スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

2289：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:05:29: 米高官、タリバンに和平交渉促す＝トランプ氏の「対話せず」発言修正
時事通信社 2018年1月31日 05時48分 (2018年1月31日 11時33分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180131/Jiji_20180131X796.html

　【ワシントン時事】サリバン米国務副長官は３０日、アフガニスタンの首都カブールで記者会見し、反政府勢力タリバンに軍事的圧力をかけ、和平交渉への参加を促す米国の戦略に変更はないと強調した。「現時点でタリバンと対話する必要はない」というトランプ大統領の２９日の発言を軌道修正した形だ。

　サリバン氏は、トランプ氏の発言はカブールなどで相次ぐ爆弾テロへの反感によるものだと説明。「（テロの頻発は）タリバンの一部メンバーがアフガンの平和的な未来に関する協議に興味を持っていないことを示している」と指摘した。

　その上で、「軍事的に強硬姿勢を取り、アフガンの平和と安全は和平交渉を通じて決まるとタリバンに分からせるのが米国の長期戦略で、（テロの頻発によって）変更はしていない」と語った。
2290：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:39:00: サウジ、汚職取り締まりで11.6兆円回収 56人は依然拘束
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-jij_afp-int
1/31(水) 5:16配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】サウジアラビアの司法長官は30日、王子や閣僚、大物実業家を対象にした大規模な汚職取り締まりの一環で、これまでに4000億リヤル（約11兆6000億円）を回収したと発表した。また、依然として容疑者56人が拘束下で取り調べを受けていると明らかにした。

　シェイク・サウド・モジェブ（Sheikh Saud al-Mojeb）司法長官は、容疑者381人に対する事情聴取を終え、56人の身柄を引き続き拘束するとともに、残りを釈放することを決めたと表明。釈放されたのは、無実が証明された人々のほか、汚職容疑を認めた上で、政府との間で解決金の支払いに合意した者らだとした。

　サウジアラビア当局は昨年11月、前例のない規模の汚職摘発に乗り出し、王族や著名実業家、政府高官らを一斉に逮捕した。

　取り締まりはムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子（32）が主導したもの。同皇太子は、自身が策定した「ビジョン2030（Vision 2030）」計画で、極めて保守的なイスラム教国であるサウジアラビアの社会・経済改革を打ち出している。

　同皇太子の動きには、資産や権力の強奪だとの批判が上がっている。一方、当局は一連の取り締まりについて、サウジアラビアがポスト石油時代に備える中、同国にまん延する汚職を根絶するためのものだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
2291：チバＱ：2018/01/31(水) 20:13:41: http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300034-n1.html
2018.1.30 20:44

サウジの大量拘束、大富豪の王子ら釈放　謎のまま幕引き？
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアで王子や富豪ら約３００人が昨年１１月、汚職容疑などで一斉検挙された問題で、サウジ政府当局者は３０日、拘束施設として使っていた首都リヤドの５つ星の「リッツ・カールトンホテル」にいた者をすべて釈放したと述べた。政府の調査が山場を越えた形だが、結果はほとんど公表されておらず、実態が謎のまま幕引きとなる可能性もある。

　拘束されたのは少なくとも１１人の王子のほか現職閣僚や国内屈指の富豪ら。次期国王就任が有力視されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）が足場固めのため、国内の有力者の不満を力でねじ伏せる狙いとの見方が出ていた。

　２７日には、ツイッターや著名ホテルに出資する推定資産１７０億ドル（約１兆８千億円）の大富豪、ワリード・ビン・タラール王子が釈放され、注目を集めた。ロイター通信のインタビューでは、ホテルで「エクササイズやストレッチ、水泳をしていた」と述べ、拷問などの情報を否定。６０億ドルの返納を求められたとの報道なども嘘だと強調した。

　同王子は「新たな指導部」に協力する姿勢を示したほか、訴追はされず、今後も自らの投資会社「キングダム・ホールディング」を取り仕切ると述べた。しかし、政府との和解内容は一切明かさなかった。当局は富豪らに不正流用された１千億ドルを返納させる方針を示し、前国家警備相のムトイブ王子は約１０億ドルで釈放されたといわれる。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は内部関係者の話として、ワリード王子や他の富豪らと政府側との取り決めの詳細が不明で、将来は不透明だという見方を示した。エジプト紙マスリルヨウムは、投資に悪影響が出るため、「サウジ政府は調査を早く切り上げたかった」との見方を示した。
2292：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:48:47: コラム：イラクでの「勝利」が米国にもたらす悲劇
https://jp.reuters.com/article/vanburen-iraq-idJPKBN1FM097
Peter　Van　Buren

［２９日　ロイター］ - イラクのアバディ首相は昨年１２月９日、イスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する勝利を宣言。今後も若干の戦闘はあるだろうが、実質的には戦争は終わった。

だがそこには、戦勝祝賀のパレードも、引き倒される銅像もなく、「これにて任務完了」という瞬間もなかった。数年前であれば米紙の１面を賑わせたはずだが、トランプ米大統領がこの出来事についてツイッターに投稿することさえなかった。

それは、米国政府として祝賀すべき理由がほとんど無いからだ。

イラクにおいて次に大きな節目となるのは、５月実施予定の選挙だ。「ポストＩＳ」のイラク情勢は徐々に明らかになりつつある。だが、ＩＳ打倒戦略は成功したのか、イラクにおけるアメリカの戦争は終結したのか、という問いに答えることは簡単ではない。

現在、目を引くのは、米国の影響力が顕著に低下していることだ。

５月の選挙で首相候補として有力なのはアバディ現首相とマリキ前首相だが、両候補ともシーア派のダアワ党所属であり、イランと関係が深い。どちらもよく知られている。マリキ前首相は、２００６年、２０１０年選挙において、米駐留軍の大半が撤退するなか、スンナ派、シーア派、クルド人勢力をまとめ上げてイラクを統合する「米国の大きな希望」と呼ばれた。２０１４年選挙で、ＩＳ打倒に向けて再び米軍が増派される中、やはり米国の期待を担ったのがアバディ首相である。

イランに近いグループに支持されているシーア派のアバディ首相は、宗派横断的な勢力のトップとして国政に当たっていると自身を語る。前任者のいマリキ氏もイランと親密な立場にあるが、ＩＳに国土の３分の１を占拠される事態をイラク軍が防げなかったのは、同氏の責任だったとして、イラク政界では広く批判されている。

首相在任時のマリキ氏は、米国による占領の末期、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領が命じた米軍部隊の「急増」を継承せず、スンニ派はマリキ氏を支持するシーア派勢力による圧迫を受けた。

米軍の占領終結後、まさに米軍の最後の戦闘部隊が撤退した翌日、当時のマリキ首相がまず試みたのは、自政権のスンニ派副首相を逮捕することだった。２０１４年、マリキ氏はスンニ派中心のアンバール県の軍部隊を解散させ、この動きがＩＳをイラクへと引き寄せた。その後、米国の働きかけにより、マリキ氏はアバディ氏に政権を譲った。

だが米国からの高い期待にもかかわらず、アバディ首相は、統一イラクに向けた最低限の基礎固めである、シーア派主導の国内司法、軍、警察部隊にスンニ派を取り込む努力をほとんどしなかった。スンニ派のための経済的な機会も創出せず、公共サービスも提供しなかった。

むしろ同首相は、イラン政府への支持を深めることによってスンニ派とのあいだに新たな亀裂を生み出し、これまでの亀裂を固定化してしまった。さらに、イラン主導のシーア派民兵約１２万人を、スンニ派住民が暮らす主要地域に送り込んだ。米国のオバマ、トランプ両政権はアバディ首相と密接に協力して、ついにイラク領内のＩＳを打倒したが、その過程でイラクのスンニ派が犠牲になっている。

オバマ、トランプ両政権の戦略は古くさいものだった。イラク国内にＩＳが１人もいなくなるまで殺し続け、あとはその余韻のなかで、イランとシーア派イラク人がスンニ派をどうしようが自由にさせる、というものだ。２００３─２０１１年のイラク戦争から学んだ教訓だ。

今回は、戦闘終結から撤退までのあいだに、政治的フォローアップもなく、国家構築もない。たとえイラン政府の影響下でバグダッドにシーア派が独占する政権が生まれることを意味しようとも、米国はイラクの内政には何の配慮もしないというのだ。

暴力的な要素は少ないとはいえ、同じような放任政策がクルド問題の当面の解決に向けても採用された。

２０１７年９月、クルド人は住民投票によりイラクからの独立を決議したが、彼らの運命がすでに決していたことを知るだけに終わった。米国政府は傍観し、シーア派民兵が石油資源に富むキルクークを含む係争地域からクルド人勢力を排除したのだ。
2293：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:49:02: >>2292
米国が数十年にわたってクルド人の独立を約束してきたにもかかわらず、クルド人に残されたのは、イラク政府から獲得した２００３年以前の自治地域のほんの一部だけあり、かつては完全な独立国の体をなしていたものが、いまやごく狭い地域に押し込められている。

２０１４年、クルド人勢力は米国の支援を得つつ、最も苦しい時期にＩＳの勢力拡大を押しとどめた。２０１８年、一部のアナリストが「クルドの黄昏」と呼ぶ状況の中、もはや米国の外交政策のなかにクルド人勢力の居場所は失われてしまったようだ。

米国の対ＩＳ戦略は成功した。それも当然だ。米軍が戦い方を熟知している戦争であり、ややこしい内乱鎮圧の要素はなかった。ラマディ、ファルージャ、モスルの奪還は、きちんと準備された本格的な作戦だった。

スンニ派地域の都市はそれぞれ、第２次世界大戦時に連合軍の激しい空襲を受けた独ドレスデンのように瓦礫と化し、その後、シーア派民兵の手に委ねられ、ＩＳ協力者とみなされたスンニ派への民族浄化が行われた。２０１４年以降、米国は対ＩＳ空爆作戦に１４０億ドル（約１兆５３００億円）以上を投じている。

６００億ドルの復興資金を投じた２００３─２０１１年のイラク戦争とは異なり、米国は今回、イラク復興の費用を負担しようという意志を見せていない。スンニ派居住地域が大半を占める破壊された地域の復興と、国内難民と化したスンニ派２７８万人への対応には、１０００億ドルが必要だと試算されている。

シーア派主体のイラク政府は、支援資金の不足を訴えている。

オバマ、トランプ両政権が２０１４年以来拠出した復興資金はわずか２億６５００万ドルだ（これに対し、兵器購入代金として米国がイラクに融資した金額は２０１７年だけでも１億５０００万ドルに上る。イラクは米国製兵器の購入国として世界のトップ１０に名を連ねている）。クウェートが２月に支援国会議を主宰する計画がある以外は、復興はもっぱらスンニ派住民の自助努力に委ねられている。

トランプ大統領がイラクから完全に米軍を撤退させるとは考えにくい。規模を縮小した米軍部隊が駐留を続け、ＩＳ残党に対する「モグラ叩き」を行い、２０１１年にイラクから米軍を撤退させたときにオバマ前大統領を苦しめた政治的な後遺症に備える一方で、ＩＳ打倒のために米国が躊躇（ちゅうちょ）しつつも武器供与した、イラク西部やシリアで群雄割拠状態にある武装グループの仲裁をするためだ。

これらの武装グループは、ＩＳと戦うために聖書の時代に遡る相互の差異をほぼ棚上げにしたが、ＩＳとの戦いが終結した今、彼らのあいだに共通しているのは、相互不信と大量の兵器だけだ。

イランの盟邦イラクに米軍部隊が恒久的に駐留するというのは地政学的には奇妙だが、少なくとも消極的にではあるが、イランがすでにこの状況に合意している可能性が高い。イラン政府としては、米軍が砂漠地域に置いた基地施設を奪い合っても得るところはほとんどない。彼らにとっては、イラクのそれ以外の地域が目当てだからだ。

米国は歴代５政権の２６年にわたって、結局は手放さざるを得ないもののために、約４５００人の戦死者と数兆ドルの国費という高い代償を払ってきた。

イラク政府における米国の影響力は限定的であり、あいかわらずオバマ前政権時代に築いたイランとの核合意からの離脱ばかり考えているトランプ政権の下で、イランとの関係も揺らいでいる。

イランは、分裂した状況を利して、かつては「イラク」と呼ばれていた殻のなかに新たなレバノンを生み出そうとしている。

トランプ政権がイラン政府との外交関係を閉ざしておくことに執着している限り、米国政府が影響力を行使する方法はほとんどないだろう。これを心得た他の中東諸国は、たとえば中国やロシアとの関係強化など、国際関係を多角化している。

これらの状況が、「強力になりすぎた」イランと米国の将来的な紛争の予兆であるならば、私たちはまことに皮肉な悲劇を目撃したことになる。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。
2294：チバＱ：2018/02/04(日) 20:44:10: http://www.sankei.com/world/news/180203/wor1802030017-n1.html
2018.2.3 11:00

頭髪を覆うスカーフ「ヘジャブ」脱いで抗議　ＳＮＳ投稿相次ぐ　イラン、改革と秩序どう両立

　【カイロ＝佐藤貴生】イスラム教シーア派の最高指導者が統治するイランで、「ヘジャブ」（頭髪を覆うスカーフ）を脱いだ写真などをソーシャルメディアに投稿する女性が相次いでいる。１９７９年のイスラム革命以降、女性のヘジャブ着用が義務づけられていることへの抗議の意思を示したものだ。社会の秩序維持と、変革を求める女性の声をどう両立させるかが問われている。

　今回の動きは首都テヘランで昨年１２月、３１歳の女性がヘジャブを脱いでいる写真を公開したのが発端。人通りの多い街頭で、素顔のままヘジャブを結びつけた棒を持った写真が、ソーシャルメディア上で拡散した。

　ロイター通信によると、約３０人の女性が、同様の行為を行って逮捕された。３１歳の女性は数週間、当局に身柄を拘束されたもようだ。

　女性の社会との関わりをめぐっては、世界で唯一、車の運転を認めていなかったサウジアラビアが、今年６月にも解禁する方針を打ち出した。一部の女性が車の運転席に座った写真などをインターネット上に公開し、解禁を求めてきた。

　サウジでは女性は全身黒ずくめの服の着用を義務づけられているほか、就職や結婚、旅行に際しても男性の後見人の許可が必要とされ、むしろイランよりも厳しいルールがある。

　イランとサウジは、シリアやイエメンの内戦などで互いに牽制（けんせい）し合う“代理戦争”を展開している。サウジの場合、次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の意向を反映した結果とみられている。

　その一方で、皇太子は国内の社会改革に前向きとされ、米紙ニューヨーク・タイムズは昨年１２月、イランとサウジの政府が女性の自由拡大という側面でも競い合う可能性があると指摘し、歓迎する識者の寄稿を掲載した。
2295：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:16:08: 米国、ハマス最高指導者をテロリストに指定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000004-jij_afp-int
2/1(木) 7:37配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米国は31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）氏（55）をテロリストに指定し、制裁を課した。米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定するなか、緊張を一層高める動き。

　昨年5月にハマスの最高指導者に指名されたハニヤ氏は、同組織内では現実主義者とされる。

　米国務省は声明で「ハニヤはハマスの軍事部門と密接なつながりがあり、民間人に対するものを含む武装闘争を提唱している」と述べた。

　米財務省の制裁対象に加えられたことで、ハニヤ氏が所有する米国内の資産はすべて凍結され、米国の個人・企業は同氏との取引を禁止される。

　ハマスは米側の動きに対し、今回の決定によって「占領を排除する手段としての抵抗運動の継続をわれわれが思いとどまることはない」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
2296：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:27:26: インドネシア軍・警察の処女検査、人権団体が廃止要求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8976_2.php
2017年11月24日（金）12時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）
2297：チバＱ：2018/02/14(水) 11:33:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000002-jij_afp-int
イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告 2件の汚職疑惑で

2/14(水) 5:13配信

【AFP＝時事】イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に対する長期捜査の結果、2件の汚職疑惑をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。同国の政界を揺るがす動きだ。

　正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられるが、方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。

　12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたこと受け国民に向け声明を発表し、自身は無実であり、辞任の意向はないと述べた。イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも、辞任の義務は発生しない。

　警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッド（Hollywood）プロデューサーのアーノン・ミルチャン（Arnon Milchan）氏や、オーストラリアの富豪ジェームズ・パッカー（James Packer）氏から、高級葉巻などの高価な贈り物を受け取っていた疑いで捜査を進めてきた。

　さらに、有力紙イディオト・アハロノト（Yediot Aharonot）が好意的な報道をするよう、同紙の発行元と秘密契約の締結を企図した容疑についても捜査が行われている。

　警察は声明で、ネタニヤフ首相を贈収賄や詐欺などの罪で起訴することを勧告すると発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
2298：チバＱ：2018/02/14(水) 18:44:03: https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/030/275000c
イラン
脱ヘジャブで抗議　女性がＳＮＳ投稿、体制批判

毎日新聞2018年2月14日 10時31分(最終更新 2月14日 10時59分)
　【カイロ篠田航一】イスラム教シーア派指導者による厳格な統治が続くイランで、頭部を覆うスカーフ「ヘジャブ」を脱いだ写真を女性がソーシャルメディアに投稿する動きが起きている。１９７９年のイスラム革命以降、着用を義務づけられている現状に抗議するパフォーマンスだ。治安当局はヘジャブを脱いだ女性たちを次々に拘束し、体制への不満拡大に警戒を強めている。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、発端は昨年１２月。首都テヘラン中心部の大通りで３１歳の女性がヘジャブを脱ぎ、棒の先につるす写真が投稿された。ちょうど反政府デモが拡大した時期と重なり、写真は拡散。同様にヘジャブを脱いだ写真を投稿する女性が増え、２月上旬までに少なくとも２９人の女性が「社会秩序を乱した」などの理由で当局に拘束された。

　年末年始の反政府デモでは、物価上昇などの生活苦への訴えが徐々に「体制批判」に発展した。当局は今回の「脱ヘジャブ運動」がデモ再燃に直結する事態を恐れている模様だ。モンタゼリ検事総長は「子供じみた行動だ。外国勢力にあおられている」と述べた。

　２０１３年に保守穏健派のロウハニ大統領が就任して以来、イランでは風紀警察の取り締まりも緩和。テヘランではヘジャブを少し崩してかぶり、前髪をわざと見せる若い女性の姿も目立つ。一方で保守強硬派は欧米文化の過度な浸透を警戒し、指導部は今後、小学校での英語教育を禁止する方針も明らかにしている。
2299：チバＱ：2018/02/14(水) 18:45:44: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180214k0000m030097000c.html
＜イスラエル＞イラン・シリア陣営と戦闘激化の恐れ
02月13日 20:03毎日新聞

＜イスラエル＞イラン・シリア陣営と戦闘激化の恐れ
シリア軍のミサイル攻撃を受け墜落したイスラエル空軍のＦ１６戦闘機の残骸＝イスラエル北部で１０日、ロイター
(毎日新聞)
　【エルサレム高橋宗男、ワシントン会川晴之】イスラエルと、イラン・シリア陣営の間で１０日発生した直接の軍事衝突で、長年対立する両者の戦闘拡大が懸念されている。イスラエルを支援する米国やイランなどと連携するロシアも紛争激化を回避しようと当面は火消しに回っている。

　◇米露、火消しに躍起

　イスラエル軍などによると、１０日の衝突ではイスラエルが、シリア中部パルミラ付近の基地から自国領空に侵入してきたとするイラン無人機を撃墜。発進拠点も攻撃したが、シリアの対空ミサイル約２０発で反撃されＦ１６戦闘機１機が墜落した。イスラエルは報復でシリアの防空装備やイラン関連通信施設など１２カ所を空爆した。

　イランはシリア内戦でロシアとともにアサド政権を支援。一方、イスラエルは内戦に距離を置きつつ、シリアでイランの影響下にあるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラの車列を攻撃、イラン製武器がイスラエルと敵対するヒズボラに渡ることを阻止しようとしてきた。

　それが今回、イスラエルは戦闘機を数十年ぶりに戦闘で失った。１９６７年の第３次中東戦争でシリア南部のゴラン高原を占領して以降、軍事的優勢を維持してきたシリアに顔をつぶされた形だ。

　さらに、今回の衝突は、長年敵対してきたイスラエルとイランが「初めてシリア領内で真っ正面からぶつかった」（イスラエルのハーレツ紙）事例にもなった。

　イスラエルのネタニヤフ首相は１０日、テレビ放送で「イランが我々に対抗するシリア内でのいかなる試みも許さない」と強調、危機感をあらわにした。

　これに対し、サンダース米大統領報道官はイスラエルの「自衛権」は支持しつつ、イランに「挑発的行動を停止し、地域の平和に向けての行動」を要請、緊張緩和を図った。ロシアのプーチン大統領も１０日、ネタニヤフ氏との電話で、地域での対立につながる行動の回避を求めた。米露とも、シリア内戦の激化や周辺地域への拡大は回避したいのが本音だ。

　一方で、イランがシリア、イエメン、イラクなど中東で武器や兵員の供与などを通じた影響力拡大を図る流れは続く。安全保障分野でのイスラエルとの構造的対立は、深まりこそすれ軽減は困難なのも実情だ。親イスラエル色の強いトランプ米政権も放置できない。

　イランは無人機をシリアで運用、昨年８月にはペルシャ湾を航行する米原子力空母への妨害飛行を繰り返した。米国防総省によると、イエメンの反政府派のイスラム教シーア派系武装組織フーシには攻撃用無人機「カミカゼ・ドローン」を輸出する。シリアでは弾道ミサイルや精密誘導兵器など「イスラエルの安全保障を脅かすイラン製武器の供給や現地生産が増える」（軍事専門家）との懸念もある。トランプ政権は今年１月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で派遣した米兵約２０００人の駐留継続を決定。「シリアからのイラン排除」（ティラーソン米国務長官）を狙う。

　一方、シリア北部ではトルコとクルド系武装勢力、東部では米軍と政権軍の戦闘も継続。大規模な地域紛争化への火種はくすぶっている。
2300：チバＱ：2018/02/14(水) 18:46:09: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180213k0000m030048000c.html
＜イラク＞復興閣僚級会議、クウェートで開幕
02月12日 18:45毎日新聞

　【ワシントン会川晴之】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との約３年に及ぶ戦いが終結したイラクの復興閣僚級会議が１２日、中東のクウェートで開幕した。ティラーソン米国務長官ら各国閣僚が出席する。隣国シリアではＩＳ後も内戦に加え、トルコ、イスラエルなどの侵攻や空爆が激化して混乱が続く。両国の明暗が分かれた形だ。１４日まで開かれる。

　会議は、復興計画を指導する世界銀行、各国政府関係者、ＮＧＯ、イラク投資を検討する民間企業など２３００人が参加する。米国務省によると米国企業関係者１００人が出席する。

　イラク政府は、再建に必要な資金を１０００億ドル（約１１兆円）と見積もる。北部モスルなどＩＳとの激しい戦闘で破壊された空港、住宅、病院、道路、通信網などの再建費用と、運輸、エネルギー、農業投資などイラク全体の経済復興に必要な資金の両面での支援を期待する。９日には、今回の復興会議で海外からの投資を呼び込もうと１５７の具体的なプロジェクトを発表した。

