労働運動

1349：とはずがたり：2016/12/16(金) 14:29:08: 「非正社員にも賞与を」政府指針案　同一労働同一賃金
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/725/bfe9e576694bf728273d24b4591978a7.html
(朝日新聞) 08:24

　正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。

　指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。

　非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。

■ガイドライン案で示される具体例の一部
悪い例
◆勤続年数に応じて有期社員に払う給与の金額を，通算ではなく直近の契約期間をもとに決める
◆正社員には業績に応じたボーナスを払い，非正社員には払わない
◆非正社員の店長の役職手当が，正社員の店長より安い

問題とならない例
◆パート社員と同じ仕事をする管理職候補の正社員の給料が，パートより高い
◆正社員にも非正社員にも業績への貢献に応じた賞与を払う
◆地方に転勤した正社員に地域手当を払い，その地域で採用した非正社員には払わない
(ガイドライン案をもとに作成)

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