食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1082：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120217/bsc1202171007010-n1.htm
2012.2.17 10:05　Fuji Sankei Business i.
トマトジュース「店頭から消えた」　“メタボ効果”研究発表でカゴメ株価も急騰

　インフルエンザの予防効果があるとされるヨーグルトが品切れ状態だが、今後はトマトが注目されている。メタボリック症候群の改善に有効という研究発表を受け、売り上げが好調で、ジュースも通常の３倍以上の売れ行きで品切れも相次いでいる。カゴメの株価は１６日も昨年来高値を更新するなど、真冬のトマトブームが起きている。

　トマトの脂肪燃焼効果は、京都大などの研究グループが１０日付の米オンライン科学誌に掲載。メタボは中性脂肪が増加する脂質異常が一因だが、研究グループはトマトのジュースや果実から、脂肪を燃焼させる遺伝子を活性化する新成分を発見した。

　これが先週末に報じられると、店頭ではトマトやトマトジュースの売れ行きが上昇。千葉県内のスーパーでは「品切れになった」（県内の主婦）。

　カゴメによると、「店頭で通常の３倍以上の販売量で、それ以上の発注が来ている。商品によっては品切れになっているものもある」（広報グループ）。いつ、どのぐらい飲めばいいのかという問い合わせも相次いでいるという。ただ、製造工程上、一気に増産するのは簡単ではないという。

　株式市場も反応し、１６日のカゴメの株価は８営業日続伸。１６０６円の昨年来高値を更新する場面もあった。
1083：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:55:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120218/bsc1202180502008-n1.htm
2012.2.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
発泡酒“落日”、薄れる存在　第３・ノンアル台頭で販売量３分の１に

　ビールを下回る価格で一世を風靡（ふうび）した発泡酒の存在感が薄らいでいる。ビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）に占める割合は２００２年に３７．２％あったが、１１年は１５．４％と半分以下に落ち込んだ。後から登場した第３のビールに低価格のお株を奪われたほか、ビール各社が利益率の高いノンアルコールのビール風味飲料などに力を注いでおり、１０年４月以降、新製品が出ていない。一定の愛飲者を持つブランドを持つ各社は撤退を否定するが、活性化が望めない状況に陥っている。

　◆全社マイナス

　今月相次いだビール大手の１１年１２月期決算発表。豪州事業が不振だったキリンホールディングス以外の３社が営業増益を確保したが、国内事業に貢献したのは、前年比で市場が２割成長したノンアルコールのビール風味飲料など。各社の首脳は、発泡酒について触れることはほとんどなかった。

　発泡酒の１１年の販売量は１３％減の８６万キロリットルで、最盛期の約３分の１に減った。大手４社の今年の販売計画も、全社が前年比マイナスを見込む。

　減少率はキリンビール３．８％、アサヒビール１２．１％、サッポロビール１８．５％、１９９４年に他社に先駆けて発泡酒を生み出したサントリー酒類にいたっては４０．３％と、ビール類出荷量に占める発泡酒の割合はわずか１．７％になる計算だ。

　発泡酒にとって代わっているのが、第３のビール。１１年の総需要は１９４．１万キロリットルと５年前より５割以上も増えた。「第３」の躍進の背景には税制がある。発泡酒には税率が２段階あるが、現在主流の商品は麦芽使用率が２５％未満で、３５０ミリリットル当たりの税額は４７円。「第３」の２８円と比べて約７割も高く、３５０ミリリットル缶入りの店頭での実勢価格は、発泡酒が１６０円程度、「第３」が１４０円前後とくっきり差がついている。

　「第３」には、大豆タンパクなどを原料にしているものと、発泡酒に麦を原料とした蒸留酒を混和させたものがあるが、後者は麦芽使用率５０％未満が要件。麦芽の量を基準にすると、一部の「第３」の方が発泡酒よりもビールに近いことになる。

　◆「機能性」が頼み

　それでも「発泡酒の撤退はない」と各社が口をそろえるのは「各ブランドが一定の固定客を持っており、販促費をかけなくてもある程度は売れる」（関係者）からだ。

　発泡酒全体の７割を占めるキリンの有力ブランド「淡麗」の１１年の販売量（派生商品を除く）は約２７００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と前年に比べ４．３％減ったが、ビール類全体でみても「スーパードライ」（アサヒ、ビール）などに次ぐ４番目の多さを誇る。同社マーケティング部の今村恵三主査は「ジャンルで選ぶというよりは『淡麗』というブランドで選んでいただいている」と強調する。ブランドで選ぶ消費者は、嗜好（しこう）や価格を基準にしている傾向が強く、発泡酒だから買う、買わないという行動はほとんどないとみられている。

　また、発泡酒の功績の一つに糖質やカロリーを抑えた「機能性」という市場を創造したことがある。他のビール類に比べて「機能性」を付加しやすく、０２年にキリンが発売した糖質７０％オフの「淡麗　グリーンラベル」が大きな役割を果たした。ビールでも過去に機能性に着目した商品が出たが定着せず、低価格で気軽に飲める発泡酒の特徴とマッチしたことで、市場ができたようだ。

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1084：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:56:05: >>1083 続き

　■「低価格競争が経営体力奪う」

　グリーンラベルの販売量は昨年、前年比１．３％増とプラスを確保。担当するキリンの守川斉利主務は「味や、テレビＣＭで訴えた爽やかなイメージが受け入れられた」と指摘する。アサヒの糖質ゼロの発泡酒「スタイルフリー」も“市民権”を得ている数少ない発泡酒の一つで、昨年の販売量は５．１％増を記録している。「第３」にも機能性を売りモノにする商品が登場し、機能性の競争も勃発しているが、“定番商品”が勝（まさ）った格好だ。

　一方で、発泡酒から「第３」へと細分化されてきたビール類市場について、「市場が縮小する中、低価格帯での競争を余儀なくされ、各社の経営体力を奪う契機になった」との指摘もある。「第３」でトップシェアのキリンでも、１１年１２月期の国内酒類事業の売上高は、１０年前から約２割減った。

　今後も、発泡酒の販売量は減り続ける見通しだ。ただ、酒税の税制改正は毎年のように俎上（そじょう）に上がる。０３年の発泡酒増税を受けて「第３」が生まれたことを考えると、今後も税制改正などによって、ビール類の各ジャンルの栄枯盛衰が繰り返される可能性がある。（高橋寛次）
1086：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:50:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120301/bsc1203010501002-n1.htm
2012.3.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ネスレ日本、「新調味料」販売へ参入