　その中には（１）首都バグダッドからペルシャ湾に面する南部バスラ港（２）バグダッド－モスル（３）バグダッドの地下鉄－－などの鉄道敷設計画も含まれている。

　イラクは２００３年のイラク戦争や、その後の混乱で国土が荒廃。さらに１４年以後は対ＩＳとの戦いが続いた。国際石油大手（オイルメジャー）の復帰もあり、石油生産量日産４４０万バレルと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）ではサウジアラビアに次ぐ生産量まで復帰したものの「経済と石油価格下落という財政問題に直面している」（イラク政府高官）。

　米国は、軍事面では有志国連合とともに対ＩＳ戦を主導、イラク政府軍の訓練を進めた。経済面でも、産油国向けとしては初めてとなる国際通貨基金（ＩＭＦ）融資を働きかけ実現させた。

　財政難などを背景に政府開発援助（ＯＤＡ）の減額を打ち出したトランプ米政権は、▽世銀や民間企業の投資▽サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など近隣アラブ諸国からの支援－－を中心に据え、今回の復興会議では支援上積みをしない方向で最終調整している。

　◇イラクをめぐる経過表

２００３年　３月　イラク戦争開戦

　　１１年１２月　駐留イラク米軍の撤退完了

　　１４年　６月　ＩＳが北部モスルで「建国」宣言

　　　　　　８月　米軍がＩＳへの空爆を開始

　　１７年　７月　北部モスル奪還

　　　　　１２月　アバディ首相、ＩＳ戦終結を宣言

　　１８年　２月　クウェートで復興会議開催
2301：チバＱ：2018/02/15(木) 22:04:05: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180215k0000m030146000c.html
＜トルコ＞欧州となお溝　独、ＥＵ加盟交渉打ち切り示唆
02月14日 21:44毎日新聞

　２０１６年にクーデターが失敗したトルコと欧州との関係が今も、きしみ続けている。トルコのエルドアン政権が、今後の選挙を見据えて強権的な手法による政権基盤固めに力を注いでおり、欧州側は人権保護や民主主義の維持などの観点から懸念を深めているのだ。両者の対立は根深く、雪解けは遠そうだ。

　◇クーデター後、エルドアン政権強権化

　欧州でトルコと最も対立を深めている国の一つがドイツだ。トルコのエルドアン大統領はクーデター失敗後、報道機関の弾圧を強め、昨年２月には、独日刊紙ウェルトの在トルコ特派員、デニス・ユーチェル氏を民衆扇動容疑などで拘束。独政府はドイツとトルコの二重国籍を持つユーチェル氏の釈放を要求したがトルコは拒否し、外交問題に発展した。

　メルケル独首相は昨年９月の連邦議会選挙戦で、０５年から続いているトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉打ち切りを目指す考えを表明。ＥＵ加盟国の支持がなく、実現性はないが、対トルコ世論の悪化を象徴する発言と受け止められた。

　ガブリエル独外相は今年１月、トルコのチャブシオール外相とドイツで会談し関係改善で一致したが、大きな変化は見えない。

　ユーチェル氏はトルコも加盟する欧州人権裁判所に釈放を求め、トルコ政府を提訴。人権裁は７月末までに判決を出す方針だ。

　一方、オランダ外務省は今月５日、駐トルコ大使を正式に召還し、新トルコ大使の着任を認めないと発表した。「対話を重ねたが関係正常化の見通しがたたない」という。

　オランダ政府は下院選直前の昨年３月、トルコ系住民の集会に参加予定のトルコ閣僚を「治安上の懸念」を理由に入国拒否。移民が争点だった下院選への影響回避が目的だったが、トルコがオランダ側の対応をナチスに例えて批判し関係が悪化した。トルコ政府は同月以降、オランダ大使の滞在を拒否。関係修復の見通しはない。

　トルコのＥＵ加盟交渉では、人権や法の支配などＥＵが重視する基本的価値を巡る隔たりが大きい。一方でＥＵ側は、シリア難民の欧州流入阻止策でトルコにすがらざるを得ないという弱みもある。

　ＥＵとトルコは３月２６日にブルガリアで首脳会議を開き、加盟交渉の展望を協議する。トルコ側は国内のシリア難民対策を巡り、ＥＵ側に経済支援の強化を求める構えだ。【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】

　◇５万人を逮捕

　「欧州議会は、トルコが直面している状況を全く理解していない」。トルコ外務省は今月８日、トルコに非常事態宣言の解除などを求めた欧州議会の決議に強く反発した。外務省は報道声明で、非常事態宣言の継続は「国家の存続と民主主義への脅威を排除するために必要」と強調した。

　エルドアン政権は失敗したクーデター後、非常事態宣言を発令し、敵視する米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師の支持者の粛清に乗り出した。対象を「すべてのテロに関係する者」に拡大しており、これまでに公務員や学生、教員、ジャーナリストら約５万人が逮捕され、１５万人が職を解かれた。

　一方、政権への国民の支持はゆらぐ。大統領制への移行を問うた昨年４月の国民投票では、賛成が５１・４％と伸び悩んだ。来年には大統領選と総選挙のダブル選挙を控えるエルドアン政権にとり、支持基盤固めが喫緊の課題として浮上。その手段として、反政権的なグループへの圧力強化を選択した形だ。

　欧州諸国による人権状況への批判にも、政権はことごとく反論。対外的な強硬姿勢を示して「強さ」をアピールし、支持固めにつなげる意図もあるとみられる。【エルサレム高橋宗男】

　【ことば】トルコのクーデター失敗

　エルドアン政権のイスラム主義的政策に反発した世俗主義的なトルコ軍の一部が２０１６年７月、アンカラの国会議事堂を爆撃、イスタンブールの国際空港も封鎖。クーデター成功を宣言したが、半日後に正規軍に制圧された。トルコ政府は、エルドアン大統領の政敵で在米のイスラム教指導者、ギュレン師が首謀者と主張し、米国に引き渡しを求めているが、米国は拒否。ギュレン師も関与を否定している。
2302：チバＱ：2018/02/19(月) 14:47:23: http://www.sankei.com/world/news/180219/wor1802190001-n1.html
2018.2.19 00:40

イスラエルとイラン応酬　ネタニヤフ氏、ドローン残骸を手に牽制　ザリフ氏「無敵神話崩れた」
　イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、ミュンヘン安全保障会議での演説で「われわれはイスラエルを守るためなら躊躇なくイラン自体にも行動をとる。その決意を試すな」と述べ、シリアなどで影響力を高めるイランを強く牽制した。

　ネタニヤフ氏の会議出席は初めて。ネタニヤフ氏は１０日にイスラエル軍が自国領空内で撃ち落としたイランのドローン（無人機）の残骸とする物体を手にしながら、会議に参加したイランのザリフ外相を名指しして「これがわかるか。君のものだ」と挑発的に語った。

　続いて登壇したザリフ氏はこれに対し、ドローン撃墜後にイスラエル軍機がシリアによって撃墜されたことを踏まえ「ここ数日で（イスラエルの）無敵神話は崩れ去った」と反論した。（ミュンヘン　宮下日出男）
2303：チバＱ：2018/02/22(木) 21:35:47: http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200001-n1.html
2018.2.20 17:00
【国際情報分析】
中東の火種　クルド人問題が表面化
　トルコ軍と少数民族クルド人勢力との戦闘が続くシリア北西部アフリン近郊で、トルコ軍に協力するシリア反体制派とみられる兵士らが、戦闘で死亡したとされるクルド人女性兵士の遺体を踏みつけるなど侮辱的に扱う映像が今月に入って流出した。衝撃的な映像は、これまでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で共闘してきた勢力同士で“内ゲバ”が起き、中東の不安定要素としてクルド人問題が浮上したことを世界に印象付けた。

　クルド人は「国家を持たない世界最大の民族」として知られる。第一次世界大戦後に英仏によって引かれた国境線で居住地がずたずたに切り裂かれ、約３千万人がイラン、イラク、トルコ、シリア、アゼルバイジャン、アルメニアにまたがる山岳地帯に暮らす。各国内では少数派として苦渋の歴史を歩まされてきた。

　中でも人口の約８分の１に当たる１千万人以上が居住するトルコではかつて、独立志向の強いクルド人の存在が公式には否定され、「母国語を忘れた山岳トルコ人」と呼ばれていたほどだ。そのクルド人勢力の「民主連合党」（ＰＹＤ）がシリア内戦で米軍の支援も受けて勢いを増し、トルコと国境を接するシリア北部を支配するに至った。

　しかし、トルコはＰＹＤを自国の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と同一組織とみなしている。米軍が、組織は壊滅したＩＳの「復活防止」を目的にＰＹＤへの新たな支援策を打ち出すと、トルコ軍は先月下旬からシリアに侵攻し、ＰＹＤへの攻撃を開始した。トルコのジャニクリ国防相はロイター通信に「ＰＹＤはテロリストであり、根絶しなくてはならない。自衛のためには他に道はない」と語った。

　クルドをめぐっては、イラクでも火種がくすぶりだしている。イラク北部のクルド人自治区では昨年９月、独立の是非を問う住民投票が行われ、９３％が独立に賛成した。これを受け、自治政府トップのバルザニ議長（当時）は「交渉を進めて２年以内の独立を目指す」と豪語したが、中央政府は交渉を拒否している。世界中でクルドの独立支持を公に表明した政治家はイスラエルのネタニヤフ首相だけだ。

　イスラエルは建国時に十数万人のクルド系ユダヤ人が移住してきたこともあり、各クルド人勢力とは歴史的に深い関係にある。米国でのクルド人のロビー活動もイスラエルはサポートしている。

　イスラエルと突出して近い関係にあるトランプ米大統領は２年前の大統領選の期間中、米紙ニューヨーク・タイムズに「私はクルドのファンだ。もし当選したら、真っ先にクルドとトルコの関係修復の仲介をする用意がある」と語ったことがある。米国にとっては、クルド人勢力もシリアの反アサド政権勢力もトルコも、ＩＳ掃討では手を携えた同盟相手だ。手をこまねいていることは許されない。中東の安定のためにはクルド人問題は避けて通れない。
（外信部編集委員　佐渡勝美）
2304：チバＱ：2018/02/25(日) 15:11:38: http://www.sankei.com/world/news/180225/wor1802250003-n1.html
2018.2.25 05:30
【米エルサレム首都認定】
大使館移転「５・１４」、アラブの傷に塩…米政権、中間選挙へ親イスラエル票狙う
　米国が移転を検討しているとされるイスラエル建国記念日の５月１４日は、パレスチナやアラブ諸国では、「破局」「大災厄」を意味する「ナクバ」の始まりとして記憶されている。１９４８年、イスラエル建国宣言の翌日にアラブ諸国が同国へ侵攻し（第１次中東戦争）、そして大敗した。

　その起点となった日の大使館移転は、イスラエルには「栄光の歴史」に花を添えるものだが、アラブ側には、癒えない傷に塩をすり込む行為。パレスチナのみならず、アラブ諸国の世論が反発するのは必至だ。

　にもかかわらず、トランプ米大統領が移転前倒しに踏み切ったのは、今年１１月の中間選挙に向け、共和党の支持基盤で親イスラエルの立場を取るキリスト教福音派に公約を果たしたことを示すためとみられる。

　「暫定大使館」が開設されても、来年末までは大使館機能の大半は西部テルアビブに残り、エルサレムではフリードマン大使や一部スタッフが総領事館の既存施設を間借りして執務する、「看板の掛け替え」に近い。トランプ氏は中東和平に意欲をみせるが、パレスチナが強く反発する中では外交得点につながらない公算が大きい。

（大内清、ワシントン　加納宏幸）
2305：チバＱ：2018/02/27(火) 22:35:15: https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00e/030/194000c
クウェート
メイド虐待　比大統領が激怒　外交問題に発展
毎日新聞2018年2月26日 11時56分(最終更新 2月26日 12時17分)
　【カイロ篠田航一】富裕な産油国クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が今月６日、冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、両国の外交問題に発展している。フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判して、自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表。数百人を飛行機で帰国させた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、死亡したのは２０１４年にクウェートに渡ったジョアンナ・デマフェリスさん（２９）。クウェート市内に住むレバノン人男性とシリア人女性の夫妻のメイドとして働いていたが、今月、夫妻のアパートで遺体で見つかった。夫は逃走先のレバノンで殺人容疑で逮捕されたが、妻は行方不明という。

　報道によると、クウェートではこの事件以前にも、フィリピン人労働者が虐待や性的被害を訴えるケースが相次いでいた。クウェートで働くフィリピン人は２５万人に上り、大半がメイドとして雇用されているという。クウェートのサバハ・ハリド外相は「我が国でフィリピン人はまともに暮らしている。不幸にも例外的な事件は起きてしまうが、フィリピン当局と協力し、捜査を進める」と事態の沈静化を呼びかけている。

　一方、フィリピンは人口の約１割が外国で働いており、国内経済は在外労働者からの送金に依存している側面もある。
2306：チバＱ：2018/03/01(木) 20:12:40: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180302k0000m030056000c.html
＜アフガン大統領＞「タリバン政党」容認も　交渉再開へ譲歩
19:19毎日新聞

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンのガニ大統領は２月２８日、カブールで開かれた国際会議で、旧支配勢力タリバンを政党として認める用意があるとの考えを示し、タリバンに改めて停戦と和平交渉への参加を呼びかけた。譲歩策を示すことで交渉再開につなげる狙いがある。

　会議は日本や周辺国など約２５カ国と国連などが参加した。ガニ氏は演説で「和平合意のため前提条件なしで交渉する」と強調。拘束中のタリバンのメンバーの釈放や、タリバンの選挙への参加などを提案し、アフガン政府を交渉相手として認めるよう呼びかけた。

　一方、会議に先立ちタリバンは２６日、米国との直接交渉を求める声明を発表した。アフガン政府との交渉の可能性には言及しなかった。ガニ氏の呼びかけに応じるかは不明だ。

　タリバンとの和平交渉は２０１５年７月に隣国パキスタンで開かれて以来、中断している。タリバンはその後、各地で攻勢を強めており、１月にはカブールで１００人以上が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。
2307：チバＱ：2018/03/04(日) 21:41:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180305k0000m030020000c.html
＜イスラエル＞ネタニヤフ首相聴取　汚職疑惑で辞任圧力も
18:12毎日新聞

　【エルサレム高橋宗男】イスラエルのネタニヤフ首相の足元が揺らいでいる。イスラエル警察は２日、国内通信最大手企業との汚職疑惑を巡り、首相から事情聴取した。２月には別の２件の汚職疑惑で首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告している。今後の司法手続きや捜査の進展を受け、首相への辞任圧力が高まる可能性もある。

　地元メディアによると、２日の事情聴取はエルサレムの首相公邸で行われ、約５時間にわたった。ネタニヤフ夫妻がこの企業の運営するニュースウェブサイトで自身に好意的な報道をするよう求め、見返りとしてこの企業に有利な規制緩和を通信省に指示したとみて捜査している。ネタニヤフ氏がこの疑惑で聴取されたのは初めて。

　警察が起訴勧告したうちの１件は、ネタニヤフ氏が米ハリウッドの大物映画プロデューサーらからシャンパンや葉巻、貴金属など１００万シェケル（約３０００万円）以上に相当する品物を受け取ったとの疑惑。ネタニヤフ氏は調べに「友情の証しの贈り物」として賄賂性を否定。警察は、在外イスラエル人が国内に戻る際の税金を軽減する法制化を推し進めようとしたと指摘し、贈収賄の関係にあると強調している。

　もう１件は、ネタニヤフ氏に批判的な論調のイスラエル有力紙イディオト・アハロノトの発行人に、便宜を図る見返りに首相に好意的な報道を求めたとするものだ。ネタニヤフ氏はフリーペーパーであるライバル紙の発行部数を抑制すると持ちかけたとされる。

　起訴勧告された２件は検察が証拠を吟味し、ネタニヤフ氏の弁護団に提示。その後の聴聞会で、ネタニヤフ氏側に反論の機会が与えられる。司法長官はこれらの手続きを踏まえて起訴の可否を決定するが長期化は必至だ。

　イスラエルでは、オルメルト前首相が２００８年に複数の汚職疑惑の捜査が進む中で辞任を表明した。オルメルト氏はその後、エルサレム市長時代の贈収賄事件で有罪判決を受け、１年４カ月収監された。

　首相は警察の起訴勧告の対象となったり、違法行為で起訴されたりしても、辞任する義務はない。ネタニヤフ氏は疑惑を否定。「責任を持って誠実に国を率いていく」と強調した。

　２月下旬にイスラエルのテレビ局が実施した世論調査では、選挙が実施される場合、与党リクードは現有議席数から２議席減の２８議席を獲得し、第１党を保つとの結果が出た。現状では国民からの逆風はさほど強まってはいない。
2308：チバＱ：2018/03/06(火) 02:46:36: https://www.asahi.com/articles/ASL352PX6L35UHBI00D.html
シリア政権軍、東グータ２５％制圧　大統領「戦い続く」
カイロ＝翁長忠雄2018年3月5日10時32分
　内戦が続くシリアの反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」によると、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、アサド政権軍が４日までに同地区の２５％以上を制圧した。ＡＦＰ通信によると、シリアのアサド大統領は４日、国営テレビで「東グータのテロリストとの戦いを続ける」と述べた。

　東グータ地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で２月２７日から、午前９時～午後２時の停戦が始まっている。だが、アサド政権は「テロ組織への攻撃は停戦協定に抵触しない」という姿勢だ。アサド大統領は「東グータの人々の多くはテロリストの支配からの脱出を望んでいる」と述べた。反体制派は「政権を恐れているので住民は地区から出ない」としている。

　ＡＦＰ通信は人権監視団の情報として、４日の政権軍の攻撃で子ども１１人を含む住民３４人が死亡したと伝えた。

　アサド政権軍はロシアとイランの軍事支援を受けて、昨年１１月以降、東グータ地区に空爆や砲撃で猛攻をかけている。（カイロ＝翁長忠雄）
2309：チバＱ：2018/03/06(火) 15:09:18: http://www.yomiuri.co.jp/world/20180305-OYT1T50008.html
独身男性減り、増える「重婚」…シリア内戦７年

2018年03月05日 07時29分
　内戦が丸７年続くシリアで「一夫多妻」が目立ってきた。

　徴兵されたり、国外に働きに出たりして、男性が減っていることが理由とみられる。

　首都ダマスカスの団体職員ファタンさん（３２）は４年前、妻子ある男性（４１）と結婚した。理由は「好きになったから」だけではない。「周りに独身男性が少なくなった。これ以上待っても、いい人と出会えるか分からない」と考えたからだ。

　元々、長く付き合っていた会社員の恋人がいた。だが、徴兵され、前線での任務が続き、もう何年も会えていなかった。そんな時、通っていた大学の教員で、今の夫から「妻がいる。でも好きになった。結婚してほしい」と告白された。両親は猛反対したが、悩んだ末、恋人に別れを告げた。

　イスラム教は、信徒に４人まで妻帯を認めている。預言者ムハンマドが布教した７世紀、紛争で夫を亡くした妻の生活を守る必要があったためで、シリアでは一部地域を除き現在も原則合法だ。世界銀行の中東専門家によると、ダマスカスで一夫多妻の割合は、内戦前の２０１０年に５％だったのが、１５年には３０％に上昇した。ダマスカス大学のアクラム・アフマド教授（社会学）は「戦場に行ったり投獄されたりして男性が減っている。重婚は女性の生活苦を解決する手段となっている」と話す。地元メディアはシリア政府の推計として、女性の割合は現在６割と伝えている。

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2018年03月05日 07時29分
2310：チバＱ：2018/03/23(金) 19:40:27: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL3R2CWLL3RUHBI007.html
一部戦闘員、東グータ撤退始める　政権軍側と合意で
12:38朝日新聞

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で２２日、アサド政権軍の猛攻に抵抗していた反体制派の戦闘員の一部が撤退を始めた。シリア国営通信が同日報じた。同地区では初めてとなる政権軍側と反体制派武装組織の撤退合意に基づくものだ。

　戦闘員らは住民とともに、準備されたバスで反体制派の最大拠点である北西部イドリブ県に向かった。

　政権軍側との撤退合意に応じたのは反体制派武装組織「アフラル・シャーム」。国営通信は２２日、３１９人の戦闘員を含む１４２４人が拠点から移動したと伝えた。最終的に約１５００人の戦闘員とその家族ら約６千人がイドリブ県に向かう予定という。

　同地区を包囲していた政権軍は空爆や砲撃による集中攻撃に加え、２月下旬から始めた地上作戦で反体制派の支配地域を三つに分断し、すでに全体の８割以上を制圧している。（イスタンブール＝其山史晃）
2311：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:29:13: ２月の記事

政権派部隊、クルド地域進軍へ＝対トルコで共闘－シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900935&g=int

　【カイロ時事】シリア国営メディアは１９日、トルコ軍などが砲撃を続けているクルド人支配下のシリア北西部アフリンにアサド政権派の民兵部隊が間もなく進軍すると報じた。アサド政権はかねて、トルコによる越境攻撃を「侵略行為」と非難。政権派民兵を通じてクルド人勢力と共にトルコに対抗する構えで、トルコ側との緊張激化も懸念される。
　トルコは「テロ組織」と敵視するシリアのクルド人民兵組織、人民防衛部隊（ＹＰＧ）排除を名目に、１月２０日にアフリンへの攻撃に着手。ＹＰＧはアサド政権に援軍を要請していたとされ、国営メディアは「トルコの攻撃からアフリン市民を守るため」と説明している。（2018/02/19-20:52）
2312：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:30:00: クルド支配の町、２０万人脱出＝トルコ軍が攻撃激化－シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700560&g=isk#cxrecs_s

　【カイロ時事】トルコによるクルド人勢力の排除を名目としたシリアへの越境作戦で、在英のシリア人権監視団は１７日、トルコ軍が包囲して砲撃を強めているシリア北西部アフリンから脱出した市民らの数が１４日以降だけで２０万人を超えたと明らかにした。

　アフリンは、トルコが「テロ組織」と敵視するシリアのクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」支配下にある。市民らの脱出はトルコ軍がアフリン包囲を発表した後に加速し、大半がアサド政権派民兵の支配地域に逃れているという。

　人権監視団によると、トルコ軍は１６日にはアフリンで唯一稼働していた病院を空爆し、妊婦を含む１６人が死亡。１７日も避難民の車両が攻撃を受け、１１人が死亡した。監視団の集計では、トルコが１月２０日にシリアで軍事作戦に着手して以降の民間人犠牲者は２８１人に達した。（2018/03/17-20:24）
2313：チバＱ：2018/04/02(月) 17:19:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000066-mai-int
＜タリバン＞外交加速　和平協議参加の前兆か
3/31(土) 19:27配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンがテロを相次いで起こす一方、和平協議参加を促す各国政府との外交交渉を水面下で加速させている。タリバン内でテロの継続を主張する強硬派と、和平協議参加を求める穏健派がせめぎ合っているとの見方もあるが、和平協議に乗り出す前兆と見る向きもある。２００１年に米軍が侵攻して以降、事実上の内戦が続いており、収束に向け事態が動き出すか注目される。

　「どのような和平協議であれば参加可能か（タリバン内で）議論している最中だ」。米紙ニューヨーク・タイムズは３月２７日、匿名のタリバン高官の話として、タリバンが和平協議への参加を模索していると報じた。アフガンのガニ政権は２月、タリバンを政党として認可することや拘束中のメンバーの釈放などを提案し、和平協議への参加を正式に要請。タリバンは従来、駐留する「米軍など外国軍隊の撤収」を和平交渉参加の条件としてきたが、戦況が泥沼化していることから譲歩する可能性もある。

