労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1293：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000128.html
＜過労社会電通ショック＞　（３）むなしく響く「違反ゼロ」

2016年10月31日朝刊

　電通の投資家向け広報資料には、育児をしながら働きやすい企業を示す「くるみん」マークが記載されている。勤務時間の短縮に取り組み、子育てに優しいと厚生労働省から認定された。だが３度目の認定後、三田労働基準監督署から違法な長時間労働があったとして東京本社が是正勧告された。塩崎恭久厚労相は２８日、認定を取り消す考えを示した。
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　電通の経営陣に緊張が走った。二〇一四年六月、労使協定で定めた月七十時間の残業上限を超える違法な長時間労働があったとして、大阪の関西支社が天満労働基準監督署から是正勧告を受けたのだ。
　労使協定を超えて残業させることは労働基準法違反に当たる。すぐに副社長名で全社員に、月七十時間を超える残業を禁じる通知が出された。
　電通関係者によると、現場トップの局長からは「売り上げか労働基準法順守か、どちらを取ればいいのか」と戸惑いの声もあったという。それでも経営陣は法令順守の徹底を求めた。
　とはいえ広告業界を取り巻く環境は厳しい。業績は伸び悩む一方、インターネットの普及やテレビの多チャンネル化で業務量は増えている。
　「残業できない」と言って顧客を失ってもいいのか。それは現場の偽らざる思いだ。「仕事にプライドを持つ人ほど、いくら残業しようが気にしない」と、電通の中堅社員はこぼす。
　経営陣が違反ゼロを叫ぶほど、現場との乖離（かいり）は大きくなる。部下が協定に違反すれば、上司は会社から報告を求められる。電通労働組合の関係者は「よくないマネジメントもある」と、部下に残業の過少申告を指示する管理職の存在を明かす。直接の指示がなくても、上司からのプレッシャーで自ら申告しないケースも。労組が実態に即した申告を促しても、「正直に書くと上司に迷惑がかかるから」と拒む社員もいるという。
　一五年八月、今度は東京本社が労基署の是正勧告を受ける。その四カ月後、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は自ら命を絶った。
　二十五年前、若手社員が過労自殺したことを巡り、最高裁は〇〇年に電通の責任を認めた。これを受け、電通は残業が月百時間を超えたり、連続して月八十時間を超えたりした社員を対象に、産業医が面談する仕組みをつくった。
　判決後から五年間ほど電通社員の健康管理を担当する産業医を務めた吉次通泰（みちやす）医師は「当初は月百時間を超えた社員が東京本社だけで百人以上いたが、数年で半分近くに減った」と振り返る。
　ただし、そこまでが限界だった。長時間労働が改善しない社員たちを面談すると「定時で帰りたくても、大切な顧客に呼び出されたら時間外でも断れない」と口をそろえた。働け働けの社風に加え、顧客の都合によって労働時間が左右されやすい広告業界特有の事情があった。
　吉次医師は当時、残業が多い社員への面談で気付いた点がある。担当する顧客が特定の業種に偏っていたことだ。マスコミ、量販店、自動車メーカー…。いずれも長時間労働で知られる業界ばかりだ。顧客のワークスタイルが電通を巻き込み、長時間労働の連鎖を生んでいる。
　吉次医師は問い掛ける。「電通だけが悪者なのか。猛烈社員として長時間労働が染み込んだ日本全体の企業風土を変えなければ、問題は解決しない」