　ネスレ日本（神戸市）は２９日、調理の手間を省力化する調味料の販売など新規分野への参入を柱とした、２０１２年の事業戦略を発表した。少子高齢化や単身世帯の増加をにらみ、オーブン調理の省力化を図れる調味料のほか、高齢者向け液体サプリメントなどの販売を新たに始める。高岡浩三社長は「新たな分野を開拓し、拡大すればトップシェアを維持できる。成長が大きくは見込めない日本の戦略は今後、世界の成熟市場でのモデルになる」と説明した。
1087：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:18:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120304301.htm
2012年3月4日03時14分　北國新聞
閉鎖後の活用「不透明」　キリン北陸工場

　工場閉鎖をめぐって北陸の自治体や業界関係者が気をもんでいる。白山市のキリンビール北陸工場は撤退から今月で１年半。リクシル（東京）が新日軽から引き継いだ高岡工場（高岡市）は、閉鎖が延期となってから１年を迎える。それぞれ跡地利用、存続時期は未定で、地元経済への影響も懸念される。（牧内祐希、藤岡尭）

　兼六園の約１・４倍に当たる面積約１４万７千平方メートルのキリンビール北陸工場跡地。白山市竹松町の現地を訪ねると、緑色の柵越しにだだっ広いさら地が広がっていた。霊峰白山の伏流水で製造したビールを積んだトラックが行き交った道路は残っているが、工場やレストランがあった場所には砂利が敷かれ、一抹の寂しさを感じる。

　キリンホールディングス（東京）が北陸工場を閉鎖したのは２０１０年９月。不動産を扱う子会社キリンビジネスエキスパート（同）が跡地の売却交渉を続けているが、「売却先は決まっていない。交渉相手の社名は聞いていない」（キリンビール広報）との回答だった。

　広報担当者は、地元白山市の要望と同じく「製造業の誘致を進めたい」と話す。余剰地ができる恐れから「一括売却が望ましい」とも付け加えた。

　北陸工場と同時に閉鎖が決まった栃木工場も売却先が決まっていないという。過去の例では、広島工場は閉鎖６年後に賃貸で商業施設が開業、群馬県の高崎工場は７年後に一括売却が決まった。京都工場は１０年以上かかって分割売却された。

　白山市によると、１９９３（平成５）年５月に稼働した北陸工場の市税はピーク時で、固定資産税と法人市民税を合わせて約２億円。撤退後は土地の固定資産税のみで、約１億８千万円の減額となった。約１３０人を数えた従業員の市民税も影響を受けたとみられ、市税務課は「財政が厳しい中、正直痛い減額」としている。

　地元では、４月の北陸自動車道白山インターチェンジ（ＩＣ）の供用開始で交通の便が良くなることもあり、「今年こそは誘致実現を」と期待する声が多い。過去の閉鎖工場のように首を長くして待つしかないのだろうか。周囲にうっそうと生い茂る草木を見ると、早期誘致を願わずにはいられない。

　高岡工場（高岡市本郷２丁目）について、リクシルは長期の存続はないとするが、具体的な閉鎖時期は「確定していない」（広報部）と歯切れが悪い。

　高岡工場は１９５７（昭和３２）年に操業を開始し、現在は住宅向けアルミサッシ用の押し出し形材を生産する。工場に足を運ぶと、大型トラックが往来し、資材を運ぶフォークリフトがひっきりなしに動いていた。閉鎖を控えた工場とは思えない慌ただしさだ。

　工場閉鎖は建物や生産設備の老朽化などのため、２０１１年９月に予定していたが、建材需要の回復基調を受けて同年３月、延期が発表された。関係者の間では、閉鎖時期を決めきれないのは、タイ洪水が影響しているとみる向きが大半だ。

　リクシルの子会社で、アルミサッシを生産している「トステム・タイ」は、洪水で冠水して昨年１０月に操業を停止。グループ全体の約３割を占める生産分は全て国内で代替し、高岡工場でも引き受けている。タイでは２月中旬に生産を再開したが、リクシルによると、本格稼働は当分先になる見込み。

　高岡市内のアルミ関係者はアルミの押し出しなどに使う設備は水に弱く、修繕に時間がかかるとし「あと１、２年は閉められないだろう」と推測する。

　この状況に困惑するのは高岡市だ。高岡工場が閉鎖すれば、契約社員約１７０人の雇用が宙に浮く。跡地利用も重要な問題で、市は「方針を早く示してほしい」（産業企画課）と訴える。

　リクシルは小矢部工場（小矢部市）を増設し、アルミサッシ建材の生産を強化する方針を打ち出している。これが高岡工場の今後にどう影響するかは不明だが、将来的な小矢部工場への機能集約に向けた布石とも考えられる。

　半世紀以上続いた工場の閉鎖は、高岡を支えてきたアルミ産業の斜陽を象徴する出来事だ。地元に光を残す方策を探ってほしい。
1088：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:19:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120315ceac.html
2012年03月15日　日刊工業新聞
カゴメ・ミツカン・日清オイリオ、九州７県で共同配送

　カゴメ、ミツカン、日清オイリオグループは１４日、４月１０日から共同配送エリアに新たに九州７県を加えると発表した。３社が得意先からの受注データを一元化し、運営会社に送信。運営会社はそのデータを元に効率的な配送スケジュールを組み、共同の在庫拠点から共同配送するという仕組みで行う。

　これにより納品ミスを極小化するなど物流品質を向上させる。また納品・待機する車両台数が削減できる点から環境負荷軽減にもつながる。今回のエリア拡大で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２５％削減できる見込み。

　３社は１９９６年から物流プロセスの向上と環境負荷軽減を目的に東北、甲信越、四国、中国、北陸地区、滋賀県、北海道、静岡県の８エリアで共同配送している。
1089：名無しさん：2012/04/22(日) 11:02:09: ヤクルトは関西の工場を閉じて従業員を岡山に配置転換するのですか？
一方では岡山に近い福山の工場を閉じて従業員を関西の三木に配置転換するのですか？
ちょっとマネジメントが下手なのではないでしょうか。
私だったら愛知の工場も含めて西日本一帯を再編します。
1090：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:43:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120324t12030.htm
2012年03月24日土曜日　河北新報
脂肪酸含む藻類、石巻に培養施設　仙台のベンチャー

　微細藻類の製造、販売を手掛けるベンチャー企業「スメーブジャパン」（仙台市）が宮城県石巻市十八成浜の市有地に藻の培養施設を建設することが決まり２３日、市と立地協定を結んだ。

　東北大や石巻専修大と連携し、健康食品や飼料の原料となる脂肪酸を含んだ藻類「ナンノクロロプシス」を生産する。冷水域でより多くの油分を蓄積する性質があることから、バイオ燃料の効率的な生産に向けた研究も並行して進める。

