労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1377：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:50: >>1376

中小は「大手追随、大手準拠」を脱却できるか
──賃上げも連合の大きな役割です。ところが、安倍政権になってから、政権のほうが賃上げを訴えかけています。官製春闘と呼ばれていますが、これは本来連合がすべきことではないですか。
それは40年前の裏返しなんですよ。1973～1974年、オイルショックの際、超インフレが起きた。当時、福田赳夫大蔵大臣は労働界のリーダーに頼んだんです。このままインフレで春闘に持ち込んで前年比33％増などというレベルがさらにヒートアップしていったら、経済がパンクしてしまう、だからベア要求を抑制するよう求めた。そこで相場形成を担っていた金属労組がそれを受け入れて、超インフレが収まったんです。
現在は、安倍政権がデフレ脱却を経営側に頼んでいる。その球を返すのは経営側の話。それをもって官製春闘と呼ばれる。しかし、この呼称は本来あるべき労使間の交渉という観点からすれば適切ではない。実際、経団連は2016年春闘を前に一時金（ボーナス）を含めた年収ベースで考えようと言い出した。それで僕らは「それはおかしい。上げるなら月例賃金でしょう」と押し返したんです。一時金で上げるような扱いでは、収益次第で賃金が上下させられてしまう。それは労働者のためにならないからです。
──神津体制では、中小企業や非正規雇用の処遇改善を重視すると報じられていました。具体的にはどういうことですか。
今年の春闘で強く言ってきたのは“適正配分”です。上流から下流までのサプライチェーン（製造業での原料調達から、製造、物流、卸、小売までの流れ）の中で、付加価値や利益をちゃんと配分しましょうということです。
──結果、どうなったんですか。
親会社と同額か上回る額の回答（労使間協議で賃上げに妥結した額）を引き出した関連会社や子会社が出てきました。
日本の悪しき風習で、子会社には“大手追随、大手準拠”みたいなものがある。だから、あえてそこからの脱却を方針に入れた。要は「中小（グループ会社）もちゃんと要求しよう」と。ここ最近の中で賃金が上がるようになって2017年で4年目ですが、大手と中小の賃金格差を圧縮したのは今年が初めてです。物価上昇がゼロに近いのにベアが実現したのも初めてです。
──そもそも、中小の賃上げを意識しているのはなぜですか。
デフレがずっと続いて20年。消費をあげようにも、中小や子会社の賃上げは大手と乖離するばかりだからです。そもそも中小には組合自体がないところがほとんどで、賃上げ運動ができない。全雇用労働者で労組に所属しているのは17.3％ですが、従業員100人未満の企業となると、わずか0.9％しか労組に所属できていない。
──労組がないも同然ですね。
そういう中小の社員だと「デフレで物価も上がってないんだから、今20万円だけど、来年も20万円で頑張って」と言われてしまう。でも、本来、ある程度の定期昇給というのがあるべきです。定期昇給がないのは賃下げと同じこと。こうした格差は放っておくと、どんどん拡大する。
──そういう場合、個人加盟できる労組もありますよね。
たしかにありますが、加盟しても労使関係の協議まですぐには持ち込める力がないところがほとんどです。だから、僕ら「連合」がもっとやらなくちゃいけない。そこで今年になって意識的に、各地の中小企業の経営者と直接、話しています。みなさん「正直、私たちも賃金を上げたい」と言うが、同時に「だが、それを妨げる問題もある」とも言う。その問題の一つは大手とグループ会社の関係です。だから連合も政策を考え、ともに課題を解決していきましょうと。実際に、そうした中小の会社では、連合の助言のもと、組合を新たにつくるに至ったところもあります。
──中小の経営者の立場として見ると、連合に労組までつくってもらうというのは、やや不思議に感じます。
でも、中小に組合がないとすれば、僕らが中小の社員に代わって賃金のあるべき姿を見せていかないといけないのかなと思います。

中小企業の経営者には、中小企業家同友会全国協議会、全国中小企業団体中央会などを通じた働きかけもしているという（撮影: 塩田亮吾）