　ロイター通信によると、タリバンは今年１月、パキスタンの首都イスラマバードで、タリバンの後ろ盾と指摘されるパキスタンの代表者と和平協議について話し合った。タリバン側の出席者には元最高指導者のオマル師の息子など指導部に近い人物もいたという。タリバンは今年に入ってロシアや中国とも会談し、和平協議への参加について議論した。

　一方、タリバン内には「シューラ」と呼ばれる複数の派閥が存在する。最強硬派はテロを数多く実行しているとされる「ハッカーニ・ネットワーク」で、穏健派はカタールの首都ドーハにある政治事務所に駐在しているメンバーとみられる。和平協議に否定的な強硬派の意見が通れば、和平協議には参加せず、テロ路線が続くことになる。

　国際社会もタリバンへの働きかけを強めている。ウズベキスタンの首都タシケントで３月２７日に開かれたアフガン和平に関する会合には、欧州連合（ＥＵ）やロシア、トルコなどの外相が出席。ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は同国での和平交渉開催を提案した。

　注目されるのはトランプ米政権の動向だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３月３０日、タリバンに影響力を持つとされるサウジアラビアが、タリバンに和平協議参加を促すことで米国やアフガン政府と合意したと報じた。４月９日の退任が決まっているマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が政治的な解決を重視し、退任前に合意を主導したとみられている。一方、マクマスター氏の後任のボルトン元米国連大使は対外強硬派とされる。今後のトランプ政権のアフガン政策は不透明で、対応次第では情勢が一気に変化する可能性もありそうだ。
2314：チバＱ：2018/04/03(火) 16:43:21: https://mainichi.jp/articles/20180403/ddm/007/030/058000c
シリア
政権軍、東グータ制圧へ　首都近郊拠点、反体制派に打撃
毎日新聞2018年4月3日　東京朝刊
　【カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】シリアのアサド政権軍は２日までに、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で反体制派武装勢力が支配していた地域の「大部分を制圧した」との声明を出した。国営シリア・アラブ通信などが伝えた。政権軍による同地区の完全制圧が近付いており、２０１１年の内戦開始後、各地でアサド政権に抵抗してきた反体制派にとって、首都近郊の拠点喪失は大きな打撃となる。

　政権軍は２月以降、空爆で攻撃を強化する一方、反体制派に同地区から撤退するよう交渉を続けてきた。一部は呼びかけに応じて既に同地区を離れ、ロイター通信などによると、最後まで撤退を拒否していた武装勢力「イスラム軍」も２日、退避を始めたという。政権軍は３月３１日の声明で「首都周辺の治安や交通の状況が回復する」と戦果を強調した。

　一方、同地区を離れた反体制派の戦闘員や家族ら数千人は、反体制派のもう一つの拠点である北西部イドリブ県にバスなどで移動した模様だ。イドリブでは国際テロ組織アルカイダ系の反体制派が勢力を維持している。インタファクス通信などによると、ロシア国防省は２日、東グータ地区からバス２４台が用意されて、戦闘員や家族など１１４６人がイドリブへ移動したと発表した。

　シリアでは内戦の混乱に乗じて１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年、国内で実効支配していた都市をすべて喪失。このためアサド政権軍は兵力を反体制派駆逐に集中できる状況になり、今年に入り東グータ地区への猛攻撃を開始した。

　在英民間組織・シリア人権観測所によると、同地区では戦闘が激化した２月中旬以降、子供３００人以上を含む約１６００人が死亡。住民約４０万人のうち、既に数万人が脱出したとみられる。
2315：とはずがたり：2018/04/03(火) 18:22:26: サウジ皇太子「イスラエルに国土持つ権利ある」米誌インタビュー
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3169857.html
16:55AFPBB News

【AFP＝時事】サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、2日付の米誌アトランティックのインタビューでイスラエルには国土を持つ「権利」があると発言し、それまでの同国の方針を転換し、イスラエルを容認する姿勢を打ち出したことが明らかになった。

　サウジとイスラエルは国交を結んでいないものの、皇太子の同発言は、2国間の関係改善がここ数年で急速に進んでいることを示唆している。

　両国は共に、イランを最大の外患、米国を重要な同盟国と見なし、イスラム過激派武装勢力を脅威と捉えている。しかし、今なおパレスチナ人の土地所有権を支持する立場を表明しているサウジにとって、イスラエルとの友好関係を完全に回復するには長年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争がネックとなってきた。

　だが、アトランティック誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長とのインタビューで、皇太子はイスラエルも平等に扱う姿勢をうかがわせている。

「ユダヤ人には先祖伝来の土地を少なくとも部分的に所有する権利があると思うか」との問いに対し、皇太子は「どんな土地においても人は自分の平和な国に住む権利を有する」「パレスチナ人もイスラエル人も、自分の国を所有する権利があると思う」と回答した。【翻訳編集】AFPBB News
2316：チバＱ：2018/04/03(火) 18:36:19: http://www.sankei.com/world/news/180403/wor1804030004-n1.html
2018.4.3 08:00
【国際情勢分析】
サウジ皇太子初の海外歴訪　資金力誇示、即位へ地ならし？
　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）は３月、エジプト、英、米の３カ国を相次いで訪れ、各国首脳との良好な関係をアピールした。外国を公に訪問するのは昨年６月の皇太子就任以降、初めて。国王即位に向けて足場を固める狙いがうかがえる。石油大国サウジの将来を担う皇太子の政策に死角はないのだろうか。
（カイロ　佐藤貴生）

協調と批判と

　３カ国の外遊では、サウジの豊富な資金力が脚光を浴びた。ロイター通信によると、ムハンマド皇太子はエジプトのシーシー大統領との会談では、両国にまたがる巨大都市「ＮＥＯＭ」の開発に向け、１００億ドル（約１兆５００億円）規模のファンドを合同で設立することで合意。英国ではタイフーン戦闘機４８機を購入する同意書に署名したほか、２０億ドル以上に上る取引契約を交わした。皇太子はメイ首相のほかエリザベス女王とも面会した。

　また、米国のトランプ大統領は皇太子との会談で、両国が昨年締結した巨額の兵器売買を念頭に、米国人４万人の雇用創出につながるとし、「サウジはとても裕福な国だ」と中東随一の同盟国を持ち上げた。

　ただ、２０１５年にサウジが介入し、約１万人が死亡したとされるイエメン内戦をめぐっては、各国で対応が割れる結果となった。

皇太子訪問時、エジプトの街中には「第２の故郷へようこそ。両国は１つの国だ」と書かれた横断幕が掲げられた。経済低迷に悩むエジプトとしてはサウジの多額の投資は欠かせない。そんな思いがちらつく。

　一方、ロンドンでは、デモ隊が皇太子を「戦犯だ」と非難するパネルを掲げて抗議。米国でも一部議員が、イエメンの人権状況などを念頭にサウジに批判的な立場を示した。

焦点はイラン

　ムハンマド皇太子の外遊では、トランプ氏との会談に大きな注目が集まった。イスラム教スンニ派諸国のリーダーを志向する皇太子は、シーア派大国イランを非難する発言を繰り返してきた。トランプ氏も、２０１５年に欧米など６カ国とイランが結んだ核合意について、５月にも破棄する可能性を示唆してきた。

　皇太子は訪米前、「イランが核爆弾を開発したら、すぐに追随する」と述べた。イランを牽制すると同時に、同国に対して強硬な政策を取るよう米国を揺さぶる発言とも受け取れる。

　トランプ氏は会談では、核合意に関しては「何が起こるかはそのうち分かる」と述べ、詳細には語らなかった。しかし、会談の数日後には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン元国連大使を起用する意向を表明。同氏はかつて核施設への空爆を主張した対イラン強硬派として知られ、核合意破棄の流れが強まる可能性もある。

硬軟織り交ぜ

　外遊で潤沢な資金力を誇示したムハンマド皇太子だが、サウジの財政状況には懐疑的な見方もある。昨年１１月、汚職容疑などで王室内部の有力者や大富豪などを一斉に逮捕し、“不法所得”の返納を求めた事件が、そうした観測を後押しした。サウジ政府は今年１月、摘発した人々から「不法利得」の国庫への返還を進めた結果、１千億ドル以上を回収したとしている。

　同時にこの逮捕劇は、皇太子の国王就任に向けた道筋が盤石とは言い難いのでは－との疑念も招いた。急速な皇太子の権力掌握に不満を抱く有力者がいた可能性を示したからだ。

　サウジは６月にも、世界で唯一、禁止してきたとされる女性の車の運転を解禁する見通しだ。女性の社会進出を促し、経済の活性化につなげる狙いがある。

　強硬な外交政策と国内の有力者の一斉逮捕、それに融和的な社会改革。これらの方針が国王就任への地ならしだとすれば、サウジは近い将来、劇的な変化を遂げる公算が大きい。「皇太子のサウジ」は、今年も要注目だ。

ムハンマド・ビン・サルマン王子　サウジアラビア皇太子。１９８５年８月３１日生まれ。サルマン現国王の息子で、アブドルアジーズ初代国王の孫。２０１５年１月に国防相就任。副皇太子を経て１７年６月、皇太子に昇格。次期国王の最有力候補。包括的経済改革「ビジョン２０３０」を主導し、女性の社会進出も推進するなど、国内で大きな実権を握る。
2317：チバＱ：2018/04/03(火) 18:36:59: http://www.sankei.com/world/news/180402/wor1804020026-n1.html
2018.4.2 21:40
【シリア情勢】
「この世の地獄」停戦決議形骸化　シリア・東グータ　反体制派が撤退合意
　【カイロ＝佐藤貴生】シリアのアサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区をほぼ掌握したことで、国連安全保障理事会が２月に採択した停戦決議案は事実上、形骸化した格好となった。アサド政権は３月にシリア北西部の町アフリンを支配下に置いたトルコともども、「テロリストは停戦の対象外」との主張で戦闘を続けた。

　発生からの７年で５０万人以上が死亡したともいわれるシリア内戦。関係各国が住民の犠牲を顧みず、それぞれの論理で国益を求めて突き進む実態が改めて浮き彫りになった。

　国連安保理は２月２４日、シリア全土で３０日間の停戦を求める決議案を採択した。それに先立つ２月中旬には、ロシアの支援を受けたアサド政権軍が東グータで攻撃を強化。１月にはトルコ軍と同国が支援する武装勢力が、アフリンの少数民族クルド人の民兵組織への攻撃を始めていた。

　安保理決議には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線（シリア征服戦線に改称）などは停戦の対象外だと明記されている。

　このため、アサド政権とロシア、トルコはテロ掃討を理由に攻撃を継続。一方で、「決議は順守している」と主張してきた。結局、トルコなどは３月中旬にはアフリンを占拠し、東グータも政権側が奪還した。東グータは食料や水が底をつき、空爆の中でシェルターから出るのも命がけだったといわれる。

　「この世の地獄だ」。グテレス国連事務総長は２月以降、民間人１６００人が死亡したとされる東グータの惨状をこう評し、即時停戦を求めてきた。しかし、内戦の当事国は聞く耳を持たなかったのが実情だ。
2318：チバＱ：2018/04/03(火) 18:47:45: http://www.sankei.com/world/news/180401/wor1804010018-n1.html
2018.4.1 21:01
【シリア情勢】
アサド政権側「次の標的」はイドリブか　反体制派“最後の砦”、長期の激戦か
　【カイロ＝佐藤貴生】シリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区をアサド政権側がほぼ掌握したことで、今後の焦点は北西部イドリブ県に移る。イドリブには国内各地からイスラム過激派を含む多くの武装勢力が集結し、いまや実質的に反体制派の「最後の砦」となっているからだ。アサド政権側が今後、激しい攻撃に踏み切る公算が大きく、長期に及ぶ激戦が展開される恐れが強い。

　政権側は２０１１年の内戦発生以来、屈指の激戦となった北部アレッポや中部ホムス、そして今回の東グータなどで、劣勢に陥った反体制派と個別に交渉し、撤退に合意した集団を続々とイドリブに移動させてきた。反体制派を１カ所に集め、「最後の決着」をつけるという狙いがにじむ。

　イドリブでは以前から、国際テロ組織アルカーイダ系のシリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）を中心とする「シリア解放機構」など武装勢力が割拠し、互いの間でも対立が絶えない。

　またイドリブは、アサド氏一族の出身地でロシア軍が駐留するラタキア県にも近い。権力基盤の安定を目指す政権側にとって掌握は最重要課題といえ、東グータ奪還後の「次のターゲット」となる可能性が高い。

　イドリブではこれまでも、激しい戦闘が展開されてきた。昨年４月には化学兵器使用の疑いがある空爆で少なくとも８６人が死亡。今年２月にはアサド政権を支援するロシアのスホイ戦闘機が反体制派のロケットランチャーで撃墜され、露軍が報復空爆を行った。

　一方で、イドリブ北方の町アフリン周辺には、トルコ軍や同軍と連携する武装勢力「自由シリア軍」が展開し、少数民族クルド人の民兵組織と交戦している。アフリンの東約１００キロの町マンビジには、米軍の特殊部隊も駐留しているといわれる。

　トルコ軍はシリア北部で戦闘の範囲を拡大する可能性を示唆している。こうした中で、アサド政権軍とロシアがイドリブで大規模攻撃に出た場合、偶発的な衝突が起きる事態も懸念される。８年目に入ったシリア内戦は、大国の思惑もからみ、混迷の度が深まる一方だ。
2319：とはずがたり：2018/04/09(月) 12:21:10: 実労時間1日たった18分！？「長時間礼拝」弊害でイスラム社会にも働き方改革の波
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010000-fnnprimev-int
4/9(月) 6:00配信 FNN PRIME

働き方改革が求められているのは日本だけではありません。

イスラム教徒が多数をしめる社会においても、様々な側面から働き方改革の必要性が訴えられています。

礼拝するイスラム教徒たち

長時間礼拝が労働生産性を低下させる
イスラム教徒を雇用する側にとって悩ましい問題のひとつが、労働時間内に礼拝を認めるべきか否か、認める場合にはどの程度の時間が妥当か、というものです。

というのも、イスラム教徒は1日に5回礼拝することが宗教上の義務とされているものの、度を越した「長時間礼拝」による労働生産性の著しい低下がしばしば確認されるからです。

たとえば労働時間が9時から17時までとすると、5回の礼拝のうち概ね2回はそのタイミングと労働時間が重なります。

労働時間が11時半から19時半の場合、場所や日によっては4回の礼拝のタイミングがその時間内におとずれます。

仮に1回の礼拝ごとに15分の休憩を認めるとしても、4回ともなれば1日合計1時間は礼拝休憩に当てられることになります。

これは軽々に判断できる問題ではありません。

アラブ諸国の公務員は1日わずか18~25分しか働かない？！
エジプトの人材育成組合の調査によると、エジプトの公務員の基本労働時間は7時間ですが、実際に仕事をしているのはわずか30分程度にすぎないとのこと。

同調査によると、エジプトはこれでもまだましなほうで、アラブ諸国の公務員の実質労働時間は1日平均18分から25分だそうです。

おそるべき生産性の低さです。

いや、これは生産性以前の問題です。
2320：とはずがたり：2018/04/09(月) 12:21:23: >>2319
さらに驚くべきは、エジプトをはじめとするアラブ諸国の公務員数の多さです。

エジプトの人口は9500万人ほどですが、公務員は約700万人います。

国民の8人に1人ほどが、実際は30分しか仕事をしていないにもかかわらずフルタイム労働をしている体裁で国庫から給与を得ているとしたら、真面目に働くのがバカらしく思えるのも当然です。

この原因のひとつとされているのが「長時間礼拝」です。

エジプトでは役所に行った際、担当者が礼拝に行っているという理由で無期限待機を言い渡されることは稀ではありません。

私企業においても状況は似たり寄ったりです。

礼拝に行くと言ったまま1時間たっても戻らない従業員を探しに行ったところ別の部屋で昼寝をしていた、などという事例は、ごくありふれたものです。

「職場での礼拝は10分以内に！」と宗教令
この「長時間礼拝」問題解決に立ち上がったのは、宗教界です。

エジプト出身の著名なイスラム法学者であるユースフ・カラダーウィー師は、「イスラム教徒であっても仕事中は仕事に集中すべきであり、職場での礼拝は簡略化し、長くても10分以内に終わらせるべきである」という宗教令を発行しました。

カラダーウィー師は暗に、礼拝を口実に仕事をサボる人のことを戒めているわけです。

その証拠に同師は、職場には礼拝前の浄めが簡単にできるような服装をして行くべきだ、などともアドバイスしています。

礼拝には様々な作法があるのですが、たとえば礼拝前の浄めを行うためにわざわざ遠方の水場まで出かけたり、礼拝中にわざわざ気の遠くなる程長いコーラン章句を暗誦したり、さらには前にやりそこなった礼拝を今やりなおそう、などと始めたりすると、それこそいくら時間があってもたりません。

しかし宗教界も、「長時間礼拝」禁止で足並みが揃っているわけではありません。

サウジアラビアの法学者スィルミー師はカラダーウィー師の法令に対し、「礼拝とはそもそも長時間かけて行うべきものであり、10分以内に済ませろなど言語道断」と反論しています。

イスラム社会の働き方改革も道のりは険しそうです。
2321：チバＱ：2018/04/09(月) 21:08:04: https://mainichi.jp/articles/20180407/dde/007/030/034000c
サウジアラビア
「イスラエル人　自国で暮らす権利」　ムハンマド皇太子、「対イラン」で接近
毎日新聞2018年4月7日　東京夕刊
【カイロ篠田航一】サウジアラビアのムハンマド皇太子は２日付の米誌アトランティック（電子版）のインタビューで、「イスラエルの人々は自国の土地で平和に暮らす権利がある」と述べ、これまで敵対してきたイスラエルを容認したとも取れる発言をした。サウジとイスラエルは最近、双方が敵視するイランをけん制するため、水面下で関係を深めているとの見方もある。それを裏付けるかのような発言として注目されている。

　サウジはイスラエルを国家承認しておらず、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で得たアラブの占領地から撤退することなどを国交樹立の条件としている。皇太子はインタビューで「パレスチナ人とイスラエル人はそれぞれの土地を保有する権利がある。だがすべての人が安定を確保し、正常な関係を築くためには和平合意が必要だ」と語った。

　一方でイラン最高指導者ハメネイ師については「中東のヒトラー」と批判。「（第二次大戦前の）２０～３０年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と述べ、イランの勢力拡大に警戒感を示した。

　イスラム教スンニ派の盟主サウジは近年、シーア派国家イランと各地で対立し、内戦が続くシリアやイエメンではそれぞれ別の勢力を支援する「代理戦争」を展開。イスラエルもイランと対立しており、２月にはシリア領内でイスラエル軍がイランの無人機を撃墜し、イランが支援するシリア軍もイスラエル戦闘機を撃墜するなど緊張が高まっている。

　こうした中、「共通の敵」のイランを前に、国交がないサウジとイスラエルが接近。新米国務長官に就任予定のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官も昨年１２月、「テロ対策で協議を続けている」と明かした。
2322：チバＱ：2018/04/09(月) 21:18:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040800189&g=int
シリア政権側が化学兵器攻撃か＝東グータ猛攻、死者９０人超－最後の反体制派撤退へ

シリア化学兵器シーア派

７日、シリア・ドゥーマで化学兵器とみられる攻撃で負傷し、手当てを受ける子供（反体制派活動家のフェイスブックより）

　【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で７、８両日、唯一抵抗を続ける反体制派「イスラム軍」に対するアサド政権と後ろ盾ロシアによる空爆が続き、５６人が死亡した。負傷者らを救援する「シリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメッツ）」は、化学兵器が投下され、４０人以上が窒息死したと主張。大半は子供や女性とされ、５００人以上が治療を受けているという。

〔写真特集〕シリア内戦

　イスラム軍が残る同地区ドゥーマへの空爆は６日に再開され、人権監視団によれば、８日までに死者は計９６人に達した。イスラム軍の一部の強硬な勢力が政権側との撤退合意に反対したため、完全制圧を急ぐ政権側が猛攻を加えた。しかし激しい攻撃の結果、イスラム軍は８日、拘束中の政権軍兵士らを解放し、４８時間以内に北部へ撤退することで政権側と合意。一部が既に撤退を始めた。
　ドゥーマで活動する反体制派メディアは、犠牲者が目を見開いたまま、口から白い泡を吹いている画像を公開し、アサド政権側によって化学兵器が使用されたと主張。犠牲者らは地面に折り重なって倒れて息絶えており、化学兵器の一種である塩素ガスや強力な致死性ガスの使用が疑われている。
　一方、国営メディアによれば、政権側は「イスラム軍は崩壊しつつある。化学兵器の嫌疑を繰り返して、政権軍の進撃を妨げようとしている」と強調し、化学兵器の使用を否定した。
　シリアの内戦では化学兵器による攻撃が繰り返され、東グータでも２０１３年８月、猛毒サリンが使用されたと国連調査団が結論付けている。（2018/04/09-08:43）
2323：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:37:11: 国際社会はアサドの東グータ支配を認めないと行動を起こすべきだ。

トランプ氏、シリアへの共同軍事行動を呼び掛け
http://jp.wsj.com/articles/SB10376223459405434294104584156581877347924
By Dion Nissenbaum and Michael R. Gordon and Stacy Meichtry
2018 年 4 月 11 日 10:55 JST

　ドナルド・トランプ米政権は10日、シリアのバッシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑への対応で、国際社会から将来的な軍事行動の可能性に対する支持を取り付けるべく尽力し、まずフランス、英国、サウジアラビアが米国との共同歩調を約束した。

　米政権が各国と協議を行う中、米軍とフランス軍はシリアを射程圏内に収める地域に誘導ミサイル駆逐艦を配備した。

　共同軍事行動への支持が広がりつつあることは、米国が2017年4月にアサド政権の空軍基地を単独で攻撃したときよりも大規模な攻撃が可能であることを示唆している。米国と各国との協議では、アサド政権の化学兵器関連設備を全て破壊する攻撃などが検討されているが、アサド氏の退陣は求めないもようだ。

　トランプ大統領は13、14両日にペルーで開催される米州首脳会議への出席を取りやめた。ワシントンにとどまり、シリア問題への対応にあたる。ジム・マティス米国防長官も13日から予定していた米西海岸への出張を延期した。
2325：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:13:52: トランプ氏、シリア巡る決断「すぐにも」　国防長官は証拠待ち
http://jp.wsj.com/articles/SB12077918365828624519704584160000542465442
By Gordon Lubold
2018 年 4 月 13 日 03:40 JST

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は12日、シリア軍の化学兵器使用疑惑を受けた米国の対応を「かなり早いうちに」決めると言明した。

　トランプ氏は11日、ツイッターでミサイル発射の可能性を警告したが、12日のツイートではコメントを和らげ、シリアへの攻撃が「すぐにも行われる可能性があるが、そう近くない可能性もある」と述べた。

　12日にはホワイトハウスで、近く決断が下されるだろうとしたうえで、「どうなるかそのうちわかる」と述べた。

　一方、ジム・マティス国防長官はこの日、シリアで化学兵器による攻撃が行われたとみているとし、その証拠を待っていると述べたが、米国の対応やその時期について語ることは控えた。

　マティス氏は下院軍事委員会で以前から予定されていた証言に臨み、「この直近の攻撃に対して最高司令官が下し得る判断について、詳細には触れたくない」と述べた。

　ただ、「化学兵器による攻撃があったとみており、実際の証拠を探している」と言明。化学兵器が使われたと考えていることをマティス氏が明らかにしたのはこれが初めて。前日には、まだ攻撃に関する情報を分析中だとしていた。

　トランプ氏とマティス氏のコメントからは、米国による攻撃の可能性に関してタイミングや規模を知る手掛かりは明らかになっていない。複数の当局者は、米国による攻撃、もしくは同盟国と連携した攻撃が選択肢に含まれるとしている。
2326：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:14:55: イラン・トルコ・クルドが好きでサウジ・イスラエル・アサドが嫌いな俺はどうあがいても股裂きになってしまう。実際の政治はもっと難しいであろう事は十分理解出来る(;´Д｀)

結局はイギリスがイラク戦争のトラウマがあってちゃんとした証拠を示さないと行けないって事であろう。この攻撃は第二次大戦の勝者である米英仏に義務があって日独は免除されてると考えられるが，そもそもオスマントルコ分割で暗躍した英仏に第一義的な責任があるのでちゃんとまともな政権樹立に責任もてや。

シリア攻撃決断下さずトランプ大統領英仏と協議継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401241000.html
4月13日 6時26分

アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しましたが、最終的な決断は下さず、情報の分析や、フランス、イギリスとの協議を続けることになりました。

内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しました。

ホワイトハウスによりますと、最終的な決断は下されなかったということです。

そして「われわれは引き続き情報を分析し、同盟国などと協議していく」としています。

このあとトランプ大統領はフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談するということです。

トランプ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。
2327：チバＱ：2018/04/13(金) 09:51:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200952&g=int
シリア政権軍「東グータ解放」＝首都近郊、反体制派に打撃
シリア

シリアの東グータ地区ドゥーマで国旗を掲げる人が映るコンピューター画面を見つめる男性＝１２日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロ、モスクワ時事】シリア国営メディアは１２日、アサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区を「解放した」と報じた。東グータは長く反体制諸派が占拠し、２０１３年以降は政権軍に包囲されていた。アサド政権にとって首都への砲撃拠点として深刻な脅威になっていた反体制派地域を制圧したことになり、内戦での圧倒的な優位を一段と固める大きな戦果となる。
　インタファクス通信によると、アサド政権の後ろ盾ロシアの国防省も１２日、東グータ最後の反体制派拠点で、化学兵器が使用された疑いのある同地区ドゥーマを政権軍が掌握したと発表。国防省関係者によると、ドゥーマには１２日からロシア軍警察が配置され治安維持に当たるという。（2018/04/12-21:55）
2328：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:14:41: シリア巡り米ロ緊迫、衝突なら最新鋭兵器が直接対決
http://jp.wsj.com/articles/SB11948751947101213492804584159943446419368
By Michael R. Gordon、Sune Engel Rasmussen and Thomas Grove
2018 年 4 月 13 日 03:01 JST

　ドナルド・トランプ米大統領とロシアによる脅しの応酬により、米国とシリアに展開するロシア軍が衝突するリスクが高まっている。実際に軍事行動に出れば、米国の先端ミサイル技術とロシアの統合防空システムが真っ向から勝負することになる。

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Russia vows to shoot down any and all missiles fired at Syria. Get ready Russia, because they will be coming, nice and new and “smart!” You shouldn’t be partners with a Gas Killing Animal who kills his people and enjoys it!

