労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1295：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:53: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000121.html
＜過労社会電通ショック＞　（５）「徹夜が常識」との決別

2016年11月3日朝刊

「残業時間の継続的低減」と書かれたＳＣＳＫの手紙の文面
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　退社して再び出社するまで一分足らず。翌日も十七分…。過労自殺する二カ月前の昨年十月二十五日夜に日曜出勤した電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、そのまま約五十三時間にわたって東京本社にほぼ缶詰め状態だった。
　「かなり体調がやばすぎて、倒れそう…」。二十八日未明に退社するまでに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいたが、ＳＯＳは届かなかった。
　疲れがたまらないよう、退社から次の出社まで一定時間の休息を義務付ける「インターバル休息」の取り組みが一部の企業で始まっている。通信大手ＫＤＤＩ（東京）は昨年七月から、全社員に八時間以上のインターバル休息を取らせている。十一時間に満たない日が月に十一日以上になれば健康診断を受けさせる。
　「休まず働くことはできない。働くためには休みは必要。逆のアプローチです」。導入を働き掛けたＫＤＤＩ労働組合の春川徹事務局長は語る。
　抵抗はあった。通信インフラにかかわる企業だけに、通信障害が起これば勤務時間外でも直ちに復旧作業や顧客対応に当たらなければならない。
　「顧客に迷惑がかかるのでは」「業務が回るのか」。自分たちの健康を守るための制度にもかかわらず、社員から慎重な意見が寄せられた。
　労組が訴えたのは、「体を壊してまで働くのがいいことなのか」。導入して一年余りたったが、懸念された業務への支障はない。
　春川事務局長は「社内に社員の健康確保という意識が高まった」と話す。深夜に通信障害が発生した場合に昼間から継続勤務している社員だけにまかせず交代要員を手配したり、残業が長引けば翌日の出社を遅らせたりして、職場のマネジメントにもいい影響が出ているという。
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　長時間労働との決別は簡単ではない。「顧客から頼まれたら断れない」。電通社員の言い分は多くの企業も抱える悩みだ。
　「弊社施策へのご理解とご協力をお願い申し上げます」。ＩＴサービス大手「ＳＣＳＫ」（東京）の幹部は三年前から、社員の健康確保に協力を求める手紙を顧客に持参している。
　ＳＣＳＫは二〇一三年、残業時間を月平均二十時間以内に抑え、年二十日間の有給休暇の取得率１００％とする目標を掲げた。
　長時間労働が当たり前のＩＴ業界。顧客側の要望に沿うには、自社の企業努力だけで残業を減らそうとしても難しい。「徹夜してでも、対応するのが業界の常識であり、美徳だった」。ＳＣＳＫの小林良成・人事企画部長は明かす。
　顧客まで巻き込んだ過労防止策に、「契約を解約されるのでは」と現場は戸惑った。顧客からも不満が漏れた。乗り越えられたのは、「社員の健康を守る」というトップの強い意志があったからだ。
　社内では今、ただ長く働けば「頑張っている」とされた評価は「計画性がない」に。月の平均残業時間は昨年度、施策導入前の二十六時間から十八時間に減った。逆に営業利益は一・五倍に伸び、最高益となった。