台と大幅な円安となっており、アベノミクス(多くは日銀の金融緩和によるものだが)の効果は絶大だったと言えよう。

　円安と株高は企業業績に好影響を与えた。円安は輸出企業を中心に業績を嵩上げし、株高は景気回復への期待感を高めた。それは、企業収益(経常利益)や企業倒産件数にも明確に表れている。企業収益は増加の一途を辿り、倒産件数が減少の一途を辿った。

■意外や早々に終わっていたアベノミクスの“宴”

　こうした企業の好調さは、雇用の改善に結び付いた。失業率は低下し、有効求人倍率は上昇、景況感の良さに支えられた企業の人手不足が鮮明になった。

　しかし、アベノミクス政策は“曲がり角”を迎え、その効果が薄れていることは明らかだ。その効果をもっとも象徴的に表した為替と株価は、2015年をピークに反転した。

　さらに冷静に見れば、アベノミクスという宴は意外なほど早々と終焉を迎えていたことがわかる。実質GDP(国内総生産)成長率は、株価や為替のように“笛吹けども踊らず”、ひたすら低下していった。アベノミクスは経済成長をもたらしていないという結果が白日の下に晒されている。

1322：名無しさん：2016/11/27(日) 22:22:20
>>1321

■大きく偏った「雇用の改善」

　円安により企業業績が好影響を受け、多少なりとも給与が増加しようとも、アベノミクスの恩恵は個人には波及しなかった。個人はアベノミクスのスタート当初こそ浮かれたものの、その後はすぐに“生活防衛”に入った。これは、1世帯当たり消費支出の平均を見れば一目瞭然だ。

　それどころか、“頼みの綱”の雇用の改善にも、大きな偏重があった。確かに雇用者数は増加しているが、その増加分のほとんどは非正規雇用者としての増加でしかない。アベノミクス前の2012年の正規雇用者の比率は64.8％、非正規雇用者は35.2％だったが、アベノミクス以降、非正規雇用者の比率は37％台に上昇している。

　ある討論会で、安倍晋三首相シンパのジャーナリストが、「雇用が改善したと言っても、非正規雇用が増えただけという批判がある。しかし、働く場所があり、給与が貰えるだけ幸せだ」と発言したことがある。彼の仕事に対する、働くことに対する認識はこの程度のものなのだろう。しかし、非正規雇用だけが増加していく姿は、決して雇用が改善しているという状態ではない。

　内閣府は8月1日、「広義の失業率」の試算を発表した。「広義の失業率」とは「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を含めた失業者数値。それによると、「広義の失業率」が1〜3月の平均で8.4％だった。完全失業率は3％台。いかに不本意なまま非正規で働いている人が多いのかがわかる。

　経済対策・景気対策は、掛け声に浮かれて夢を追うものではない。国民の税金を使う以上、しっかりと成果が上がる対策を打ち出すべきだ。果たして、「1億総活躍」は十分な成果を得ることができるのだろうか。

ジャーナリスト　鷲尾香一＝文

1323：とはずがたり：2016/11/27(日) 23:10:38
なんと！

「週休二日制」と「完全週休二日制」を勘違いして休めない日々…どう違うのか？
https://www.bengo4.com/c_5/c_1624/n_5280/

一体、「週休二日制」とは、どのようなものだろうか。「完全週休二日制」はどう違うのか。労働基準法が保障する休日のルールについて、佐藤正知弁護士に聞いた。

●労働基準法が保障する休日は「週1日」

求人情報では、2日間の休日のある週が月に1回以上ある制度を「週休2日制」とし、毎週2日間の休日がある制度を「完全週休2日制」としているようです。しかし、これらは、法律用語ではありません。

労働基準法が保障するのは、「毎週少くとも1回の休日」です。その休日は、日曜日に限定せず、平日とすることも認められており、何曜日を休日にするかは、労働契約や就業規則によって定まります。

●なぜ「完全週休二日制」の会社が多い？

では、なぜ「完全週休二日制」を導入している企業が多いのでしょうか。

原則として労働基準法は、使用者は労働者に「1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならない」としています。法律が保障する休日は「週1日」であっても、1日8時間労働を前提とすると、週5日を超えて働かせることはできません。

1日8時間労働の企業が多い日本では、結果として、週休が2日となるケースが多いのです。

ただ、1日あたりの労働時間が短ければ、週休1日とすることもできます。たとえば、「平日は1日7時間労働、土曜日は5時間労働、日曜日は休日」という例では、労働時間が週40時間を超えず、週休1日も保障されているため、労働基準法に違反しません。

なお、労働基準法による週1回の休日の保障にも例外があり、4週を通じて4日以上の休日が与えられていればよいとされています。たとえば、「月末4日間を休日とし、それ以外は休日なし」としても労働基準法に違反しません。ただし、労働時間が週40時間を超えてはいけないことに変わりありません。

1324：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:24:48

長時間労働抑制で「持ち帰り残業」増加に懸念の声…どんな問題があるのか？
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-5388.html
11月27日 09:40弁護士ドットコム

広告代理店「電通」の女性社員が過労自殺したことが明らかになって以降、長時間労働抑制への社会的な機運が高まっている。政府の働き方改革実現会議でも、労働基準法の改正により、労使協定が結ばれた場合には、青天井の時間外勤務が可能となる「36協定」を見直そうとする動きもある。

一方で、ツイッター上では、時間外労働が禁止されることで、「自宅持ち帰り残業」せざるをえないのではないかと警戒する声も出ている。「時間を単純に規制したところで仕事量とか効率化は図られないんでしょ？　持ち帰り残業やらされるだけでしょ？」「はよ帰らせてくれようとするんは嬉しいけど　そんなんお家で持ち帰り残業が増えるだけやわ！」といったネガティブな反応だ。

長時間労働を見直すといっても、業務量を減らすことがなければ、持ち帰り残業で対応せざるを得ない人たちもいるだろう。しかし、自宅での持ち帰り残業には、どのような法的な問題があるのだろうか。松村龍一弁護士に話を聞いた。

●「持ち帰り残業」の法的な位置づけは？
「法律上の労働時間とは、原則として、ある場所に拘束されながら、具体的な指揮命令を受けている時間のことです。

そのため、いわゆる『自宅持ち帰り残業』の場合には、この定義にはあてはまりません。場所的拘束を受けておらず、また、テレビを見ながら仕事をするなど自由に仕事が出来ることから職務専念義務も負っていないと考えられるからです。

そのため、法律を形式的に適用する裁判所では、法律上の労働時間とは評価されず給料が発生しないと判断されることもあります。さらに、持ち帰り残業は、従業員が自主的に仕事を持ち帰っただけだとして、会社側が持ち帰りの指示したことを否定し、トラブルになるような事案も後を絶ちません」

会社が自宅持ち帰り残業を明確に指示した場合はどうなのか。

「会社が『自宅持ち帰り残業』を指示しているにもかかわらず、給料が出ないというのは通常の社会常識では到底受け入れられません。そこで、自宅に持ち帰る仕事は、労働契約とは別個に一種の業務委託契約が生じたと解釈し、その仕事分の報酬を給料とは別に支払うべきであると考えられます」

1325：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:25:07
>>1324-1325
●法的に「いわゆるグレーゾーン状態」にある「持ち帰り残業」
長時間労働を抑制しようと社会的な機運が高まる中、持ち帰り残業を増やして対処させようとするブラック企業もあるかもしれない。

「『自宅持ち帰り残業』は、現在の法律ではその対応が明確に定まっていません。そのため、いわゆるグレーゾーンな状態にあり、違法な見せかけの残業時間削減に用いられる危険性が高いため、安易な導入は控えるべきです」

松村弁護士は最後に、次のように警告する。

「自宅持ち帰り残業制度を導入するのであれば、実際の運用について労働者の不利益にならないようにする必要があります。持ち帰る仕事の量、その仕事に対する対価を明確にするとともに、労働者側に自宅に持ち帰るか否かの選択権を与えるような制度でなければ、労働時間削減という根本的な問題解決にはならないでしょう」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
松村 龍一（まつむら・りゅういち）弁護士
早稲田大学理工学部卒業 北海学園大学法科大学院修了
２０１１年に法律事務所テオリアを設立し着手金無料の完全成功報酬で残業代請求など多くの労働問題を手がける。現在までに労働者側の代理人として企業から総額15億円以上の未払賃金等を回収した実績を持つ。
事務所名：法律事務所テオリア
事務所URL：http://zangyo-bengo.jp

1326：名無しさん：2016/11/30(水) 23:31:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html
自民と連合が５年ぶりに政策協議
11月30日 16時52分
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

1327：名無しさん：2016/12/04(日) 15:47:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
首相 同一労働同一賃金のガイドライン 取りまとめを指示
11月29日 20時02分
安倍総理大臣は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。
政府は２９日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善をテーマに意見を交わしました。

この中で、有識者からは「賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども幅広く議論の対象とし、前提となる状況が同じであれば均等に、状況に違いがあれば違いに応じて均衡を図るべきだ」とか「将来の役割が異なるなどといった主観ではなく、客観的な実態に応じて差を認めるべきだ」といった意見が出されました。
そして、基本給については、仕事の内容や能力、勤続年数などその趣旨に応じて、また、業績に応じて支払われる賞与は会社への貢献に応じて非正規にも支払われるべきだなどといった意見も出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は「準備を進めているガイドライン案を、本日頂いた意見も踏まえて、次回提示できるようお願いしたい。根拠となる法改正の在り方についてもご議論いただきたい」と述べ、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
同一労働同一賃金 待遇差に立証責任 ガイドラインに盛り込まず
12月3日 4時43分
政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて今月取りまとめるガイドラインの案をめぐって、労使の間で意見が対立していた、正社員と非正規の労働者の待遇に差をつける際の合理性の立証責任などについて、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。
政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を、今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

正社員と非正規の労働者の待遇差をめぐっては、連合など労働者側は、訴訟の際などに合理性を立証したり説明したりする責任を企業側が負うべきだと主張しているのに対し、日本商工会議所など経営者側は反対し、労使で意見が対立しています。

これについて、政府は、労務管理を専門に行う社員がいない中小企業などへの影響を考慮し、ガイドラインの案では、立証責任などについて労働者側の主張を採用せず、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。

また、ガイドラインの案では、基本給は、仕事の内容や能力、勤続年数などに応じて差をつけることを認める一方、業績などに応じて支払われる賞与は、正規と同様に非正規にも貢献度に応じて支払うよう明記する見通しです。さらに、役職手当や時間外手当といった諸手当は、差を設けることを認めない方針を打ち出す見通しです。
1328：名無しさん：2016/12/04(日) 15:47:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制
11月30日 4時03分
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。
連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、基本方針の策定作業を進めていて、これまでに素案を取りまとめました。

それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。

そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。

野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党４党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめたのに対し、民進党は「理念や綱領が大きく違う党と連立政権を組むことはありえない」としていて、駆け引きが活発になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
自民と連合が５年ぶりに政策協議
11月30日 16時52分
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
日教組 岡本委員長が辞職 社会的責任重く受け止め
11月30日 21時13分
日教組＝日本教職員組合は、みずからの女性関係などを一部で報じられた岡本泰良委員長が、社会的責任を重く受け止めるとして、２９日付けで辞職したと発表しました。
ことし４月から日教組の委員長を務めていた岡本泰良氏は、みずからの女性関係や組合費の私的な流用などを一部で報じられました。こうした中、日教組は岡本氏から「社会的責任を重く受け止め、責任を痛感している」として、２９日付けで辞職願が提出され受理したと発表しました。

日教組によりますと、岡本氏は知人女性と飲食したことなどは認める一方、組合費の私的流用は否定しているということです。
さらに、岡本氏はタクシーチケットの使用で不適切なケースがあったとして利用料金を返納し、日教組は２８日、岡本氏を減給の処分にしたということです。

日教組では、新しい委員長が選出されるまでの間、岡島真砂樹副委員長が委員長代理を務めるとしています。

1329：名無しさん：2016/12/04(日) 16:47:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100259&g=pol
連合、民進に政策要望

　連合の逢見直人事務局長は１日、民進党の野田佳彦幹事長と国会内で会談し、政府の来年度予算案に対する連合の重点政策について協力を求めた。野田氏は「われわれの問題意識と共有できるものがほとんどだ」と応じ、今後の国会質疑などに反映させる考えを伝えた。
　重点政策では、東日本大震災からの復興再生を最重要課題に位置付けたほか、過労死問題に対処するため労働基準監督官の増員、高校までの教育無償化や給付型奨学金の導入などを掲げている。（2016/12/01-10:15）

1330：名無しさん：2016/12/04(日) 17:51:19
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50075.html
日教組委員長が辞任へ…週刊誌報道、説明行わず
2016年11月30日 15時00分
　１０月１３日発売の週刊新潮などで女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられた日本教職員組合の岡本泰良やすなが委員長（５６）が辞任の意向を固めたことがわかった。


　関係者によると、岡本委員長はすでに日教組に辞意を伝え、了承されており、３０日午後にも発表する。

　岡本委員長は記事が出た後も報道内容について対外的な説明を一切行わず、組合の職務も体調不良を理由に休んでいた。そのため、地方の組合から不満の声が上がるなど、進退問題が浮上していた。岡本委員長は大分県教組出身で、今年４月に書記長から委員長（任期２年）に就任した。

　日教組は１９４７年に結成された日本最大の教職員組合。組合員数は約２５万人。

2016年11月30日 15時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1331：名無しさん：2016/12/04(日) 20:53:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000010-mai-bus_all
＜長時間労働＞過労死につながる「定額残業代」とは
毎日新聞 11/28(月) 9:30配信