7:57 PM - Apr 11, 2018
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　米国がシリアにミサイルを発射してもロシア軍は撃ち落せる、とロシア外交官が発言したことを受けて、トランプ氏は3度のツィートを連発。米ロ関係は冷戦を含め、過去最悪の状況にあるとし、ミサイルが「飛んでくるぞ」、「ロシアよ、備えはいいか」と挑発した。

　こうした武力行使をちらつかせる威嚇により、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡る問題は、2大軍事大国による小規模な軍事衝突に発展しかねない状況にある。トランプ氏は米国の技術の方が上回ると主張するが、現・旧の米軍当局者は、最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ400」を含め、ロシアの防衛システムは手強いと認めている。

　元空軍大将で、2013?16年に北大西洋条約機構（NATO）の最高司令官を務めたフィリップM・ブリードラブ氏は「ロシアは極めて性能の高い地対空防衛システムを有していることを立証している。世界的に展開されているこうした防衛システムは通常、非常に洗練された『S-300』や『S-400』で補強されている」と指摘する。その上で「米国がこうした高性能の防空能力を突き破る上で、直面する困難は小さくない」と語る。

　トランプ氏は11日、ツイッターへの投稿で、ロシアはシリアのバッシャール・アサド大統領の味方に付くべきではないとし、アサド大統領を「自国民を殺して楽しんでいるガス殺人鬼の獣」と断じた。

ロシアのアレクサンドル・ザシプキン駐レバノン大使はこれに先立ち、レバノンの武装組織ヒズボラが運営するテレビ局に対し、ロシアはシリアを標的とするミサイルをすべて撃ち落とすと言明。「ミサイルが発射された拠点さえもだ」と述べていた。トランプ氏のツィートはこれを受けたものだ。

　ロシアはこれまで、シリア内のロシア軍に打撃を与えるような空爆には迎撃する構えを見せていた。だが最近では、ザシプキン氏の発言は例外的で、トランプ氏がシリア空爆に踏み切る可能性を示唆して以降、ロシア指導部はあらためて威嚇することは避けている。

　ロシア外務省報道官は、トランプ氏のツィートに関して、米政府はシリア内のテロリストを標的にすべきで、テロと戦っている合法的な政府を狙うべきではないと述べるにとどめ、威嚇の応酬がエスカレートしないよう配慮した。

　11日午後時点で、シリアの複数の軍事拠点に空爆を行う案でコンセンサスが固まりつつあるようだが、数日かけて一連の空爆を行う可能性も検討されている。

米当局者は空爆への国際社会の支持を示すため、フランスと英国の参加を強く求めている。

　米国とフランスは、シリアを射程圏内に収める位置に巡航ミサイル搭載の軍艦を配置した。当局者によると、テリーザ・メイ英首相は12日、シリア情勢を巡り閣議を開催する予定だ。

　ロシア海軍もシリア沖で演習を開始したもようで、米国の空爆作戦が困難になる可能性がある。
2329：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:29:34: シリアへの軍事攻撃先送り　米、ロシアの出方見極めか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000023-asahi-int
4/13(金) 11:07配信朝日新聞デジタル

　シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、アサド政権への軍事攻撃を検討している米国のトランプ大統領は１２日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、対応を協議した。情報の分析を継続するため、最終判断を先送りにした。証拠の精査に加え、反発を強めるロシア側の出方を見定めようとしている可能性がある。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は会議終了後、声明を発表。「最終決定は下されていない」とした上で、「情報の分析を進め、パートナーや同盟国と協議する」と述べ、連携する英仏首脳と電話会談するとした。英首相官邸によると、トランプ氏とメイ首相は「アサド政権が化学兵器を再び使わないよう抑止する必要がある」とし、共同して対抗していくことで合意したという。

　電話会談に先立ち、英国政府は、シリアでの化学兵器使用疑惑への対応を協議するため緊急の閣議を開いた。英首相官邸の発表によると、アサド政権に責任がある可能性が「極めて高い」との認識で一致。人道的な苦痛を軽減し、アサド政権による将来の化学兵器使用を防ぐため「行動する必要がある」とし「引き続き米国やフランスと協力する」ことを確認した。

　ＮＳＣに先だって、トランプ氏は同日午前、「我々は全体状況を非常に深刻に見ている」とし、「決断は非常に近い」と記者団に述べていた。

　一方、米ＮＢＣは１２日、複数の当局者の話として、シリアでの化学兵器使用疑惑がある攻撃の被害者の検体から化学物質が検出されたと伝えた。塩素ガスや何らかの神経剤の存在を示すという。（ワシントン＝杉山正、オスロ＝下司佳代子）
2330：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:32:12: ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

シリア反体制派拠点、アサド政権が完全制圧
2018/4/14 20:29
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/357850476383061089

　【ダマスカス共同】シリア人権監視団（英国）によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点だった東グータ地区が14日、アサド政権により完全制圧された。
2331：チバＱ：2018/04/15(日) 10:29:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000048-jij-n_ame
米英仏、シリア攻撃＝化学兵器使用と断定―ミサイル105発発射
4/14(土) 15:22配信
　【ワシントン時事】米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。

　艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」やB1爆撃機などを用いた作戦は、開始から1時間余で終了した。アサド政権による化学兵器使用を理由にした武力行使は、昨年4月に次いで2回目。撃ち込まれたミサイルは105発に達した。

　国際機関がいまだ化学兵器使用を認定していない中、米英仏が独自の情報に基づいて武力行使に踏み切ったことになる。さらに、アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに緊張するのは必至だ。

　トランプ大統領は米東部時間13日午後9時（日本時間14日午前10時）ごろ、国民向けテレビ演説でシリア攻撃が始まったと宣言した。アサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「悪辣（あくらつ）かつ卑劣な攻撃で女性や子供に苦しみを強いた。怪物による犯罪だ」と痛烈に批判。アサド政権が使用をやめるまで「攻撃を続ける用意がある」と強調した。

　米制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は記者会見で、化学・生物兵器の研究開発や製造が行われていたダマスカス近郊の研究所と、中部ホムス県の化学兵器貯蔵施設2カ所の計3カ所を標的にしたと発表。「アサド政権の化学兵器能力を長期的に大きく後退させた」と強調した。米軍高官によると、攻撃に伴う民間人の巻き添えは確認されていないという。

　マティス国防長官は「昨年と比べてほぼ2倍の兵器を使った」と述べ、攻撃規模は前回を上回ったと説明した。化学兵器使用の証拠についての質問には、「塩素ガスが使われたのはかなり確信がある。サリンが使われた可能性も排除していない」と述べるにとどめた。

　シリアをめぐっては、アサド政権が7日、反体制派が抵抗を続けるダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマを空爆。民間団体などによれば女性や子供を含む40人以上が化学兵器によるとみられる症状で窒息死した。アサド政権やロシアは化学兵器使用情報は「でっち上げだ」と主張していた。

　米軍は昨年4月にも、アサド政権が猛毒神経ガスのサリンを使用したとして、化学兵器を保管していたとされるホムス県の空軍基地を攻撃。巡航ミサイル59発を撃ち込み、航空機や弾薬庫などを破壊した。
2332：チバＱ：2018/04/15(日) 10:30:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050098-yom-int
プーチン政権、強く反発…米軍など対シリア攻撃
4/14(土) 14:33配信読売新聞
　【モスクワ＝畑武尊】米軍などが対シリア攻撃を実施したことについて、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン政権は強く反発した。

　アナトリー・アントノフ駐米大使は１４日、声明を発表し、「我々はこのような行動が何も生み出さないと警告してきた。すべての責任は米英仏にある」と強く批判。「ロシアの（プーチン）大統領への侮辱は許せない」と述べた。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は１４日、自身のフェイスブックで、「シリアの国民は『イスラム国』の攻撃にさらされ、いまは米国の精密ミサイル攻撃を受けている」と米軍などによる攻撃を批判した。シリアにはロシア軍が駐留している。昨年４月の米軍の攻撃時にはロシアに事前通告があり、人的被害はなかった。米国は今回、使用空域をロシア側に通知していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000538-san-m_est
シリア攻撃　ロシア・イランに警告、英仏が働きかけか　報復の恐れも
4/14(土) 12:49配信産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権が１３日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散を決して許容しないとする立場を明確に打ち出すためだ。

　今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発する狙いもあった。また、シリアでのロシアの影響力拡大に危機感を抱くフランスや英国が、トランプ氏に攻撃を働きかけたことも背景にあるのは確実だ。

　シリアの化学兵器をめぐっては米露が２０１３年、シリアの化学兵器廃棄で合意した。しかしトランプ氏は１３日の演説で、ロシアが化学兵器の廃棄を管理し監督すると約束したにもかかわらず、実際には実行してこなかったことがシリアによる今回の化学兵器使用につながったとして、ロシアを非難した。

　今回のシリア攻撃は、一晩で巡航ミサイル５９発を単独の標的に撃ち込むだけに終わった昨年４月のシリア攻撃とは違い、「シリアの化学兵器能力の無力化を目指す」（ダンフォード統合参謀本部議長）としており、アサド政権側の出方次第では今後も追加的な攻撃が行われる可能性がある。

　米軍は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとされ、シリア国内に展開するロシア軍との衝突を避けるため、専用回線で通告が行われたとしている。しかしここ数日、トランプ政権による「攻撃警告」に猛反対してきたロシアが今回の攻撃に反発を強め、サイバー攻撃などによる報復を仕掛ける恐れは排除できない。
2333：チバＱ：2018/04/15(日) 10:32:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000053-mai-int
＜シリア攻撃＞アサド政権の優位揺るがず　影響は限定的
4/14(土) 19:01配信毎日新聞
＜シリア攻撃＞アサド政権の優位揺るがず　影響は限定的
アサド大統領＝２０１８年３月、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】米国から２度目の軍事攻撃を受けたシリアのアサド政権。だが、攻撃は化学兵器使用への「懲罰」的な意味合いが強く、ロシアとの本格衝突を避ける意味でも限定的なものにとどまっており、内戦における優位は揺るがないのが現状だ。

　シリア政府軍は１６年に反体制派の重要拠点の北部アレッポを制圧。１７年には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も壊滅状態になったため、今年に入り、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点・東グータ地区への攻撃に集中し始めた。武装勢力「イスラム軍」が抗戦を続ける同地区ドゥーマで今月７日に化学兵器使用疑惑が浮上。その直後に「イスラム軍」は撤退を始め、政府軍が同地区を制圧した。

　元エジプト軍参謀長の軍事評論家モハメド・アリ・ビラル氏は「化学兵器は敵の戦意を喪失させるうえで、大きな効果がある」と話す。政権側は化学兵器使用を一貫して否定しているが、ロシアという後ろ盾がある以上、欧米諸国は大規模な攻撃には踏み切らないと計算した上で、首都近くに陣取る武装勢力の制圧を最優先した可能性は排除できない。

　シリア北西部の反体制派拠点・イドリブ県では昨年４月にも政権側による猛毒神経ガス・サリンの使用疑惑が浮上し、米軍がシリア攻撃に踏み切った。だが、今回同様に限定的なもので、アサド政権は弱体化しなかった。残る反体制派が今もイドリブ県で抵抗を続けており、今回の事態をめぐる国際社会の動きが沈静化した後、政府軍が同県での攻撃を本格化させる可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000093-mai-int
＜シリア攻撃＞「化学兵器」３拠点に　露要請、安保理開催へ
4/14(土) 22:08配信毎日新聞
＜シリア攻撃＞「化学兵器」３拠点に　露要請、安保理開催へ
米英仏軍によるシリア攻撃
　【ワシントン高本耕太、カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】米英仏の３カ国は１３日（米国時間）、シリアの首都ダマスカス近郊でアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの化学兵器関連施設３カ所への軍事攻撃を実施した。トランプ米大統領はホワイトハウスでの演説で「３カ国は蛮行と残虐行為に対して正義の力を結集した」と述べた。アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領は３カ国の攻撃を「侵略行為」と断じて反発。ロシアの要請を受け、国連安全保障理事会は緊急会合を１４日午前１１時（日本時間１５日午前０時）に開くことを決めた。

【写真特集】がれきが散乱し、廃墟と化した地区も

　米国防総省の発表によると、シリアへの攻撃は現地時間１４日午前４時（日本時間同日午前１０時）に始まった。標的は、ダマスカス近郊の化学兵器研究開発拠点▽中部ホムスにある塩素ガス、サリンの貯蔵が疑われる施設▽ホムス近郊の化学兵器作戦の司令部兼貯蔵施設－－の３カ所。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、少なくとも米艦３隻から巡航ミサイル「トマホーク」を発射。米軍のＢ１戦略爆撃機と英軍のトーネード、タイフーン両戦闘機、仏軍のミラージュ、ラファール両戦闘機が空爆に参加。仏艦も巡航ミサイルを発射した。

　米国時間１４日朝に記者会見した米軍統合参謀本部のマッケンジー中将は、１０５発のミサイルを使用して標的を破壊したと明らかにした。また、標的の中には実際に化学兵器があった場所もあり、サリンもあったとの認識を示した。攻撃がアサド政権の化学兵器能力に大きな打撃となったと指摘し、民間人被害は確認されていないとも説明した。

　一方、シリア国営メディアは市民３人が負傷したと報じている。

　トランプ氏は１４日朝（米国時間）、ツイッターに「昨夜の攻撃は完璧に遂行された」と投稿。英仏両軍に感謝を示したうえで「任務は完了した」と述べた。

　今回の攻撃は安保理決議や米議会の承認を経ていないが、トランプ氏は１３日の演説で「化学兵器の製造と拡散、使用を抑止する行動だ」と述べ「抑止力の確立は米国の安全保障上の利益に不可欠だ」と強調した。また、「２０１３年にシリアの化学兵器全廃を保証していた」のはロシアだと指摘し「アサド政権の化学兵器使用と今日の報復措置は、ロシアの失敗の結果だ」と非難した。

　メイ英首相は今回の軍事行動について「正当で合法だ」と明言。マクロン仏大統領は「アサド政権がフランスが設定したレッドライン（一線）を越えた。攻撃対象は化学兵器製造能力に限定されている」と強調した。
2334：チバＱ：2018/04/15(日) 10:33:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000004-asahi-int
シリア攻撃の正当性巡り対立　非難決議案は否決　安保理
4/15(日) 2:01配信朝日新聞デジタル
シリア攻撃の正当性巡り対立　非難決議案は否決　安保理
シリアへのミサイル攻撃を非難するロシア提出の決議案採決で、反対に挙手する米国のヘイリー国連大使（右）と英国のピアス国連大使＝１４日午後、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
　米英仏によるシリアへのミサイル攻撃を受け、国連安全保障理事会は１４日午前（日本時間１５日未明）、緊急会合を開いた。シリアへの武力行使を承認する安保理決議など、明確な法的根拠が示されないままの攻撃は、その正当性を巡って議論になった。

　緊急会合の開催は、シリアのアサド政権の後ろ盾、ロシアが求めた。ロシアは攻撃が国際法と国連憲章の違反であり、「シリアへの武力侵略」と非難する決議案の採択をめざした。

　朝日新聞が入手した決議案によると、主権国家への攻撃に「深刻な懸念」を示した上で、「米国とその同盟国に即座に侵略を止め、更なる武力行使を自制するよう求める」としていた。

　しかし、採決の結果、賛成はロシアと中国、ボリビアの３カ国にとどまり、採択に必要な９票に届かず廃案になった。反対は８カ国、棄権は４カ国だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-san-eurp
シリア攻撃　英、慎重論押し切る／仏、対露関係悪化は望まず
4/15(日) 7:55配信産経新聞
　【ロンドン＝岡部伸、パリ＝三井美奈】米国が単独で実施した昨年４月のシリア攻撃とは異なり、今回は英国とフランスが軍事作戦に参加した。シリアのアサド政権を擁護するロシアとの対立を背景に、英政府が国内の慎重論を押し切り参加に踏み切った一方、フランスは対露関係悪化を回避したい姿勢をにじませた。

　「化学兵器を使用しても責任を問われないと考える者への明確なシグナルだ」。メイ英首相はシリアへの空爆実施について説明した１４日のテレビ演説で、英南部での元スパイ襲撃事件に関与したと英国が指摘するロシアを牽制（けんせい）した。

　欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、地域での存在感低下が懸念される英国。２０１４年のウクライナ危機以降、サイバー攻撃や選挙介入などロシアによる欧州への攻勢が相次いで指摘される中、ロシアへの強硬姿勢を貫くことで、影響力を回復する狙いがあるとみられる。

　ただ、攻撃に際し議会の承認が必要だったとする声も強まっており、今後野党労働党を中心に、首相を追及する動きも出てきそうだ。

　一方、マクロン仏大統領は１４日の声明で、化学兵器を使用した民間人虐殺を非難しつつ、シリア攻撃は化学兵器施設を対象とした限定的なものだと強調した。

　攻撃に先立ち１３日には、プーチン露大統領と電話で会談。国連安保理でのロシアの拒否権行使に遺憾の意を示す一方、シリア安定化でロシアに協力する意欲を伝えた。

　背景には元スパイ襲撃事件をめぐって米欧とロシアが対立する中、シリア攻撃で双方の亀裂が決定的となり、中東不安定化につながることへの強い懸念がある。パルリ仏国防相は１４日の記者会見で、シリア攻撃について、「対立は望まず、事態の悪化は防ぎたい。ロシアには事前に通告した」と述べた。
2335：チバＱ：2018/04/15(日) 21:21:40: https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150001-n1.html
2018.4.15 00:49
【シリア攻撃】
トルコ国境ルポ　避難民、“不十分”攻撃に不満　「アサドは殺し続ける」

　【キリス（トルコ南部）＝佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた１４日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から８年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。

　キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。

　シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん（３５）は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。

　避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した－との情報を示す映像が広く流れている。

　英ＢＢＣ放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、１年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない－という心理を植え付ける公算も大きい。

　アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。

　ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦（とりで）」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。

　イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん（３４）は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。
2336：チバＱ：2018/04/16(月) 21:06:29: https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/030/063000c
シリア攻撃
対応割れる中東諸国　イランとの関係で温度差
毎日新聞2018年4月16日 19時43分(最終更新 4月16日 19時43分)
　【エルサレム高橋宗男】米英仏によるシリア攻撃への中東諸国の対応が割れている。シリアで影響力を拡大するイランとの関係をめぐる温度差があるためで、１５日にサウジアラビア東部ダーランで開かれたアラブ連盟（２１カ国・１機構）の首脳会議でも、シリア攻撃に対する統一的な見解は共同声明に盛り込まれなかった。

　シリア攻撃への「完全な支持」を打ち出したのはサウジアラビアだ。サウジはイランとの間で中東の覇権を争っており、シリア内戦やイエメン紛争は、イランとの代理戦争と位置付けられる。

　ロイター通信によると、サウジのジュベイル外相は記者会見で「（アラブ連盟）首脳会議はアラブ諸国に対するイランの内政干渉を非難する」と強調。イランがレバノンやイラク、イエメンで宗派対立に火を付け、民兵組織を送り込んでいると指摘した。

　これに対し、イランの影響力が強いレバノンのアウン大統領はシリア攻撃について「アラブ諸国に対する外国からのいかなる攻撃も拒絶する」と反発。同様にイランとの関係が深いイラクも「非常に危険な進展で、地域の安全と安定を脅かす」と非難した。

　エジプト外務省はシリア攻撃そのものに対する賛否を明確にせず、「シリア国内での軍事行動の拡大を深く懸念する」との声明を出した。ヨルダン政府は「政治的解決のみがシリアの安全と安定を回復させる」と強調した。

　こうした温度差を背景に、アラブ連盟首脳会議では共同声明でシリア攻撃に言及しなかった。ただ、ロイター通信によると、閉幕後にシリア国民への化学兵器使用を非難し、独立した国際的調査を求めるとの首脳合意を示した文書が配布された。

