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1359：チバＱ：2016/12/21(水) 18:32:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000008-mai-soci
＜同一賃金＞政府指針案、道筋見えず　企業側の裁量大きく

毎日新聞 12/21(水) 0:49配信

　政府が２０日公表した同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言える。ただ、わずか十数ページの指針案で明確に判断できる事例は限られる。企業側の裁量の余地はなお大きく、「同一賃金」への道筋は見えない。【阿部亮介、浜中慎哉、早川健人】

　「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」

　同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は胸を張った。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑があるからだ。

　だが、首相の期待通りに進むかどうかは微妙だ。同会議メンバーの榊原定征経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめた。

　企業側の受け止めもさまざまだ。全国で１０万人以上のパート・アルバイト職員を抱える牛丼チェーン大手は「パートに賞与を払うなら企業負担が大きすぎる」と不満を漏らす。約３万６０００人のパート・アルバイトのいる大手スーパーも「パートの業績貢献をどう判断するかが難しく非現実的だ」と反応は冷ややかだ。

　一方、非正規労働者の基本給アップ、福利厚生面の格差是正については「すでに自主的にやっている」（別の大手スーパー）との声も多い。ある大手流通は「実施済みの事案も多く、警戒していたほどではない」（幹部）と明かす。

　ただ、コンビニエンスストアのように店舗オーナーとアルバイト従業員だけという業態では比較する正規労働者がおらず、指針案の対象外となる。ある政府関係者は「全ての非正規が対象となるわけではない」と釈明する。コンビニ大手幹部は「言及がなく、どう対応していいか分からない」と当惑気味に話した。

　労働者側から見ると、指針案にはあいまいさが多い。「業績への貢献に応じた賞与の支給」を明記した意味は大きいが、企業によっては業績への貢献以外の要素も加味して決めたり、あらかじめ固定的に支給額を決めていたりする企業もあり、全ての非正規に賞与が支払われるかどうかは不透明だ。

　指針案は派遣労働者についても「派遣先社員と同一」の取り扱いを求めている。だが、条件として、仕事の中身だけでなく、同じように異動を求められることなどが示されている。ある労組関係者は「異動まで派遣先の社員と同じケースは限定される」と述べ、派遣労働者の待遇改善が放置されることを警戒する。

　労働側が強く求めてきた退職金は記述そのものが見送られた。政府内にも「本来は支払うべきだ」との声はあったが、「退職金には給与の後払いや、会社への長年の貢献などさまざまな意味があり、位置づけが難しかった」（内閣府幹部）からだ。大幅なコスト増となる経済界への配慮もあり、今後、さらに踏み込む可能性は極めて低い。