　「定額残業代」という制度があります。毎月一定時間の残業が発生することを前提に、その時間分の残業代を固定給で支払うのですが、この制度が長時間残業の温床となっているケースが見られます。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。

　◇みなし残業時間を過労死ラインに設定する例も

　少し前の判例ですが、新入社員の居酒屋店長が、過重労働による心疾患で死亡した大庄事件（大阪高裁、２０１１年５月２５日判決）があります。大庄は「日本海庄や」などを展開する外食チェーンです。新入社員の月給１９万４５００円のうち７万１３００円が、「役割給」の名目で支払われる８０時間分の定額残業代でした。

　過労死ラインとされる毎月８０時間の残業を前提とした賃金設計と、月平均１１２時間と認定された長時間残業を放置していたことで、会社だけではなく代表者と人事担当役員らの会社法上の責任、不法行為責任も認められました。遺族に７６８０万円を支払うよう命じる判決が下されています。

　通常、会社が社員を雇う時は、所定労働時間分の給料額を示します。残業代は、残業時間に応じて別途計算して支払うのが原則です。会社は社員に残業させると金銭的負担が増えます。この負担を強いることで長時間労働を抑制するのが、本来の法律の意図です。

　ところが、定額残業代を導入する会社では、社員が一定時間まで残業しようがしまいが毎月の支払額は変わりません。「一定時間」（みなし残業時間）を過労死ラインの８０〜１００時間に設定し、長時間労働を放置しているケースが見受けられます。また、「一定時間」をある程度に抑えていても、社員の労働意欲をそいでしまう場合もあります。

　こうした会社では、固定された給与の総額を単純に基本給と残業代に分けて、「給与総額の中に残業代も含まれる」と社員に説明するケースがあります。すると、例えば正社員とアルバイトとの時間給が逆転してしまうことがあります。ある小売りチェーンで実際にこれが起こった事例を紹介します。

　◇バイトから登用されて時給が減った正社員のケース

　小売りチェーン店でアルバイト勤務をしていたＡさんは、当初時間給９５０円で雇用されました。１年ほどまじめに勤務したことが認められて時間給は１１００円に上がりました。

　Ａさんは残業も積極的にこなし、アルバイトながら月に２００時間も働くことがありました。その月は、おおよそ３０時間分の割増残業代が支払われ、給料が２３万円ほどになることもありました。

　そんなＡさんに会社は正社員への転換を打診しました。月給は２４万円。ただし月給には５０時間分の残業代が含まれていました。フリーターが長かったＡさんは、２０代後半になって家族からも定職に就くよううるさく言われていたので、会社の打診を受け入れることにしました。

　Ａさんが社員になって初の給料日。給与明細には「基本給１７万５０００円、固定残業代６万５０００円」と記されていました。アルバイトのときよりも残業をいとわず働いたのですが、それでも給料は毎月固定です。

　数カ月が経過し、明らかに毎月の労働時間が長くなっているのに給料が増えていないと感じたＡさんは、経理職の姉に給与明細を見せて相談しました。すると、時間給がアルバイトのときよりも下がっていることがわかったのです。正社員としての時間給は１０３０円でした。

　◇アルバイトより低い時給に判然としない思い

　Ａさんはアルバイトの同僚に正社員になったことを自慢げに話しており、仕事帰りの食事で自分が多めに支払うなどしていました。しかし、実は時間給はアルバイトの方が高いことがわかり、ぼうぜんとしたそうです。

　もちろん、正社員のメリットもありました。賞与が支給されたり、給料額が安定し生活設計がしやすかったり、家族が喜んでくれたりしたことなどです。ただ、Ａさんは「アルバイトより時間給が低い正社員ってどうなんだ？」と、どうも判然としない思いを抱えるようになりました。

　これまで積極的に引き受けていた残業もできるだけ避けるようになりました。残業しなくても給料は同じだからです。仕事にも興味が薄れてやる気もなくなってしまったそうです。そうしたＡさんの変化に会社側も困っています。

　「定額残業代」の制度自体が悪いわけではありません。社員側は、残業をしてもしなくても一定額を得られます。業務を効率化して早く仕事を切り上げようという意識も働くでしょう。ただ、業種や職種によっては、この制度が長時間労働の温床となったり、社員のやる気をそぐリスクがあったりすることも、考えておく必要があります。

1332：名無しさん：2016/12/04(日) 23:24:02
「ADはゴキブリ以下」と言われ、残業は月170時間　28歳女性が語る過酷なテレビ業界【前編】
withnews 12/2(金) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000004-withnews-bus_all

1333：名無しさん：2016/12/04(日) 23:24:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00006837-sbunshun-soci
ユニクロに1年潜入取材してみた！
週刊文春 11/30(水) 16:01配信

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

　横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

　判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞(「プレジデント」2015年3月2日号)

　そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

　3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭(11月23〜29日)の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

　横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。


＜週刊文春2016年12月8日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

1334：チバＱ：2016/12/04(日) 23:34:19
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161203/bsd1612031610002-n1.htm
圧倒的に人手が足りないのに、なぜ介護士の給料は上がらないのか (1/3ページ)
2016.12.3 16:10
介護職員の賃金は全産業の平均より低い

　介護職は人材難が叫ばれて久しいが、その理由の一つに、労働内容に給料が見合わないことが挙げられる。

　厚生労働省は２０１５年度の介護職員の賃金調査結果を発表した。それによると、平均月給は２８．７万円と前年度実績より１．３万円上がった。月１．２万円分の介護報酬の積み増しもあり、深刻な人手不足を受けて賃上げに迫られた施設が多かったという。それでも全産業の平均より低い。

　また、介護施設内の８職種ごとに月給を見ると、介護職員は下から２番目。看護師（３７．５万円）や生活相談員（３２．１万円）などに遠く及ばない。厚労省の賃金構造基本統計調査でも介護職員の平均月給（賞与除く）は２３万円で全産業平均より１０万円低い。

　それにしても介護士は圧倒的に足りないのに、どうして給料が上がらないのか。

　「厳しい財政制約を受けており、介護報酬の水準が低いから」という説が有力だ。しかし、同じく不足する麻酔科医の派遣給与は国が定めた診療報酬に関係なく“時価”。介護職員だけが低い理由はない。そう考えると、介護スタッフは専門職としての地位がいまだ確立していないのが、低賃金の原因かもしれない。

　事実、女性のホームヘルパーや福祉施設介護員の年齢別賃金を見ても、年功に関係なくほぼ一定だ。年功序列賃金体系の日本にあって、長く勤めても給料が上がらないのでは人生設計がままならない。

　それを意識してか、厚労省も介護職員の資格制度を見直すという。

　現在、国家資格の「介護福祉士」や、初めて介護の仕事に就く人向けの「介護職員初任者研修」といった資格がある。見直しの方向は、専門性が高い順に「介護福祉士」「研修等を修了し一定の水準にある者」「基本的な知識・技能を有する者」と整理し、資質の向上に配慮しつつ、裾野を拡大する考えだ。

　ポイントはこの制度改正が、介護士の給料にどんな影響を与えるかだ。

　介護業界は他職種に比べ賃金が低めであることなどから、若い世代の定着率が低い。そのため、高齢者や時間に余裕のある主婦が手軽に資格を取って介護の仕事に就きやすいようにして、人手不足を補う狙いがあるというが、それはかえって逆効果ではないか。ハードルを下げすぎると介護スタッフの平均賃金がむしろ引き下がるからだ。

　また、これとは別に政府は、介護福祉士の資格を得た外国人が日本にとどまって働けるよう在留資格を与える法改正を検討中だが、これも言葉のハンディが大きい日本の介護市場が外国人にとって魅力的かどうかだ。問題文にルビをふったとはいえ、難解な国家試験も待ち受ける。

　ちなみに日本が手本にしたドイツの介護保険制度では、家族介護にも一定の手当が支払われる。さらに専門の介護士の給与も地域差を反映してもう少し柔軟な価格制度になっている。

　これに対して、わが国の介護報酬は最大でも２０％の上乗せしかなく、きめ細かに対応していない。たとえば現行の「地域別最低賃金」を見ると、最高額の東京都は９０７円で最低額の鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県の６９３円と比較すると、実に約１．３１倍も差が生じている。そのため、特に大都市圏では他の産業と競争できず、人材確保が困難になり、離職率を高める要因にもなっている。

　これを抜本的に是正するためには、介護報酬算定の基礎を「地域別最低賃金」に改正し、早期に環境改善を図る必要がある。

　さらに民間の資金を活かす改革も必要だ。現に個人保険の保有契約高は８５７兆円にのぼる。また、国民の金融資産は１７００兆円を超え、そのうちの６割は６０歳以上が保有している。国は貧しいが、一部の高齢者はお金持ちだ。

　（川渕孝一＝文　Ｙｏｏｃｏ　Ｔａｎｉｍｏｔｏ＝イラスト）（PRESIDENT Online）

1335：名無しさん：2016/12/07(水) 23:18:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000560-san-pol
やっぱり相思相愛？　連合幹部が自民・茂木政調会長に予算など要望書
産経新聞 11/30(水) 17:36配信

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が３０日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成２９年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて。茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。

　自民党と連合をめぐっては、二階俊博幹事長が１０月に神津里季生会長と会談し、今後の連携に意欲を表明。逢見氏も１１月１日に自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」に出席して同一労働同一賃金について意見交換するなど、接近が目立っている。

　逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。

　一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。

1336：名無しさん：2016/12/10(土) 14:12:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500692&g=pol
働き方改革、法規制に前向き＝菅官房長官

　連合の神津里季生会長は５日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政府が検討する働き方改革で焦点となっている同一労働同一賃金と長時間労働是正について「法規制をきちんと入れてもらいたい」と要請した。これに対し、菅長官は「考えていることはだいたい同じではないか」と述べ、前向きに進める意向を示した。（2016/12/05-19:34）

1337：名無しさん：2016/12/10(土) 23:55:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00050151-yom-bus_all
残業規制「支障なし」４５％…読売アンケート
読売新聞 12/6(火) 6:08配信

　政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の４７％が業務への支障を懸念する一方、支障がないと考える企業も４５％と意見が拮抗（きっこう）していることが、読売新聞のアンケートでわかった。

　調査は、政府が９月に働き方改革実現会議（議長・安倍首相）を設置したことを受け、１０〜１１月に実施。１８０社のうち１４３社（７９％）が回答した。

　現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が３６％、「そう思う」が１１％、「どちらかと言えばそう思わない」が２８％、「そう思わない」が１７％だった。

1338：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:46:03
偉い人も名誉部長なんかさせないで現場で死ぬ程忙しくさせてやればええねん。まあ歳取ってスピード感落ちて使えなくなってるんだろうけど。。

「アラフォー会社員が死ぬほど忙しい」のは日本企業の特殊な人事制度が原因
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160830/Spa_20160830_01188796.html
SPA! 2016年8月30日 16時12分 (2016年8月30日 17時10分 更新)

「終業時刻後に管理職がブラリと視察に来て『まだ居残ってる奴がいるじゃないか！』とチクチク言ってくるんです」（田中さん）

　誰もがふと口にする「死ぬほど忙しい」というセリフ。単なる挨拶代りのこともあれば、実際に過労死寸前という場合もある。週刊SPA！が35〜45歳の男性サラリーマン1979人を対象にアンケートを取ると、実に8割以上が忙しさを実感していることが判明。では、なぜこんなにもアラフォー会社員は激務を強いられるのか？

◆かつての「窓際族」が「逃げ切り族」として羨望される現代。特殊な企業体質が生み出す“激務”の構造を解き明かす

「5年前から社長提案で残業削減運動が始まり、非管理職の部下はほぼ定時で帰るようになりました。ただ、そのしわ寄せが中間管理職に集中して……。経理処理やら仕事が山積みになる決算月は、休日を全部返上して、月の労働時間は300時間を超えました。しかも、若手に残業を命じられないので、重要な仕事を任せることができず、まったく育たない。この状況がいつまで続くのかと思うと、心底憂鬱になります」（田中健吾さん・仮名・42歳・流通）

　とりわけアラフォー世代が背負わされる過重な業務。その原因は、「日本企業の特殊な人事制度にある」と人事コンサルタントの城繁幸氏は指摘する。

「海外では『職務給』といって、仕事に値札がついている。同じ仕事なら20代がやっても50代がやっても給料は一緒で、業務内容も細分化・明確化されている。一方、日本企業は『属人給』といって、個人に値札がついているんです。つまり、大卒かどうかや勤続年数で給料が決まり、その個人が何の仕事をするかは明確化されていない。業務内容が曖昧であれば、効率化は難しく、おのずと誰かが穴埋めをしなくてはなりません」

　加えて、「業務が広範になるほど社畜化しやすい環境になる」とは組織人事ストラテジストの新井規夫氏。

「専門性が育たないので市場価値が高まらず、企業も中途採用に消極的。結果、労働力が非流動的で固定化するので、雇用契約がそのまま隷属的な身分制度になってしまうのです」

　この「労働力の非流動性」は“解雇されにくい”という盾にもなるわけだが、アラフォー世代にとっては、歓迎できる話ではない。

「解雇されにくいがゆえに、バブル世代である40代後半以上がだぶついています。彼らの多くは生産性以上の給料を得る。しかし、企業の人件費のパイは一定なので、働き盛りのアラフォー世代が給料以上の生産性を要求されるのです」（新井氏）

1339：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:46:23
>>1338-1339
◆長時間働くことが会社に尽くした証

　「属人給」という特殊な人事制度によって、社内報の作成と10億の案件を取り続ける人間が同じ給料というのが日本企業の特徴。

「評価の目安が業務内容ではなく『どれだけ会社に尽くしたか？』となれば、アリバイづくりの無駄な仕事も増えるし、わかりやすい自己表明として長時間労働合戦にもなりやすい」（城氏）