　一方、非アラブ諸国では、サウジと同様にイランの影響力拡大を懸念するイスラエルがシリア攻撃を全面的に支持。イスラエルのハーレツ紙によると、ネタニヤフ首相は英国のメイ首相との電話で、イランが中東地域を不安定化させていると強調した。

　また、ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコのエルドアン大統領は「（米英仏のシリア攻撃により）シリアのアサド政権は『自らの虐殺に答えないままではいられない』というメッセージを受け取った」と述べ、攻撃支持を表明。その一方で、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領と電話し、シリア内戦の政治的解決に向け連携することを確認した。
2337：チバＱ：2018/04/16(月) 21:08:07: https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/080000c
シリア攻撃
露、次の一手苦慮　安保理で支持広がらず
毎日新聞2018年4月15日 21時35分(最終更新 4月16日 05時32分)
　【モスクワ大前仁】シリアを攻撃した米英仏３カ国に対する非難決議案を国連安全保障理事会に提出し、否決されたロシア。非難のトーンを強めているものの、米英仏への有効な対抗策は持ち合わせていないため、今後の対応に苦慮している模様だ。

＜シリア攻撃米への恩返しか？英仏の事情は＞
＜米英仏シリア攻撃「正義の力」化学兵器施設標的＞
＜安保理米露が対立現地調査は合意シリア化学兵器疑惑＞
　ラブロフ露外相は１４日、化学兵器使用疑惑の調査を予定する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の一団がシリア入りを翌日に控えていた段階で英米仏がシリアを攻撃したことについて、「西側諸国は不当で許し難い行動を正当化しようとしている」と糾弾した。英仏両国が、すでにダマスカス近郊で独自採集した土壌からアサド政権による化学兵器使用の証拠を得たと主張していることに対し、今回の攻撃前にロシアにもサンプルを提供すべきだったとも主張している。

　また米英仏が化学兵器を製造していたとみられる施設などを正確に攻撃したと説明していることに対し、露国防省は発射されたミサイルの７割を迎撃したと説明するなど、欧米との情報戦に対抗していく構えだ。プーチン大統領も１４日、シリア情勢で連携を取るトルコのエルドアン大統領と電話協議し、イランを交えた３カ国が主導することで、シリア情勢の沈静化に臨む立場を確認した。

　一方、ロシアが提案しながらも安保理で否決されたシリア攻撃への非難決議（賛成３、反対８、棄権４）では、友好国のカザフスタンが棄権に回るなど、支持を拡大できなかった。欧米諸国を相手に軍事的な報復に出るシナリオもあり得ず、「次の一手」に苦慮しているとみられる。

https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/081000c
シリア攻撃
イラン「アサド政権支持」継続
毎日新聞2018年4月15日 21時38分(最終更新 4月15日 21時38分)
　【ニューデリー松井聡】米英仏によるシリアへの軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権とアサド政権を支援するイランの首脳・高官は１４日、相次いで電話協議し、攻撃を非難するとともに更なる連携強化を確認した。

　イランメディアによると、イランのロウハニ大統領とアサド大統領は、攻撃が「主権侵害で国際法違反」との認識で一致。ロウハニ師は「シリアの将来を決めるのは外国勢力ではなく、シリア国民だけだ」とアサド政権の正当性を強調した。

　また、イラン軍のバゲリ統合参謀本部議長やハタミ国防軍需相も１４日、シリアのアイユーブ国防相兼軍副司令官らとそれぞれ協議。バゲリ氏は「シリア国民に今後も寄り添って戦い続ける」と述べ、軍事支援を継続する方針を示した。
2338：チバＱ：2018/04/16(月) 21:15:11: https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150051-n1.html
2018.4.15 22:19
【シリア攻撃】
難民「トルコに感謝」…国境の町・キリス　地元住民は困惑、低賃金で労働「暮らしに打撃」
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、トルコにはシリアから少なくとも３３０万人の難民が流入しており、周辺国の中で最も多い。主要な入国地点である南部キリスの町では、受け入れてくれたトルコ政府への感謝の声も聞かれるが、地元住民の間には複雑な思いが広がっていた。（キリス　佐藤貴生）

　「シリア軍兵士に撃たれたんだ」。キリスの中心街で会ったヤシンさん（２８）はそういうと、シャツをまくった。右腹に縫い合わせた痕があった。

　シリア内戦発生後まもなく、兄がテレビの取材でアサド政権を批判した。その直後、軍兵士がやってきて東部デリゾールの自宅を焼き払い、逃げようとしたヤシンさんを銃撃したという。家財道具を売り払って作った資金を、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やクルド人民兵組織などに数百ドル（数万円）ずつ賄賂として支払い、国境を越えた。受け入れたトルコのエルドアン大統領には「感謝している」という。

　しかし、新たな人々の大量流入に戸惑う声もある。

　町には地元住民８万人に加え、ほぼ同数のシリア人がいるといわれる。家電修理業のザキさん（７０）は、「シリアの人々は安い賃金で長時間働くので、地元住民の暮らしが打撃を受けた」と話す。農業を営むハッサンさん（５２）は、シリア人労働者の参入で「まったく金が稼げなくなった」とこぼした。

　地元住民によると、トルコ政府は１年ほど前にシリア人の受け入れを全面的に停止。シリア国境沿いの道路を車で走ると、密入国を防ぐフェンスが延々と続いていた。無職のソプヒさん（６３）は、「やってきた人々の素性が分からず、治安が維持できるのか不安だ。シリア人が殺到する事態はもう勘弁してほしい」と話した。
2339：チバＱ：2018/04/16(月) 21:16:04: https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150043-n1.html
2018.4.15 21:24
【シリア攻撃】
ロシアかたくな、国連で孤立深める　決議案賛成は中国とボリビアだけ
　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会では１４日、米英仏の軍事攻撃を「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。

　「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。（攻撃は）外国の情報機関によって引き起こされた」

　ロシアのネベンジャ国連大使は１４日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。また、「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。

　米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。再び化学兵器を使用すれば「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。

　一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。中国は「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に「化学兵器の使用を決して容認しない」（オランダ）との立場を鮮明にする国が相次いだ。米英仏の外交官からは「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。

　７日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで５回目。軍事攻撃に踏み切った米英仏は１４日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。
2340：チバＱ：2018/04/20(金) 16:04:01: https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190032-n1.html
2018.4.19 22:20

トルコ大統領選、６月２４日　エルドアン氏、１年以上前倒しを発表　野党反発「非常事態の中、あり得ぬ」
　【カイロ＝佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領は１８日、来年１１月に実施予定だった大統領選を１年以上前倒しし、今年６月２４日に行うと述べた。トルコでは次期選挙の後、議院内閣制から大統領中心の統治体制に移行し、大統領が強大な権限を手にすることが決まっており、エルドアン氏が当選すれば国内外で強権姿勢が色濃くなる可能性が高い。

　ロイター通信によると、エルドアン氏は１８日、シリア情勢などを踏まえ、「新たな行政システムへの切り替え」が必要だと訴え、大統領選を前倒し実施する意向を表明した。議会選も同時に行われる。

　トルコではインフレ率が２桁台となり、通貨トルコ・リラの価値も下落するなど、先行きに不透明感が強まっている。

　「経済の数値が悪くなる前に選挙を行う可能性がある」（イスタンブールの大学教授）と予測する声が出ていた。

　エルドアン氏はイスラム色の濃いナショナリズムを掲げ、トルコ建国以来の国是である政教分離の世俗主義を重視する野党からは、批判の声が出ている。

　少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を厳しく弾圧し、国境を接するシリア北部のクルド人民兵組織は「ＰＫＫと一体だ」として越境攻撃を行ってきた。

　一方で、２０１６年に起きたクーデター未遂は在米イスラム指導者、ギュレン師が「黒幕」だと断定し、ロイターによると支持者ら約１６万人が一時拘束され、ほぼ同数の裁判官や警官ら公務員が失職した。

　議会は１８日、クーデター未遂以降続く国家非常事態を３カ月延長することを決めた。野党からは「非常事態の中での選挙などあり得ない」などと反発する声も聞かれる。

【用語解説】トルコの大統領権限

　２０１７年４月、大統領権限の拡大を定めた憲法改正の可否を問う国民投票で、賛成が５１％と僅差ながら多数を占め、次期大統領から広範囲に及ぶ権限が与えられることが決定。首相職は廃止されて大統領が行政の長となり、閣僚の任免権や国会解散権、政府予算の提出権、非常事態発令権などが付与される。
2341：チバＱ：2018/05/03(木) 15:31:54: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180503X911.html
クルド系政党、前党首擁立＝来月のトルコ大統領選に

06:58

　【エルサレム時事】トルコのクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）は２日、来月実施予定の大統領選に、デミルタシュ前共同党首を候補者として擁立すると明らかにした。ＡＦＰ通信などが伝えた。デミルタシュ氏は勾留中で、立候補届け出が認められるかは不明だが、出馬できればエルドアン大統領の有力ライバルの一人となる可能性もある。

　ＨＤＰは声明で、最大都市イスタンブールなどで４日に選挙キャンペーンを始めると発表。「私たちは既に明るい未来が見える」と述べた。

　デミルタシュ氏は、２０１４年の大統領選にも出馬。ＨＤＰ党首として戦った１５年の総選挙では、同党躍進の立役者になった。しかし、１６年、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と関係があるとして逮捕され、テロ組織を運営した罪などで最大で禁錮１４２年を求刑されている。
2342：チバＱ：2018/05/05(土) 06:36:50: https://www.asahi.com/articles/ASL537V5VL53UHBI01C.html
中東のモザイク国家、９年ぶり総選挙　大国も応援合戦
ベイルート＝杉崎慎弥2018年5月4日22時37分
　１８の宗教・宗派が入り組んでいる中東の「モザイク国家」レバノンで、２００９年以来の国会議員選挙（定数１２８議席）が６日に行われる。選挙戦では、イランやサウジアラビアの国外からの応援がみられ、地域の大国同士のさや当ても激しくなっている。

　５月初旬、首都ベイルートは候補者のポスターや横断幕などであふれかえっていた。１３年の現議員の任期切れ後も、選挙制度改革で各宗派の折り合いがつかず選挙を延期してきたが、昨年６月に合意が成立。ようやく選挙にこぎ着けた。

　１５選挙区に５９５人が立候補。レバノンでは、政治的安定を保つため、「宗派制度」と呼ばれる仕組みが採用され、国会の議席数はイスラム教とキリスト教に６４議席ずつ配分される。さらに宗教内でも宗派ごとの割り当てがあり、突出した勢力が出ない仕組みにしている。このため選挙を経ても、各宗派のバランスと、それに基づく挙国一致内閣に大きな変化は起きそうにないのが現状だ。

　ログイン前の続きだが、バランスを重んじたこの制度で、かえってイスラム教内のシーア派とスンニ派の対立が固定化。１４年から大統領の不在が２年以上続くなど、政治の混迷を引き起こしてきた。

　シーア派の背後にはイラン、スンニ派にはサウジアラビアという地域の大国が控えている。とりわけ、イランの影響下にあるシーア派武装組織「ヒズボラ」が存在感を増していることに、サウジアラビアが警戒感を募らせている。

　選挙戦では、イランとサウジアラビアの「応援合戦」が行われていた。４月１３日、首都ベイルートから約７０キロの北東部バールベックにあるモスクに、駐レバノンのサウジアラビア大使の姿があった。地元住民らによると、この地域はシーア派が優勢だが、スンニ派候補をてこ入れするためだったという。

　一方、イランのメディアなどによると、イランも最高指導者ハメネイ師の後継候補の一人とされるライシ元検事総長や革命防衛隊司令官が、レバノン南部を訪れ、ヒズボラ幹部と会談。選挙に向けた対策を練った可能性もある。

　レバノン政局をめぐるイランとサウジアラビアの「代理戦争」では、昨年１１月、レバノン首相のハリリ氏がサウジアラビアを訪れた際、ヒズボラを非難して辞任を表明。ハリリ氏はサウジアラビアと対立するイランや、イランに近いヒズボラやに融和的態度を示していたこともあり、「サウジアラビアが辞任を強制した」との見方が広がった。これに対しイランは「内政干渉だ」と非難した。

　政治評論家モハンマド・オベイド氏（５７）は「ヒズボラはキリスト教勢力など少数派にも徐々に浸透している。現状の『挙国一致内閣』で、陰から存在感を増していくだろう」と分析している。（ベイルート＝杉崎慎弥）

「宗派制度にはうんざり」独立系候補も
　６日に開かれるレバノンの国会議員選挙（定数１２８）では、同国に１８ある宗教や宗派に依存せずに、むしろ宗派からの脱却を訴える女性候補の姿も目立つ。レバノンでは、「宗派制度」と呼ばれる宗派間のバランスに配慮した議席配分で安定が図られているが、以前から宗派内の利益配分が優先され、汚職や分断を助長するとの批判も根強く争点の一つになっている。

　「経済が停滞し、電気も水道も止まる。宗派ごとの寄せ集めの政府では、レバノン国民全体への政治は実現できない」

　政治活動家らでつくる「全ては国のために」運動のメンバーで、独立系候補のローリー・ハイタヤンさん（４２）は力を込める。宗派制度に基づいて選挙が行われる限り、イランやサウジアラビアなど外国からの干渉は止まらないとの立場だ。「宗教が政治を利用して、汚職と腐敗が進んでいる。もううんざりだ」と現制度を批判する。

　別の独立系運動から立候補するリナ・ハムダンさん（５９）も、宗派を超えたレバノン政治を実現すべく立候補した。ハムダンさんは首相府などでの勤務経験があり、宗派や身内びいきの政治の現場を目の当たりにしてきた。ハムダンさんは、レバノンの政治が「ファミリービジネス」になっていると批判。「世襲の議員が多いのが汚職の原因になっている。誰の息子だとか親族だとかが先立つ政治はおかしい」と訴える。

　ハイタヤンさんらによると、今回の選挙には６０人以上の独立系の候補者が立候補。現在は議会内で数人の勢力に過ぎず、今回の選挙を通じて法案提出権が付与される１０議席を目指しているという。
2343：チバＱ：2018/05/05(土) 06:37:08: だが、各宗派を背後に抱える既成政党に比べ、知名度や資金力で劣るのも事実で、選挙戦では苦戦を強いられている。また地元メディアによると、今回の選挙には過去最多の８６人の女性が立候補しているが、メディアによる女性候補や独立系候補の報道は極端に少ない状態だという。

　汚職の原因との批判に加え、安定をもたらしてきたとされる宗派制度が、かえって分断と緊張を招きかねないとの声もある。なかでも、レバノンの選挙ＮＧＯ「ＬＡＤＥ」のアリ・スリームさん（３０）は「イスラム教徒とキリスト教徒が共存するベイルートは、再び宗教を基準に分断された」と憤る。

　スリームさんによると、２００９年の選挙でベイルートは３選挙区に分割されていたが、イスラム教とキリスト教の住民が混在する選挙区が存在した。

　だが、昨年６月の選挙制度改革で、ベイルートは２選挙区に変更。レバノンでは、内戦時（７５～９０年）、首都ベイルートは東のキリスト教徒地区と、西のイスラム教徒地区に、「グリーンライン」という境界線で分断されていた。区割りは、これにほぼ沿った形で引かれたため、分断を助長すると問題視されている。

　スリームさんは「首都を分断するのは、国全体を宗教で分けるのと同じ。昨年１１月のハリリ首相の辞任騒動をみても、外国から少しでも干渉があれば、宗派間の争いに火が付きかねない危険状態にある」と語る。

　　　　　◇

　〈レバノンの宗派制度〉　人口約６００万で１８の宗派が存在するレバノンでは、対立を避けるために、宗派ごとに国会議員の数が決められている。１９４３年にレバノンが独立した際、キリスト教マロン派とイスラム教スンニ派が交わした国民協約に基づく。国の要職にも宗派のバランスが配慮され、大統領はマロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派に割り当てられるのが慣例となっている。
2344：チバＱ：2018/05/07(月) 00:31:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000040-jij-m_est
9年ぶり議会選投票＝イラン支援のヒズボラ躍進か―レバノン
5/6(日) 16:34配信時事通信
　【ベイルート時事】レバノンで6日、国民議会（一院制、定数128）選挙が9年ぶりに行われた。

　レバノンはサウジアラビアとイランの「代理戦争」の舞台で、互いが支援勢力をてこ入れする中、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派組織ヒズボラが躍進するかどうかに関心が集まっている。

　即日開票され、早ければ7日に大勢が判明する見通し。多くの宗教・宗派が共存する「モザイク国家」のレバノンでは権力均衡を図るため、議席配分はイスラム教徒64、キリスト教徒64などとあらかじめ決められている。

　首相はサウジが支援するイスラム教スンニ派から選ぶのが慣例で、ハリリ首相が続投する公算が大きい。ただ、有権者には汚職や既存政治への不満も強く、事前の予想ではハリリ氏陣営は議席を減らし、ヒズボラが勢力を伸ばす可能性が高いとみられている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000017-asahi-int
レバノン総選挙、投票始まる　スンニ派対シーア派の構図
5/6(日) 14:28配信朝日新聞デジタル
レバノン総選挙、投票始まる　スンニ派対シーア派の構図
イスラエル領を指さす「イランの庭園」の男性職員＝４日、レバノン南部マルンアルラス、杉崎慎弥撮影
　中東のレバノンで６日午前（日本時間同日午後）、９年ぶりの国会議員選挙（定数１２８）の投票が始まった。経済政策や東隣のシリアの内戦への対応が争点で、サウジアラビアが支援するハリリ首相のスンニ派勢力と、イランが支えるシーア派組織ヒズボラが対立する構図となっている。近年、影響力を強めているヒズボラが躍進するかに注目が集まっている。

　首都ベイルートの南約１００キロのマルンアルラス。ここに、「イランの庭園」と名付けられた約２万平方メートルの公園がある。敷地には、イランの最高指導者ハメネイ師と初代最高指導者ホメイニ師の肖像写真が飾られ、イランの国章が記されたモスクが立つ。

　公園は２０１１年、ヒズボラがイランの支援を受けて建設した。高さ１５メートルの見晴らし台からは、数百メートル先に国境を隔ててイスラエルの領土が見下ろせる。公園の男性職員は「ここはイスラエルに重圧を与えるためにつくられた。ヒズボラがイランから支援されている証拠でもある」と語る。

　ヒズボラはレバノン国軍をしのぐ軍事力を持ち、近年はシーア派を超えて支持が広がるなど、存在感を増している。レバノン・アメリカン大学のイマッド・サラメイ教授（中東政治）は「ヒズボラはレバノンの中のもう一つの国家のようになっている」と指摘する。
2345：とはずがたり：2018/05/07(月) 08:59:24: こっちにも

1688 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/05/07(月) 00:33:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200199&g=int
モロッコ、イランと断交＝「西サハラに軍事支援」と批判
　【カイロ時事】モロッコ政府は１日、イランとの外交関係断絶を表明した。モロッコが領有権を主張する西サハラ（旧スペイン領）の独立派組織「ポリサリオ戦線」に対し、イランが軍事訓練や武器支援を行っているというのが理由。
　モロッコのブリタ外務・国際協力相は、隣国アルジェリアにあるイラン大使館やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを経由して、地対空ミサイルがポリサリオ戦線に渡っていたと批判。これに対し、ヒズボラは声明で「モロッコは米国、イスラエル、サウジアラビアの圧力に屈し、虚偽の嫌疑を持ち出した」と反発した。（2018/05/02-06:19）
2346：チバＱ：2018/05/08(火) 20:20:11: https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/030/047000c
イラン
ロウハニ政権正念場　強硬派、米合意離脱なら攻勢
毎日新聞2018年5月8日 19時53分(最終更新 5月8日 19時53分)
【カイロ篠田航一】トランプ米大統領が８日午後（日本時間９日未明）に離脱の是非などを発表する、米国など主要６カ国とイランが結んだ核合意。イラン側で交渉を主導したのは保守穏健派のロウハニ大統領だ。トランプ氏が離脱を決断した場合、反米の保守強硬派がロウハニ師への非難を強める可能性もあり、ロウハニ政権は正念場を迎える。

　イランは米国が合意を離脱した場合、イランも離脱する可能性に含みを持たせている。しかし、ロウハニ師は７日、「米国抜きの合意を含め、あらゆるシナリオを想定している。来週も私たちの生活に変わりはない」と述べ、米国が離脱を宣言しても他の関係国が残留することを条件に、イランは合意にとどまる可能性を示唆。国民生活への影響もないと主張した。

　ロウハニ師は核合意後の経済制裁解除に伴う原油輸出増加などの成果を強調し、昨年５月の大統領選で再選された経緯があり、合意維持への強い思い入れがある。だが３割近いとされる若年失業率はその後も変わらず、経済成長の恩恵を実感できない国民には不満が蓄積。昨年１２月～今年１月には全土で反政府デモも発生した。

　「国民の間には、核合意がロウハニ師の唯一の成果との考えが根強い。米国が再び制裁を発動すれば、西側との関係強化を主張してきたロウハニ師の求心力は低下する」。イラン政治に詳しいエジプトの政治評論家モハメド・アブヌール氏はそう分析する。

　イランでは反米の最高指導者ハメネイ師の直属の軍事組織・革命防衛隊と関連の深い企業が国内経済に浸透している。ロウハニ師はこうした利権構造の改革も試み、保守強硬派との摩擦も生んだ。このため、核合意の行方次第では保守強硬派が「巻き返し」に出るとの観測もある。イランの西側外交官はロイター通信に、ロウハニ政権が弱体化すれば革命防衛隊系企業が「再びイランのビジネス界で勢いを取り戻す」と話している。
2347：チバＱ：2018/05/08(火) 21:17:35: https://mainichi.jp/articles/20180508/dde/007/030/034000c
レバノン総選挙
シーア派が勝利宣言　イラン、勢力拡大か
毎日新聞2018年5月8日　東京夕刊
　【カイロ篠田航一】レバノンで６日、国民議会（１院制、定数１２８）の総選挙が行われた。隣国シリアの内戦による混乱の影響で議会任期は度々延長され、総選挙は２００９年以来９年ぶり。７日夜までの地元メディアの暫定集計によると、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとその支持勢力が躍進する見通しだ。

　ヒズボラ指導者のナスララ師は７日、「私たちの政治的勝利だ」と勝利宣言した。一方、スンニ派のハリリ首相率いる陣営は議席を減らす見通し。

　中東では、スンニ派国家サウジアラビアとシーア派国家イランによる覇権争いが激化。イランは隣国イラクからシリアを経てレバノンまで影響力を及ぼす「シーア派三日月地帯」を形成しつつあり、今回のヒズボラ躍進で、イランの勢力拡大が進む可能性がある。

　１９７５年から９０年まで内戦が続き、多くの宗教・宗派が混在するレバノンでは勢力均衡を図るため、イスラム教勢力６４議席、キリスト教勢力６４議席とあらかじめ議席配分が決められている。この中で躍進した勢力が連立交渉を優位に進める。

https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070014-n1.html
2018.5.7 20:14

ヒズボラ系が過半数か　レバノン、９年ぶり総選挙　周辺国に警戒感
　【カイロ＝佐藤貴生】レバノンで６日、国民議会（一院制、定数１２８）選の投票が行われた。ロイター通信は７日、現地メディアなどの非公式暫定集計として、イランと関係が深いイスラム教シーア派組織ヒズボラとその連携政党が過半数を確保する見通しだと伝えた。昨年にはレバノンをめぐり、シーア派大国イランとスンニ派大国サウジアラビアの争いが表面化しており、選挙結果が両国の対立にどう影響するかが注目される。