　培養施設の敷地面積は約９０００平方メートルで、約２９００平方メートルの水槽を備える。６月着工、１０月に操業を始める。年間の目標生産量は１６トンで、目標売上高は３億２０００万円。社員数は７人で、うち５人を地元から採用する。

　市役所であった協定の調印式で、原芳道社長は「着実に研究を進め、石巻発の成功モデルとなりたい」と述べた。亀山紘市長は「将来的な需要増が見込める研究分野。市の産業の復興につながってほしい」と期待した。
1091：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:01:42: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/33690.html
2012年3月30日　新潟日報
亀田製菓が東証１部昇格へ

食品製造業で県内初

　東京証券取引所（東証）２部上場の亀田製菓（新潟市江南区）は30日、同取引所から４月６日付で１部昇格の指定替えを承認されたと発表した。本県関係企業の１部上場は15社となり、食品製造業では初めて。

　同社は１９４６年創業。84年に新潟証券取引所に上場し、２０００年、新証と東証の合併に伴い、東証２部に上場した。昨年11月に１部昇格を申請し、認められた。
1092：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:13:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120322hhah.html
2012年03月22日　日刊工業新聞
門司港運、北九州・門司に穀物サイロ－飼料受け入れ、１５年ぶり再開

　【北九州】門司港運（北九州市門司区、野畑昭彦社長、０９３・３２１・３２６１）は、北九州市門司区に外航船から飼料原料の受け入れ可能な穀物サイロを完成した。米国や豪州などからトウモロコシや大豆かすなどを調達し、年間約１６万トンの取扱量を見込む。飼料原料の受け入れ・貯蔵事業は約１５年ぶりの再開で、周辺の飼料会社へ販売する。

　飼料原料の受け入れ・貯蔵事業は子会社の門司港サイロ（北九州市門司区）が手がける。２０１０年に門司港運が５１％、兼松が２５％、協同飼料が２４％出資し、設立した。社長は野畑昭彦門司港運社長が兼務する。

　完成したサイロは主原料となるトウモロコシなどを１万トン、副原料となる大豆かすや菜種かすなどを６０００トンの合わせて１万６０００トンの収容能力を持つ。

　月一回の頻度で１万２０００―１万５０００トンの飼料原料を受け入れる。
1093：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:08:45: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012032622440527/
2012/3/27 0:00　山陽新聞
林原、会社更生手続き終結　弁済率93％、異例の高水準

更生手続きが終結し、今後の経営方針について話す長瀬玲二社長（右）ら

　林原（岡山市北区下石井）は26日、東京地裁から同日付で会社更生手続きの終結決定を受けた、と発表した。事業スポンサーとなった化学品専門商社・長瀬産業（大阪市）からの出融資や、ＪＲ岡山駅南土地の売却などにより、総額約１４００億円の負債に対し、約１３００億円の弁済原資を確保。弁済率は約93％と、更生法下では異例の高水準となり、昨年２月に同法適用を申請して以来、約１年２カ月で裁判所の管理下を離れた。

　長瀬産業の長瀬洋社長、林原の長瀬玲二社長ら６人が同日、岡山市内で会見。管財人の松嶋英機弁護士によると、既に約１２５０億円は弁済し、残る約55億円も、今夏すぎまでに弁済する見通し。旧経営陣ついては、個人資産の売却などで約50億円の弁済があったことから、「現時点では刑事告訴する必要はないと考えている」とした。

　長瀬玲二社長は、林原の今後の事業展開を説明。岡山を拠点に、主力の機能性糖質・トレハロースなどの海外販売を拡大するとともに、今後５年間で約１００億円を投資し、岡山県内の生産拠点や研究開発体制を強化する意向を示した。
1094：荷主研究者：2012/04/28(土) 16:02:48: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120405302.htm
2012年4月5日02時31分　北國新聞
２０年に売り上げ１００億円　富士化学工業、健康食品の抗酸化物質増産

　富士化学工業（富山県上市町）は４日、健康補助食品などの原料である抗酸化物質「アスタキサンチン」の事業説明会を都内で開き、同事業で２０２０年に１００億円の売り上げを目指すことを明らかにした。１４年にアスタキサンチンを生産する新工場を設け、生産能力を従来の８倍に引き上げる計画だ。

　アスタキサンチンは体脂肪の増加抑制や眼精、筋肉疲労などへの効果が確認され、欧米やインド、中国などで需要が伸びている。同社によると、世界の需要は１０年の２・５トンから２０年に１５トンに拡大する見通しという。

　同社のアスタキサンチンの売上高は昨年度が２０億円で、今年度は２８億円を見込む。生産計画では、今年１０月までにスウェーデン・ストックホルム郊外にある生産拠点で年間２トンの生産体制を構築する。新工場の整備後は４トンに増やす方針で建設地は検討中という。

　西田光紱社長は、国内外のメーカーがアスタキサンチン入りの飲料や菓子などの開発を進めているとし、「相当な需要が期待できる」と増産に意欲を示した。

　同社は今月１日に日本、米国、スウェーデンの子会社３社の名称を「アスタリール」に統一した。都内での事業説明会は販路拡大を図る狙いで、西田社長は「製造もマーケティングも研究開発も世界一の会社にしたい」と述べた。
1096：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:45:23: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004965776.shtml
2012/04/12 08:25　神戸新聞
神明が神戸工場を売却　医療用給食大手の子会社に

　米穀卸最大手の神明（神戸市中央区）は子会社が所有する神戸市西区の精米工場を、医療・福祉施設向け給食サービス最大手の日清医療食品（東京）のグループ会社に売却した。神明は１２月に広島県内で新精米工場の稼働を予定しており、生産体制を見直した。

　神明が売却したのは子会社神明精米の神戸工場で、売却額は非公表。日清医療食品の子会社、アグリＫ・Ｃ熊本（熊本市）が取得し、今月から稼働している。アグリ社は関西や中部地域で営業を強化しており、今回取得した工場で精米した米を病院や介護施設などに販売する。

　神明は広島県尾道市に約２０億円をかけて、年間精米能力３万トンの新工場を建設中。神戸工場は年８４００トンで、他工場に比べて小規模のため売却した。同工場の社員約１０人は、近隣の工場に配置転換した。（桑名良典）
1097：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:11:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120414/CK2012041402000116.html
2012年4月14日　東京新聞
おかしランド開店　きょう東京駅一番街に　大手製菓３社集結