　その典型例が、老舗電気メーカーに勤める葛西弘明さん（仮名・41歳）の怒りだ。

「50代以上が完全に余っていて、“名誉部長”の揃い踏み状態。昨年末、取引先へのお歳暮のリストを総務部に送ったら、ある名誉部長から『そういう案件は俺を通さないと困る。稟議書を出せ』とのお達し。年末でただでさえ忙しいのに余計な仕事増やすなって、内心ぶちギレでしたよ」

　“逃げ切り世代”に仕事を増やされ、かといって自分たちが逃げ切れるわけでもなし……。

「そもそもアラフォー世代が置かれるプレーイングマネジャーという立場が、本来ならば非常事態。プレーヤーとマネジャーの業務はまったく別であり、『どっちもやれ』と社内の帳尻合わせに都合よく利用されているにすぎない」（新井氏）

　果たして不遇のアラフォー世代の激務が報われる日は来るのだろうか？

　8/30発売の週刊SPA！に掲載されている特集『「死ぬほど忙しい」の正体』では、我々を取り巻く激務の謎を徹底調査。また、「休日に仕事を家に持ち込む？」「平均睡眠時間は？」「忙しくても頑張る理由は？」「家事や育児は負担になってる？」などのアンケートも敢行し、激務の実態に迫っている。さらに、識者による「激務に忙殺されないための処方箋」も掲載。なぜアラフォーだけが割を食わなければならないのか。さまざまな見地から検証している。

【新井規夫氏】

組織人事ストラテジスト。大手ホテル、ベンチャー2社、慶応大学MBA、楽天の人材戦略室長などを経て、‘14年に独立。みぜん合同会社CEOとして活動中

【城　繁幸氏】

人事コンサルタント。キャリアデザインを中心としたコンサルティング、執筆を手掛ける。近著に『「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話』

＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

1340：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:28
イマドキのインターン事情　「2カ月で80万円」は高い、安い？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161210/zuuonline_131541.html
ZUU Online 2016年12月10日 10時02分 (2016年12月10日 10時32分 更新)

就活に励む学生たちの間で、企業で実際に働いて就業体験を行うインターンシップが広く浸透してきている。一方、企業側からもインターンシップを人材確保の手段として積極的に活用する動きが活発化している。

学生や学校などが抱くインターンシップへの認識と企業側の思惑にはズレもあるが、インターンシップを会社や仕事の魅力をアピールする場として捉え趣向を凝らす、企業側の切実な姿が目立ってきている。

■6〜7割の学生が企業の様子を知る機会として参加

インターンシップに参加し職場で働く環境を体験する学生が増加傾向にあることが、アンケート調査からも分かる。アイデムが運営する「人と仕事研究所」では、2018年3月の卒業予定で、就職を希望する大学3年生と大学院1年生の男女を対象にインターンシップに関する調査を行った。

それによると2016年夏期インターンシップへの学生の参加は「参加した」が57.2％で前年から3.9ポイント増えた。

学生がインターンシップに参加した会社数は「1社」が36.4％、「2社」は23.4％、「3社以上」は40.2％となり、前年比でみると、2社以上に参加した学生は11.4ポイント増加している。

またインターンシップへの参加目的では、「企業・業界研究のため」が71.1％、「職業体験や社会人の雰囲気を知るため」は65.3％と、6〜7割の学生が就職先となる企業の様子を知る機会として利用していることがうかがえる。

■高度な専門職を育てるのなら妥当な報酬額か？

企業側でインターンシップに積極的なのはまず、ITC（情報通信技術）業界があげられる。AIやビッグデータを活用した先端事業を展開する上で必須となる、優秀なエンジニアなどを確保するための争奪戦が激化しているのだ。

中でもLINEが打ち出した、"来春から就業型インターンシップは最長2カ月の長期間で実施し、報酬額も80万円（最大）とする"という取り組みは注目が浴びた。

欧米でのインターンシップでは2〜3カ月の期間が一般的だが国内では1カ月未満が大半を占めており、異例の長期型だ。同社でのインターンシップでは、期間中はシステム開発などエンジニアの実務に触れるという。

SNSのツイッター上でもこの話題は複数ツイートされていて、"高度な専門職のエンジニアを育てる目的なら80万円も妥当なのでは"という声も見受けられた。

1341：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:43
>>1340-1341
一方、ソフトバンクでは、ICTを駆使した地方創生に取り組む自治体で、学生たちが職員とともに観光振興などに取り組む、ユニークなインターンシップを実施した。携帯電話キャリアとして知られる同社だが、先端技術を用いて社会に幅広く貢献する事業を進めている点をアピールするのもねらいだ。

こうしたICT系企業で行うインターンシップに参加する学生は、もともと専門性の高い分野を学んできたこともあり、そのまま内定につながるケースも多くなってきている。

■「学業」か「採用」なのかという議論

インターンシップの中身も多様化している。今年の夏には、野村證券や花王、三井住友銀行など大手企業17社が、国公私立大・高専の1、2年生を対象に1カ月間の長期間インターンシップを実施した。

これは現在主流を占める、主に3年生対象の採用直結の短期型インターンシップとは異なり、企業と教育機関が共同で学びの一環としての取り組みを進めるものだ。企業に対する学生の理解を深め、産学連携で人材を育成していこうという試みだ。

また外資などグローバル企業では、勝ち抜き型のユニークなインターンシッププログラムを企画しているところもある。国内で優勝するとグループの国際大会に出場し、海外の学生たちとナンバー1を目指して競うというもので、グローバルに展開する企業ならではの取り組みといえるだろう。

最初に紹介したアンケート結果にもあるように学生たちのインターンシップに望むニーズは「企業の実際の様子に触れ、企業・業界研究を進め進路の選定に役立てる」のが主な目的である。

それに対し企業の多くでは、インターンシップを新卒採用の定番ツールとして取り入れている実情がある。採用に直結する短期型のインターンシップは、キャリア教育や学生の職業観を育てる点に重点を置く学校教育の観点とは沿わないのである。インターンシップをめぐり「学業」か「採用」なのかは大きな議論となっており、前述の産学連携でのインターンシップは、こうした問題点を解決しようという取り組みの一つといえる。

■就業体験でも労働関連法令が適用されるケースがある

企業で働く社会人の身近な話題として、いわゆる”ブラック”と表現される、過酷な就労環境が問題視され、学生においてもブラックバイトの深刻な被害が報告されている。そうした中、社員と同様に働かされていても無給で就業体験をさせられている悪質なインターンシップのケースも、度々表面化している。

例え就業体験の名目であっても、その内容によっては、インターン生が労働基準法上での労働者とみなされ、関係諸法令が適用される場合もある。企業とインターン生の間に、実質的な指揮命令関係があるか、そしてインターン生の作業によって得られる利益や効果が、企業に帰属しているかが、その判断のポイントだ。この点が認められると労働者とみなされ、最低賃金法に基づいた適正な報酬額を支払う義務が企業側に生じる。

就活生のやる気や夢を搾取する悪質なインターンシップを許さないという社会的な土壌を醸成していくことも大切といえるだろう。（ZUU online 編集部）

1342：チバＱ：2016/12/11(日) 18:20:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000012-mai-bus_all
＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
毎日新聞 12/11(日) 9:30配信

＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
長時間労働の見直しでは休憩時間の取り扱いも大切＝iStock
　広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後１０時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、退社時間を早める施策が一般的です。一方で、見過ごされがちなのが休憩時間です。社員が強制的に働かされた休憩時間の残業代を労働基準監督署から支払うよう命じられた会社の事例をもと、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、長時間労働の抑制を目指す際の注意点を解説します。

　◇休憩を取れない社員に残業代支払いを命令

　長時間労働の抑制策には、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

　そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

　労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、労働時間の途中に取ることとされています。

　休憩時間は、社員が自由に使うことができる時間です。社員が自分の意思で仕事をするのは自由ですが、仕事をせざるを得ない状況を会社が作り出して、社員が休憩を取れずに働く場合は、残業代の支払いが発生します。

　ある小売チェーン店の事例を紹介します。同社の営業時間は午前１０時〜午後８時です。社員はシフト勤務で１日９時間半の拘束時間です。休憩は１時間半に設定されていました。１時間の昼休憩と３０分の夕方休憩です。

　しかし現実には、社員が休憩を取ることができるようなシフトは組まれていませんでした。昼休憩には入れるものの、早めに切り上げざるを得ないことが大半でした。夕方休憩はほとんど取れていませんでした。

　現場には、「休憩を取るぐらいなら、一人でも多く接客をして売り上げを伸ばすべきだ」という雰囲気があったそうです。夕方休憩が取れないことについて、表立って不満の声を上げる社員はいませんでした。

　実は、会社の管理部門は、社員が夕方休憩を取れていない状況を知りませんでした。むしろ、常に休憩室にいるといううわさのある社員の実態を調べるために、休憩時間をタイムカードで管理すると発表したのです。

　すると、多くの社員が夕方休憩を取れていない実態がわかりました。管理部門はすばやく対応すべきでしたが、すぐには人員を補充できなかったため、現場の管理職に対処を求めただけで放置していました。

　そんなある日、労働基準監督署の調査が入りました。労基署は社員が休憩を取れていない実態を指摘し、その時間分の残業代支払いを命じたのです。

　◇退社時間の管理だけが残業抑制ではない

　休憩時間の開始と終了をタイムカードに打刻させる会社は、そう多くありません。タイムカードがなければ、社員が「休憩も取らずに働いていた」と訴えても、その実態を確認するのは困難です。また、働いたことが社員の意思だったのか、あるいは働かざるを得なかったのかを判断するのも難しいでしょう。

　会社は、タイムカードなどで時間の特定ができないからといって、休憩時間も仕事をしなければならない状況を作り出してはなりません。残業代支払い義務が発生するだけでなく、社員の健康被害につながります。

　総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。

1343：チバＱ：2016/12/11(日) 18:23:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14
なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか
カナロコ by 神奈川新聞 12/10(土) 22:50配信

なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか
川崎市南部を中心に運行する川崎鶴見臨港バス＝横浜市鶴見区尻手駅前
【文化部＝齊藤大起】最長１６時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）の運転士らが３６年ぶりのストライキに踏み切ってから１週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。


■６時間の「中休」

　「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で１２月４日、組合は２４時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。

　会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで１人が早朝から夜まで担当することが多い。

　以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」を別々の運転士が担当することが多かったが、同社は「２人を要していた仕事を１人に担当させれば効率よく走らせられる」との理由で、中休の必要性を説明する。

　だが、６時間ほどもある中休は「拘束時間」には含まれるものの労働時間とは見なされず、若干の手当が付くほかは無給。街中へ出たり、いったん帰宅したりできる自由時間とはいえ「夕方からの乗務に備え緊張状態は続く」と労組は主張する。営業所の仮眠室で休憩する社員もいるという。帰宅が遅いことで家族と過ごす時間も削られる。

　中休を含む勤務は、組合の話では総数の約４割に上り、５年ほど前は週１回程度だった頻度が週２、３回に。会社側は「営業所ごとに異なり、一概に割合は示せない」とするが、組合員の一人は「人命を預かる重大さを分かってほしい」と訴える。

■実効性薄い基準

　「そもそも、運転士を守るべき規制が脆弱であることに問題がある」。労働経済学が専門で、バスやタクシーなど運輸業界の実態に詳しい北海学園大の川村雅則教授は指摘する。

　実際、同社が「法令の範囲内で勤務を組んでいる」と強調する通り、１６時間に及ぶ「拘束」は、厚生労働省の基準に収まっている。

　同省は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）でバス運転士の拘束時間を１日１６時間、週７１時間半まで許容。同基準の意義を「バス運転者の労働条件を改善するため」としつつも「労働実態を考慮して基準を定めた」と、むしろ長時間拘束を容認している形だ。

　その上、睡眠不足への対策も十分でない。労働後の休息を１１時間と定めた欧州連合（ＥＵ）に比べ、同基準は８時間。例えば、午後１１時までハンドルを握った運転士に、翌朝７時からの運転を命じることができるのだ。

　川村教授は調査で「十分な睡眠時間がとれない」と訴える運転士が半数近くを占め、健康や安全に影響を与えている現状を指摘。「自動車には鉄道や飛行機のような自動制御装置がなく、運転者の状態が安全を左右する」として、規制強化を訴える。

　しばしば、バス会社に寄せられる「運転士が無愛想」「運転が乱暴」といった苦情にも、川村教授は着目。「背後に長時間労働による疲労があるのでは、と想像してほしい」と話す。

■背景に規制緩和

　だが、現実は真逆だ。２０００年以降の規制緩和のあおり受け、バス事業は過当競争の渦中にある。運転士の給与にも反映している。

　厚労省の統計を基にした川村教授の分析によると、かつて全産業平均を上回っていたバス運転士の平均年収は同年に逆転し、１５年は４２７万円と全産業平均の５４８万円の８割未満に。１５年にわたり１２０万円以上も下がり続けている計算だ。

　そもそも、かつて全産業平均を上回っていたのも、バス運転士の総労働時間が一貫して長いためで、給与水準が高いからではなかった。川村教授は、運転時間の長さが収入を左右する給与体系自体が、望まない超過勤務や休日出勤を強いられる「強制性と自発性がないまぜになった長時間労働」を生じさせていると指摘。「基本給で生活できる社会を築くべきだ」と話している。

1344：とはずがたり：2016/12/12(月) 09:44:04

これが本来の企業の対応だ。だいたい人が少なすぎんねん。
なんだよ，この社畜や過労死やブラックを追認・推奨する様な記事は。
だいたい資料作成とか夜の方が捗る(多分(;´Д｀)勉強とかそうだし。。)んだから一部の社員は12時出社で夜中迄残業できる様にすりゃあええ♪