　レバノンでは政治混乱で議会任期がたびたび延長されており、総選挙は９年ぶり。投票率は約４９％で前回の５４％を下回った。

　キリスト教やイスラム教などの諸宗派が混在する同国では、議席数のほか、大統領や首相ポストも宗派別に割り当てられている。

　ハリリ首相のスンニ派政党「未来運動」は議席を減らす見込みで、現地メディアはハリリ氏を今選挙の「敗者」と評した。同氏はスンニ派に割り当てられる首相職にとどまる可能性があるが、ヒズボラなどへの立場はいっそう弱まりそうだ。

　ハリリ氏は昨年１１月、サウジ滞在中に辞意を表明。ヒズボラがシリア内戦に介入するなどして影響を強める中、同氏が対抗策を打ち出せないことに後ろ盾のサウジが激怒し、辞任を迫ったとの観測が出た。ハリリ氏は後に辞意を撤回した。

　ヒズボラと敵対するイスラエルのベネット教育相は７日、ツイッターに「ヒズボラ＝レバノン」と書き込み警戒感をあらわにした。
2348：チバＱ：2018/05/10(木) 22:17:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051001102&g=int
イランがイスラエル占領地砲撃＝シリア領内に報復、２３人死亡－軍事衝突本格化懸念

シリアシリア内戦アサド政権

　【カイロ、エルサレム時事】イスラエル軍は１０日、イランがシリア領内からイスラエルに向け約２０発のロケット弾を発射したと発表した。北部の占領地ゴラン高原を標的にしており、イスラエル軍は報復としてシリアにあるイラン精鋭部隊「革命防衛隊」の軍事拠点を空爆。在英のシリア人権監視団によれば、アサド政権軍や「外国人の兵士」を含む２３人が死亡した。
　イランがシリアからイスラエルの実効支配地域に攻撃を加えたのは初めてとみられる。互いを敵視するイスラエルとイランの緊張が一段と激化し、本格的な軍事衝突の懸念も強まっている。
　イスラエル軍によると、革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が主導してゴラン高原にロケット弾を発射。イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」が数発を迎撃した。
　イスラエル軍は「シリアでイランの脅威が構築されるのを許さない」と警告。リーベルマン国防相は１０日、報復によって「シリアにあるほぼすべてのイラン拠点に打撃を与えた」と語った。イスラエル軍の空爆は、対イラン攻撃としては近年で最大規模となった。イスラエル側に死傷者の情報はない。
　一方、シリア国営メディアは、イスラエル軍の空爆でシリア国内のレーダー施設や武器貯蔵庫などが破壊されたと報道。「大半が標的に達せず、防空システムでミサイル数十発を撃ち落とした」と主張した。（2018/05/10-21:46）
2349：チバＱ：2018/05/11(金) 22:17:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-35118986-cnn-int
イスラエル首相、イランは「一線越えた」　シリア内の拠点攻撃
5/11(金) 10:23配信 CNN.co.jp
ゴラン高原（ＣＮＮ）　イスラエル当局は１１日までに、イランによるゴラン高原へのミサイル攻撃があったとして、シリア国内におけるイランの軍事能力ほぼ全てを攻撃したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は同日の声明で、イランは「一線を越えた」と主張、イスラエルの行動は適切だったとの認識を示した。

イスラエルとイランは今回、夜間に数時間にわたり砲火を交えた。両国によるこれまでで最も直接的な衝突となっている。

この２日ほど前には、米国がイラン核合意からの離脱を表明。中東地域での影響力を争うイスラエルとイランの間では緊張が高まっている。

ネタニヤフ氏は１０日夕方、メイ英首相と電話で会談した。イスラエル首相府の発表によれば、両首脳は「イランの攻勢や地域の状況、シリア情勢」について協議したとしている。

イスラエルによると、今回の衝突では９日夜、シリア国内に展開するイラン軍部隊からイスラエルに向けて２０発以上のロケットが発射された。これに対し、イスラエルは地対地ミサイルとみられる兵器で反撃。シリアは迎撃のため対空砲を放った。国境地帯をまたぐ形で、イスラエルの砲撃による轟音（ごうおん）が響き、その後に着弾のかすかな音が続いた。

シリア軍は声明で、イスラエルのミサイルにより３人が死亡、２人が負傷したと明らかにした。またレーダー設備や弾薬庫が破壊されたほか、シリアの防空施設に対する物理的な損害もあったとしている。
2350：とはずがたり：2018/05/11(金) 23:01:46: サウジと対等にやり合う大国として振る舞うイランだが大変そうである。
アメリカの核合意離脱とイスラエルとの衝突。

2018年1月9日 / 17:56 / 4ヶ月前
コラム：反政府デモが露呈したイランの「根本的悩み」
https://jp.reuters.com/article/handjani-iran-idJPKBN1EY0QR?rpc=135
Amir　Handjani

［２日　ロイター］ - イラン国内では２０１７年１２月末より死傷者を伴う反政府抗議デモが相次ぎ、同国政府と治安部隊は不意を突かれた格好となった。賃金未払いとインフレに対する抗議として聖廟都市マシュハドで発生したデモは、同国内に急速に広がった。

各地で繰り広げられたデモは、政府の失政と腐敗、そしてイラクやレバノン、シリアに対する政府干渉への抗議にまで発展した。

２００９年の総選挙後に主として都市部で生じたデモとは異なり、今回の動きはアフワーズ、ケルマーンシャー、ラシュト、カズビーンなど、いずれも地方の比較的貧しい街で起きている。全国規模に拡大した抗議デモだけに、政府も真剣な対応が求められた。

このデモを巡り、政治家にとって考慮すべきポイントは５つある。

１．最重要テーマは経済

今回の抗議行動全体に共通するテーマは、イランが経済運営の面で重ねている失敗にあるようだ。

インフレ、失業、腐敗、そして長年にわたる制裁により、エリート層が私腹を肥やしがちな「影の金融システム」が生まれ、中間層や貧困層は年々置き去りにされている。

ロウハニ大統領が初当選した２０１３年の選挙戦では、西側諸国との核合意を成立させ、イラン経済を長年にわたる制裁から解放することが公約されていた。ただ経済制裁が、国家主導によるイラン経済が抱える長期的・構造的な問題をさらに悪化させたことは確かだが、イランの悩みの根本的な原因は、そこにはない。

現在、イランの失業率は１２％となっている（若年層に限れば２０％を超える）。１９７９年の革命以降、インフレ率は１９８０年代の１７％から１９９０年代の最大４９％のあいだで推移した。

２０００年代前半には改革派ハタミ大統領の舵取りにより約１５％に抑え込まれたが、扇動主義的なアフマディネジャド大統領の下で、再び３０％に急上昇した。このとき、原油価格は過去最高の水準にあり、イラン通貨はすでに４５０％以上も切り下げられていた。

ロウハニ大統領の手腕により、現政権はインフレ抑制の点である程度の成功を収めており、現時点では１０％に近づいている。２年前に核開発関連の制裁が解除されて以来、イラン経済はかなりの回復を見せている。イラン経済の２０１７年成長率は７％、ＩＭＦによる最近の予測では今年も４．２％成長を見込んでいる。

だが、こうした改善が誰に恩恵をもたらすかは見えにくい。抗議行動の参加者たちは、物価上昇と補助金削減によって自分たちの購買力が低下したと考えている。平均的なイラン国民が制裁解除の効果を実感し、経済が安定するまでには時間がかかる、とロウハニ大統領の支持者は主張する。

抗議する側は、改革によって自分たちの生活に何か意味のある改善がもたらされるという希望を失ってしまっている。

２．イラン中東政策への影響

抗議デモ参加者の多くは、何年にもわたって、同国の攻撃的な外交政策に反対する声を上げている。そのスローガンは、要するにこういうことだ。「なぜ政府は、イラクやシリア、レバノンに国費を投じ、自国民のために使わないのか」

これは正当な不満だ。そして、これまで伝統的に体制の支持基盤とみられていた貧困層がこの不満を表明しただけに、特に注目に値する。

だが、これら諸国への介入に反対する抗議の声が、イラン社会の幅広い層に共有されているとは限らない。

多くのイラン国民は、過激派組織「イスラム国」、そしてサウジアラビアの国教であるイスラム教ワッハーブ派は、自らの存亡に関わる脅威であると考えている。スンニ派原理主義と戦うならば、舞台はイラン国内よりもイラクとシリアの方がマシだというのが彼らの考え方だ。
2351：とはずがたり：2018/05/11(金) 23:02:05: >>2350
昨夏、イスラム国がテヘランの国会議事堂と霊廟に攻撃を仕掛けたことが、この思いをいっそう強めた。米国、サウジアラビア、イスラエルの政府は、今回の一連の抗議行動がイランの中東政策に影響を及ぼすと期待すべきではない。

３．トランプ大統領の支持表明は抗議行動にとって無意味

トランプ米大統領は抗議行動を支持するメッセージをツイッターに投稿した。だが、その言葉はうつろに響く。

イラン国民のあいだでトランプ大統領はひどく不人気であり、米政権が単にイラン政府だけでなく、イラン国民に対して敵対的だと見られている事実に変わりはない。トランプ氏によるイラン国民に対する渡航禁止措置は家族を分断し、もはやイラン系の親族の訪問を受けられなくなってしまった米国民を憤慨させている。

トランプ氏はイランの核合意遵守を認めようとせず（あらゆる証拠は合意遵守を裏付けているにもかかわらずだ）、他国がイランと交流しないように働きかけ、中東におけるすべての紛争はイラン政府の責任だとするサウジアラビアの論法を全面的に支持している。

イランの抗議デモ参加者にとっては、そのトランプ氏から支持を表明されても戸惑うばかりだ。

過去数十年間に及ぶ国内問題に対する海外からの干渉は、イラン国民の意識に深い傷を残してきた。トランプ政権は、デモを利用しようとするあまり、抗議デモ参加者が、あたかも外国の手先であるような印象を与えないよう注意すべきだ。

それこそ、体制側が反体制派の信用を失墜させるための便利なレッテルなのだから。

４．今後取られるべき行動

抗議行動は小規模で散発的で。独自のリーダーシップも確認できなかった。大半のイラン国民は、運動から距離を置くことを選んでいる。当局による実力行使を恐れて、あるいは、これまで３８年間暮らしてきた政治体制をひっくり返すよりは、現状のなかでの改革を進めていく方が好ましいからかもしれない。

ロウハニ大統領としては、抗議デモ参加者が示した不満に耳を傾け、経済・社会改革という選挙公約を果たすことが必要だ。そのためには、不透明な政治過程や縁故主義、腐敗といった要素に取り組まなければならない。今回のような抗議行動を利用して、自らの政治目標を強化することさえ可能だ。

「アラブの春」以降、中東地域を覆っている政治的な混乱・動揺を考えれば、大半のイラン国民が有意義な改革よりも革命を好むとは考えにくい。確かなのは、イラン国民が、日々の必要が満たされ、各個人の生活に対する政府の干渉が弱まるよう望んでいる、ということだ。

５．イラン国内政治に対する影響

西側諸国のアナリストの多くは、イラン政治を一枚岩であるように描写しているが、実際には非常に細分化されており、複数の権力中枢が競合し、無数の特殊な利害が絡み合っている。

昨年の選挙でロウハニ大統領の主要対立候補となったライシ前検事総長に近い保守強硬派と治安当局は、抗議行動に関して大統領を批判すると予想される。彼らは、ロウハニ政権が都市貧困層の期待を裏切り、核合意による恩恵を誇張していると主張するだろう。一方のロウハニ大統領派は、経済改革を妨害し、イスラム式の女性の服装規定の緩和を阻んでいるのは保守強硬派であると批判している。

どちらのグループも最高指導者であるハメネイ師への働きかけを目指すだろうが、ハメネイ師は、少なくとも公式には中立的な立場を維持するだろう。同師は、抗議行動を政治利用しようとする勢力があればすべて非難すると思われる。

外部の勢力、特に西側諸国については、混乱を醸成しようとしていると批判するだろう。しかし非公式には、ハメネイ師はロウハニ大統領を支持し、大統領が政治目標を積極的に追求するための余裕を与えるだろう。同師は保守強硬派に対し、国民の６０％が３０歳以下という状況を考えれば、時代・人口構成とも彼らの味方ではないことを思い起こさせるべきだ。イラン政府が実力行使により抗議行動を封じ込める対応しか取らないのであれば、抗議の声が再び勢いを増す可能性がある。

＊筆者は米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニア・フェロー並びに、トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクトのフェローを務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳:エァクレーレン）
2353：チバＱ：2018/05/13(日) 09:43:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000044-mai-int
＜イラク＞総選挙始まる　親イラン、首相の続投可否が焦点
5/12(土) 19:20配信毎日新聞
＜イラク＞総選挙始まる　親イラン、首相の続投可否が焦点
１２日、イラク・バスラの投票所で、投票を終えたことを表すインク付きの指を示す男性＝ＡＰ
　【カイロ篠田航一】イラク国会（定数３２９、任期４年）の総選挙が１２日に実施された。大勢判明には数日かかる見通し。トランプ米政権がイラン核合意離脱を表明してイラン敵視を強める中、イランと米国の双方と良好な関係を保つアバディ首相の続投の有無が焦点。２０１４～１７年に国内で勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘がほぼ終了し、荒廃した国土の再建が課題となっている。

　０３年のイラク戦争で少数派のイスラム教スンニ派のフセイン政権が崩壊後、国内では多数派のシーア派が支配的になり、アバディ政権もシーア派。北部には少数民族クルド人による自治区もあり、宗派・民族対立の克服もカギとなる。

　アバディ首相率いる「勝利連合」はＩＳ掃討の実績を訴え、優勢とみられる。対立していたスンニ派大国サウジアラビアとの関係改善も進めており、スンニ派やクルド人が住む地区にも浸透を図る。これに対しマリキ前首相率いる「法治国家連合」は、シーア派中心に支持を訴える。

　クルド系の各政党は、昨年９月にクルド自治区の独立の是非を問う住民投票後、混乱が続いており、議席を減らす見通し。スンニ派勢力も乱立気味だ。

　単独過半数を獲得する勢力はないとみられ、選挙後の連立交渉に時間がかかる可能性がある。
2354：チバＱ：2018/05/13(日) 21:01:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000053-jij-m_est
アバディ首相優勢か＝イラク総選挙、開票進む
5/13(日) 18:33配信時事通信
　【アンマン時事】イラクで12日実施された連邦議会（定数329）選挙は、13日までに9割以上の開票を終えた。

　公式結果は発表されていないが、ロイター通信は非公式の暫定集計情報として、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討の実績などを訴えたアバディ首相率いる「勝利連合」が優勢と伝えた。

　このほか、主に貧困層に人気があるイスラム教シーア派の有力者サドル師の政党連合が健闘しているもよう。2006～14年にシーア派主導の政権を担って隣国イランとの関係が深く、返り咲きを狙ったマリキ前首相率いる「法治国家連合」は苦戦したとみられる。
2355：チバＱ：2018/05/14(月) 00:47:57: https://www.asahi.com/articles/ASL5472LLL54UHBI02D.html
クルド人の政党、一枚岩になれず　１２日にイラク総選挙
アルビル＝高野裕介、翁長忠雄2018年5月12日00時22分
　イラクで１２日に行われる国民議会選挙（総選挙、定数３２９）で、北部のクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）の自治区に住む少数民族クルド人の政党が一枚岩になれないでいる。ＫＲＧが昨年９月に実施したイラクからの独立を問う住民投票を機に係争地はイラク軍に制圧され、財政難も続く。市民が総選挙を通しての将来展望を描くのは難しい状況だ。

　ＫＲＧとイラク政府が帰属を争う油田地帯キルクーク州のタクシー運転手ヒサム・アザディンさん（３４）は昨年１０月、自治区の中心都市アルビルに家族と避難した。以来、自宅に戻れない日々が続く。

　住民投票に猛反発したイラク政府は同月１５日、キルクークに軍を派遣。現在、軍とともに進軍したイスラム教シーア派中心の軍事組織「人民動員機構」も展開する。同組織はＫＲＧの最大与党・クルディスタン民主党（ＫＤＰ）支持者の名簿を入手し、見つければ拘束しているとされる。

　ヒサムさんはＫＤＰの熱烈な支持者。戻れば拘束される恐れがあるため役所に行けず、投票手続きができないという。「投票の権利を奪われた。憤りを感じる。ただ、キルクークにＫＤＰは候補者を出していないし、もうどうでもいい」

　ログイン前の続き国会でクルド政党は現在、自治区と係争地で６２議席をもつが、係争地での選挙活動は実質的に制限され、議席数は現状を下回る可能性がある。

　国会議員はクルド人の権利を代表し、イラクの政権側と交渉する役割を担う。ＫＤＰ政治局幹部のササン・アウニ氏は「クルドはまとまる必要があるが、選挙前に協力態勢をつくれなかった」と話す。ＫＲＧ内の最大野党ゴランの幹部は、ＫＤＰなどの与党が党の利益だけを考える姿勢を変えなければ連携は難しいと指摘。新党「民主主義と公正連合」創設メンバーのムハンマド・ラウフ氏も「連合を組むなら主導権はこちらでなければならない」といい、団結は容易ではない。

　市民の間には、住民投票後のイラク政府の強硬姿勢を止められなかった議員らへの失望も広がる。イラク政府はＫＲＧ域内の国際線発着を一時禁止。外国人客らは激減し、観光業は大打撃を受けた。

　アルビルで旅行会社を営むベシュダール・ムハンマドさん（４５）の毎月の売り上げは２０１３年まで１万ドル（約１０９万円）以上あったが、１４年６月にアルビルに隣接するモスルを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が占拠した後は２千ドルに急減。国際線発着禁止が追い打ちをかけ、１千ドルまで落ち込んだ。「アバディ首相はクルド人の権利に目を向けなかった。選挙では独立に向けてイラク政府と交渉できる、新たなクルド政党を選びたい」（アルビル＝高野裕介、翁長忠雄）

　　　　　◇

　〈クルド人〉　独自の言語と文化を持つが、第１次世界大戦後に居住地域をイラク北部のほか、トルコ、イラン、シリアに分断された。推定人口は約３千万人。各国では少数派だ。イラクのクルド人は６００万人ほどと推定され、北部に多くが住む。フセイン政権時代には弾圧された。クルディスタン地域政府（ＫＲＧ）は独自の議会や軍事組織をもつ。
2356：チバＱ：2018/05/14(月) 01:12:14: イラク

2004-2005　アラウイ　暫定政権首相
2005-2006　ジャファリ　移行政府首相
2006-2014マリキ　政党連合「法治国家連合」
　　>>358　アバディ副議長は、マリキ氏に反発するイスラム教シーア派議員の勢力が主導して候補に立てた。
　　>>370　マリキ氏と同じ会派の所属ながら、他のシーア派連合が推すアバディ氏を次期首相候補に指名して組閣を要請。これに対しマリキ氏は「大統領の判断は憲法違反だ」として徹底抗戦の構えを見せていた。
2014-アバディ　「勝利連合」　
　　副大統領にマリキ前首相、アラウイ元首相　ヌジャイフィ元国会議長

Wikiによる2010年総選挙後の議席　（2014年結果は不明）
イラク国民運動（英語版）‐91 (アッラーウィー元首相の世俗会派)
法治国家連合（英語版）‐89 (マーリキー首相の会派)
イラク国民連合（英語版） ‐70 (ムクタダー・サドルらの会派)
クルディスタン愛国同盟‐43
イラク合意戦線（英語版）‐6
イラク統一同盟（英語版）‐4
2358：チバＱ：2018/05/14(月) 21:04:26: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL5G0P55L5FUHBI02H.html
米大使館、エルサレム移転へ　米主導での和平は絶望的に
17:57朝日新聞

米大使館、エルサレム移転へ　米主導での和平は絶望的に

イスラエルの地図

(朝日新聞)

　イスラエル建国から７０年を迎える１４日、米国は在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移す。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受けて、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた従来の中東政策を転換させる。パレスチナ側は猛反発しており、米国が主導する形での中東和平交渉は絶望的になった。

　パレスチナ自治区ガザ地区では１４日午前からイスラエルと米国に対する大規模デモが始まり、厳戒態勢を取るイスラエル軍との間で激しい衝突が続いている。ガザ保健省によると、１４日午後２時半（日本時間同８時半）現在、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人１８人が死亡、９００人超が負傷した。

　米国は大使館移転に合わせて記念式典を開催し、トランプ氏がビデオ演説を行う。式典には米政府を代表し、トランプ氏の長女のイバンカ補佐官や娘婿のクシュナー上級顧問、ムニューシン財務長官、サリバン国務副長官らが参加。イスラエルからはネタニヤフ首相ら政府高官が参加する。

　米国の歴代政権はイスラエルとパレスチナの「２国家共存」に配慮し、エルサレムの帰属は両者の交渉で決まるとして、米国大使館はテルアビブに置いてきた。だが、トランプ氏は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、大使館をエルサレムに移すと表明。背景には、１１月の米中間選挙で親イスラエルのキリスト教福音派の支持を確実にしたい思惑がある。

　トランプ政権は今年２月、大使館の５月移転を発表した。経済や安全保障で米国の強い影響下にある中米グアテマラと南米パラグアイも今月、大使館をテルアビブからエルサレムに移す。

　パレスチナは東エルサレムを首都とする独立国家の樹立を目指しており、「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」（アッバス・パレスチナ自治政府議長）と猛反発している。

　１５日は、７０年前のイスラエル建国でパレスチナ人約７０万人が難民になったことを思い起こす「ナクバ（アラビア語で大破局の意味）の日」だ。パレスチナ自治区で１４日に始まった大規模デモは１５日まで続くとみられ、数万人規模が参加するとみられる。

　ガザ地区では３月末から毎週金曜日、イスラエルによる占領反対を訴え、難民の帰還を求めるデモも行われており、これまでに４０人超が死亡し、９千人以上が負傷した。

　エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集まる。１９４７年の国連パレスチナ分割決議で国際管理下に置かれることになったが、イスラエルは４８年の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを併合し、８０年にエルサレム全域を首都と宣言した。国際社会はこれを無効とする国連総会決議を採択。日本を含む多くの国々はテルアビブに大使館を置いており、「移転しない」と明言している。（エルサレム＝渡辺丘、杉山正）
2359：チバＱ：2018/05/14(月) 21:04:58: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018051401001491.html
イラク総選挙、サドル師派に勢い　暫定的な集計結果を発表
12:17共同通信

イラク総選挙、サドル師派に勢い　暫定的な集計結果を発表

14日、イラク・バグダッドで、国会選挙の結果を祝う人々（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【バグダッド共同】12日実施されたイラク国会選挙（総選挙）で、選挙管理委員会は13日深夜から14日未明にかけ、国内18州のうち10州の暫定的な集計結果を発表した。イスラム教シーア派有力指導者サドル師の勢力が、首都のあるバグダッド州で最多得票するなど勢いを見せている。

　続投を目指す現職のアバディ首相の政党連合は伸び悩んでいる。選管は残る8州の集計を近く終え、各政党連合の議席数を発表したいとしている。ロイター通信は当初、非公式情報として、アバディ氏の連合が優勢と伝えていた。

　サドル師はフセイン政権が崩壊後、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開した。
2360：チバＱ：2018/05/14(月) 21:06:00: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3174465.html
イラク総選挙、反主流2勢力がリード首相の連合は苦戦
09:07AFPBB News

