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労働運動

1315：チバＱ：2016/11/25(金) 22:25:24: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50033.html
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に
2016年11月17日 09時51分
　途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。

　制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

　技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111802000268.html
外国人実習生、保護を強化　法成立
　「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が十八日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

　政府は適正化法施行に合わせ、実習生が介護の仕事に就けるようにする方針。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も成立し、介護現場で働く外国人が増えることになりそうだ。

　技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で一九九三年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者の確保に利用されている」と批判されている。違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。

　こうした実態に対応するため、実習生の相談に乗ったり、受け入れ先の企業・団体を立ち入り調査したりする監視機関「外国人技能実習機構」を設置。本人の意思に反してパスポートを取り上げたり、外出を制限したりするといった人権侵害に対する罰則も設けた。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　現在七十四ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。政府は一定の日本語能力を受け入れの要件にする方向で検討している。改正入管難民法の成立で、介護福祉士の資格を得た外国人は日本で働けるようになる。

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