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【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜５完＞許可制で健全化なるか
2015年10月03日 14時44分

　派遣会社が「質」を問われる時代がやって来た。

　これまでは国の許可を受けた「一般派遣」と、届け出のみの「特定派遣」と２種類があったが、今回の労働者派遣法改正で許可制に統一され、規制強化されるからだ。３年の経過措置後は、許可基準を満たした派遣会社だけになる。

　日本人材派遣協会の九州地域協議会長、藤井淑人さん（５５）＝熊本市＝は「公平性が高まって業界が健全化し、労働者も安心して働けようになる」と歓迎する。

　「一般」は主に登録した労働者を需要に応じて派遣。「１事業所当たり１５００万円以上の預貯金」など厳しい基準の下、２年ごとに許可更新する。「特定」は自社の正社員などとして雇っている労働者を派遣してきた。一般派遣より雇用が安定するとの理由で、事業の届け出だけでよかった。

　ただ「基準を満たせず、特定を装って一般と同じ登録型派遣をするなど、悪質な業者も混在していた」と藤井さんは話す。２０１４年度の事業所数は一般約１万８千、特定約６万８千。厚生労働省の行政処分は一般の９件に対し、特定は５０６件に上った。

　法改正により、派遣会社は、労働者に対する雇用安定措置に加え、教育訓練やキャリアアップ支援も義務付けられた。

　一般派遣会社を経営する藤井さんも対応を急ぐ。熊本などの３県に派遣スタッフ約４００人を抱える。教育訓練を充実させようと、研修などを行うＮＰＯ法人を地場企業と連携して設立した。キャリア支援強化に向けても、社員５人に国家資格取得の準備をさせている。

　総務省によると、派遣労働者はピークの約１４０万人（０８年度）から約１１９万人（１４年度）に減った。「少子化などで正社員やパートとも人材を取り合う状況。派遣会社は、派遣先はもちろん労働者からも選ばれる側になった」と藤井さん。経営負担は重くとも「人材育成にかじを切ること」が生き残るすべだと感じている。

　一方、教育訓練やキャリアアップ支援の内容が派遣会社に委ねられていることから、派遣会社元幹部の女性（５０代）＝北九州市＝は「将来、派遣先の社員となるかもしれないスタッフを、お金をかけて教育するでしょうか。規制強化のたびに抜け道を探してきたのが派遣会社だ」と疑念を示す。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長は「悪質な業者が一定程度、排除される点は評価できる。だが、そもそも使用者責任があいまいな派遣制度に問題がある。改正で労働者の処遇が改善するとは到底思えない」と話した。

　「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人にはその道を開く」（安倍首相）。これを実現するには、派遣会社と派遣先企業が労働者の立場でキャリア支援し、行政が厳しく指導監督することが求められている。

　＝おわり

　●労働者に寄り添って　経営コンサルタント　山内栄人さん

　少子高齢化が進み、労働人口が減る日本は、一人一人の能力を生かし、生産性を上げていく必要がある。だが実際は「入り口」の就職活動でつまずいた非正規労働者が、能力や頑張りと関係なく低賃金層に固定化されたままだ。この格差がまた少子化を招いている。

　近年は若者の離職率も高く、企業は人材確保に苦労している。「３年間しっかり働いてくれた派遣労働者なら、安心して正社員にできる」と考える企業は多い。不本意派遣の人々にとって、派遣は正規雇用につながるレールとなるはずだ。

　ハローワークが就業するまでの支援なら、派遣会社は労働者に寄り添い、「伴走」してキャリアをサポートする役割が高まっている。今後は労働者にも自らキャリアプランを描く意識が求められるだろう。　（船井総合研究所、東京）

＝2015/10/03付西日本新聞朝刊＝