イラク総選挙、反主流2勢力がリード首相の連合は苦戦

イラクのシーア派聖地ナジャフで、連邦議会選の集票作業に当たる選管当局者（2018年5月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI

(AFPBB News)

【AFP＝時事】イラクで行われた連邦議会選挙は13日、開票作業が進み、反主流派の2勢力が優勢となっている。続投を狙うハイダル・アバディ首相率いる政党連合は伸び悩み、番狂わせの様相を呈している。

　投票は12日に行われた。AFPが入手した公式の一部開票結果によると、イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師と共産主義者が組んだ「改革への行進」が首位。擁立した候補は18選挙区のうち6選挙区で首位、4選挙区で2位となっている。

　次がイランの支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国」と戦った元民兵らがつくった「征服連合で、4選挙区で首位、8選挙区で2位となっている。

　一方、アバディ首相の「勝利連合」が首位に立っているのはわずか1選挙区にとどまっている。

　今回の選挙は昨年12月のISに対する勝利宣言後初の総選挙。予想外の結果が確定すれば新首相選びに入ることになる。

　投票率は44.5％と、米主導でサダム・フセイン政権が打倒された2003年以降で最低だった。【翻訳編集】AFPBB News
2361：チバＱ：2018/05/15(火) 20:29:01: https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00m/030/056000c
米大使館移転
割れる中東各国　米との距離で温度差
毎日新聞2018年5月14日 19時29分(最終更新 5月15日 06時57分)
　【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転について、中東諸国では対応が割れている。本来、イスラエルと対立するイスラム諸国は「パレスチナ側」に立つのが基本姿勢だが、米国との緊密な関係を維持したいサウジアラビアやエジプトは過度な対米批判を避けている。一方、イラン核合意離脱問題などで米国と敵対するイランは非難を強めるなど、温度差が浮き彫りになっている。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１３日、移転問題への対応を協議するため、アラブ連盟（２１カ国・１機構）に対し近日中の緊急会議開催を要請した。同連盟は４月に首脳会議を開き、パレスチナ人が将来、東エルサレムを首都とする独立国家を樹立することを「正当な権利」と確認。パレスチナへの支援継続で一致した。

　だがサウジのムハンマド皇太子は４月の米誌のインタビューで「パレスチナ人もイスラエル人もそれぞれの土地を保有する権利がある」と発言。公式には国家承認していないイスラエルを容認するかのような見解を示し、話題を呼んだ。背景には、敵対するイランの封じ込めを最優先し、同じくイラン敵視を強めるイスラエルと水面下で「連携」したい思惑がある。

　エジプトも、シナイ半島での過激派掃討作戦でイスラエルからの支援を受けているとの観測が絶えない。エジプト軍は「他国の助けを借りず、自力で戦っている」と強調するが、水面下での調整は常に取りざたされ、イスラエルに強硬に反発できない事情も垣間見える。エジプトは米国から多額の軍事支援も受けている。

　「イスラム諸国は米国を公式には非難するが、問題解決への代替案を提示できていないのが現状だ。中東では近年、テロ対策が最大の課題だったが、今後はパレスチナ問題への本気の取り組みが最も重要になる」。エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ研究員はそう分析する。

　一方、イランの最高指導者ハメネイ師は昨年１２月の大使館移転決定後、「すべてのイスラム諸国は米国を前に団結すべきだ」と訴える。イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも１４日、「移転は米国の一方的判断に過ぎず、意味がない」と認めない姿勢を強調した。
2362：チバＱ：2018/05/16(水) 19:42:47: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3174781.html
イラク議会選、サドル師勢力が優勢イラン・米の影響弱まるか
12:57AFPBB News

イラク議会選、サドル師勢力が優勢イラン・米の影響弱まるか

イラクのシーア派聖地ナジャフで投票したイスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師（2018年5月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI

(AFPBB News)

【AFP＝時事】12日投票のイラクの連邦議会選挙は15日、開票作業が終わりに近づき、イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師の政治勢力が優勢となっている。イランと米国の影響力が弱まり、イラク政治の様相が一変する可能性が出てきた。

　今回の議会選はイラク政府によるイスラム過激派組織「イスラム国」への勝利宣言後に行われた初の選挙だった。これまでの開票結果によるとサドル師と共産主義者が組んだ「改革への行進」が汚職や外国の干渉に怒る国民の支持を受けて最多議席を獲得する見通し。サドル師の陣営は他陣営の候補者らから、勝利を祝う電話があったと発表した。

　棄権が記録的に多かった今回の選挙は、米主導でサダム・フセイン政権が打倒された2003年以降、広く批判されながらも政界を支配していたエリート層にとっては屈辱的とも言える結果となった。

　サドル師自身は首相になるつもりはないとしており、実力者として影響力を発揮し多数の政党のテクノクラート（実務者）から成る連立政権の樹立を目指すものとみられる。しかしサドル師の勢力は単独過半数には達しておらず、新政権発足には長い時間がかかることが予想される。

　これまでの開票結果では、イランの支援を受けてISと戦った元民兵らの「征服連合」が2位につけている。米国が支持する調整型政治家で、約5か月前の昨年12月にISとの戦いで勝利宣言を行い、今回の選挙で最も有利だとみられていたハイダル・アバディ首相の政党連合は3位にとどまっている。

　開票の完了を待たずにイラン政府は会議を開き、サドル師が政権を握ることを阻止する動きを見せた。会議の出席者によると、イラン革命防衛隊で対外作戦を指揮するカセム・スレイマニ氏がバグダッドに入り、サドル師に対抗するシーア派勢力の糾合を試みているという。

　スレイマニ氏はアバディ首相、元民兵らの「征服連合」、ヌーリ・マリキ元首相の各勢力を一つにまとめようとしているという。アバディ首相とマリキ元首相はいずれもサダム・フセイン後のイラクの体制側にあったダワ党出身だが激しいライバル関係にある。

　臆測が飛び交っているが、開票を完了させ、新しい329議席を確定させることが当面の節目であることに変わりはない。当局者は15日、開票に異議が唱えられた2州で作業が遅れていると発表した。全国の最終的な投票結果と新しい議席の配分は数日中に発表される見通し。【翻訳編集】AFPBB News
2363：チバＱ：2018/05/16(水) 19:53:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180516k0000m030073000c.html
＜イラク総選挙＞シーア派・サドル師が優勢　暫定集計
05月15日 20:16毎日新聞

　【カイロ篠田航一】１２日に実施されたイラク国会（定数３２９）の総選挙で、イラク選管当局は国内１８県のうち１６県について１５日までの暫定集計結果を発表し、イスラム教シーア派の有力指導者、ムクタダ・サドル師の勢力が１位になった。サドル師は総選挙に出馬しておらず、首相候補にはならないが、今後の連立交渉はサドル師中心に進む見通しだ。

　イランの支援を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で活躍したシーア派民兵組織の元司令官、アミリ氏の勢力が２位。当初は優勢とみられたアバディ首相の勢力は３位と伸び悩んでいる。

　トランプ米政権がイラン核合意離脱を表明し、イラン敵視を強める中、アバディ政権はイランと米国の双方と良好な関係を保つ。これに対し、サドル師は反米強硬派で知られる一方、同じシーア派のイランとも距離を置き、昨年７月にはイランが敵対するサウジアラビアのムハンマド皇太子と「共通の利益」について協議。選挙では貧困層対策などが支持を集めたとみられる。

　単独過半数を確保する勢力はないとみられ、各勢力による連立交渉に時間がかかる可能性がある。同様の状況となった前回の２０１４年の総選挙後、内閣発足までは４カ月以上を要した。
2364：チバＱ：2018/05/16(水) 19:54:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000520-san-m_est
エジプト大統領、強まる独裁度…２期目シーシー氏はムバラク氏を上回るか
5/16(水) 10:30配信産経新聞
　中東の大国エジプトで６月、アブドルファッターフ・シーシー大統領（６３）の２期目政権がスタートする。３月の大統領選で対抗馬らを事前拘束するなど強権色を強めているとの評価がつきまとうシーシー氏。その手法は、２０１１年の「アラブの春」で失脚したホスニー・ムバラク元大統領（９０）の時代への「先祖返り」といわれるが、新旧大統領はどちらがより“独裁的”なのだろうか。（前中東支局長　大内清）

■共通する強権ぶり

　エジプト人は、何でも冗談のネタにして笑い飛ばすのが好きだ。英誌エコノミストが最近、ムバラク時代に広まったこんなジョークを紹介していた。

　「ある時、神様が大統領に告死天使アズライルを遣わした。だが、アズライルは大統領に死を告げる前に治安機関に捕まってしまった。散々に痛めつけられて天国に戻ると、神様が青ざめて言った。『私の名前は出してないだろうな？』」

　神様でさえエジプト治安機関の悪名高さを恐れている－という小話だ。

　１９８１年から約３０年続いたムバラク政権では非常事態令が維持され、治安機関には令状なしで身柄拘束や家宅捜索を行うなどの権限が与えられた。イスラム過激派によるとみられるテロが時折発生したことが治安機関への権限付与につながっていた面を差し引いても、警官の横暴ぶりは目に余るものがあった。

　この小話に限らず、強権国家ぶりを揶揄するジョークは多かったが、それらは２０１４年に誕生したシーシー政権にも当てはまる。

　１３年に国防相だったシーシー氏が主導したクーデターで政権を追われたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団や、東部シナイ半島を拠点とする「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力を取り締まる名目で、容疑も不確かな人が拘束されるケースは後を絶たない。やり方は非常に乱暴で、怪しいとされた人物やその親戚、友人、場合によっては同じアパートに住んでいるだけの人まで、ひとまずまとめて連行してしまうこともある。いわば「底引き網漁方式」だ。

　短期的な治安回復には効果があるが、時に拷問まで受ける拘束対象者には政権への恨みが残るため、治安機関はさらに監視を強化する。この悪循環は、今もムバラク時代も変わらない。

■ムバラク氏の党内調整

　シーシー氏とムバラク氏はともに軍出身で、軍を権力基盤とすることも共通点だ。だが、大統領としての統治手法は大きく異なる。

　ムバラク時代には、国民民主党（ＮＤＰ）という巨大与党が存在し、ムバラク氏は党首に君臨した。ＮＤＰには規制緩和を唱える新自由主義的な勢力から社会主義的な勢力まで、さまざまなグループが同居し、政商らも多かった。政治理念ではなく、政権に連なることによる利益でまとまった組織で、議会選では、同じ選挙区にＮＤＰから複数の候補が出馬し泥仕合となることも珍しくなかった。

　その中でムバラク氏の役割は、党内で対立する利害を調整することにあった。

　ムバラク時代の２０１０年に行われた議会選で、ＮＤＰの候補同士で議席を争っていたケースを取材したことがある。候補の一人に、遺恨が残りかねない戦いをどう決着させるのかと尋ねると、「最後は大統領が決めるだろう」と話していたのが印象的だった。票の操作が常態化していたとされるエジプトの選挙では、最終的な当落はムバラク氏次第－というわけだ。

　ただし、裁定があまりに一方的なら、不満分子を増やすことになる。ムバラク氏は、党内の勢力バランスが大きく崩れないよう振る舞う必要があったのだ。民主化を抑制し、ＮＤＰを肥大化させた結果だとはいえ、「独裁」イメージとは裏腹に、ムバラク氏は党に一定の“気遣い”をせざるを得ず、それが独裁の歯止めとなっていた面がある。
2365：チバＱ：2018/05/16(水) 19:54:47: ■深まる軍への依存

　一方、現在の同国議会は、多くの党派が林立しているが、シーシー氏は無所属だ。フリーハンドで迅速な意思決定を行いたいとの考えからと思われる。実際、シーシー氏は大統領就任後、早々に長年の懸案だった政府補助金のカットや為替自由化といった大胆な改革に踏み切っている。

　半面、党という政治基盤を持たないシーシー氏は、軍への依存を深めた。スエズ運河拡張などの大規模土木工事を次々と打ち出すが、請け負うのは多くが軍傘下の企業だ。ムバラク時代も国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍関連の経済規模は「約４割」（ＮＤＰ元最高幹部）に上るといわれたが、現在はその比率がさらに高まっているとの指摘もある。

　また、シーシー氏が大規模な国家事業で威信を高めようとするのは、世界有数のダムを建設したナセル元大統領（１９１８～７０年）を意識しているからだといわれる。

　５２年のクーデターを主導しアラブ社会主義を掲げたナセルは、今もアラブの「英雄」として人気が高い。一方で権力掌握後に全政党を解散して翼賛議会を作り上げ、曲がりなりも存在した議会制民主主義をご破算にした人物でもある。

　シーシー氏が党を持たないのがナセルにならってのことならば、議会や党が持つ権力抑制機能を軽視しているからだとの推論が成り立つ。ナセルに匹敵するカリスマ性があるとの自信の表れともいえるが、それは同時に、ムバラク氏以上に独裁に傾斜する恐れがあることをも示している。
2366：チバＱ：2018/05/17(木) 19:41:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000074-san-m_est
イラク総選挙　サドル師派が第１勢力の公算　反米、イラン批判…連立交渉注目
5/17(木) 7:55配信産経新聞
　【エルサレム＝佐藤貴生】イラクで１２日に行われた国会選挙（総選挙）で、２００３年のイラク戦争後に駐留米軍と交戦したイスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師の政党連合が第１勢力になる見通しが強まった。サドル師は一方で、隣国イランの国内への介入も批判しており、米、イラン関係にどのような影響が表れるかが注目される。

　選挙では昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅に追い込んだことなどから、アバディ首相の政党連合が優勢だとみられていた。

　選管が発表した国内１８県のうち１６県の暫定集計結果では、サドル師の政党連合が第１勢力になる公算が大きい。第２勢力はイランと良好な関係にあり、ＩＳ掃討作戦に参加したシーア派民兵組織の司令官を務めたアミリ元運輸相の政党連合が有力視されている。アバディ首相の政党連合は第３勢力にとどまるもようだ。

　ただ、単独過半数の議席を獲得する政党連合はない見通しで、連立交渉は難航が予想される。

　サドル師は、イラクの独裁者サダム・フセイン元大統領に反抗して殺害された高名なイスラム法学者の息子。「マフディー軍」という民兵組織を率い、一時は駐留米軍と激戦を繰り広げた。外国の干渉を嫌い、米国だけでなくイランの国内への影響力行使も批判してきた。今回の選挙には出馬していないため、首相候補にはならない。

　英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ＩＳの掃討作戦でアバディ政権と協力してきた米軍は、今も約５千人規模でイラクに駐留している。連立交渉の行方次第では、治安情勢に影響が出る可能性もありそうだ。

　また、イラン政府高官は選挙前、サドル師の政党連合が政権を握ることは許さない－と公言してきた。イランもＩＳ掃討を通じてイラク国内に深く浸透してきただけに、サドル師の台頭に神経をとがらせている。

　イラクでは、多数派のシーア派と少数派のスンニ派、少数民族クルド人の三つどもえの対立が大きな課題となってきた。新たな連立政権が和解を実現できるかも大きなテーマだ。
2368：チバＱ：2018/05/17(木) 21:55:48: https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160042-n1.html
2018.5.16 22:48

サドル師派が第１勢力の公算　イラク総選挙
　【エルサレム＝佐藤貴生】イラクで１２日に行われた国会選挙（総選挙）で、２００３年のイラク戦争後に駐留米軍と交戦したイスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師の政党連合が第１勢力になる見通しが強まった。サドル師は一方で、隣国イランの国内への介入も批判しており、米、イラン関係にどのような影響が現れるかが注目される。

　選挙では昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅に追い込んだことなどから、アバディ首相の政党連合が優勢だとみられていた。

　選管が発表した国内１８県のうち１６県の暫定集計結果では、サドル師の政党連合が第１勢力になる公算が大きい。第２勢力はイランと良好な関係にあり、ＩＳ掃討作戦に参加したシーア派民兵組織の司令官を務めたアミリ元運輸相の政党連合が有力視されている。アバディ首相の政党連合は第３勢力にとどまるもようだ。

　ただ、単独過半数の議席を獲得する政党連合はない見通しで、連立交渉は難航が予想される。

　サドル師は、イラクの独裁者サダム・フセイン元大統領に反抗して殺害された高名なイスラム法学者の息子。「マフディー軍」という民兵組織を率い、一時は駐留米軍と激戦を繰り広げた。外国の干渉を嫌い、米国だけでなくイランの国内への影響力行使も批判してきた。今回の選挙には出馬していないため、首相候補にはならない。

　英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ＩＳの掃討作戦でアバディ政権と協力してきた米軍は、今も約５千人規模でイラクに駐留している。連立交渉の行方次第では、治安情勢に影響が出る可能性もありそうだ。

　また、イラン政府高官は選挙前、サドル師の政党連合が政権を握ることは許さない－と公言してきた。イランもＩＳ掃討を通じてイラク国内に深く浸透してきただけに、サドル師の台頭に神経をとがらせている。

　イラクでは、多数派のシーア派と少数派のスンニ派、少数民族クルド人の三つどもえの対立が大きな課題となってきた。新たな連立政権が和解を実現できるかも大きなテーマだ。
2369：チバＱ：2018/05/18(金) 19:04:23: https://www.sankei.com/world/news/180518/wor1805180008-n1.html
2018.5.18 10:45
【米大使館移転】
米政府、グアテマラ大使館のエルサレム移転に謝意　「より多くの国を期待」
　【ワシントン＝加納宏幸】米国に続き中米グアテマラが１６日に在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転させたのを受け、米ホワイトハウスは１７日、「われわれに加わり、（エルサレムを）イスラエルの首都と認定したことに感謝する」との声明を発表した。

　大使館移転はグアテマラが２カ国目で、南米パラグアイも近く実施すると発表した。声明は、「イスラエルの首都エルサレムでより多くの友好国や同盟国を歓迎することを期待している」とし、各国にエルサレムへの移転を促した。
2370：　チバQ：2018/05/19(土) 13:13:43: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051900325&g=isk
サドル師派が第１党＝アバディ首相派、３位に沈む－イラク総選挙

2018年05月19日11時39分

イラクのイスラム教シーア派法学者ムクタダ・サドル師＝１２日、中部ナジャフ（ＡＦＰ＝時事）

　【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクの選挙管理委員会は１９日未明、１２日投票の総選挙（連邦議会・定数３２９）の開票結果を発表し、イスラム教シーア派法学者ムクタダ・サドル師率いる政党連合が５４議席を獲得して第１党となった。アバディ首相主導の政党連合は４２議席で３位に沈んだ。サドル師は首相に就任する気はなく、キングメーカーとして連立交渉に臨む見通し。＜下へ続く＞

　２位には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦を担ったシーア派民兵組織主体の政党連合が４７議席で食い込んだ。シーア派民兵組織を支援する隣国イランは、革命防衛隊で対外政策を牛耳る精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官をバグダッドに派遣。同司令官はシーア派の保守勢力にサドル師派との連携に反対するよう求めている。
2371：チバＱ：2018/05/19(土) 20:36:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000024-jij-int
イスラエル首相独り勝ち＝東エルサレム「ユダヤ化」－米大使館移転〔深層探訪〕
5/19(土) 8:25配信時事通信
イスラエル首相独り勝ち＝東エルサレム「ユダヤ化」－米大使館移転〔深層探訪〕
１３日、エルサレムで開かれた米代表団を歓迎するレセプションで、満面の笑みを見せるイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ＝時事）
　トランプ米政権による在イスラエル大使館のエルサレムへの移転は、イスラエルのネタニヤフ首相にとって大きな「外交成果」となった。首相は自身の汚職疑惑で窮地に陥っていたが、一気に支持率が向上。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長にとっては、支持率低迷が続く中、さらなる「失点」となった。この流れで、パレスチナが将来の国家の首都と位置付ける東エルサレムで「ユダヤ化」が進み、パレスチナ人たちは、ますます苦しい状況に追い込まれている。

　◇最強のお墨付き
　「いかなる和平合意においてもエルサレムはイスラエルの首都であり続ける」。ネタニヤフ首相は米大使館移転に先立つ13日、エルサレムで行われた米国代表団歓迎レセプションで訴えた。

　イスラエルは1980年、東西エルサレムを「首都」とする基本法を制定したが、国際社会はこれを認めてこなかった。しかし、トランプ大統領は歴代大統領が安全保障上の理由から見合わせてきたエルサレムへの大使館移転を決行。イスラエルとしては世界最強国の「お墨付き」を得た。

　ネタニヤフ首相と親しいイスラエル人ジャーナリスト、エフード・ヤーリ氏は「首相の政治的立場はどんどん強くなっている」と指摘する。今回の米大使館移転に加え、同首相がかねて反対してきたイラン核合意についても、米国が離脱した点を理由に挙げた。

　ネタニヤフ首相は、複数の汚職疑惑で警察の聴取や起訴勧告を受け、退陣を求める世論は高まっていた。しかし、最近の世論調査では、総選挙が今行われた場合、首相が率いる右派リクードの予想獲得議席は現在の30議席から5議席増加。また、イスラエル人の63％が「米大使館移転はイスラエルの国益にかなう」と回答した。

　◇パレスチナ人排除
　パレスチナのアッバス議長は、トランプ大統領の決定に対し「米国はもはや和平プロセスの誠実な仲介者ではない」と繰り返し批判してきた。宣言撤回を求める国連総会決議も取り付け、国際社会の支持を得ようと必死だ。

　しかし、パレスチナ市民からの支持は低迷。3月末の世論調査では、7割近くがアッバス議長の辞任を求めた。パレスチナ人政治専門家ラーセム・オベイダド氏は「議長は（オスロ合意以降）25年間交渉してきたが、何も起きなかった。この失敗が米大使館のエルサレム移転につながった」と指摘した。

　また、将来のパレスチナ国家の首都と繰り返し訴えてきた東エルサレムでは、イスラエル当局によるユダヤ人入植地建設などで「ユダヤ化」が進む。パレスチナの人権団体「社会的・経済的権利のためのエルサレム・センター」によれば、東エルサレムでは現在、パレスチナ人約32万人、ユダヤ人入植者約21万人が暮らす。イスラエル当局は、ユダヤ人入植者を増やすと同時に、パレスチナ人をエルサレムから排除し、人口構造を変えようとしていると同団体は考えている。

　その一例が、今はエルサレム市内だが「分離壁」の外側にあるアラブ人地域を市の管轄外にする計画だ。対象地の一つシュアファト地区に住むマヘル・アブサアドさん（42）の家族は、67年の第3次中東戦争後、エルサレム旧市街からシュアファトに逃れた。「もしエルサレム居住権を剥奪されたら、家族の出身地エルサレムに行くことがかなわなくなる」と嘆いている。（エルサレム時事）
2374：チバＱ：2018/05/22(火) 15:18:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000017-mai-m_est
＜シリア＞政権軍が首都掌握　「ＩＳ残存勢力を掃討」
5/22(火) 10:16配信毎日新聞
＜シリア＞政権軍が首都掌握　「ＩＳ残存勢力を掃討」
シリアの首都ダマスカス
　【カイロ篠田航一】シリアのアサド政権軍は２１日、国営メディアを通じ、首都ダマスカス南郊で抵抗を続けていた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の残存勢力を完全に掃討したと宣言した。首都とその周辺は「全て安全になった」としている。シリアでは２０１１年の内戦開始以来、政権軍、反体制派、ＩＳの三つどもえの戦闘が続いてきたが、政権軍は７年ぶりに首都全体を掌握した。

