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【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜５完＞頑張らず転職考えて

2015年07月02日 14時11分

ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士
ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士

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　働く人を使いつぶす「ブラック企業」の手口をここまで紹介してきた。政府も悪質な企業からの新卒求人をハローワークが拒否できる青少年雇用促進法案を今国会に提出するなど、対策に乗り出した。ブラック企業から身を守るにはどうすればよいのか。２０１３年に発足し、全国約３００人の弁護士が加盟する「ブラック企業被害対策弁護団」の光永享央（たかひろ）弁護士＝福岡市＝に聞いた。

　相談を受けながら痛感するのは、ここ数年で残業時間が異常な長さになっていることだ。「過労死ライン」とされる月８０時間を超えるのは当たり前。月２００時間に迫る残業も珍しくない。これは午前９時～午後５時を定時とすると、月に１日も休まず毎日午前零時ごろまで残業し続けていることになる。

　未払い残業代の支払いを求めた労働審判で「労働基準法を守ったら経営なんてできない」と真顔で反論した経営者もいた。笑えない話だ。労働法をきちんと守って労働者の権利や人格を確保する企業が、守るべきルールに違反して利益を上げるブラック企業との競争に負けてしまうことがあってはならない。

　異常な長時間労働なのに残業代を支払わない。厳しいノルマ達成のためには自分を磨かないといけないとマインドコントロールする。使えないと判断すればパワハラでうつ病に追い込んで自己都合退職を迫る‐。これは「たまたま、ひどい社長や上司がいた」という問題ではない。利益の最大化を目的に若者らを使いつぶすブラック企業の労務管理の戦略と考えるべきだ。

　今や、雇用者の２・５人に１人が低賃金で不安定な非正規職に就いている。限られた正社員の椅子を勝ち取った若者の期待を逆手に取り、極限までの利益追求のため戦略的に搾取するのがブラック企業。「今の若者は甘い」「我慢すべきだ」という次元の話ではない。どんなに頑張っても報われることはない。耐え続けたとしてもうつ病になってキャリアを台無しにされ、最悪、過労自殺に追い込まれるだけだ。頑張らずに転職し、安全な状況になってから元の会社を訴えるかどうか決めればよい。自分を責める必要はなく、冷静な選択をしてほしい。

　＝おわり

　●チェック　見分け方ガイド活用を／客観的データ収集が大切

　ブラック企業に入ってしまったら、「頑張らずに転職する」ことに尽きるが、ブラック企業に引っかからないようにするにはどうすればよいのか。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、ブラック企業の見分け方－大学生向けガイド」をホームページ（http://bktp.org/recognize）で公開。無料で閲覧、ダウンロードできる。

　ガイドが「特に気を付けて確認すべきポイント」として挙げる指標は（１）新卒３年以内の離職率が３割以上（２）過労死・過労自殺を出している（３）短期間で管理職になることを求めてくる（４）残業代が固定されている（５）求人内容が説明会や面接でコロコロと変わる－の五つ。

　無料で入手できるインターネットの求人広告に惑わされず、入社３年後離職率など客観的なデータが豊富な「就職四季報」を活用するなど、データを集めて分析する大切さを訴えている。

＝2015/07/02付西日本新聞朝刊＝