作りたてのアーモンドチョコが購入できるグリコの店＝千代田区丸の内の東京駅一番街で

　大手製菓メーカーのアンテナショップが集まる「東京おかしランド」が１４日、ＪＲ東京駅八重洲側地下１階の商業施設「東京駅一番街」（千代田区丸の内）にオープンする。江崎グリコ、森永製菓、カルビーの大手３社が出店。不二家も９月２日までの期間限定でショップを置く。ライバル製菓店間の相乗効果で、おいしい成果を上げそう。　（井上幸一）

　グリコは、アンテナ店で初めて、菓子を作る設備を導入した。ガラス越しにアーモンドチョコの製造過程を見ることもでき、作りたてを購入できる。

　森永は、初のアンテナ出店。東京限定のスポンジケーキのほか、キャラクター、キョロちゃんの消しゴム、筆箱、クリアファイルなどオリジナル文具、雑貨も販売する。

　カルビーの店は厨房（ちゅうぼう）を備え、揚げたてのポテトチップスを製造する。新千歳空港（北海道）、原宿に次ぐ直営三号店になる。

　既にキャラクター店、ラーメン店なども集結する東京駅一番街は、おかしランドの開業でますます声価が高まりそう。ＪＲ東海の子会社で、一番街を運営する「東京ステーション開発」（千代田区）による五年間の大規模リニューアル工事も完了した。

　地下中央口改札前にあるランドで十三日、内覧会が開かれ、東京ステーション開発は「お菓子は世代や男女を問わず愛される商品。大手メーカーが新しい東京土産を創出する場になればと考えた」と、味な企画の狙いを説明した。
1098：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:16:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204120502003-n1.htm
2012.4.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
ビール類出荷、１～３月は０．８％増　震災反動で５年ぶりプラス

　ビール大手各社が１１日発表した１～３月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）出荷量（課税ベース）は、前年同期比０．８％増の８６２１万９０００ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）となり、１～３月期として５年ぶりのプラスとなった。東日本大震災の反動で、３月実績が大幅に伸びたほか、有力ブランドの刷新などもあり、２０１０年の１～３月と比べても０．１％増と、震災前水準を回復した。

　内訳は、ビールが２．５％増と６年ぶりのプラス、発泡酒が８．８％減と９年連続のマイナス。第３のビールは２．９％増で、構成比は１～３月として過去最高の３６．２％（前年比０．７ポイント増）となった。

　メーカー別の市場シェアはアサヒが３６．７％で首位。キリンビールが３６．０％、サントリー酒類が１５．１％、サッポロビールが１１．４％などとなっている。１１年の年間順位と変動はないが、３月にリニューアルした「ザ・プレミアム・モルツ」が好調だったサントリーは、四半期シェアとしては過去最高となった。
1099：チバＱ：2012/05/07(月) 23:41:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000735-yom-bus_all
アサヒ、１千億円超でカルピス買収…基本合意
読売新聞 5月7日(月)18時51分配信

　アサヒグループホールディングスは、味の素の１００％子会社である飲料大手カルピス（本社・東京都渋谷区）を買収することで味の素と基本合意した。

　８日にも正式発表する。買収総額は１０００億円超。アサヒがカルピスの全株式を８００億円強で取得し、同社の負債も引き受ける。

　アサヒの清涼飲料部門のシェア（市場占有率）は現在の業界４位から、コカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナルに次ぐ３位に浮上する。味の素はカルピス株の売却資金を、医薬関連を含む原材料部門の強化や、新興国への工場展開などに充てる。

　味の素が２００７年にカルピスを完全子会社化した際の同社の時価総額は約１０００億円で、ほぼ同規模での企業買収となる。
1100：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:26:31: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0417/4.html
２０１２年４月１７日（火）山口新聞
畜産用飼料製造事業６月までに廃止　林兼産業の下関工場

　下関市に本社を置く林兼産業（熊山忠和社長）は１６日、採算割れが続く下関飼料工場（下関市）での畜産用飼料製造事業を６月までに廃止すると発表した。今後は養魚用飼料の製造・販売に集中する。

　同社で畜産用飼料を製造しているのは下関飼料工場のみ。同工場は１９５２年の完成当初から畜産用飼料を製造して主に山口・北部九州に出荷してきたが、価格競争の激化などで生産量が年々減少してきた。同社は収益改善が望めないとして事業の廃止を決め、９０年代から同工場などで製造を続ける養魚用飼料に集中するとしている。
1101：とはずがたり：2012/05/10(木) 09:09:51: 「シーチキン」値上げ検討　はごろも、５年ぶり赤字で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012050907870.html
2012年5月10日（木）00:48
　はごろもフーズ（静岡市清水区）は９日、２０１１年度決算が２年連続の減収減益で、５年ぶりの最終赤字（純損失６８００万円）となったことを明らかにした。溝口康博社長は「近年で一番厳しい業績。値上げへの理解をお願いするしかない」と語った。

　同社によると、昨年度の売上高は前年度よりさらに１７億円（２．２％）減の７６６億円。キハダマグロやカツオなど原材料の高騰に加え、東日本大震災で仙台市の製缶工場が被災し、一部商品の製造販売ができなかったことが響いた。原材料の高騰は数年前から止まらず、昨春から値上げを検討していたが、震災で見送ったという。今後、ツナ缶「シーチキン」を含めた主力商品の値上げを求め、関係業者と交渉する予定。

　「シーチキンＬ」（１６５グラム）の参考小売価格は現在３３０円。
1102：とはずがたり：2012/05/11(金) 09:23:10: なんとヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

「ザクとうふ」大ヒット　予想外の活用法で１００万丁達成？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000546-san-soci
産経新聞 5月10日(木)14時21分配信

画像略→販売者サイトはここhttp://sagamiya-kk.co.jp/zaku/
「ザクとうふ」（オープン価格、２００円前後）。予想以上のヒットで波紋が広がっている（写真：産経新聞）
　人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する戦闘ロボット「量産型ザク」の頭部をかたどった豆腐「ザクとうふ」が大ヒットしている。あまりの人気ぶりに、ガンダムの版権を管理する創通（東京都中央区）が、販売元の「相模屋食料」（群馬県前橋市）に売上数の秘匿を要請。インターネット上では購入者が空き容器の活用法を相次いで生み出すなど、“遊撃戦”が展開されている。

　ザクとうふは、全国のスーパーなどで３月２８日から販売を開始。「５千丁売ればヒット」といわれる豆腐業界で初回１４万丁を出荷し、約１週間で累計約５０万丁を販売した。相模屋食料ではその後の売り上げについて、「勢いは落ち着いてきたが、高い水準で好調に売れ続けている」と説明。大型連休中に１００万丁に達した可能性がある。

