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1296：チバＱ：2016/11/15(火) 22:54:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110402000131.html
＜過労社会電通ショック＞　（６）働く人守る改革を

2016年11月4日朝刊

電通に立ち入り調査に入る労働基準監督官＝１０月１４日、東京・汐留で
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　東京・汐留のオフィス街にそびえる四十八階建ての電通の東京本社。十月十四日午後一時すぎ、黄色い腕章を着けたスーツ姿の男女八人が乗り込んだ。過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の労災認定を受けた、東京労働局による立ち入り調査だった。
　内偵を重ねた上で踏み込むのが一般的な手法だが、労災認定から二週間後の調査は異例だ。通常一人か二人で立ち入るが、今回は「人をかき集めた」（東京労働局の監督官）。違法な長時間労働を取り締まる、同局の「過重労働撲滅特別対策班」（通称カトク）も加わった。
　子会社も含めた全国規模の調査。異例づくしの対応の背景には、長時間労働の是正をアピールしたい政府の思惑がある。
　「電通の社員の方が、働き過ぎによって尊い命を絶たれた。二度と起こしてはならない」。立ち入り調査前日の十三日、安倍晋三首相は官邸で開かれた「働き方改革」に関する意見交換会で、高橋さんの過労自殺に言及した。
　政府は九月、閣僚や有識者らによる「働き方改革実現会議」を設置し、長時間労働の是正に向けた取り組みを始めたばかりだった。厚生労働省幹部は「電通の問題に全力で取り組まなければ、改革と言っても国民に信頼されない」と語る。
　改革の一環として、労使協定（三六協定）さえ結べば事実上青天井になっている残業時間の上限規制が、会議の検討課題に挙がっている。
　上限規制は昨年、労働基準法改正を巡る厚労省の審議会で、労働者側が提案したものの、経済界の反発で見送られた経緯がある。本紙が昨年行った大手九十九社へのアンケートでも、回答した五十社のうち上限規制に賛成だったのは十五社にとどまった。「企業の手足を縛る」と経済界の警戒感は根強く、実効性は不透明だ。
　政府が国会に提出している労基法改正案は、上限規制とは矛盾するような内容を含む。時間の制約を受けない柔軟な働き方を求めた経済界の要請に応じ、高年収の専門職を対象に、いくら働いても残業代が出ない「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んでいる。
　長時間労働是正をうたいながら、働き過ぎを助長するかのような法改正も進めようとする政府の本音はどこにあるのか。過労死遺族からは「働く人の命や健康を守る改革になるのか」といった懸念も聞こえる。
　「電通の問題は、働き方改革を根底から揺るがす出来事。電通だけの特殊性にしてはいけない」と説く千葉商科大国際教養学部の常見陽平専任講師。「国や企業のほうを向いた働かせ方改革ではなく、働く側に立った働き方改革こそ求められる。電通を教訓に、働き過ぎで倒れる人が出ない『一億総安心社会』を目指してほしい」と訴える。
　政府の働き方改革の実行計画は年度内にもまとまる。脱「過労社会」へ、政府の本気度が問われている。
　（中沢誠、福田真悟が担当しました）
＜三六（さぶろく）協定＞　労働基準法３６条に基づく残業に関する例外規定。同法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定めているが、１年ごとに労使間で協定を結べば、企業はこれを超えて残業させることができる。協定では残業時間について月４５時間の上限があるが、特別な事情があれば１年間のうち半年間はさらに延長できる「特別条項」がある。労使合意さえあれば、いくらでも上限を伸ばせるため、長時間労働の温床になっているとの指摘がある。厚生労働省の２０１３年度調査では、同省が「過労死ライン」とする月８０時間の残業時間を超える三六協定を結ぶ大企業は１４・６％に上る。上限時間が長いほど、実際の残業時間も長くなる傾向もみられる。