野村證券に労基署のメス！花形部門に“残業禁止令”
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2782
ダイヤモンド・オンライン 2016年12月12日 09時00分 (2016年12月12日 09時26分 更新)

　本誌取材によると、野村は問題発覚後、大規模な人事異動に踏み切り、投資銀行部門の中でもＭ＆Ａ部門の人員を増強。今年3月末と比較して人員を20％も急増させているのだ。異動の規模からは、会社側の危機意識の高さがうかがえた。

1345：チバＱ：2016/12/12(月) 19:46:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000053-asahi-bus_all
今度は「プレミアムフライデー」　来年２月から実施へ
朝日新聞デジタル 12/12(月) 17:18配信
　経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

　プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

　イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000128-jij-pol
来年2月からプレミアムフライデー＝官民で消費喚起
時事通信 12/12(月) 18:55配信

　経済産業省と産業界は12日、月末の金曜に買い物や外食などを楽しんでもらうプレミアムフライデーを、2017年2月24日から実施することを正式に決めた。

　普段よりぜいたくな商品を提供する企画などを全国で行い、官民で消費を喚起する。

　経産省や日本百貨店協会、全国商店街振興組合連合会などが12日、推進協議会を設置。PR用のロゴマークを決定した。2回目以降も月末の金曜を軸に実施を検討。企業に社員の退社時間を早くして夕方の消費を盛り上げるよう促していく。

　地方の関心が高く、すでに静岡、長野両県の商工関係者など約50団体・事業者から参加表明があった。

1346：とはずがたり：2016/12/15(木) 17:55:49

労働組合員、２年連続増＝待遇改善へ女性パート加入
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/08b1a992125a8e3deb4af04888c0cb94.html
(時事通信) 14:56

　厚生労働省は１５日、２０１６年の労働組合状況（６月末時点）を発表した。組合員数は前年比０．６％増の９９４万人となり、２年連続で増加した。女性のパートタイム労働者が増え、労組の加入者を押し上げた。

　厚労省は「女性を中心としたパートが待遇改善を求めて労組に加入し、労組もパートの加入者を積極的に受け入れている」（賃金福祉統計室）と分析している。

1347：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:10:01
＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 12/11(日) 9:30配信

　広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後１０時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、退社時間を早める施策が一般的です。一方で、見過ごされがちなのが休憩時間です。社員が強制的に働かされた休憩時間の残業代を労働基準監督署から支払うよう命じられた会社の事例をもと、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、長時間労働の抑制を目指す際の注意点を解説します。

　◇休憩を取れない社員に残業代支払いを命令

　長時間労働の抑制策には、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

　そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

　労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、労働時間の途中に取ることとされています。

　休憩時間は、社員が自由に使うことができる時間です。社員が自分の意思で仕事をするのは自由ですが、仕事をせざるを得ない状況を会社が作り出して、社員が休憩を取れずに働く場合は、残業代の支払いが発生します。

　ある小売チェーン店の事例を紹介します。同社の営業時間は午前１０時〜午後８時です。社員はシフト勤務で１日９時間半の拘束時間です。休憩は１時間半に設定されていました。１時間の昼休憩と３０分の夕方休憩です。

　しかし現実には、社員が休憩を取ることができるようなシフトは組まれていませんでした。昼休憩には入れるものの、早めに切り上げざるを得ないことが大半でした。夕方休憩はほとんど取れていませんでした。

　現場には、「休憩を取るぐらいなら、一人でも多く接客をして売り上げを伸ばすべきだ」という雰囲気があったそうです。夕方休憩が取れないことについて、表立って不満の声を上げる社員はいませんでした。

　実は、会社の管理部門は、社員が夕方休憩を取れていない状況を知りませんでした。むしろ、常に休憩室にいるといううわさのある社員の実態を調べるために、休憩時間をタイムカードで管理すると発表したのです。

　すると、多くの社員が夕方休憩を取れていない実態がわかりました。管理部門はすばやく対応すべきでしたが、すぐには人員を補充できなかったため、現場の管理職に対処を求めただけで放置していました。

　そんなある日、労働基準監督署の調査が入りました。労基署は社員が休憩を取れていない実態を指摘し、その時間分の残業代支払いを命じたのです。

　◇退社時間の管理だけが残業抑制ではない

　休憩時間の開始と終了をタイムカードに打刻させる会社は、そう多くありません。タイムカードがなければ、社員が「休憩も取らずに働いていた」と訴えても、その実態を確認するのは困難です。また、働いたことが社員の意思だったのか、あるいは働かざるを得なかったのかを判断するのも難しいでしょう。

　会社は、タイムカードなどで時間の特定ができないからといって、休憩時間も仕事をしなければならない状況を作り出してはなりません。残業代支払い義務が発生するだけでなく、社員の健康被害につながります。

　総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。

1348：チバＱ：2016/12/15(木) 21:11:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000053-asahi-pol
技能実習生の待遇差別禁止へ　「日本人と同等以上に」

朝日新聞デジタル 12/15(木) 16:12配信

　外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。

　政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。

　基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、（1）日本人との待遇格差の禁止（2）違法な長時間労働の禁止（3）報酬からの不当な経費天引きの禁止（4）実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は、報酬が「日本人と同等以上」であることを示す資料とともに実習計画を機構に提出し、認定を受けなければ受け入れができない。実習生が負担する食費などの必要経費も、本人が同意していることを機構が確認する。

1349：とはずがたり：2016/12/16(金) 14:29:08
「非正社員にも賞与を」政府指針案　同一労働同一賃金
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/725/bfe9e576694bf728273d24b4591978a7.html
(朝日新聞) 08:24

　正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。

　指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。

　非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。

■ガイドライン案で示される具体例の一部
悪い例
◆勤続年数に応じて有期社員に払う給与の金額を，通算ではなく直近の契約期間をもとに決める
◆正社員には業績に応じたボーナスを払い，非正社員には払わない
◆非正社員の店長の役職手当が，正社員の店長より安い

問題とならない例
◆パート社員と同じ仕事をする管理職候補の正社員の給料が，パートより高い
◆正社員にも非正社員にも業績への貢献に応じた賞与を払う
◆地方に転勤した正社員に地域手当を払い，その地域で採用した非正社員には払わない
(ガイドライン案をもとに作成)

1350：チバＱ：2016/12/16(金) 21:48:13
>>1349
下から三番目なんて、ずぶずぶの抜け穴やんけ！
正社員=幹部[候補]にすれば、抜け穴の完成じゃん！

1351：チバＱ：2016/12/16(金) 21:48:38
>>1350
幹部じゃなかった
管理職だった

1352：名無しさん：2016/12/18(日) 10:04:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
首相 時間外労働の上限規制“法案を早期に提出”
12月13日 18時51分

安倍総理大臣は、国内外の女性リーダーを招いた国際会議であいさつし、女性が仕事と家庭を両立できる環境を整えるうえで最重要課題となるのが働き方改革だとして、時間外労働の上限規制を含めた措置を取りまとめ、必要な法案を早期に国会に提出する考えを示しました。
政府は、安倍内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向け、３回目となる国際会議を１３日から２日間の日程で東京都内のホテルで開催しています。

会議の冒頭、安倍総理大臣があいさつし、「子どもを産むと仕事を続けにくい。女性の活躍を阻む大きな壁だ。女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍する環境を作る。『働き方改革』はそのための最大かつ最優先のチャレンジだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「まず長時間労働の是正に正面から取り組む。時間外労働の上限規制を含めて実効性の上がる措置を取りまとめ、関連法案を早期に国会に提出する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と述べ、妻が出産する国家公務員は、全員、妻の産休中に数日間の休暇を取得するよう呼びかける考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、途上国の女性が能力を向上させ、リーダーシップを発揮できるよう、途上国の教育支援やインフラ整備などに、再来年までに総額およそ３０億ドル以上の支援を行う考えを表明しました。

このあと会議では、レスリング女子の伊調馨選手ら４人の女性アスリートが、「スポーツと女性」をテーマにパネルディスカッションを行い、女性が出産したあとも安心して競技を続けられるよう環境整備を求める意見が出されました。

1353：名無しさん：2016/12/18(日) 10:08:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
正社員と非正規労働者 認められる待遇差は 政府が指針案
12月15日 6時21分

政府が、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規の労働者の待遇差がどのような場合に認められるのかなどを示したガイドラインの案が明らかになり、時間外や深夜・休日手当、それに病気休職などでは差を認めないと明記しています。
政府は、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の待遇の差がどのような場合に認められるのかなどを示したガイドラインの案をまとめました。

ガイドラインは、同じ企業や団体の中で、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差の是正を目的として位置づけ、基本給や手当、福利厚生などに分けて、基本的な考え方と具体例を示しています。

この中では、正社員と派遣労働者を除く非正規の労働者の待遇差について、基本給が職業経験や業績、勤続年数などに応じて支払われる場合や、賞与が会社の業績などへの貢献に応じて支払われる場合などは、同じ水準の支給を原則としながらも、職業経験や会社への貢献度などに一定の違いがある場合には待遇差を認めるとしています。

一方、時間外や深夜・休日手当は、同じ割り増し率などで支払わなければならないとしているほか、通勤手当や出張旅費、それに慶弔休暇や病気休職などは、待遇差を認めないとしています。

さらに、派遣労働者の職務内容などが派遣先の労働者と同じ場合、派遣元の事業者は、賃金や福利厚生などの待遇が同様になるようにしなければならないとしています。

1354：名無しさん：2016/12/18(日) 11:36:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500902&g=pol
民進の国会対応を批判＝連合

　連合は１５日、臨時国会が事実上閉幕したことを受け、逢見直人事務局長名の談話を発表した。この中で、民進党に関し、「一部法案の採決をめぐって衆参の対応が分かれるなど、政治に対する国民の不信感をさらに募らせる国会となった」と批判した。カジノ法や年金制度改革法の採決が念頭にあるとみられる。
　談話では「政権交代可能な二大政党的体制を追求する」とも強調し、共産党との共闘をけん制した。（2016/12/15-20:43）

1355：チバＱ：2016/12/19(月) 15:21:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000004-mai-soci
＜最低賃金＞５％超が下回る…東京、大阪の中小　今年度

毎日新聞 12/19(月) 7:30配信

　国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。１２〜１５年度の全国平均１．９〜２．１％を大幅に上回り、前年度比で東京は３．８倍、大阪は１．４倍に急増。北海道や東北、東海でも３％以上の地域があった。最低賃金は１４年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

【漫画で解説】ブラック企業の恐怖

　毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、１２〜１６年度の全都道府県のデータを得た。

　厚労省は毎年６〜７月、労働局を通してパートを含む従業員が３０人未満（製造業などは１００人未満。建設業や運輸業は対象外）の約１０万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率（未満率）を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

　１６年度の未満率が最も高かったのは大阪府の５．５％で東京都の５．３％が続いた。前年度は大阪が３．９％、東京が１．４％で、それぞれ１．６ポイントと３．９ポイント上昇した。１２〜１６年度に５％を超えたのは他に北海道（１２、１３、１５年度）と沖縄（１５年度）、三重（同）だけだった。

　１６年度で他に未満率が高かったのは、岐阜３．５％▽北海道３．２％▽岩手３．０％▽沖縄２．９％－－など。２６都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では１０人未満の事業所に限ると７．７％だった。

　未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。０３年度以降１４年連続で上昇し、引き上げ額（時給）の全国平均は、１２年度１２円▽１３年度１５円▽１４年度１６円▽１５年度１８円▽１６年度２５円－－と、１２年度以降は毎年１０円以上伸びている。

　求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で１０００円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

　最低賃金は今年１０月の改定で全国平均が８２３円になり、初めて８００円を超えた。政府は１０００円の実現を目指している。【小林慎、原田啓之】

1356：名無しさん：2016/12/19(月) 16:28:15
http://toyokeizai.net/articles/-/150397

長時間労働と未払い､｢官民で常態化｣の実態

しわ寄せを食らう若手に募る不満

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ロイター

2016年12月19日

［東京 19日 ロイター］ - 日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる80時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。

ただ働きの実態

「残業は月80─100時間、繁忙期はさらに30時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね35時間だけ」──。

東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（26歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。

残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。

大学卒業後、正社員として雇用され、非正規社員よりは高い給与水準ではあるが「体力的にもきつく、給与水準にも不満が残り、退職して米国留学を目指す」と語った。

連合総研が今年10月、民間企業に勤務している20─64歳の2000人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の38.2％を占め、過去3年間で最高となった。

所定外労働時間（残業プラス休日出勤）の平均は40.3時間、そのうち17.6時間が残業代未払いとなっている。

残業しても自己申告しない「慣行」も根強く存在している。IT企業でネットワークエンジニアとして勤務する男性社員（38歳）は「自ら稼いだプロジェクトの利益から、残業代が差し引かれる制度になっており、人事評価を上げるために残業代は申請しないことがある」と、その背景を説明した。

1357：名無しさん：2016/12/19(月) 16:28:32
しかし、政府の公式統計では、こうした実態はなかなか浮かび上がって来ない。企業側が回答する厚生労働省の毎月勤労統計では、9月所定外労働時間は平均で14.2時間。働く人自身が回答した「勤労者短観」の40.3時間の半分以下だ。

このギャップについて、人事コンサルタントの松本利明・HRソトラテジー代表は「残業代の支払いを避けたい企業は多い。行政の監督が厳しくなっているとはいえ、不払いの問題はまだ多い」と指摘。