　ただ、相模屋食料関係者によると、同社とライセンス契約を結ぶ創通が、「売上数を公表すると、創通のもうけが分かって株価に多大な影響を与えてしまう」と主張。創通側から公表を自粛するよう要請があったという。創通は要請理由について「申し上げることはない」としている。

　一方、ネット上のブログやツイッターでは発売以降、購入者がザクとうふを使ったジオラマ風サラダや鍋などの独自レシピを続々と披露。さらに、ザクの頭部をイメージした使用済み容器をペットやぬいぐるみの頭にかぶせたり、金魚の水槽に入れたりして再利用する画像も相次いで公開されている。相模屋食料では「予想外の再利用が広がっている。ガンダム人気の根強さと奥深さを感じている」と驚いている。
1103：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:04:42: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/298134
2012年4月20日 00:10　西日本新聞
九州産ビール輸出急増　韓国での人気が後押し

　２０１１年に博多港から海外に輸出されたビールの出荷額が、前年の６・３倍の１２億２５００万円となり、１０年ぶりに過去最高を更新した。出荷量も１万９６０キロリットルで、前年の９・２倍。門司税関によると、最大の輸出先・韓国で外国産の高級ビールが人気となり、地理的に近い九州からの出荷増を後押ししている。

　国・地域別は、韓国が５７・９％、台湾２４・７％、中国・香港５・６％と、韓国向けが圧倒的に多い。ビール各社は国内の市場低迷を背景に、海外市場を積極的に開拓中で、アジアの消費地に近い九州の工場が輸出拠点になってきているという。

　大分県に九州日田工場があるサッポロビール（東京）は「韓国では日本のプレミアム（高級）ビールの人気が高い。昨年６月、現地に販売会社もつくっており、日田で生産したビールの販売に力を入れている」と説明している。

＝2012/04/20付西日本新聞朝刊＝
1104：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:09:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t12032.htm
2012年04月27日金曜日　河北新報
牛たんサイダー、はじける人気　「味より笑顔」　仙台

ユーモア満点の「牛たんサイダー」を紹介する鶴戸社長（右）＝仙台市宮城野区のトレボン食品

　仙台市宮城野区の清涼飲料水メーカー「トレボン食品」が、被災地にユーモアを届けようと「仙臺（だい）牛たんサイダー」を商品化した。爽やかな飲料と牛タンの香りをミックスした、あり得ない組み合わせが受け、今月上旬の発売と同時に人気が急上昇。大手量販店から引き合いが相次いでいる。

　口にした瞬間はサイダーだが、牛タン、あるいはテールスープ風の香りが鼻からスッと抜ける。「想像よりも普通のサイダーだと分かり、ホッとして笑顔になるでしょ」。鶴戸満昭社長（５８）が自慢げに解説する。

　誕生までは試行錯誤の連続だった。「３０通り以上の組み合わせを試し、最終的に焼き肉香料に『隠し味』としてレモン香料を加えて完成させた」と、開発した鈴木英之工場長（４９）が打ち明ける。本物の肉の代わりにコラーゲン１０００ミリグラムを入れたのも、しゃれの一つだ。

　同社はこれまでも生キャラメル風味のほか、梅酒風味のサイダー「ママの晩酌」など数々の独自商品を生んできた。しかし、今回は禁じ手に近い焼き肉の香り。鶴戸社長も「最初は商品化は絶対無理だと思ったが、工場長の職人魂に打たれ、『時にはユーモアで被災地を元気づけよう』と決めた。味より笑い優先です」と言い切る。

　ラベルにある牛タン店の「のれん」や仙台藩祖・伊達政宗の「三日月のかぶと飾り」、商売の神様「仙台四郎」など仙台をイメージさせる図柄も、鈴木さんが描いた。「話の種になれば上出来。仙台名物になれば、なおうれしい」と鈴木さんは期待を寄せる。

　３４０ミリリットル入り。オープン価格で１本２００円前後。酒販チェーン「やまや」（仙台市）や大手小売り「イオン」などで全国販売されている。
1105：チバＱ：2012/05/24(木) 21:45:28: http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120524-OYT8T00414.htm
製菓大手、都内の観光名所に自社商品の直営店

外国人客にアピール

２２日にオープンした明治の「１００％チョコレートカフェ」（東京・墨田区で）

　製菓大手が相次いで東京都内の観光名所に、自社商品を集めた直営店「アンテナショップ」を開いている。

　少子高齢化で国内市場が伸び悩む中、各社は海外進出を加速させており、自社の人気菓子を海外からの観光客にもアピールしたい考えだ。

　チョコレート大手の明治は２２日、東京スカイツリーに併設された商業施設「東京ソラマチ」内に直営店「１００％チョコレートカフェ」を開いた。店舗デザインを著名デザイナーが手がけ、英語メニューも用意した。チョコを使ったオリジナルスイーツや軽食、飲み物を提供。５６種類の味のチョコやグッズも販売する。

　明治はアジアや北米への進出を強化しており、国際的な観光名所と期待されるスカイツリーに出店することで、「日本人はもちろん、世界の旅行客にも東京発のブランドとして知ってもらう」（スイーツ事業推進部）ことを狙っている。

　森永製菓と江崎グリコは４月１４日、ＪＲ東京駅地下街の「東京おかしランド」に、１９日には東京・お台場の商業施設「ダイバーシティ東京プラザ」に、それぞれ直営店を出した。限定品や特製グッズを用意。グリコは東京駅店に調理を実演するキッチンも設け、見るだけで楽しい店にした。

　先駆けは、カルビーが昨年１２月に東京・原宿に開いた直営店「カルビープラス」だ。ポテトチップスや「じゃがりこ」などの自社製品を集め、キャラクター商品なども扱う。４月には「おかしランド」と「ダイバーシティ」にも出店した。

　同社は２０１１年に韓国で本格販売を始め、１２年に中国にも進出する。原宿には韓国や中国からの若い観光客が多く、直営店に立ち寄って自分のブログに「日本で話題の人気ブランド」と訪問記を載せるケースがある。店は国内の女子高生がターゲットだったが、海外のネットを通じて評判が広がり外国人客が急増。来店客はオープン時の２倍ほどになったという。

　アニメなどの日本文化は、海外で「クールジャパン」と呼ばれ人気が高い。製菓各社は菓子も海外の若者に受け入れられるとみており、外国人へのアピールをさらに強化する考えだ。（庄野和道）

（2012年5月24日読売新聞）
1106：チバＱ：2012/05/26(土) 00:04:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120525-00019046-diamond-bus_all
ビールメーカーがこぞって投入猛暑の“フローズン酒”戦争勃発
ダイヤモンド・オンライン 5月25日(金)8時30分配信

