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【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜２＞残業代不払い巧妙化

2015年06月25日 11時25分

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　裁判官はあっけにとられていた。昨秋開かれた労働審判。飲食チェーンで働いていた香織さん（２０）は、会社に不払い残業代の請求を申し立てていた。「その給与明細はでたらめですから」。社長が月給制を装いながら、実は時給制で給与を払っていたことを告白した瞬間だった。

　香織さんは高校時代からアルバイトとして働き卒業後、そのまま正社員になった。「月給でも、時給でも給与は変わらないから」。社長からそう言い含められ、時給制のまま仕事を続けた。入社直後、大型郊外店に入居する店舗の店長になった。開店準備、調理、アルバイトの労務管理、後片付け…。自宅に持ち帰った残業もあり、休日もトラブル対応で呼び出された。それでもバイト時代の時給７００円から５０円上がっただけ。毎月振り込まれるのは１８万円ほどだった。

　「人並みの生活をしたい」。２０万円を超えていた他の正社員と同じ月給制を希望した。給与明細の表記は「月給」に代わり、２０万円が振り込まれるようになった。しかし結局４カ月後、過労で体調を崩して入社１年で会社を辞めた。

　就業規則で定められた所定労働時間は月１６０時間。タイムカードから割り出された香織さんの月平均の残業時間は、「過労死ライン」の８０時間だった。時間外労働の割増率２５％を掛け合わせると、月給２０万円では毎月１２万５千円の残業代が発生するため、月３２万５千円の収入を得られるはずだった。ところが、時給７５０円では同じ８０時間残業しても１９万５千円にとどまる。「月給と時給でこんなに違うなんて…」。弁護士から説明を聞いた香織さんは言葉を失った。

　ブラック企業の最大の特徴は、異常な長時間労働を強いながら法律で決められた残業代の支払いを無視することにある。手口は巧妙化しており、その代表格が残業代を最初から固定する「固定残業代」。違法ではないが、悪用されやすい仕組みだ。

　北九州市の運送会社で正社員だった亮太さん（２１）は、ハローワークの求人票で目に留まった「初任給２１万円」にひかれ入社した。しかし、入社後に２１万円の内訳は「基本給１６万円＋固定残業代５万円」と説明を受けた。「そんなものかな」と働き始めたが、月１００時間を超える過酷な残業が続いた。いくら働いても３年間、月給２１万円から１円も上がることはなかった。

　「残業代をしっかり払ってほしい」。上司に懇願すると、固定残業代が５万円から１１万円に増額すると告げられた。「これで報われる」。歯を食いしばって残業をこなしたが、翌月振り込まれた月給は２１万円のまま。何と給与明細に記された基本給は１０万円に減額されていた。固定残業代を増やし基本給を減額することで、月給２１万円を超えないよう調整していたのだ。

　「こんなばかばかしいことがまかり通るのか。正社員は怖い」。会社を辞めた亮太さんは今、アルバイトを転々とする。

　（文中仮名）

　【チェック】　固定制が抜け道に

　使用者は原則、１日８時間、週４０時間を超えて労働者を働かせてはいけない。これを超える時間外労働（残業）には２５％以上の割増賃金を支払わなければならない。月給の基本給にあらかじめ残業代を含めたり、営業手当などを残業代の代わりにしたりする「固定残業代」は、実際の残業時間に見合った額が支払われる限り違法ではない。ただ、残業時間が少なければ実際の残業代を払った方が安い。固定残業代を導入する会社は相当な残業があると警戒した方がいい。残業代は２年前までさかのぼって請求できる。基本給を一方的に引き下げるなど労働者の合意がない労働条件の不利益な変更は労働契約法に違反する。厳然と拒否しよう。

＝2015/06/25付西日本新聞朝刊＝