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1361：チバＱ：2016/12/22(木) 22:07:01: http://toyokeizai.net/articles/-/150762
｢月80時間残業が普通にいる｣日本企業の現実
電通･女性新人社員の過労死は氷山の一角か
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丸島美奈子 :ProFuture HR総研研究員 2016年12月22日

安倍晋三政権が「働き方改革」で長時間労働是正に取り組む中、大手広告代理店の電通で、入社1年目の社員である高橋まつりさんの死亡が”過労死”と認定された。テレビや新聞の報道では、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、会社責任について実態解明を進めている。

人事担当者アンケートで見えた残業実態

日本の企業は労働基準法によって、勤務時間は「1週間40時間、1日8時間まで」と決められている。これを超える労働は法定時間外労働で、いわゆる「残業」となる。高橋まつりさんが亡くなる前の残業時間は、月100時間を大きく上回っていたという。そして、「三田労基署は『仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった』と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた」（朝日新聞DIGITAL2016年10月8日付）。

就職人気ランキングで上位に顔を出す大企業の長時間労働の実態は、就職活動を行う大学生にとっても大きな衝撃として受け止められているだろう。ではこのような長時間残業は、電通だけの問題なのか。HR総研では、長時間労働の実態について緊急アンケート調査を実施し、企業の人事部に回答してもらった。すると電通だけが例外とは言えない、日本企業の「長時間労働」の実態が見えてきた。

厚生労働省では、過労死など過重労働による健康障害が高まる時間外労働時間として、「月間80時間超」を目安にしている。いわゆる”過労死ライン”と言われるものだが、月20日間出勤で1日平均4時間残業していると届く水準だ。

日本の企業に、残業時間が月間80時間を超える社員がいる会社は、どのくらいあるのだろうか。HR総研調査で、過去1年以内に時間外労働が月80時間を超える社員がいるかどうかを聞いたところ、「いる」が54％という結果になった。半数以上の企業で月80時間以上残業をしている社員がおり、電通事件は決して他人事とは言えない状況だといえる。なお対象者はアルバイト・パート・派遣などを除外した正社員としている。

もちろんすべての社員がこれだけの長時間労働をしているわけではない。しかし、人事関係者が把握する実態として80時間以上残業をする社員がいる企業が半数以上ということは、電通過労死問題がマスコミで取り上げられるのはまさに氷山の一角であり、残業時間の多い社員がいる企業はごく普通に存在しているということだ。

なお、この80時間ラインだが、企業にとって「厳しすぎる（長くてもよい）」と考えているのは8％。49％が「月80時間は適切」と考え、43％が「もっと厳しくしてもよい（短くする方がいい）」という意向を示す。