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写真：ダイヤモンド・オンライン

　酒類メーカーにとって最大の稼ぎ時である夏はもうすぐそこ。今年のビール各社のキーワードは「フローズン(凍る)酒」だ。

　キリンビールは17日、“凍った生ビール”を提供する期間限定アンテナショップ「キリン一番搾りフローズンガーデン」を東京・大手町にオープンした。全国で同様の店舗を6店運営するほか、フローズン生ビール用のサーバーを全国で100店に設置、商品の提供を開始する。

　通常の一番搾り生ビールのうえに、シャーベット状に凍らせたマイナス5度の泡をソフトクリーム状に盛り付ける。飲んだときのシャリシャリとした食感とともに、泡がふたの役割をするため30分間冷たさをキープするという効果があるという。

　「一番搾りのブランドの起爆剤として位置づけている。これで樽生ビールの売り上げの前年比5％アップを目指す」と田中敏宏・キリンビールマーケティング部主幹は意気込む。

　アサヒビールはすでに2010年から、スーパードライを専用サーバーでマイナス2度にまで冷やして飲む、「エキストラコールドバー」を展開している。飲食店に2000台専用サーバーを設置しているほか、例年通り5月10日に期間限定のアンテナショップをオープンした。　

　もともと、ビールを氷点下まで冷やして飲むという習慣は1990年代のイギリスで生まれ、その後アジアなどにも広がったもの。スーパードライでこれを試すと、苦味が押さえられ、のど越しが変わることがわかった。それにより、これまで取り込みきれていなかった女性客の来店が増えているという。

　10年度は1店で約4万人、11年度は4店で13万人の来客があった。今年は15万人を見込む。

　さらに今年は新兵器として“ビールをできるだけ長時間氷点下にしたまま飲んでもらう「エクストラコールドテーブル」という保冷式のテーブルを導入。四隅のくぼみにジョッキをセットすると、ビールがぬるくなることなく飲める。

　一方、今年日本で本格デビューとなるアルコール飲料を “フローズン”を武器に売り込もうとしているのがサッポロビール。その飲料とは、昨年販売提携を行った世界的なリカーメーカーのバカルディ社のブランドを冠した「モヒート」だ。

　モヒートはラムベースでのカクテルでは一般的なものだが、一から作るとなると8つもの工程を経なければならない。そこであらかじめミックスした「カクテルズモヒート」を飲食店向けに開発。店側は氷を入れたグラスにこれを注いで炭酸で割りミキサーにかければ、通常では専門のバーなどでなければ作るのが難しかったフローズンモヒートが、居酒屋などでも簡単にできる。

　バカルディモヒートの取り扱い店は4月から6月までで5000店に達し、年間目標売り上げの6万ケースを3ヵ月で達成した。「ハイボールの次はモヒートでブームをつくる」(定井賢一郎・サッポロビール営業本部バカルディグループグループリーダー)と鼻息は荒い。

　全国で計画停電や節電目標が設定される中、今年も暑い夏がやってくることが予想される。昨年は時短勤務などに切り替える企業が続出し、夜の営業時間を前倒しにする飲食店も増えた。

　冷たい酒は冷たいうちに飲まなければならないため、客の回転が速くなり店側にもメリットがある。

　市場の縮小が続く国内酒類市場で、フローズン酒は救世主となるか。猛暑の“凍える”戦いの火蓋は切られた。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子)
1107：チバＱ：2012/05/26(土) 00:05:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000068-mai-bus_all
＜ビール＞キリンとアサヒが「冷え冷え対決」氷の冷たさ売り
毎日新聞 5月21日(月)20時14分配信

　節電で冷房の制限が見込まれる夏本番を控え、大手ビール２社が「氷の冷たさ」を売り物とするビールで「冷え冷え対決」を始めた。ビールそのものを氷点下に冷やす商品を一昨年から飲食店で販売しているアサヒビールが取り扱い店舗を増やしているのに対し、キリンビールは今年から、マイナス５度で粒状に凍らせた泡をビールに乗せる飲み方で対抗。低迷するビール市場のてこ入れも狙う。

　キリンは「一番搾り」をジョッキに注いだ後、マイナス５度に凍らせたビールの粒と空気をかき混ぜた泡を乗せる「フローズン＜生＞」を１７日から飲食店で本格的に販売している。氷の粒が細かく、シャリッとしながらも柔らかい口当たり。泡はふたの役割も果たし、３０分程度ビールの冷たさを保つという。

　泡だけを作る専用サーバーを年内に全国の飲食店１０００店に設置予定。３月に先行導入した阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）内のレストランでは、３～５月中旬のビールの売り上げが前年同期比約２倍に伸びたという。

　アサヒは「スーパードライ」をマイナス２～０度に冷やした「エクストラコールド」を１０年から飲食店で販売。「氷点下に冷やすことで味のキレやのどごしが増す」（同社広報）という。専用サーバー設置店は４月末で１９６５店に上り、年内３０００店を目指す。東京、大阪、名古屋、福岡の繁華街には直営店舗「エクストラコールドＢＡＲ」を５～９月の限定で開店。昨年は４店で計１３万人以上が来店。今年も仕事帰りのサラリーマンらが列をなす。今年は低温を保つテーブルを新たに導入し、来店１５万人以上を目指している。

　ビールの１１年の国内出荷は、第３のビールなどに押され前年比４．１％減の２７９万キロリットルで、ピークだった１９９４年の４割以下にとどまる。アサヒの調査では、冷たさが０度と１０度のビールの飲み比べで、２０代の６割が「０度がおいしい」と答えたのに対し、他の年代は５割以下にとどまるといい、「氷点下の冷たさ」をＰＲして、ビール消費がとりわけ低調とされる若者層をひきつけたい考えだ。【岡田悟】
1108：チバＱ：2012/05/26(土) 00:06:03: http://mainichi.jp/feature/news/20120413org00m020010000c.html?inb=yt
ワールドウオッチ:韓国　日本のビール各社攻勢　輸入市場が拡大中
2012年04月16日

　◇西脇真一（にしわき・しんいち＝毎日新聞ソウル支局）
　ソウルの繁華街の店先で、日本のビールのサインを目にすることが増えてきた。２０００年から「スーパードライ」を輸出するアサヒグループホールディングスは２月、１１年の韓国輸入ビール市場でシェア２８．３％となり、ハイネケン（蘭）を抜き首位に立ったと明らかにした。ロッテ七星飲料と組んでおり、前年比２２％増の約１２５５万リットルを販売、今年はさらに２５％増を目指す。