さらに「社員がどんなに働いても、残業時間が上限を超えないように記録することはよくある」と述べている。

霞が関の常識、不払いの時間外賃金

こうした残業代なしの「ただ働き」の実態は、民間企業に限ったことではない。働き方改革を掲げている安倍晋三政権のお膝元、中央官庁のエリート官僚が働く霞が関でも、深刻な事態となっている。

経済官庁に勤務するある若手官僚（26歳）は、法案書類のチェックや部署間の調整などで、毎日午後11時過ぎまで役所のデスクにかじりつき、毎月の平均残業時間は平均90時間にのぼる。

だが、100％申請しても、実際に残業代が支払われるのは7割程度と、その実態を明らかにした。

また、自分の残業時間は「ましな方だ」と話す。「3割はただ働きしているという感じは持っている。本当は早く帰宅して、自分にとって有意義な時間を確保したい」と語る。

安倍晋三首相自らが議長を務める「働き方改革実現会議」では、働く人の視点での議論を掲げている。同会議の有識者委員、白河桃子氏は「労働者側の実態把握も必要。不払い賃金をなくす工夫が求められる」と指摘する。

白河氏は、長時間労働是正に向け、労働基準法36条で明記されているいわゆる「36協定」改定の議論が同会議で行われる際に、不払い残業についても提言するつもりだという。

残業時間に上限を設けても、それを超える残業時間に対し不払い残業が増える可能性があり、罰則を強化し、政府がしっかりと監督することがその防止につながるとの考え方だ。

労働力不足が深刻となる中、「残業の上限は過労死基準と呼ばれる月80時間より少なくすることが必要だと思っている。そうでないと海外から知的労働者は誰も来てくれないだろう」とも語る。

ロイターの試算では、不払い残業をしている労働者に残業代が全額支払われた場合、1カ月に1人平均3万2543円の賃金増加となる。消費性向を勘案すると、単身勤労者の場合、残業代が全額支払われれば月間消費額が2万4000円分、13.4％程度増える余地がある。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「労働者側にとっては、その分所得が増えて消費に回す可能性もあろう。他方で企業にとっては労働コストは増えることになり、労働時間を減らすために生産性を上げる工夫をとるインセンティブにもなる」と指摘する。

残業時間が減れば早めの帰宅により、消費に回る効果も生まれる。むしろそうした形の効果の方が望ましいと熊野氏は説明する。

単に残業時間の上限を設定するだけはなく、日本人の労働慣行、企業の生産性向上、商慣行など、経済全般のシステムまで踏み込む必要があるようだ。



(中川泉 取材協力：スタンレー・ホワイト 編集：田巻一彦)

1358：とはずがたり：2016/12/21(水) 12:00:04
大半の企業、人件費の拡大懸念　同一労働同一賃金の導入に警戒感
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/ecd161220002.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　政府は２０日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け指針案を示して取り組みを強化する方針を表明したが、産業界では導入への警戒感を強めている。「制度が決まれば対応しなくてはならないが、コスト的には厳しい」（大手スーパー）と、人件費の拡大を懸念する声が圧倒的に多い状況だ。人手不足のなか人材流出の懸念もあり、産業界は対応に苦慮している。

　２００８年に導入したりそなホールディングスは、正社員、限定正社員、パートナー社員について同一の職務であれば、基本給を同額とした。正社員には全国各地への転勤がある分、賞与や退職金などで差を設け、組織のバランスを図っている。

　一方、家具大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は１４年に、有期雇用のパート従業員を無期の正社員に切り替えた。「従業員のやる気向上や退職率の低下につながった」（広報担当者）という。

　しかし、多くの企業では「運用がどうあるべきなのか不明」（ＩＴ大手幹部）、「同じ仕事でも正社員とアルバイトでは責任が違う。どこまでの差が許されるのか」（大手外食幹部）などと、導入に対する不安の方が大きい。

　厚生労働省によると、非正規の賃金水準は正社員の６割と待遇格差がある。今回の同一労働同一賃金では、非正規の賃金を正社員の８割程度の欧州並みを目指す方向だ。

　そのため、企業にとっては総人件費が上昇する可能性があるが、経団連の榊原定征会長は「働き方改革により長時間労働を抑制するので、人件費は削減できる」と分析する。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は「制度を『トライ＆エラー』で改善していく必要があるが、それ以前に企業トップの判断で取り組むこともできる」と、実効性を確保するためにも導入を急ぐべきだとの考えを示した。

1359：チバＱ：2016/12/21(水) 18:32:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000008-mai-soci
＜同一賃金＞政府指針案、道筋見えず　企業側の裁量大きく

毎日新聞 12/21(水) 0:49配信


　政府が２０日公表した同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言える。ただ、わずか十数ページの指針案で明確に判断できる事例は限られる。企業側の裁量の余地はなお大きく、「同一賃金」への道筋は見えない。【阿部亮介、浜中慎哉、早川健人】

　「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」

　同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は胸を張った。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑があるからだ。

　だが、首相の期待通りに進むかどうかは微妙だ。同会議メンバーの榊原定征経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめた。

　企業側の受け止めもさまざまだ。全国で１０万人以上のパート・アルバイト職員を抱える牛丼チェーン大手は「パートに賞与を払うなら企業負担が大きすぎる」と不満を漏らす。約３万６０００人のパート・アルバイトのいる大手スーパーも「パートの業績貢献をどう判断するかが難しく非現実的だ」と反応は冷ややかだ。

　一方、非正規労働者の基本給アップ、福利厚生面の格差是正については「すでに自主的にやっている」（別の大手スーパー）との声も多い。ある大手流通は「実施済みの事案も多く、警戒していたほどではない」（幹部）と明かす。

　ただ、コンビニエンスストアのように店舗オーナーとアルバイト従業員だけという業態では比較する正規労働者がおらず、指針案の対象外となる。ある政府関係者は「全ての非正規が対象となるわけではない」と釈明する。コンビニ大手幹部は「言及がなく、どう対応していいか分からない」と当惑気味に話した。

　労働者側から見ると、指針案にはあいまいさが多い。「業績への貢献に応じた賞与の支給」を明記した意味は大きいが、企業によっては業績への貢献以外の要素も加味して決めたり、あらかじめ固定的に支給額を決めていたりする企業もあり、全ての非正規に賞与が支払われるかどうかは不透明だ。

　指針案は派遣労働者についても「派遣先社員と同一」の取り扱いを求めている。だが、条件として、仕事の中身だけでなく、同じように異動を求められることなどが示されている。ある労組関係者は「異動まで派遣先の社員と同じケースは限定される」と述べ、派遣労働者の待遇改善が放置されることを警戒する。

　労働側が強く求めてきた退職金は記述そのものが見送られた。政府内にも「本来は支払うべきだ」との声はあったが、「退職金には給与の後払いや、会社への長年の貢献などさまざまな意味があり、位置づけが難しかった」（内閣府幹部）からだ。大幅なコスト増となる経済界への配慮もあり、今後、さらに踏み込む可能性は極めて低い。

1360：チバＱ：2016/12/21(水) 18:32:22
　◇年功給、変わる可能性

　指針案は「勤続年数」の同じ労働者の同一賃金を求めた。勤続年数は年功的意味合いがあり、指針案によって年功給の考え方が変わる可能性もある。

　年金受給年齢の引き上げに伴い、企業は、６０歳で定年した労働者が希望すれば雇用を継続しなければならない。多くの企業は非正規として低い賃金で再雇用して対応している。定年退職者にまで勤続年数に応じた同一賃金が求められれば、人件費が膨大になりかねない。ある厚生労働省関係者は「年功給を採用しない企業が増えるのではないか」と話す。経済界には「年功ではなく仕事内容に応じて賃金を決める職務給を取り入れる企業がさらに増えそうだ」との指摘もある。

　一方、政府は今後、指針案を具体化するためパート労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法改正に向けた作業に入る。焦点になるのは、正規・非正規間の格差の「合理性」の立証責任を使用者に負わせるかどうかだ。指針案だけで容易に判断できない事例は多い。政府は、格差が合理的かどうかは最終的には司法判断に委ねられることを想定しているからだ。

　欧州では判例の積み重ねが基準になっている。日本も今後の判例によってルールがより詳細・明確になることが期待されている。ただ、労働者側が法廷で「格差は不合理」と立証するのは難しく、連合は「使用者の立証責任」を明確にするよう求めている。しかし、これには経済界側の反発は強く、見送られる公算が大きい。
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最終更新:12/21(水) 1:08

1361：チバＱ：2016/12/22(木) 22:07:01
http://toyokeizai.net/articles/-/150762
｢月80時間残業が普通にいる｣日本企業の現実
電通･女性新人社員の過労死は氷山の一角か
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丸島 美奈子 :ProFuture HR総研 研究員 2016年12月22日

安倍晋三政権が「働き方改革」で長時間労働是正に取り組む中、大手広告代理店の電通で、入社1年目の社員である高橋まつりさんの死亡が”過労死”と認定された。テレビや新聞の報道では、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、会社責任について実態解明を進めている。

人事担当者アンケートで見えた残業実態


日本の企業は労働基準法によって、勤務時間は「1週間40時間、1日8時間まで」と決められている。これを超える労働は法定時間外労働で、いわゆる「残業」となる。高橋まつりさんが亡くなる前の残業時間は、月100時間を大きく上回っていたという。そして、「三田労基署は『仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった』と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた」（朝日新聞DIGITAL2016年10月8日付）。

就職人気ランキングで上位に顔を出す大企業の長時間労働の実態は、就職活動を行う大学生にとっても大きな衝撃として受け止められているだろう。ではこのような長時間残業は、電通だけの問題なのか。HR総研では、長時間労働の実態について緊急アンケート調査を実施し、企業の人事部に回答してもらった。すると電通だけが例外とは言えない、日本企業の「長時間労働」の実態が見えてきた。

厚生労働省では、過労死など過重労働による健康障害が高まる時間外労働時間として、「月間80時間超」を目安にしている。いわゆる”過労死ライン”と言われるものだが、月20日間出勤で1日平均4時間残業していると届く水準だ。

日本の企業に、残業時間が月間80時間を超える社員がいる会社は、どのくらいあるのだろうか。HR総研調査で、過去1年以内に時間外労働が月80時間を超える社員がいるかどうかを聞いたところ、「いる」が54％という結果になった。半数以上の企業で月80時間以上残業をしている社員がおり、電通事件は決して他人事とは言えない状況だといえる。なお対象者はアルバイト・パート・派遣などを除外した正社員としている。

もちろんすべての社員がこれだけの長時間労働をしているわけではない。しかし、人事関係者が把握する実態として80時間以上残業をする社員がいる企業が半数以上ということは、電通過労死問題がマスコミで取り上げられるのはまさに氷山の一角であり、残業時間の多い社員がいる企業はごく普通に存在しているということだ。

なお、この80時間ラインだが、企業にとって「厳しすぎる（長くてもよい）」と考えているのは8％。49％が「月80時間は適切」と考え、43％が「もっと厳しくしてもよい（短くする方がいい）」という意向を示す。

1362：チバＱ：2016/12/22(木) 22:07:26
9割以上が労働時間短縮に取り組む


日本の企業は、長時間労働に対して何も対策を講じていないのかというと、決してそんなことはない。時間外労働を削減すれば、企業としては残業代の支払いを削減できるし、社員の健康維持やワークライフバランス（仕事と生活のバランス）も向上する。そのため企業の人事はさまざまな施策を実施している。調査結果では9割以上の企業が何かしらの労働時間短縮の対策を講じていた。

具体的な対応策の中で最も多いのが、「残業の事前届出制、許可制」（62％）だ。社員が残業をする場合、管理者に届け出をし、許可が下りたら残業をするという仕組みである。これから社会人になる学生の方には、「上司から命令されて仕事をしているのに、なぜ本人が残業しますと届け出るのだろう？」と、素朴な疑問が生じるかもしれない。そもそも法律上も残業は「会社（管理職）が命じる」ものだ。

実はここに日本のホワイトカラーの働き方の特徴がある。残業は上司に命令されてやるというより、期日までに課された仕事を終わらせるために自分から進んで行うというケースが多い。「今日は2時間残業をさせてください」と申請し、それが管理者に承認されたら残業ができるようにする、という仕組みを導入することで、時間を意識させて仕事をする習慣をつけさせ、残業を抑止しようというわけだ。

次に多く導入されているのが、「ノー残業デーなどの設定」（52％）。ノー残業デーとは、たとえば「毎週水曜日は残業してはいけない日」と決め、その日の残業は認めない制度。週1日をノー残業デーとする企業が多い。残業をさせない方策として、社内でのアナウンスや照明の消灯などを行うのが一般的である。

約3社に1社（32％）が導入しているのが「フレックスタイム制度」だ。通常の勤務では、労働時間は9：00〜18：00のように決められているが、フレックスタイム制度では、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、一定期間（1カ月以内に限る）の総労働時間を定める制度。1日9時間働く日もあれば、6時間しか働かない日もあり、1カ月の総労働時間が所定の時間分に達していればよい。フレックスタイム制度は子育て世代の要望が高く、保育園の送迎や子供の学校行事への参加など、この制度を上手に利用することで育児と仕事を両立している社員も増えている。

「深夜残業の抑制・禁止」も31％が導入している。深夜残業とは22：00〜翌5：00の残業のこと。労働基準法では、深夜業に対して通常勤務の5割増しの賃金を支払うことが義務付けられている。企業側からみれば、深夜残業を抑制・禁止すれば残業代が削減でき、オフィスの電気代や空調代も節約できる。しかし本当の問題は、深夜残業をしなければならない状態に社員が陥っている状況だろう。

