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労働運動

1325とはずがたり:2016/11/28(月) 12:25:07
>>1324-1325
●法的に「いわゆるグレーゾーン状態」にある「持ち帰り残業」
長時間労働を抑制しようと社会的な機運が高まる中、持ち帰り残業を増やして対処させようとするブラック企業もあるかもしれない。

「『自宅持ち帰り残業』は、現在の法律ではその対応が明確に定まっていません。そのため、いわゆるグレーゾーンな状態にあり、違法な見せかけの残業時間削減に用いられる危険性が高いため、安易な導入は控えるべきです」

松村弁護士は最後に、次のように警告する。

「自宅持ち帰り残業制度を導入するのであれば、実際の運用について労働者の不利益にならないようにする必要があります。持ち帰る仕事の量、その仕事に対する対価を明確にするとともに、労働者側に自宅に持ち帰るか否かの選択権を与えるような制度でなければ、労働時間削減という根本的な問題解決にはならないでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
松村 龍一(まつむら・りゅういち)弁護士
早稲田大学理工学部卒業 北海学園大学法科大学院修了
2011年に法律事務所テオリアを設立し着手金無料の完全成功報酬で残業代請求など多くの労働問題を手がける。現在までに労働者側の代理人として企業から総額15億円以上の未払賃金等を回収した実績を持つ。
事務所名:法律事務所テオリア
事務所URL:http://zangyo-bengo.jp


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