　一方、サッポロインターナショナルは１月、提携する乳業大手、メイル乳業の酒類販売会社に出資し、非常勤取締役を派遣するなど販売体制の強化を目指すと発表した。サッポロは元々、別の会社と提携していたが０８年に解消。１０年にメイルと組み再進出を図った。キリンビールもサントリーもそれぞれ提携先と販売に力を入れている。

　韓国のビール市場は、ハイト真露とＯＢビールの２強による寡占状態。輸入ビールのシェアは市場全体の３～４％程度とみられている。ただ、富裕層の増加や高級感のある方が販売に有利という傾向もあり、輸入ビール市場は急速に拡大中。２年連続２けた増と「伸びしろが大きい」（サッポロ）。「韓国とＥＵの自由貿易協定もあり、欧米メーカーとの競争環境は厳しくなっているが、まだまだ成長の余地はある」（アサヒ）との判断だ。

　ある韓国紙記者は「厳しく品質管理された日本の生ビールのおいしさは、韓国人のビールに対する認識を変えた」と言う。日本風居酒屋人気などの後押しもあり、日本のビール各社の攻勢は当分続きそうだ。
1109：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:58:01: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120511000160
2012年05月11日 23時20分　京都新聞
京都ビール工場増産　サントリー、プレミアムモルツ好調

生産能力を増強するサントリー京都ビール工場（長岡京市）

　サントリー酒類（東京都）は、長岡京市の京都ビール工場の生産能力を６月までに増強する。ビール類市場の縮小傾向が続く中、好調な「ザ・プレミアム・モルツ」などを国内各工場で増産し、今年のビール類の販売数量を前年比３％伸ばす。

　プレミアムモルツなどを九州以外の西日本向けに生産する京都工場で醸造設備の増設や更新を行い、生産能力を年間２６００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と現在より１００万ケース上積みする。武蔵野工場（東京都）も２０％上積みの１２００万ケースに増やす。投資額は両工場合わせて約７億円で、６月までに完了させる。

　２０１３年には約５３億円をかけて利根川工場（群馬県）を増強し、九州熊本工場（熊本県）を合わせ４工場で現在の年産計６９００万ケースから８千万ケースに引き上げる。

　１１年のビール大手５社のビール類（発泡酒、第三のビールを含む）の出荷量は前年比３・７％減って７年連続で減少、１２年も縮小が見込まれている。サントリーは今年３月にリニューアルしたプレミアムモルツを１０％増、第三のビール「金麦」を１２％増と計画しており、生産能力を増強してシェア拡大を目指す。
1110：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:00:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120512t12015.htm
2012年05月12日土曜日　河北新報
木乃幡　名取工場今秋着工　南相馬の本社機能移転

　草餅を冷凍乾燥させたしみ餅を揚げた「凍天（しみてん）」で知られる福島県南相馬市の食品製造、木乃幡（このはた）は、宮城県名取市の愛島西部工業団地に宮城工場を建設する。今秋の着工、来年５月ごろの完成を目指す。

　本社工場は福島第１原発２０キロ圏内にあり、操業再開の見通しが立っていない。震災後は福岡県の同業者からしみ餅提供を受けるなどしており、新工場で本格的な製造再開を目指す。

　新工場は鉄骨一部２階、延べ床面積約２０００平方メートルで敷地面積は約６３００平方メートル。しみ餅製造やあん製造などの設備や冷蔵庫を導入する。生産能力は本社工場より２～３割増強。投資額は２億円程度を見込む。

　当初はあんやたれ、大福などを製造し、その後、しみ餅の生産も手掛ける。本社の事務機能も移す。２５人いた本社工場の従業員は１５人ほどが避難先から戻れずにいるため、稼働に合わせて１０～１５人を新規雇用する。

　木幡（こわた）喜久雄社長は「安全な場所で安心できる商品を提供する体制を整えたい」としている。
1111：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:01:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120512t12016.htm
2012年05月12日土曜日　河北新報
笹かま製造佐々直　名取に仮設工場完成　生産能力８割回復

新工場に設置された笹かまぼこ製造設備

　東日本大震災の津波で被災した宮城県名取市閖上の笹かまぼこ製造「佐々直」の仮設新工場が内陸部の同市増田に完成し１１日、同工場で落成式が行われた。震災から１年２カ月。同社は従業員を再雇用して復興への新たなスタートを切った。

　佐々木直哉社長は「この新工場で、安全安心で高品質な商品をつくり顧客の注文に応じたい。閖上再興に向け基盤をつくる」と落成式で決意を表明した。

　新工場は、仙台空港アクセス線杜せきのした駅北側の民有地に立地し、鉄骨プレハブ一部２階で延べ床面積は約１７００平方メートル。主力製品の笹かまぼこと揚げかまぼこの製造ラインなどが設けられ、１時間当たりそれぞれ３０００枚の生産能力がある。

　新工場の総事業費は約７億３０００万円で、被災地の企業集団を支援する国と県のグループ化補助金を活用した。

　新工場完成で生産能力は震災前の７～８割に回復。震災前１１０人いた従業員は昨年３月に全員解雇されたが、新工場建設で再雇用を行い、約８０人に戻る。

　同社は震災で名取市閖上の本店と工場２カ所、関連会社工場１カ所が全壊。約１カ月後に笹かま工場を仙台市太白区中田町の店舗に移して再雇用を行い、生産を再開していた。
1112：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:50:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120510/bsc1205101238008-n1.htm
2012.5.10 12:37　Fuji Sankei Business i.
雪印メグミルクと協同乳業、業務提携を検討

　雪印メグミルクは１０日、協同乳業（東京）と業務提携を検討することで基本合意したと発表した。

　コスト競争力を強めるのが狙い。両社グループ間で物流の相互利用や資材の共同購入、生産の委託や受託を通じた工場などの効率的な運用などを検討する。雪印は現在、協同乳業から牛乳などの生産委託を受けているが、より幅広い分野で協力していく。

　５月中に業務提携委員会を設け、１年程度をめどに検討を進める。
1114：チバＱ：2012/05/27(日) 17:25:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000129-san-bus_all
お酒自販機、全国で激減も…　関西商人、手放さぬ
産経新聞 5月26日(土)15時39分配信

　■「なんで撤去せなアカンねん」近畿がワースト

　ビールや日本酒などを扱う酒の自販機が全国で激減していることが２６日、国税庁のまとめで分かった。防止を目的に業界団体が撤廃を進めた結果、平成８年の約１４％にまで減少した。ただし大阪国税局管内（近畿２府４県）には、全国最多の約２７００台が残存しており、“苦闘”が続く。酒の小売店にとって自販機は依然貴重な戦力で、さらに関西の“商人（あきんど）精神”を原因に挙げる声もある。「ワースト１」返上への道のりは険しそうだ。