　一方、反体制派はシリア北西部イドリブ県や南部ダルアー県などで勢力を維持しており、首都周辺を掌握した政権軍が今後、イドリブ県などへの攻撃を強化する可能性もある。

　ロシアの支援を受けたアサド政権軍は４月、ダマスカス近郊の反体制派支配地域だった東グータ地区を制圧。同地区で最後まで抵抗を続けていた反体制派の武装勢力に対し、４月７日に化学兵器を使用した疑惑も浮上した。その後、米英仏３カ国が軍関連施設などをミサイル攻撃したが、政権軍が内戦で優位を維持する構図は変わらず、今月に入りＩＳが立てこもる首都南郊ヤルムーク地区などへの攻勢を強めていた。
2375：チバＱ：2018/05/22(火) 15:20:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000066-jij-n_ame
米、「完全屈服」目指す＝トランプ政権がイラン新戦略
5/22(火) 14:45配信時事通信
　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は21日、米国のイラン核合意離脱を踏まえた新戦略を公表し、イランに「かつてない経済圧力」をかけると宣言した。

　その上で、シリア撤退など12項目の要求を突き付け、40年近く敵対関係にあるイランの「完全屈服」を目指す姿勢を鮮明にした。

　同日の演説で、ポンペオ氏は「オバマ政権は、イランが核合意によって『ならず者国家』の行動をやめることに賭けたが、賭けに負けた」と断言。「過去の政権の過ちは繰り返さない」と述べ、核合意復帰はもちろん再交渉の意思もないことを明確にした。

　これに対し、欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）が声明で「イラン核合意以外の選択肢はない」と反論するなど、欧州諸国は合意維持で一致。中国とロシアを含む合意当事国の中で米国の強硬姿勢は突出している。
2376：チバＱ：2018/05/22(火) 18:25:49: https://www.asahi.com/articles/ASL5K6HSYL5KUHBI03D.html
自衛隊が補修した道、今は凸凹・水たまり…　南スーダン

ジュバ＝石原孝

2018年5月21日05時36分

　「この道路は日本の施設部隊と州政府によって補修された」

写真特集：世界を歩いた記者が見た厳しい現実　いま求められる助け

　５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。

　日本政府は１２年１月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を派遣。昨年５月２５日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。

　施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。

　道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん（３７）は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。

　だが、完成から４年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝にはポリ袋やバナナの皮が捨てられ、水はけは悪くなった。

　施設部隊が１６年に一部補修したジュバと近郊ロコンをつなぐ幹線道路（約５６キロ）も凸凹が多い。１０センチ以上の段差もあった。

　ＵＮＭＩＳＳのトップを務めるデビッド・シアラー国連事務総長特別代表は「南スーダンでは定期的に補修されている道路はほとんどない。これが大きな問題だ」と打ち明ける。

　自衛隊は延べ約４千人を派遣し、ジュバを中心に活動した。約２６０キロにわたる道路補修のほか、大学の敷地造成や避難民キャンプのトイレ設置を担った。

　１年前に撤収した自衛隊の再派遣を望むか。南スーダンのマニャン国防相にそう尋ねると、マニャン氏は「派遣されても宿営地にいて自分たちを守るのであれば、この国のためにならない。私たちの最大の課題である道路整備、地雷除去、学校建設の支援を日本にお願いしたい」と語った。（ジュバ＝石原孝）
2377：チバＱ：2018/05/22(火) 20:39:48: https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00m/030/025000c
イラク総選挙
サドル師軸に連立交渉へ
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毎日新聞2018年5月22日 18時10分(最終更新 5月22日 18時10分)
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【カイロ篠田航一】１２日に実施されたイラク国会（定数３２９）の総選挙は１９日の選管当局の集計で、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる勢力が５４議席を獲得し、第１勢力となることが確定した。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、今後はサドル師を軸に連立交渉が進む見通しだ。だが協議が難航した場合、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で荒廃した国土の復興に影響が出る可能性もある。

　イラクはシーア派アラブ人が約６割を占めるが、スンニ派アラブ人や少数民族クルド人、トルクメン人なども混在する「モザイク国家」だ。２００３年のイラク戦争でスンニ派のフセイン政権が崩壊後、米国の支援を受けるシーア派が政権を握り、宗派対立が激化。この混乱に乗じて１４年からＩＳが台頭したが、１７年に壊滅状態になり、今回の総選挙は「ＩＳ後」の国土再建がテーマとなった。

　反米強硬派のサドル師は、一方で近年イラクに強い影響力を及ぼしてきた同じシーア派の隣国イランも批判。「外国の介入がイラクを混乱させた」として、米国にもイランにも頼らない国造りを訴え、国内のスンニ派やクルド人勢力との連携も模索する。第２勢力には、ＩＳ掃討に活躍したシーア派民兵組織の司令官で、親イランのアミリ元運輸相の勢力が４７議席で続いた。第３勢力はイラン、米国の双方と良好な関係を保ってきた現職アバディ首相の勢力で、４２議席を獲得した。

　課題は早急な「安定政権」樹立だ。前回の１４年は選挙から内閣発足まで約４カ月を要し、政府の統治能力が弱体化したことで、ＩＳに付け込む隙（すき）を与えた。

　腐敗対策も課題だ。世界の汚職を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）の１７年版汚職指数によると、イラクの「清潔度」は１８０カ国・地域中１６９位。今年２月にクウェートで開かれたイラク復興国際会議の席上でも一部の参加者から「資金提供しても汚職のせいで有効活用されない恐れがある」と懸念の声が上がった。イラク政府は８８２億ドル（約９兆８０００億円）の復興資金が必要と訴えたが、この会議で各国が拠出した援助額は３００億ドルにとどまった。
2378：チバＱ：2018/05/25(金) 00:49:52: https://mainichi.jp/articles/20180523/ddm/007/030/042000c
ラク
連立交渉へ　反米強硬のサドル師、軸に
毎日新聞2018年5月23日　東京朝刊
【カイロ篠田航一】１２日に実施されたイラク国会（定数３２９）の総選挙は１９日の選管当局の集計で、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる勢力が５４議席を獲得し、第１勢力となることが確定した。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、今後はサドル師を軸に連立交渉が進む見通しだ。だが協議が難航した場合、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で荒廃した国土の復興に影響が出る可能性もある。

　イラクはシーア派アラブ人が約６割を占めるが、スンニ派アラブ人や少数民族クルド人、トルクメン人なども混在する「モザイク国家」だ。２００３年のイラク戦争でスンニ派のフセイン政権が崩壊後、米国の支援を受けるシーア派が政権を握り、宗派対立が激化。この混乱に乗じて１４年からＩＳが台頭したが、１７年に壊滅状態になり、今回の総選挙は「ＩＳ後」の国土再建がテーマとなった。

　反米強硬派のサドル師は、一方で近年イラクに強い影響力を及ぼしてきた同じシーア派の隣国イランも批判。「外国の介入がイラクを混乱させた」として、米国にもイランにも頼らない国造りを訴え、国内のスンニ派やクルド人勢力との連携も模索する。第２勢力には、ＩＳ掃討に活躍したシーア派民兵組織の司令官で、親イランのアミリ元運輸相の勢力が４７議席で続いた。第３勢力はイラン、米国の双方と良好な関係を保ってきた現職アバディ首相の勢力で、４２議席。

　課題は早急な「安定政権」樹立だ。前回の１４年は選挙から内閣発足まで約４カ月を要し、政府の統治能力が弱体化したことで、ＩＳに付け込む隙（すき）を与えた。

　腐敗対策も課題だ。世界の汚職を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）の１７年版汚職指数によると、イラクの「清潔度」は１８０カ国・地域中１６９位。今年２月にクウェートで開かれたイラク復興国際会議の席上でも一部の参加者から「資金提供しても汚職のせいで有効活用されない恐れがある」と懸念の声が上がった。イラク政府は８８２億ドル（約９兆８０００億円）の復興資金が必要と訴えたが、この会議で各国が拠出した援助額は３００億ドルにとどまった。
2379：　チバQ：2018/05/26(土) 08:17:50: https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13495446.html?_requesturl=sp/articles/DA3S13495446.html&rm=150
苦難続くパレスチナ難民　故郷追われ７０年、５３０万人見えぬ帰還

2018年5月16日5時0分

　７０年前のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民とその子孫は５３０万人を超える。難民の帰還はエルサレムの帰属とともにパレスチナ問題の核心だが、解決の糸口さえつかめない。多数の犠牲者が出たパレスチナ自治区ガザ地区の大規模デモの背景には、何があるのか。▼１面参照

　１９４８年５月１４日、欧州などで迫害されたユダヤ人が英国の委任統治領だった中東パレスチナにイスラエルの建国を宣言した。その前年、国連総会がパレスチナをユダヤ人と同地に住むアラブ人（パレスチナ人）の２国家に分けるパレスチナ分割決議を採択したことを受けたものだ。

　翌１５日、アラブ諸国が建国したばかりのイスラエルに攻め込み、第１次中東戦争が勃発。イスラエルが勝利したことで約７０万人のパレスチナ人が難民になった。パレスチナ人はこの出来事を「ナクバ（アラビア語で大破局の意味）」と呼び、イスラエルに残した土地の権利書や家の鍵を持ち続ける人も多い。

　イスラエルは６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸とガザ地区も占領。さらに多くのパレスチナ人が難民になった。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、パレスチナ難民は現在約５３０万人。ガザ地区とヨルダン川西岸地区のほか、周辺のヨルダンやレバノンなどで暮らす。

　ガザ地区やヨルダン川西岸地区の難民キャンプで暮らし、仕事が見つからない人も多い。ガザ地区のパレスチナ難民の失業率は４７・２％、ヨルダン川西岸地区は２２・７％と高い。周辺国に逃れたパレスチナ難民も、レバノンやシリアでは国籍の取得が難しく、就業や移動の自由が制限されるなど苦境にある。

　国連総会は４８年、パレスチナ難民の「帰還権」を認め、故郷に戻らない選択をした難民には財産の補償をするよう求める決議を採択した。だが、イスラエルが存在する以上、帰還は困難だ。

　イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す和平交渉への道を開いた９３年のオスロ合意では、パレスチナ難民の帰還問題はエルサレムの帰属とともに、イスラエルとパレスチナの交渉で解決されるべき課題として先送りされた。

　■米の拠出金凍結、響く

　パレスチナ難民の教育や医療、食料配布を支援するＵＮＲＷＡは慢性的な資金不足に苦しんでいる。今年１月には拠出金の最大負担国である米国が拠出金の大半を凍結。トランプ米大統領のエルサレム首都宣言を受けて、パレスチナ自治政府のアッバス議長が「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」としたことへの意趣返しとみられる。

　ＵＮＲＷＡは国際社会に支援を要請。カタールとサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から各５千万ドル（約５５億円）、日本から１千万ドル（約１１億円）などの新たな支援を受けることになったが、資金不足は解消されない。

　９月からパレスチナ難民向けの学校を運営できる見通しは立たない。ガザ地区では、約１００万人が支給を受ける食料配布の一部が止まったり、妊婦の診療や乳幼児の予防接種ができなくなったりする恐れがあると懸念されている。ＵＮＲＷＡ保健局長で医師の清田明宏氏は「将来の展望もない八方塞がりの絶望感が難民に広がっている」と指摘した。（エルサレム＝渡辺丘）

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2381：　チバQ：2018/05/27(日) 20:49:37: http://www.afpbb.com/articles/-/3175211?act=all

イラク議会選の最終結果発表、サドル師勢力が最多議席獲得

2018年5月19日 10:37　発信地：バグダッド/イラク

【5月19日 AFP】12日投票のイラクの連邦議会選挙は19日朝、最終開票結果が発表され、イスラム教シーア派（Shiite）指導者のムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の政治勢力「改革への行進（Marching Towards Reform）」が最多議席を獲得した。

　2位につけたのはイランの支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦った元民兵らの「征服連合（Conquest Alliance）」で、今回の選挙で最も有利だとみられていたハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相の政党連合は3位に終わった。

　棄権が記録的な数に上り投票率がわずか44.52％にとどまった今回の選挙で、サドル師と共産主義者が組んだ改革への行進は54議席を獲得した。征服連合は47議席、アバディ首相率いる勝利連合（Victory Alliance）は42議席を獲得した。

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　米主導の2003年のイラク戦争後にサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が打倒されたことを受けイラクでは特定の勢力に議席が集中しないよう制度が修正された。最多議席を獲得したサドル氏の勢力も過半数には届いておらず、現在の制度の下で連立政権の樹立に向けた交渉が行われることになる。(c)AFP
2382：チバＱ：2018/05/28(月) 10:37:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000013-jij-m_est
占領地、迫るイランの脅威＝ロケット標的のゴラン高原―イスラエル
5/28(月) 7:02配信時事通信
　中東で軍事大国のイスラエルとイランの対立が先鋭化し、衝突の危機が高まっている。

　イスラエル軍は5月初旬、隣国シリアにあるイラン精鋭部隊「革命防衛隊」の拠点を空爆。イランがイスラエル占領地ゴラン高原に向けてロケット弾約20発を発射したとして、その報復攻撃だったと主張した。「緊張の激化で、静かな生活を脅かされたくない」。イスラエルと敵対するシリア、レバノンに近接するゴラン高原の住民は「戦時下」への警戒を強めている。

　◇高まる軍事的緊張
　肥沃（ひよく）な丘陵にリンゴやブドウの木が溶け込み、牛が牧草をはんでいる。イスラエルが1967年の第3次中東戦争で、シリアから奪い占領したゴラン高原。点在するユダヤ人入植地ではワインやオリーブ油の製造が盛んで、観光バスにもすれ違う。

　のどかな風景とは裏腹に、ゴラン高原は軍事的緊張に包まれている。イスラエルは4月以降、シリア領内のイラン軍事拠点を再三攻撃し、イラン兵や、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が多数死亡したとされる。イスラエルの存在を認めず敵視するイランが反撃に出れば、ゴラン高原は最も近い標的となるからだ。

　イスラエル軍は5月10日、イランがゴラン高原に向け発射したロケット弾を迎撃したと発表。着弾被害はなかった。ただ、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は「（今後）反撃がないと思ったら誤りだ」とイスラエルをけん制。その後もゴラン高原でロケット弾飛来を伝える誤警報が発令され、住民らは「緊張は新たな局面に入った」と話す。

　◇本気の攻撃なら「地獄に変わる」
　「最初は混乱もあった」。ゴラン高原の町カツリンの地域評議会職員、ダリヤ・ラモスさん（45）は振り返る。イスラエル軍はイランの攻撃に備え、ゴラン高原の住民に避難シェルター開放を指示。異例の事態を受け、ラモスさんはその20分後には警戒を呼び掛けるテキストメッセージを住民に一斉送信した。

　対シリア国境まで数キロのアインジバン。住民のダビド・スペルマンさん（74）はメッセージを見て「何が起きるか分からないという意味では不安だが、ゴラン高原に住む以上は軍事的な危険は生活の一部」と語った。67年の占領直後に入植し、既に51年。「イランが国境近くに新たな前線をつくるのは絶対認めない」と語気を強める。

　米国が21日に発表したイラン新戦略では、シリアからのイラン兵力撤退、イスラエルを念頭に近隣諸国への脅迫行為中止など12項目の要求を突き付けた。しかし、イランが応じる可能性は低く、むしろ態度を硬化させかねない。ラモスさんは「イランが本気で攻撃すれば、ここの生活は瞬時に地獄に変わる」と険しい表情を崩さなかった。
2383：チバＱ：2018/06/03(日) 23:27:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000017-jij_afp-int
イエメン内戦、ホデイダ港の奪還作戦で100人超死亡
6/3(日) 12:49配信ＡＦＰ＝時事
イエメン内戦、ホデイダ港の奪還作戦で100人超死亡
イエメンで、フーシ派から奪還したコーハにトラックで向かう暫定政権側の兵士ら（2017年12月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】内戦が続くイエメンの西部ホデイダ（Hodeida）で、イスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」から港を奪還する暫定政権の軍事作戦で4日間に100人以上が死亡した。医療関係者や軍関係者が2日、明らかにした。

【関連写真】フーシ派が掌握したホデイダ港

　紅海（Red Sea）に面したホデイダ港は、2200万人が深刻な食糧難に陥っているイエメンに人道支援物資を配送する主要拠点。2014年からフーシ派が掌握している。

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けた暫定政権側の部隊は先週、ホデイダに進攻し、港の奪還作戦を開始したと発表していた。

　暫定政権が拠点を置く南部アデン（Aden）の医療関係者は2日、6月1～2日の2日間で52人の遺体を収容し、このうち20体が暫定政権側の兵士だったと語った。他の遺体はフーシ派戦闘員とみられる。これにより5月30日から続く軍事作戦の死者は少なくとも110人に達したという。

　暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍関係者は2日、ホデイダ沿岸のal-Durayhmi地区で暫定政権側の部隊の車列がフーシ派の待ち伏せ攻撃を受けたと語った。

　国際的に承認されたアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領の復権を最終目的とする軍事作戦は2日現在も続いている。

　フーシ派は数か月前から暫定政権を軍事支援する隣国サウジへのミサイル攻撃を強めており、サウジ主導の連合軍は、ホデイダ港を拠点として紅海上の船舶を攻撃したりロケット弾を密輸したりしているとしてフーシ派を非難している。

　イエメンでは2015年3月にサウジアラビア主導の連合軍がフーシ派掃討作戦に介入して以来、これまでに1万人近くが死亡。さらにコレラ感染で約2200人が死亡しているうえ、数百万人が飢餓状態にあることから、国連（UN）は世界有数の深刻な人道危機と指摘。先週には、ホデイダ港でのいかなる軍事作戦も支援物資輸送の妨げとなると警告していた。イエメン向けの支援物資は70％がホデイダ港を経由している。【翻訳編集】 AFPBB News
2384：チバＱ：2018/06/03(日) 23:27:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000033-mai-int
＜カタール断交１年＞関係修復兆し見えず　アラブ内紛長期化
6/3(日) 17:43配信毎日新聞
＜カタール断交１年＞関係修復兆し見えず　アラブ内紛長期化
カタールをめぐる国際関係図
　【カイロ篠田航一】サウジアラビアなどが昨年６月５日にカタールと断交してからまもなく１年を迎える。関係修復の兆しが見えない中、カタールは５月にサウジなど４カ国で製造された商品の輸入・販売の禁止を発表した。国際社会の仲介努力とは裏腹に、同じアラブ国家間の内紛は長期化している。

　サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの４カ国は昨年６月、「カタールがテロ組織を支援し、イランに接近している」ことを理由にカタールとの断交を発表し、空路や陸路を封鎖した。カタールはサウジと同じイスラム教スンニ派国家だが、近年はシーア派国家イランと連携してペルシャ湾の海底ガス田の共同開発に乗り出すなど「親イラン姿勢」が目立っており、断交はイランと敵対するサウジが主導したとみられている。サウジはさらに、サウジ王室への批判的報道も辞さないカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖まで要求した。

　中立を保つクウェートや米国は調停を試みてきたが、目立った成果はない。ポンペオ米国務長官は４月、サウジのジュベイル外相に「湾岸諸国の連帯が重要だ」と述べてカタールとの和解を促し、アラブ諸国が結束してイランの脅威に対処する重要性を強調した。

　だが現在、かえってカタールはイランへの依存を強めている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、今年１～３月期のイランからの輸入は２億１６００万カタール・リヤル（約６４億６０００万円）で、昨年同期の３３００万リヤルから６倍以上に跳ね上がった。逆にサウジからの輸入は激減している。カタールに軍事基地を置くトルコも食糧空輸などでカタール支援に回るなど、サウジが目指す「カタール孤立化」には至っていないのが現状だ。

　こうした中、カタール政府は５月２６日の声明で「消費者の安全を守るため」として、サウジなど４カ国で生産された食糧や日用品を撤去するよう国内の商店に指示した。

　当事国の一つ、バーレーンのハリド外相は５月、「解決に向けたわずかな兆しもない」と述べ、対立が深刻化しているとの認識を示した。
2385：チバＱ：2018/06/05(火) 00:03:40: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400594&g=int
カタール、断交１年後も経済堅調＝イラン接近、サウジ思惑外れる

カタールアルジャジーラエジプト

サウジアラビアのムハンマド皇太子（左）とカタールのタミム首長（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】ペルシャ湾岸のカタールに対し、サウジアラビアやエジプトなど中東のアラブ諸国が外交関係断絶を通告してから５日で１年となる。サウジが敵視するイランへのカタールの融和姿勢や「テロ支援」に対抗するのが名目だったが、カタールは断交後に支援を受けたイランとの関係をむしろ強化。断交後の経済への影響も限定的で、孤立と締め付けを狙ったサウジの思惑は大きく外れる結果となっている。
　サウジなどは関係修復の条件として、イランとの関係縮小、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラ閉鎖など１３項目の履行を要求した。しかしカタールはテロ支援を否定し、要求についても「主権の侵害」と拒絶。昨年９月にはカタールのタミム首長とサウジの実力者ムハンマド皇太子が電話で協議したが、サウジ側は会談をめぐるカタール側の報道が「事実歪曲（わいきょく）」と批判し、対話解決の機運は急速にしぼんだ。

　カタールと唯一陸続きで、主要な貿易相手だったサウジは国境検問所を封鎖し、同調するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと共にカタール発の航空機の領空通過も不許可にした。一方のカタールは今年５月、消費者保護を理由にサウジなど断交４カ国の製品の販売禁止を発表。米国やクウェートなどが断続的に調停を試みてきたが、対立がやむ気配はなく断交は長期化しそうだ。（2018/06/04-15:36）
2386：チバＱ：2018/06/05(火) 21:22:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000003-jij_afp-int
女性の運転解禁間近のサウジ、まず10人に運転免許証を交付
6/5(火) 7:32配信ＡＦＰ＝時事
女性の運転解禁間近のサウジ、まず10人に運転免許証を交付
サウジアラビア・ジッダで、自動車運転講習の修了証を見せる女性（2018年3月7日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】女性の自動車運転解禁を数週間後に控えたサウジアラビアで4日、女性への運転免許証の交付が数十年ぶりに再開された。当局が発表した。

　保守的なイスラム教国であるサウジの歴史的な女性の運転解禁は、今月24日に予定されている。同日には首都リヤドを含む国内各地の都市で、まず女性計10人が外国の運転免許証を切り替える形で自国の免許を手にした。

　文化情報省の国際通信センター（CIC）は、免許証の交付を受けた女性の一人が「間もなく自国で運転できるようになるとは、夢が一つかなう」と話したと紹介。来週には、さらに2000人の女性に免許が交付される見通しだという。

　女性の自動車運転が禁止されているのは世界でも唯一サウジアラビアだけで、女性に対する抑圧だとして世界中から批判が集まっていた。

　同国の厳格なイメージの刷新を目指し、最近世界各国を外遊したばかりのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子は、女性に長く課されてきた制約の撤廃にも取り組んでいる。

　その一方で当局は先週、同国の安全を「害する」として17人の身柄拘束を発表。人権団体によると、拘束された人々の多くが、女性が運転する権利や「男性後見人制度」の撤廃を求める女性の活動家だとしており、サルマン皇太子の改革路線に影を落としている。【翻訳編集】 AFPBB News