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1363：チバＱ：2016/12/23(金) 09:00:44: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/161223/ecd1612230500002-n1.htm
１７年度予算案　非正規社員の待遇改善、正社員への転換を後押し (1/2ページ)
2016.12.23 06:00
非正規待遇改善、正社員転換を後押し

　２０１７年度予算案は、安倍晋三政権の「１億総活躍社会」実現に向け、保育の受け皿拡大や返済不要の給付型奨学金の創設など子育てや若者を支援するメニューが盛り込まれた。一方で、社会保障費の膨張に歯止めをかけるため、一定の所得のある高齢者の医療費負担が引き上げられた。

返済不要の奨学金

　「１０の保育園に申し込んでいるが、入園できるか不安。厳しくて泣きそうだ。どんどん受け入れを増やしてほしい」

　現在育児休業中で、１歳の男児を来年４月から保育所に預けた後に復職しようとしている埼玉県所沢市の女性会社員（３５）の期待は大きい。

　認可保育所などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年４月１日時点で前年比３８６人増の２万３５５３人に上る。政府は１７年度予算で、保育所の受け入れ態勢を整備し、約４万６０００人が入所できるようにする。同時に、保育所に入れないなどの場合に育児休業期間が最長２年に延長されるのに伴い、育休手当の給付も延ばす。

　経済的な理由から大学への進学を断念したり、奨学金の返済に苦しんだりする人は少なくない。

　政府は来年８月から返済不要の給付型奨学金制度を創設。成績などを条件に月額２万～４万円を給付する。１７年度は住民税非課税世帯で、私立大に通う下宿生ら３０００人弱が対象で、１８年度以降に拡大する。

　高校生の子供を持つ埼玉県久喜市の４０代の主婦は「進学を諦める学生への支援の一歩」と期待する。ただ、「大学入学までの教育費がかかりすぎる。むしろ高校までを支援してほしい」（子育て中の３０代の主婦）との声もある。

　大学を卒業しても安定した働き口が見つからないケースも多い。企業への支援を手厚くし、非正規社員の待遇改善や、正社員への転換を後押しする。

雇用保険料引き下げ

　働く世代にとっては、税だけでなく、社会保険料の負担も無視できない。

　失業率が低下し、保険料が積み上がっているため、雇用保険料を下げる。年収４００万円の会社員で年４０００円の負担減になる見込みだ。介護保険料の計算方法も変更され、中小企業の社員は下がるが、給与の高い大企業の社員や公務員は上がることになる。

　「これから体のどこに不調を来すか分からない。地震で被害を受けた上に、医療費負担まで増えるのは不安だ」

　４月の熊本地震で被災した熊本市の７０代の主婦は肩を落とす。医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度が来年８月から見直される。年収３７０万円未満で住民税を払っている７０歳以上の人は、外来の医療費負担の上限が月１万２０００円から１万４０００円に上がる。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、来年４月から、所得が比較的低い人たちの保険料を軽減する特例が縮小することになる。

　一方、国民年金や厚生年金を受け取るのに必要な受給資格期間（加入期間）は、現行の２５年から１０年に短縮される。来年９月分からで、新たに最大約６４万人が年金を受け取れる。