「朝方勤務」という伊藤忠の実験


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「朝方勤務」は伊藤忠商事が実施したことでマスコミに取り上げられた仕組み。残業が常態化していたなかで、岡藤正広社長がトップダウンで決めた施策と言われる。まず深夜勤務（22：00〜5：00）を禁止し、20：00〜22：00勤務も原則禁止にした。その分、早朝勤務時間（5：00〜8：00）に深夜勤務と同様の割増賃金を支給し、8：00前に始業した社員には軽食を支給するという内容だ。同社ではこの施策と同時にすでに導入していたフレックスタイム制度を廃止した。多くの社員が10時に出社し夜遅くまで働く状態が定着していたからだという。朝方勤務の奨励は、HR総研調査では実施企業はわずか5％と少ないが、今後はこうした成功事例に追随する企業も出てくるだろう。

ただ、こうした残業時間を削減するための施策を多くの企業が行っているにもかかわらず、長時間労働がいまだに残っていることも事実。前述したとおり、月80時間超の残業をする社員がいる企業は、約半数にものぼる。長時間労働からくる過労死の可能性は、電通に限らず起こり得る。

残業がなくならないのは、仕事をする人と業務量のバランスが取れていないからだ。ならば人を補充すればよさそうなものだが、一般的に言えば、人には人件費というコストがかかり、増員にも限界がある。さらに近年は少子高齢化によって人材獲得競争が激しく、募集しても適切な人材を採用することが難しい。そうした中で、長時間労働を削減するには、一人当たりの生産性を向上させるほかないだろう。

文化として今日まで長時間労働を根付かせてしまった日本企業。働き方改革で真剣に日本全体の生産性向上に取り組んでいく必要がありそうだ。就活生もこうした日本の労働環境の現状を知っておいた方がいいだろう。

1363：チバＱ：2016/12/23(金) 09:00:44
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/161223/ecd1612230500002-n1.htm
１７年度予算案　非正規社員の待遇改善、正社員への転換を後押し (1/2ページ)
2016.12.23 06:00
非正規待遇改善、正社員転換を後押し

　２０１７年度予算案は、安倍晋三政権の「１億総活躍社会」実現に向け、保育の受け皿拡大や返済不要の給付型奨学金の創設など子育てや若者を支援するメニューが盛り込まれた。一方で、社会保障費の膨張に歯止めをかけるため、一定の所得のある高齢者の医療費負担が引き上げられた。

返済不要の奨学金

　「１０の保育園に申し込んでいるが、入園できるか不安。厳しくて泣きそうだ。どんどん受け入れを増やしてほしい」

　現在育児休業中で、１歳の男児を来年４月から保育所に預けた後に復職しようとしている埼玉県所沢市の女性会社員（３５）の期待は大きい。

　認可保育所などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年４月１日時点で前年比３８６人増の２万３５５３人に上る。政府は１７年度予算で、保育所の受け入れ態勢を整備し、約４万６０００人が入所できるようにする。同時に、保育所に入れないなどの場合に育児休業期間が最長２年に延長されるのに伴い、育休手当の給付も延ばす。

　経済的な理由から大学への進学を断念したり、奨学金の返済に苦しんだりする人は少なくない。

　政府は来年８月から返済不要の給付型奨学金制度を創設。成績などを条件に月額２万〜４万円を給付する。１７年度は住民税非課税世帯で、私立大に通う下宿生ら３０００人弱が対象で、１８年度以降に拡大する。

　高校生の子供を持つ埼玉県久喜市の４０代の主婦は「進学を諦める学生への支援の一歩」と期待する。ただ、「大学入学までの教育費がかかりすぎる。むしろ高校までを支援してほしい」（子育て中の３０代の主婦）との声もある。

　大学を卒業しても安定した働き口が見つからないケースも多い。企業への支援を手厚くし、非正規社員の待遇改善や、正社員への転換を後押しする。

雇用保険料引き下げ

　働く世代にとっては、税だけでなく、社会保険料の負担も無視できない。

　失業率が低下し、保険料が積み上がっているため、雇用保険料を下げる。年収４００万円の会社員で年４０００円の負担減になる見込みだ。介護保険料の計算方法も変更され、中小企業の社員は下がるが、給与の高い大企業の社員や公務員は上がることになる。

　「これから体のどこに不調を来すか分からない。地震で被害を受けた上に、医療費負担まで増えるのは不安だ」

　４月の熊本地震で被災した熊本市の７０代の主婦は肩を落とす。医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度が来年８月から見直される。年収３７０万円未満で住民税を払っている７０歳以上の人は、外来の医療費負担の上限が月１万２０００円から１万４０００円に上がる。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、来年４月から、所得が比較的低い人たちの保険料を軽減する特例が縮小することになる。

　一方、国民年金や厚生年金を受け取るのに必要な受給資格期間（加入期間）は、現行の２５年から１０年に短縮される。来年９月分からで、新たに最大約６４万人が年金を受け取れる。

1364：名無しさん：2016/12/23(金) 21:49:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000776&g=pol
賞与、非正規にも支給を＝時間外手当は同率で－同一賃金指針案

　政府は２０日、働き方改革実現会議の第５回会合を首相官邸で開き、「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」をまとめた。賞与を全正社員に支給している場合、非正規社員（派遣労働者を除く）にも支給するよう求めたほか、時間外手当などは同じ割増率で支給するよう要請した。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、施行に合わせて指針を適用する。

　安倍晋三首相は会議の冒頭、「非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者の多様な働き方の選択を広げていきたい。正規と非正規の間の不合理な待遇差を認めない」と述べた。
　政府は、正社員と非正規社員の賃金差が問題となる場合や問題とならない場合の事例を初めて、具体的に明示した。特に、正規と非正規の賃金差が大きいとされる大企業で、指針を基に賃金体系の見直しが進むことを期待している。
　待遇に違いを設けることも容認し、問題とならない例も挙げた。待遇差の合理性に関する説明を企業側に義務付けるかどうかが焦点だったが、指針案では明記されなかった。
　指針案では、基本給を（1）職業経験・能力（2）業績・成果（3）勤続年数－に応じて支給している場合、それぞれ同じなら正規と非正規の区別なく「同一の支給」を要求した。

　問題となる例では、非正規の勤続年数に関し、「当初の雇用契約開始時から通算せず、その時点での雇用契約の期間のみの評価で支給する」ケースなどを挙げた。
　手当に関しては、時間外・深夜・休日労働については同じ割増率で、通勤や特殊作業などは同額を支給するよう求めた。福利厚生施設についても、等しく利用を認めることを義務付けた。（2016/12/20-20:54）

1365：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:07:32
アホな法学の客観性はただ基準を機械的に押さえて行くだけで総体としての判断として新基準の導入の必要性に思い至らないのか？

ソニー社員が退職強要後に自殺　それでも「労災」を認めない東京地裁　背景に何が？
33歳の男性は、人事部に「最後のチャンス」と書かされた翌日、命を絶った。
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/sony-kawahito-20161221?utm_term=.nodw7Azw6#.xaNj2V8jb
posted on 2016/12/21 18:21
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

2010年に自殺したソニーのエンジニア男性（当時33歳）の遺族が、自殺は労災だと認めるよう国を訴えていた裁判。東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は12月21日、遺族側の訴えを退ける判決を下した。
判決は、上司の暴言や人事部の退職強要などはあったと認定したものの、それと男性が精神障害を発症したこととの関連性を否定。労災を認めなかった。
判決後、霞が関の司法クラブで記者会見した川人博弁護士は、「控訴します。高裁で正しい判断を仰ぎたい」「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい枠組みは、なんとしても高裁でひっくり返したい」と語った。

遺族の代理人・川人博弁護士と平本紋子弁護士
川人弁護士のいう、「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい枠組み」とは何なのか？

まずは、事件の概要を振り返る。
原告側によると、自殺した男性は身体障害者（6級）だった。6歳で脳腫瘍になり、一命は取り留めたが、2次性の水頭症になった。左手や左足がうまく動かせず、疲れるとものが二重に見えるような視覚障害もあった。また、脳腫瘍をきっかけとする、自閉症スペクトラム障害もあった。
それでも男性は大学院を出て、2004年4月にソニーに採用され、厚木テクノロジーセンターでエンジニアとして働き始めた。身体障害がわかったうえでの採用だった。
数年間は問題なく勤務していた。しかし、2008年10月の異動以降、環境が一変した。職場で「ラオウ」と呼ばれていた上司Aから、厳しい指摘をされ、会議中に無視されたりもした。
その後、違うグループに異動になったが、2010年1?2月には、別の上司Bから「お前は子供や高校生の姉ちゃんでもできる仕事しかしていない」「女・子どもでもできる」などと暴言を受けた。（上司はその後、謝罪した）
男性は2009年12月30日と、2010年5月17日に、突然のけいれん発作を起こして入院。2010年6月には神経精神科を受診し、「適応障害」と診断された。
この適応障害を、地裁判決は労災認定しなかった。
精神障害が労災認定されるためには、「発病前おおむね6カ月」に、「業務による」「強い心理的負荷」が必要とされている。
心理的負荷は「弱」「中」「強」「特別」の4段階に分けられている。労災認定には「強」が必要だ。
厚労省が2011年に定めた「心理的負荷による精神障害の認定基準」には、次のような具体例が挙げられている。
「強」になる具体例：「部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた」
「中」になる具体例：「上司の叱責の過程で業務指導の範囲を逸脱した発言があったが、これが継続していない」
上司Bの「女・子ども」発言は「中」と認定された。そして、異動前のことなどは6カ月以内でないとして、除外された。
川人弁護士は「実際のところ、心理的負荷の度合いをどう認定するかは、裁判官の考え方次第の部分がある」と話す。

1366：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:07:46
>>1365-1366
「最後のチャンス」と書かされた。
話は続く。
その後の7月?8月にかけて、男性は人事部から退職強要を受けた。
「1週間、将来について考えてもらう」「社外もけんとう」「のこりたいなら気づきを説明せよ」「期間を決めてやる。それでダメだったらソニーの外でやる」「みんな、前回がラストと思っている。もう、サジを投げている」など、男性が投げかけられた言葉が、人事部の書類に残っていたという。
男性は、自殺する前日の2010年8月19日、自らのキャリアについての資料を作り、その文末に「最後のチャンス」と記入するよう指示された。
面談は翌20日にも予定されていた。
しかし、男性はそれに出席しないまま、命を絶った。33歳だった。
病気悪化の場合、「強」だとダメ
判決は、7月?8月の退職強要については、心理的負荷が「強」だと認定した。それで軽症うつ病エピソードを発症したと判断している。
そうすると男性の自殺は、労災と認められそうなものだが……そうならない理由は、厚労省の基準にある。
前述のとおり、男性は6月に「適応障害」の診断を受けていた。これは「業務と関係なく発症した」と認定されている。
そして厚労省の基準では、「業務と関係なく発生した精神障害」が悪化した場合、それが労災と認められるためには、心理的負荷が「強」では不十分で、その一段階上の「特別」ランクでなければダメとなっているのだ。
なお、「特別」の具体例は、「生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、または永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした」場合などだという。
これが、川人弁護士が「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい基準」と指摘したものだ。
実は、裁判所がこの基準とは違う判断を下したケースも出てきている。名古屋高裁は12月1日、「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と、基準によらない判断をしている。
その一方で、基準に沿う形での今回のような判決も出ている。
川人弁護士は過労死訴訟を数多く手がける。電通事件で自殺した高橋まつりさんの代理人でもある。
彼は、判決文を手にしながら、「結局、国は、労災認定をあまりしたくないのだ」と口にした。
「そういうことが、日本の職場で、自殺が多発している現状を招いてしまっているんです。誠にもって残念、遺憾です」

1367：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:08:24

＜糸魚川火災＞新潟県の金融機関は２４?２５日は臨時営業
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161224k0000m040068000c.html
12月23日 21:07毎日新聞

　新潟県糸魚川市の大規模火災を受け、県内の各金融機関は２４?２５日の臨時営業を決めた。

　糸魚川郵便局（同市寺町１）は、午前９時?午後４時まで開店し、通帳や印章を紛失した被災者に最大２０万円までの預金返金などに応じる。

　第四銀行と北越銀行は、ヒスイ王国館（同市大町１）で午前１１時?午後３時まで相談窓口を設ける。富山第一銀行、県労働金庫は糸魚川支店で、ひすい農協は大和川支店で、糸魚川信用組合は本店で、いずれも日中に相談窓口を開設する。

　また県弁護士会は２６?２９日、ヒスイ王国館で無料の弁護士相談会を開く。被災証明や焼失した自宅の取り壊し、固定資産税などについて相談に応じるという。午前９時?午後４時（昼休憩を除く）。【堀祐馬】

1368：名無しさん：2016/12/24(土) 17:17:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010814141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
政府 同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
12月20日 19時01分

政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規の労働者の基本給について不合理な差を認めないとするとともに、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを明記しました。
政府は総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規の労働者の処遇改善を図るためのガイドラインの案を示し、安倍総理大臣は「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない、わが国の労働慣行には十分に留意したものとなった」と述べ、意義を強調しました。

それによりますと、同じ企業や団体で働く正社員と派遣労働者を除く非正規労働者の基本給について、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しながらも、不合理な差を認めないとしています。

また、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを前提として、昇給額のうち職業能力の向上に基づいて支払われる部分や、賞与のうち会社の業績などによって支払われる部分については、不合理な差を認めないと明記しています。

一方、時間外や深夜・休日手当、通勤手当や出張旅費、単身赴任手当、慶弔休暇、病気休職などについては、正社員と非正規の間で差を設けることを原則として認めないと打ち出しています。

また、派遣労働者については、派遣元と派遣先双方との関係をそれぞれ考慮する必要があることから、有期雇用やパートの非正規労働者とは区別されていて、派遣先の労働者と職務内容などが同じであれば、派遣元の事業者は基本給や賞与などの賃金、それに福利厚生、教育訓練などの待遇を同じにする必要があるとしています。

