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【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜３＞専門職でも雇い止め？
2015年10月01日 15時34分

　テレビに映る華やかな笑顔とは裏腹に、将来に不安を抱えている。

　フリーアナウンサーのアキナさん（３０代）は派遣や契約社員として、九州のテレビ局で働いてきた。アナウンサーの採用倍率は、人気企業は数千倍ともいわれる。アキナさんは就職氷河期のあおりも受けて、正社員にはなれなかった。

　労働者派遣法の改正によって最も大きな影響を受けるのは、アキナさんのような専門業務の約５０万人だ。通訳や秘書など「専門２６業務」は、派遣期間の制限（最長３年）がなく、同じ職場で働き続けられた。だが改正で業務区分が廃止され、一律３年となった。

　「労働者の気持ちを考えない改正。３年働いた先が見えなくて、結婚したり子どもを持ったりすると思いますか」。アキナさんは、少子化を加速させるような改正に怒りが収まらない。

　「３年後には辞めてもらうよ」。都内のコンサルティング会社で働くヒロミさん（５６）は、社長からこう告げられた。少し前まで「俺の目の黒いうちは安心して働いていいよ」と言っていたにもかかわらず、だ。

　今の会社に派遣されて１５年。シングルマザーとして２人の子を育てながら、繁忙期は月１００時間近い残業をこなし、お金を出して資格も取った。給料は１０歳下の正社員の３分の１だが、就職時に言われた「頑張れば正社員になれる」という言葉を励みにしてきた。

　仕事は専門２６業務の「事務用機器操作」で、パソコンで文書や伝票を作る。実際は電話応対や海外顧客の滞在先手配などの雑務が４割を占め、正社員と変わらない。上司は正社員にと推薦してくれたが、幹部の「経営判断」でかなわなかった。

　唯一の希望だったのが、民主党政権時代に決まり、きょう１日にスタートする「労働契約申し込みみなし制度」だ。違法派遣があった場合、派遣先企業は、労働者の希望に応じて直接雇用する義務がある。

　ヒロミさんのように専門以外の仕事をさせるケースも「違法派遣」となるが、多くの企業で常態化している。厚生労働省は現状のまま同制度が始まると、直接雇用を求める訴訟が急増したり、それを恐れる企業が大量の「派遣切り」に踏み切ったりする恐れがあるとして、専門業務の区分自体を廃止する改正法の施行を急いだ。

　直接雇用を求めるつもりだったヒロミさんは、改正法により現状が「違法派遣」でなくなり、制度の適用外になった。「ようやく報われると思ったのに。これで正社員になる道が完全に閉ざされてしまった」

　派遣期間の上限を迎える３年後、ヒロミさんは５９歳だ。社長からは「３年あれば準備期間として十分でしょう」と突き放され、派遣元は「次の派遣先の紹介は難しい」と言う。

　長年働いても退職金はゼロ。年金受給開始はまだ先で、貯金も心もとない。老後をどう生活していけばいいのか。日に日に不安が膨らんでいく。「時間も、努力も、気持ちも踏みにじられた。これまで働いてきた１５年を、私の人生を返してほしい」　＝文中仮名

　●〈期間制限がなかったいわゆる専門２６業務〉

　（実際は２８）
　・秘書
　・調査
　・添乗
　・財務処理
　・機械設計
　・研究開発
　・受付・案内
　・建築物清掃
　・取引文書作成
　・広告デザイン
　・ファイリング
　・アナウンサー
　・駐車場管理等
　・放送機器等操作
　・放送番組等演出
　・事務用機器操作
　・建築設備運転等
　・ソフトウエア開発
　・通訳、翻訳、速記
　・書籍等の制作・編集
　・テレマーケティング
　・デモンストレーション
　・ＯＡインストラクション
　・水道施設等の設備運転等
　・放送番組等の大道具・小道具
　・事業の実施体制の企画、立案
　・インテリアコーディネーター
　・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

＝2015/10/01付西日本新聞朝刊＝