労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1368：名無しさん：2016/12/24(土) 17:17:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010814141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
政府同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
12月20日 19時01分

政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規の労働者の基本給について不合理な差を認めないとするとともに、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを明記しました。
政府は総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規の労働者の処遇改善を図るためのガイドラインの案を示し、安倍総理大臣は「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない、わが国の労働慣行には十分に留意したものとなった」と述べ、意義を強調しました。

それによりますと、同じ企業や団体で働く正社員と派遣労働者を除く非正規労働者の基本給について、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しながらも、不合理な差を認めないとしています。

また、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを前提として、昇給額のうち職業能力の向上に基づいて支払われる部分や、賞与のうち会社の業績などによって支払われる部分については、不合理な差を認めないと明記しています。

一方、時間外や深夜・休日手当、通勤手当や出張旅費、単身赴任手当、慶弔休暇、病気休職などについては、正社員と非正規の間で差を設けることを原則として認めないと打ち出しています。

また、派遣労働者については、派遣元と派遣先双方との関係をそれぞれ考慮する必要があることから、有期雇用やパートの非正規労働者とは区別されていて、派遣先の労働者と職務内容などが同じであれば、派遣元の事業者は基本給や賞与などの賃金、それに福利厚生、教育訓練などの待遇を同じにする必要があるとしています。

政府は、示したガイドラインの案が実際に運用されるよう、今後、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案の取りまとめ作業を進めることにしています。

増え続ける非正規労働者
総務省の調査によりますと、国内の非正規労働者の数は年々増え続け、去年１年間の平均では１９８０万人に上り、労働者全体の３７．５％を占めています。

一方、厚生労働省によりますと、フルタイムで働く人の賃金を比べた場合、去年の平均で正社員は月給３２万１１００円だったのに対して、非正規労働者は２０万５１００円と、大きな差があります。

厚生労働省が所管する団体の５年前の調査では、賃金の格差の理由について複数回答で企業に尋ねたところ、「責任の重さが異なる」という答えがおよそ６８％と最も多く、次いで「中長期的に役割や期待が異なる」と「正社員には一部質の異なる仕事がある」がいずれも３４％、「ほかの事業所への異動がない」という回答も２０％に上りました。

同一労働同一賃金「経営の負担になる」
同一労働同一賃金について、非正規の労働者を多く抱える企業では、人件費の大幅な増加につながり、経営の大きな負担になるとして、懸念の声も出ています。

東京都内で７店舗を経営する食品スーパーでは、およそ１２０人の従業員のうち８０人がパートなどの非正規の労働者です。店での接客や商品の陳列など正社員と同じ業務も行いますが、時給は最低９３２円からで、賃金は正社員の７割程度にとどまっているほか、賞与もありません。

練馬区にある本店で現在、パート労働者に支払われている人件費は１日当たり平均およそ２５万円ですが、仮に賃金を正社員と同じ水準まで引き上げると、１日当たりの人件費はさらに７万円余り増えることになります。１日当たりの売り上げが２００万円台のこの店舗では、経営が成り立たなくなるおそれがあると言います。

スーパーでは、能力に応じて時給を加算したり、本人が希望する場合は正社員としての採用に切り替えるといった待遇改善策を進めていますが、同一労働同一賃金の導入には根強い懸念があるのが実情です。

食品スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「パートもできるかぎり昇給させるなど、必死でやっているが、これ以上人件費が上がったら経営は成り立たない。同じ仕事に見えても正社員は責任が全然違うので、どこかで差をつけないと、おかしなことになる」と話していました。