政府は、示したガイドラインの案が実際に運用されるよう、今後、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案の取りまとめ作業を進めることにしています。

増え続ける非正規労働者
総務省の調査によりますと、国内の非正規労働者の数は年々増え続け、去年１年間の平均では１９８０万人に上り、労働者全体の３７．５％を占めています。

一方、厚生労働省によりますと、フルタイムで働く人の賃金を比べた場合、去年の平均で正社員は月給３２万１１００円だったのに対して、非正規労働者は２０万５１００円と、大きな差があります。

厚生労働省が所管する団体の５年前の調査では、賃金の格差の理由について複数回答で企業に尋ねたところ、「責任の重さが異なる」という答えがおよそ６８％と最も多く、次いで「中長期的に役割や期待が異なる」と「正社員には一部質の異なる仕事がある」がいずれも３４％、「ほかの事業所への異動がない」という回答も２０％に上りました。

同一労働同一賃金「経営の負担になる」
同一労働同一賃金について、非正規の労働者を多く抱える企業では、人件費の大幅な増加につながり、経営の大きな負担になるとして、懸念の声も出ています。

東京都内で７店舗を経営する食品スーパーでは、およそ１２０人の従業員のうち８０人がパートなどの非正規の労働者です。店での接客や商品の陳列など正社員と同じ業務も行いますが、時給は最低９３２円からで、賃金は正社員の７割程度にとどまっているほか、賞与もありません。

練馬区にある本店で現在、パート労働者に支払われている人件費は１日当たり平均およそ２５万円ですが、仮に賃金を正社員と同じ水準まで引き上げると、１日当たりの人件費はさらに７万円余り増えることになります。１日当たりの売り上げが２００万円台のこの店舗では、経営が成り立たなくなるおそれがあると言います。

スーパーでは、能力に応じて時給を加算したり、本人が希望する場合は正社員としての採用に切り替えるといった待遇改善策を進めていますが、同一労働同一賃金の導入には根強い懸念があるのが実情です。

食品スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「パートもできるかぎり昇給させるなど、必死でやっているが、これ以上人件費が上がったら経営は成り立たない。同じ仕事に見えても正社員は責任が全然違うので、どこかで差をつけないと、おかしなことになる」と話していました。

1369：名無しさん：2016/12/24(土) 17:18:10
>>1368

同一労働同一賃金 ものづくりの現場からも懸念
同一労働同一賃金に関するガイドラインの案について、一部の企業からは人件費の負担が増えるのではないかと懸念する声も上がっています。

東京・墨田区で５０年にわたって操業している金属加工会社では、およそ４０人の従業員の中に３人のパート社員がいます。時給はおよそ１０００円で正社員の７割ほどですが、事務作業のほか製品の梱包、出荷など正社員とほぼ同じ業務を担っています。

正社員は将来にわたって会社に貢献することが見込めるとして、パートとは差をつけているということで、有給休暇の日数や役職手当ての額にも差があります。

この会社では同一労働同一賃金の導入を検討していて、パート社員の２０代の女性は「私の部署では正社員もパート社員も仕事の内容にほとんど差はないので、みんな一緒の待遇になり給料が上がるのなら素直にうれしい」と話していました。４０代の正社員の女性も「個人的には待遇を同じするのはいいことだと思う。待遇が一緒になっても今と変わらず仕事に取り組みたい」と歓迎していました。

ただ、制度を導入した場合、手当を含めてパート社員１人当たり１日平均でおよそ１万円の人件費が２０００円から３０００円ほど増える計算です。この会社では取引先からの注文に応じてパート社員を増やすことがあるため、人件費が大きく増加することも考えられるといいます。

浜野製作所の浜野慶一社長（５４）は「同一労働同一賃金の考え方は正しいと思うが、人件費が高くなれば日本でものづくりをやめる企業も出てくるかもしれない。政府には施策の説明のほか、現場への影響をきちんと検証、検討してもらいたい」と話していました。

同一労働同一賃金 導入した電鉄会社では
政府の議論に先駆けて同一労働同一賃金を導入した企業の中には、一定の成果が挙がった一方で、賃金や人事の制度設計の難しさに直面しているところもあります。

広島市に本社がある広島電鉄は、７年前の平成２１年に契約社員を廃止して、すべての社員を正社員とし、賃金体系を一本化する形で、同一労働同一賃金を実現しました。

かつて契約社員として入社した路面電車の運転士の井上巨猛さん（３５）も、制度の導入に伴って正社員となり、給与と賞与が増えました。
正社員になった２年後に結婚して、子どもも２人産まれ、ことしはローンを組んで自宅を全面改築するなど、まとまったお金を使うこともできるようになったといいます。
井上さんは「契約社員のときには気持ちに余裕がなかったが、正社員になって働く意欲が非常に高まった」と話していました。
また妻の幸恵さんも「契約社員のままだと、経済的に２人の子どもを育てるのは難しかったと思うので、本当にありがたい」と話していました。

会社にとっては３億円の人件費の増加となりましたが、社員の働く意欲が高まったことで接客が向上し、乗客からの苦情が減るなどのメリットがあったということです。

一方で、会社は賃金や人事の制度設計で課題に直面しています。
会社では、新たな制度の下、昇給の基準を、それまでの年功序列から、業務の責任に応じた「職責」を軸としたものに変えました。
その結果、社員の中には、「職責」が上がらないため、何年たっても賃金が増えず、人事評価の在り方などに不満を持つ人も出ているといいます。
会社は、より公平で、納得の得られる制度を目指し、模索を続けています。

広島電鉄の椋田昌夫社長は「事故や苦情が減り、職場のぎすぎすしたところがなくなって、一体感が出るメリットがあった。今後は、不満がなるべく少なくなるよう微調整しながら、制度を修正していくことが必要だと思う」と話していました。

専門家「ガイドラインは議論の入り口」
日本総合研究所のチーフエコノミスト、山田久さんは「いきなり理想型の賃金制度にもっていくと、これまでの制度もあって混乱が生じてしまうため、今回は、まずは手をつけやすい部分から入ったという印象だ。あくまで完成形ではなく、議論の入り口だと思う」と話していました。

そのうえで、「日本では産業や職種ごとの労働事情がかなり異なるため、産業や職種ごとに分科会のようなものを設けて継続的に議論し、労使双方が納得できる賃金体系を作るべきだ」と指摘しました。

さらに、山田さんは「賃金格差の是正は、企業にとってコストの増加にはなるが、人手不足が続く中、非正規の労働者の定着率が上がればプラスであり、前向きに考えることが重要だ。また、政府にも、非正規労働者の待遇を改善させた企業に対し積極的に補助を行うような取り組みが求められる」と話していました。

1370：名無しさん：2016/12/24(土) 17:18:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010817021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
連合 衆院選へ基本方針決定 引き続き民進党支援
12月22日 21時11分
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針を決定し、民進党への支援を引き続き強化していく一方、民進党が共産党と協力関係を深めることについては、「国民からの理解を得られるとは考えがたい」として、強くけん制しています。
連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、２２日の中央執行委員会で選挙に臨む基本方針を決定しました。

それによりますと、与野党の勢力がきっ抗して政策で切磋琢磨（せっさたくま）する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き民進党への支援を強化していくとしています。

一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙で、仮に共産主義社会の実現を目指す政党も含めて、選挙戦術の次元を超えた『共闘』を行えば、責任を持って政権を担いうる政党として国民からの理解を得られるとは考えがたい。連合が共産党と連携することはありえない」としています。

連合の神津会長は記者会見で、「衆議院の解散がいつあるかわからない中で、民進党とお互い認識を合わせて取り組んでいくことが大事だ。本来、目指すべきは、国民の信を取り戻し、政権の座につくことであり、長い目で見たときの選択を誤らないでほしい」と述べ、共産党との関係をめぐって民進党を強くけん制しました。

1371：名無しさん：2016/12/24(土) 20:52:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200873&g=pol
共産との共闘「あり得ない」＝連合

　連合は２２日の中央執行役員会で、次期衆院選に向けた基本方針を決めた。方針では、「仮に共産主義社会の実現を目指す政党も含め共闘を行えば、政権を担い得る政党として国民理解を得られるとは考え難い。連合が共産党と選挙戦において連携することはあり得ない」と明記した。　
　連合の神津里季生会長はこの後の記者会見で、共産党を含む野党共闘の調整を行っている民進党に対し、「長い目で（見て）、選択は誤らないようにしてほしい」とくぎを刺した。（2016/12/22-19:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200048&g=pol
連合と民進の分断狙う＝安倍首相、神津会長に協力要請

　安倍晋三首相は２２日昼、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談し、政府が進める働き方改革への協力を求めた。会談は首相が呼び掛けた。民進党の最大の支持団体である連合に接近することで、野党共闘をめぐりぎくしゃくしている民進党と連合の分断を図る狙いがありそうだ。
　首相は席上、「安倍政権の最大のチャレンジの一つが働き方改革だ。労使がともに理解し合いながら進めていかなければ、実を挙げることができない」と協調を呼び掛けた。

　一方、神津氏は第２次安倍政権以降、一度も開かれていない首相と連合会長による「政労会見」の再開を要請。首相は明確に回答はしなかったものの、「これからもさまざまな提言、意見を承りたい。建設的に議論していきたい」と述べ、連合との対話には前向きな姿勢を示した。
　首相は政権復帰後、政労会見に代えて経済界を交えた政労使会議を開催。春闘で連合を差し置く形で経済界に直接賃上げを促してきた経緯がある。だが、今回の首相と神津氏との会談や、先月３０日に自民党が５年ぶりに開いた連合幹部との意見交換会を通じ、政権側は柔軟姿勢を見せている。
　連合は、民進党が共産党と連携を深めることに強く反対している。政権側には、連合と距離を縮めることで民進党を揺さぶりたいとの思惑があるとみられる。これに関し、同党の蓮舫代表は記者会見で「働く声を代弁する連合が政労会見を求めるのは当然の主張だ。われわれとの関係にくさびを打つとの見方は邪推だ」と語った。（2016/12/22-19:55）

1372：チバＱ：2016/12/25(日) 16:13:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000002-mai-soci
＜電通過労自殺＞進む社内改革　一方で締め付けも
毎日新聞 12/25(日) 6:50配信

　広告界のガリバー、電通が厚生労働省による強制捜査や、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺による批判の広まりに危機感を募らせている。残業抑制のため午後１０時以降は本社全体を消灯するなど、次々と社内改革を打ち出す。だが社員からは「迷走している」との声も。高橋さんの母幸美（ゆきみ）さんは手記で「形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ実行できません」と警告している。

　危機感の表れは随所に見える。社長が例年１月に全国５カ所で取引先を招く「電通年賀会」を中止。社風を象徴する「鬼十則」を来年の社員手帳から削除した。「鬼十則」は１９５１年に当時の社長が書いた１０カ条。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、１９９１年に男性社員が過労自殺した際「長時間労働を容認、助長する内容」と批判を浴びたが、その後も掲載し続けていた。

　さらに来月１日付で過重労働是正に専従で取り組む執行役員を置き、同時に管理職の考課に部下からの評価を導入。全社員の１割の約６５０人を異動させ、全社的な労働時間削減と業務負担の平準化を図る。

　ただ、社内では締め付けもある。本社が家宅捜索を受けた１１月７日に路上でテレビのインタビューを受けて「自浄能力のない会社だと思う」と答えた社員が後日、社内処分を受けた。別の社員は「見せしめだ。社内は重苦しい雰囲気で、上層部は迷走している」と批判。「現場は働き方を良くしたいと思っているが、上は火の粉を払いたいだけ。食い違いがある」と嘆く。【早川健人】

1373：チバＱ：2016/12/25(日) 16:14:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00000011-pseven-soci
「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
NEWS ポストセブン 12/24(土) 16:00配信

「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
労基署から是正勧告（朝日新聞）
　大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという事態となった。これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。

「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」（朝日関係者）

　10月12日付の「社説」では〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘。家宅捜索のあった翌日の11月8日朝刊は、1面トップ、天声人語、さらに2面でも図表入りで解説する力の入れようだった。

　ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けたのである。

　財務部門の20代男性社員が2016年3月、法で定められた残業時間を4時間20分超過していたと労基署は指摘。編集部門の管理職が部下の申告した出退勤時間を短く改ざんしていたことも判明した。さらに12月15日、社内調査の結果、他にも5人の社員が労使協定の上限を超える残業をしていたことが分かったと発表した。

　紙面で労働問題を意欲的に取り上げている最中という“ブーメラン”だが、この最も身近な労働問題に関する報道は切れ味が鈍かった。

　是正勧告についてはインターネットメディア『バズフィードジャパン』を始め、毎日、産経、日経などが相次いで報じたが、真っ先に情報を入手していたはずの朝日新聞はまさかの“特オチ”。各メディアの報道が出た翌日になってから「労基署、本社に是正勧告」とわずか240文字の小さなベタ記事を載せただけだった。

　その後も、電通事件については14日に「過労死の四半世紀」と題した記事をオピニオン欄を全面使って展開している一方で、その翌日に発表した追加の社内調査結果については、またしても小さなベタ記事なのである。

　この落差には朝日社内でも疑問の声があがった。本誌が入手した朝日労組が実施した組合員アンケートの回答には、〈電通以上のブラック企業だ〉〈電通問題を胸を張って追及できなくなった〉〈本来であれば会社が率先して外部公表する内容の事案だ〉といった辛辣な言葉が並んでいる。

　朝日は報道が遅れたことについて、「是正勧告について社内で検討し、10日付朝刊の掲載に至りました」（広報部）とした上で、「弊社は現在、ワーク・ライフ・バランスの推進を重要な経営課題として掲げ、時短に取り組んでおり、今回、長時間労働について是正勧告を受けたことを重く受け止めています。再発防止に努めるとともに、引き続き、時短を一層推進していきます」（同前）と回答した。

