労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1341：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:43: >>1340-1341
一方、ソフトバンクでは、ICTを駆使した地方創生に取り組む自治体で、学生たちが職員とともに観光振興などに取り組む、ユニークなインターンシップを実施した。携帯電話キャリアとして知られる同社だが、先端技術を用いて社会に幅広く貢献する事業を進めている点をアピールするのもねらいだ。

こうしたICT系企業で行うインターンシップに参加する学生は、もともと専門性の高い分野を学んできたこともあり、そのまま内定につながるケースも多くなってきている。

■「学業」か「採用」なのかという議論

インターンシップの中身も多様化している。今年の夏には、野村證券や花王、三井住友銀行など大手企業17社が、国公私立大・高専の1、2年生を対象に1カ月間の長期間インターンシップを実施した。

これは現在主流を占める、主に3年生対象の採用直結の短期型インターンシップとは異なり、企業と教育機関が共同で学びの一環としての取り組みを進めるものだ。企業に対する学生の理解を深め、産学連携で人材を育成していこうという試みだ。

また外資などグローバル企業では、勝ち抜き型のユニークなインターンシッププログラムを企画しているところもある。国内で優勝するとグループの国際大会に出場し、海外の学生たちとナンバー1を目指して競うというもので、グローバルに展開する企業ならではの取り組みといえるだろう。

最初に紹介したアンケート結果にもあるように学生たちのインターンシップに望むニーズは「企業の実際の様子に触れ、企業・業界研究を進め進路の選定に役立てる」のが主な目的である。

それに対し企業の多くでは、インターンシップを新卒採用の定番ツールとして取り入れている実情がある。採用に直結する短期型のインターンシップは、キャリア教育や学生の職業観を育てる点に重点を置く学校教育の観点とは沿わないのである。インターンシップをめぐり「学業」か「採用」なのかは大きな議論となっており、前述の産学連携でのインターンシップは、こうした問題点を解決しようという取り組みの一つといえる。

■就業体験でも労働関連法令が適用されるケースがある

企業で働く社会人の身近な話題として、いわゆる”ブラック”と表現される、過酷な就労環境が問題視され、学生においてもブラックバイトの深刻な被害が報告されている。そうした中、社員と同様に働かされていても無給で就業体験をさせられている悪質なインターンシップのケースも、度々表面化している。

例え就業体験の名目であっても、その内容によっては、インターン生が労働基準法上での労働者とみなされ、関係諸法令が適用される場合もある。企業とインターン生の間に、実質的な指揮命令関係があるか、そしてインターン生の作業によって得られる利益や効果が、企業に帰属しているかが、その判断のポイントだ。この点が認められると労働者とみなされ、最低賃金法に基づいた適正な報酬額を支払う義務が企業側に生じる。

就活生のやる気や夢を搾取する悪質なインターンシップを許さないという社会的な土壌を醸成していくことも大切といえるだろう。（ZUU online 編集部）