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労働運動

1375：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:23: >>1374

神津里季生（こうづ・りきお）1956年、東京都生まれ。東京大学在学中は野球部マネジャー。卒業後、新日本製鐵株式会社入社。専従役員になって以降、在タイ日本大使館一等書記官、新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長などを経て、2015年10月より現職（撮影: 塩田亮吾）

神津里季生氏は、鉄鋼業の出身だ。東京大学卒業後、1979年新日本製鐵（現・新日鐵住金）入社。1984年から組合の専従（組合の業務だけを行う）となった。2013年に連合事務局長（専従）、そして2015年10月から同会長を務める。
神津会長の方針はきわめて現実的だ。就任後、安倍政権が掲げたGDP（国内総生産）600兆円の目標について、「絵に描いた餅」と批判するとともに、安倍政権が期待した春闘での3～5％という高めの賃上げ要求も「非現実的」とし、2％のベースアップ（通称ベア。基本給の賃上げ）要求という方針を決定した。政府が高い賃上げを推奨しているのに、労組の代表が低く要求するというねじれた事態。この神津会長の決定に対し、麻生太郎財務相は「3～4％の賃上げを要求するのが当然なのに」と神津体制を批判した。
だが、神津体制の方針は賃上げというときに、ボーナスなどの一時金で対応することは反対だった。通常、ベースアップというときに取りざたされるのは、ある産業の中心企業である。自動車であればトヨタやホンダ、日産に目が向けられる。だが、アベノミクスでそうした中心企業が賃上げをしても、子会社や中小企業、そして非正規雇用の労働者の賃金はあまり増えていなかった。そこで神津執行部は、それぞれの産業のピラミッドにおける下位組織までを対象とした「底上げ（賃上げ）」を図っていった。

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