　これを“天ツバ”と言う。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

1374：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:05
http://news.yahoo.co.jp/feature/467
「連合」は誰の味方なのか 神津里季生会長に聞く
2016/12/26(月) 9:22 配信

日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

労働組合の存在感は低下していないか
──1990年に808万人だった「連合」の組合員数は、2015年に682万人まで減少していますね。
組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働者の組合員は約15％まで占めるようになりました。2007年には「非正規労働センター」を設置し、パートタイムなど非正規労働者の抱える課題を解決する取り組みを今まで以上に推進しています。
以前は連合本部自体が組合員を増やす活動を直接的にあまりしてこなかったのですが、今はかなり力を入れてきています。

組合員数の推移を示す神津会長（撮影: 塩田亮吾）

──120万人も減ったところに、労働組合の存在感の低下を感じます。
最近は増加傾向に反転しています。今年4月から9月までの半年間で13万5000人。この短期間でこれだけ増えたのは、連合が始まって以来のことでね。すごく大きな変化だと思っています。
連合＝日本労働組合総連合会は、労働者側の権利を主張する日本最大の労働組合の組織である。おもに大企業の労組が加盟しており、賃上げや労働環境の改善などで労働者を代表して経営者（使用者）側と交渉するのが大きな役割だ。毎年1〜2月、連合は労働者の意思を代表して、経営者団体の日本経済団体連合会（経団連）と賃上げについて話し合い、加盟労組が各企業と賃上げ交渉をする。春季労使交渉（春闘）という毎年恒例の行事だ。
連合が発足したのは1989（平成元）年。総評（日本労働組合総評議会）、同盟（全日本労働総同盟）、中立労連（中立労働組合連絡会議）、新産別（全国産業別労働組合連合）の4労働組合が、「労働戦線統一」として集結するなど1980年代初めからの動きを経て結成した。組織基盤には、繊維、鉄鋼、自動車、電機電子などの単位産業別労働組合（産別）、地方自治体職員の労組「全日本自治団体労働組合（自治労）」などがある。
──組合員が半年で13万5000人増えたのはなぜですか。
それぞれの組織の努力の賜物です。連合本部や地方連合会（都道府県単位の連合の地方支部）の取り組みとして有効だったのは、“労働相談ダイヤル”です。この電話にパワハラ、セクハラ、マタハラといった相談がいっぱい来るわけです。昨年は年間1万6000件。たとえば不当解雇と思われるケースなら、地方連合会が「これは不当解雇だから、ちゃんと権利を主張すべきです」と助言をし、一緒に問題解決を図りましょうと働きかけた。そうしたサポートをする中で組合員が増えています。
──ということは、それだけ労働問題も増えている。
そういうことです。

1375：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:23
>>1374

神津里季生（こうづ・りきお）1956年、東京都生まれ。東京大学在学中は野球部マネジャー。卒業後、新日本製鐵株式会社入社。専従役員になって以降、在タイ日本大使館一等書記官、新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長などを経て、2015年10月より現職（撮影: 塩田亮吾）

神津里季生氏は、鉄鋼業の出身だ。東京大学卒業後、1979年新日本製鐵（現・新日鐵住金）入社。1984年から組合の専従（組合の業務だけを行う）となった。2013年に連合事務局長（専従）、そして2015年10月から同会長を務める。
神津会長の方針はきわめて現実的だ。就任後、安倍政権が掲げたGDP（国内総生産）600兆円の目標について、「絵に描いた餅」と批判するとともに、安倍政権が期待した春闘での3〜5％という高めの賃上げ要求も「非現実的」とし、2％のベースアップ（通称ベア。基本給の賃上げ）要求という方針を決定した。政府が高い賃上げを推奨しているのに、労組の代表が低く要求するというねじれた事態。この神津会長の決定に対し、麻生太郎財務相は「3〜4％の賃上げを要求するのが当然なのに」と神津体制を批判した。
だが、神津体制の方針は賃上げというときに、ボーナスなどの一時金で対応することは反対だった。通常、ベースアップというときに取りざたされるのは、ある産業の中心企業である。自動車であればトヨタやホンダ、日産に目が向けられる。だが、アベノミクスでそうした中心企業が賃上げをしても、子会社や中小企業、そして非正規雇用の労働者の賃金はあまり増えていなかった。そこで神津執行部は、それぞれの産業のピラミッドにおける下位組織までを対象とした「底上げ（賃上げ）」を図っていった。

1376：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:36
>>1375

「働き方改革」に実現性はあるか
──神津会長は官邸の「働き方改革実現会議」のメンバーで、同会議では「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金の実現」を訴えています。この「実現会議」、実際、どれほど実現性があるのでしょうか。
僕らとしては、「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」なんて、ずっと前から言っている。政権には「風呂敷を広げたからには、お題目で終わらせることはないでしょうね」と念を押しています。
──長時間労働の問題は、電通の若い女子社員の過労自死の件もあり、社会の関心も高い。連合はどう考えていますか。
連合が主張しているのは「量的上限規制」と「勤務間インターバル規制」の2つの法制化です。「量的上限規制」については、EU（欧州連合）では1週間で48時間を上限としていますが、日本でもその時間以上労働させない上限の労働時間をつくるということ。
「勤務間インターバル規制」もEUで導入されているもので、必要な睡眠時間や自分の時間が取れるよう、仕事が終わって、翌日の仕事が始まるまで「11時間は空けなさい」という規制です。一部の労組では春闘で取り上げ、数年前からKDDI、三菱重工などで導入しています。
ただ、現状ではまったく十分ではない。たとえば、僕の出身の鉄鋼業の場合、つねに三交代勤務で回している。製鉄の高炉は熱した鉄を扱うから、一度稼働させたら止めることができない。誰かが「連休を取ります」となれば、別の誰かが連続で仕事をしないと現場が回っていかない。そうした関係から、勤務間インターバル規制には抵抗感がある。けれど、そうした産業や業種の事情だけを認めていたら、いつまで経っても法制化できない。EUにも鉄鋼業はあるわけで、「なんで日本でできないの？」と。

関係閣僚と有識者からなる「働き方改革実現会議」の初会合は2016年9月26日に開かれた（写真: 読売新聞/アフロ）

1377：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:50
>>1376

中小は「大手追随、大手準拠」を脱却できるか
──賃上げも連合の大きな役割です。ところが、安倍政権になってから、政権のほうが賃上げを訴えかけています。官製春闘と呼ばれていますが、これは本来連合がすべきことではないですか。
それは40年前の裏返しなんですよ。1973〜1974年、オイルショックの際、超インフレが起きた。当時、福田赳夫大蔵大臣は労働界のリーダーに頼んだんです。このままインフレで春闘に持ち込んで前年比33％増などというレベルがさらにヒートアップしていったら、経済がパンクしてしまう、だからベア要求を抑制するよう求めた。そこで相場形成を担っていた金属労組がそれを受け入れて、超インフレが収まったんです。
現在は、安倍政権がデフレ脱却を経営側に頼んでいる。その球を返すのは経営側の話。それをもって官製春闘と呼ばれる。しかし、この呼称は本来あるべき労使間の交渉という観点からすれば適切ではない。実際、経団連は2016年春闘を前に一時金（ボーナス）を含めた年収ベースで考えようと言い出した。それで僕らは「それはおかしい。上げるなら月例賃金でしょう」と押し返したんです。一時金で上げるような扱いでは、収益次第で賃金が上下させられてしまう。それは労働者のためにならないからです。
──神津体制では、中小企業や非正規雇用の処遇改善を重視すると報じられていました。具体的にはどういうことですか。
今年の春闘で強く言ってきたのは“適正配分”です。上流から下流までのサプライチェーン（製造業での原料調達から、製造、物流、卸、小売までの流れ）の中で、付加価値や利益をちゃんと配分しましょうということです。
──結果、どうなったんですか。
親会社と同額か上回る額の回答（労使間協議で賃上げに妥結した額）を引き出した関連会社や子会社が出てきました。
日本の悪しき風習で、子会社には“大手追随、大手準拠”みたいなものがある。だから、あえてそこからの脱却を方針に入れた。要は「中小（グループ会社）もちゃんと要求しよう」と。ここ最近の中で賃金が上がるようになって2017年で4年目ですが、大手と中小の賃金格差を圧縮したのは今年が初めてです。物価上昇がゼロに近いのにベアが実現したのも初めてです。
──そもそも、中小の賃上げを意識しているのはなぜですか。
デフレがずっと続いて20年。消費をあげようにも、中小や子会社の賃上げは大手と乖離するばかりだからです。そもそも中小には組合自体がないところがほとんどで、賃上げ運動ができない。全雇用労働者で労組に所属しているのは17.3％ですが、従業員100人未満の企業となると、わずか0.9％しか労組に所属できていない。
──労組がないも同然ですね。
そういう中小の社員だと「デフレで物価も上がってないんだから、今20万円だけど、来年も20万円で頑張って」と言われてしまう。でも、本来、ある程度の定期昇給というのがあるべきです。定期昇給がないのは賃下げと同じこと。こうした格差は放っておくと、どんどん拡大する。
──そういう場合、個人加盟できる労組もありますよね。
たしかにありますが、加盟しても労使関係の協議まですぐには持ち込める力がないところがほとんどです。だから、僕ら「連合」がもっとやらなくちゃいけない。そこで今年になって意識的に、各地の中小企業の経営者と直接、話しています。みなさん「正直、私たちも賃金を上げたい」と言うが、同時に「だが、それを妨げる問題もある」とも言う。その問題の一つは大手とグループ会社の関係です。だから連合も政策を考え、ともに課題を解決していきましょうと。実際に、そうした中小の会社では、連合の助言のもと、組合を新たにつくるに至ったところもあります。
──中小の経営者の立場として見ると、連合に労組までつくってもらうというのは、やや不思議に感じます。
でも、中小に組合がないとすれば、僕らが中小の社員に代わって賃金のあるべき姿を見せていかないといけないのかなと思います。

中小企業の経営者には、中小企業家同友会全国協議会、全国中小企業団体中央会などを通じた働きかけもしているという（撮影: 塩田亮吾）

1378：名無しさん：2017/01/01(日) 11:57:14
>>1377

どの政党をどう支援するか
課題山積みの労働問題とは別に、連合には頭の痛い問題がある。政治との関わりだ。
連合の前身団体は社会党（当時）や民社党（当時）を支持していた。その政治的な源流から連合も、発足以来、政権与党・自民党と対抗する勢力を支持する活動を行ってきた。とりわけ、1996年に民主党（当時）が発足してからは、同党を支援。2009年の政権交代では、支援団体として大きな役目を果たした。
だが、2016年春から連合は難しい立場に置かれている。夏の参議院選挙を前に、民進党が共産党と統一候補を立てる“選挙協力”に動いたためだ。連合はその前身団体時代も含め、共産党に強い抵抗感を示し、相容れない立場をとってきた。
──去る10月末、神津会長は自民党の二階俊博幹事長と会食の機会をもちました。それが報道されると、「連合は自民党に軸足を移しているのか」と一部から批判も出ています。
いや、そんな大げさな話じゃありません。僕らは働く者の政策を、各政党、与党でも野党でも説明してきています。共産党は除きますが。ところが自民党とは、民主党が政権を取った2009年から、ボタンの掛け違いもあって疎遠になってしまった。僕としては、自民党との関係を元に戻したかった。それで1カ月半ほど前に、旧知の森英介さん（自民・元法相）に頼んで、二階さんと話をさせてもらう場をつくってもらったんです。
──連合は長く、民主党の支持基盤として機能してきました。しかし、共産党との“野党共闘”、選挙協力以降は違ってきている、という見方があります。
いや、今も足並みは揃っていますよ。少なくとも、民進党と連合がもっている政策の距離感は圧倒的に近いです。

共産党の志位和夫委員長は2016年の参議院選挙で、野党共闘に積極的な姿勢を見せた（写真: アフロ）

──今年7月の参議院選挙では民進党と共産党が一人区の32選挙区で協力しました。共産党がほぼすべての一人区で候補を立てず、そこでの野党票が民進党へ流れた結果、一人区は3年前の参院選での2勝29敗から11勝21敗と民進・共産は大幅に当選数を増やしました。しかし、連合は、こうした民進党と共産党との選挙協力、野党共闘に「（共産党は）理念が異なる」と否定的なコメントを寄せました。なぜですか？
小選挙区でそれぞれ候補者が出れば票が割れる。それが野党の候補に不利なことは間違いない。だから、候補を一本化して政治の世界で成り立つのなら、それはどうぞやってくださいと言うしかない。問題は、僕ら連合がその候補と政策協定が結べるかです。政策が合えば推薦もするし、応援もする。ただ、選挙協力の現場に出てくる市民団体のみなさんは、僕らとやっていける人なのかどうか。実は中身は純粋な市民団体ではなく、地域の共産党員の方なのか……。地域によって、全然違いますからね。
──やはり共産党とは手を結べない。
そこは一線を画します。共産党は連合に対して、歴史的に攻撃してきたとか、あるいは強い影響を与えようとしてきた存在ですから。
連合結成の時も「共産党を支持したい」と離れていった人たちがいる。そうした人たちが「統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）」という（共産党系の）組織に合流してできたのが「全国労働組合総連合（全労連）」。僕ら連合の路線とまったく違うのです。
だから、選挙の現場で一生懸命やっている人からすると、志位（和夫共産党委員長）さんと僕ら応援する候補者が握手するなんて耐えられない。選挙事務所で共産党の人と一緒にやることも耐えられない。
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