【フォト】　ジュースと勘違いで指導急増　子供がお酒誤飲も

　◆飲酒高校生５５％購入

　ビール酒造組合（東京）が平成４年に行った調査では、飲酒歴のある高校生のうち半数以上、５５％が自販機で酒を買っていた。酒小売店の全国組織「全国小売酒販組合中央会」（同）は７年、運転免許証などで年齢を識別する装置がついていない従来型機は、１２年５月末までに撤廃することを決め、進めてきた。

　酒税を徴収する国税庁も趣旨に賛同。７年、従来型機の撤去とともに、新設する場合には、年齢識別装置の付いた改良型機以外の自販機を設置しないよう指導する方針を決めた。将来的には、改良型機も含め、酒自販機自体の全廃を目指している。

　◆コンビニ進出で落日

　国税庁によると、撤廃方針決定直後の８年３月時点で全国の酒自販機数は約１８万６千台だったが、２３年４月には２万６８３０台にまで激減した。自販機が大幅に減った理由について、関係者は、撤廃運動の高まりに加え、酒類販売の規制緩和をあげる。

　１５年に酒類販売の規制が緩和され、コンビニエンスストアやスーパーが進出。従来、酒小売店が閉店した後は酒自販機で購入するしかなかったが、コンビニで２４時間購入できるようになったことで、自販機で買うメリットが失われた。

　ただし自販機撤廃は、全国一律に進んでいるわけではない。もともとの完全撤廃目標（従来型機、１２年５月）から１２年。いまだ全国に７６８８台の従来型自販機が残り、国税局別でみると、大阪に全国の３５％、２６９６台も残っている。

　◆「壊れるまで使う」

　小規模な小売店では、やはり自販機は貴重な戦力だ。大阪市西成区のある小売店主は「経営が先細りする中、売り上げ全体の１割を占める自販機は強い味方。新しい自販機はとても買えず、古いものを壊れるまで使い続けたい。撤廃を進める趣旨は理解できるが、現状、手放せない」と明かす。

　また大阪府小売酒販組合連合会（大阪市）の松田武会長（７２）は「特に大阪は『商人精神』が他の地域よりも強く、もうかっている機械をみすみす手放すのに抵抗があるため、多く残っているのではないか」と分析する。

　大阪国税局は同会などと連携し自販機の撤廃を指導しているが、「他のお店が置いているのに、なんでうちだけ撤去せなあかんのか」と抵抗されることが少なくないという。松田会長は「コンビニなどに押されて小売店の経営はじり貧状態。この状況が続けば、自販機とともに小売店まで消えてしまいかねない」と危機感を募らせる。

　大阪国税局は「今後も連合会の取り組みを促すことで未成年者の飲酒防止につなげたい」としている。
1115：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:47:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120525/bsc1205250503002-n1.htm
2012.5.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
サントリー、食品・飲料でインドに合弁会社

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は２４日、サントリー食品インターナショナル傘下のサントリー食品アジアが、インドの食品・飲料企業のナラン・グループと合弁会社「サントリーナラン」を６月にも設立し、清涼飲料や食品の輸入、製造販売などを行うと発表した。

　同グループ傘下のナラン・コネクトの株式の５１％を取得し、経営権を握る。取得額は非公表。新会社の役員５人のうち３人をサントリー側が派遣する。主要３５都市を中心にインド各地に広がるナラン・グループの販売網を生かし、２０１２年度は７億円の売り上げを目指す。現地でニーズの高い炭酸飲料などをまず展開し、将来的には缶コーヒーなどの販売も計画している。
1116：チバＱ：2012/06/05(火) 21:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120605/bsc1206051939013-n1.htm
サントリー、青島との提携を発表　製販の合弁設立、上海と江蘇省に特化2012.6.5 19:38
　サントリーホールディングスは５日、中国ビール大手の青島ビール（山東省）と折半出資で合弁会社を設立すると発表した。年内の設立を目指す。上海と江蘇省に特化し、「三得利（サントリー）」「青島」などのブランドで、ビールを共同生産・販売する。

　合弁会社の資本金など詳細は今後詰めるが、両社の工場など生産部門を集約した「事業合弁会社」、販売部門を集約した「販売合弁会社」をつくる。サントリーの投資額は約１８０億円。

　サントリーは、上海と周辺のみでビール事業を展開し、上海ではシェア３３％を占める最大手だが、上海北側の江蘇省は攻めあぐねていた。

　一方、青島ビールは中国国内第２位のシェア。中国全土に販売網を持つが、上海ではサントリーに負けていたことから、サントリーに提携を打診したという。

　両社を合わせると、上海と江蘇省エリアのシェアは３０％程度になり、「５、６年後には５０％程度に引き上げたい」と意気込む。

　サントリーはこれまで単独で事業展開してきたが、中国国内で小規模のビール会社の集約が加速し、競争が激しくなる中、地元大手と提携して市場を速やかに獲得する方が得策と判断した。

　青島ビールはアサヒグループホールディングスが約２割を出資し、提携関係にあるが、今回の契約では、上海と江蘇省で青島の生産・販売網を利用できるのはサントリーだけとなっている。
1117：名無しさん：2012/06/09(土) 17:39:28: エルビー蓮田工場、製品に異物混入で保健所が立ち入り検査した
1118：名無しさん：2012/06/10(日) 12:52:34: ヤクルト、岡山和気に工場を新設。

ここに、東北地方・関東地方からの異動希望者を配置できませんか？
全社的な再構築の一環として、是非とも肯定的にお取り組みいただきたく存じます。

飲料・食品を製造する企業様として、ヤクルト以外の企業様もご検討ください。
放射性物質による健康への影響を懸念する人の不安を払拭することと、
地震災害のリスクが低い地方への事業所等の展開は、リスクマネジメント上も有益です。
1119：チバＱ：2012/06/13(水) 23:34:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120613-00000018-pseven-soci
好調のプレミアム・モルツ　味刷新理由「守りに入るの嫌い」
NEWS ポストセブン 6月13日(水)16時5分配信

　今年、酒類メーカーは相次いで主力商品のビールへのテコ入れを実行している。アサヒビールは新商品「ドライブラック」を発売し、キリンビールは「一番搾り」を氷点下で味わう「フローズン〈生〉」を打ち出した。そんな中、最も大胆な策に打って出たのがサントリーの「ザ・プレミアム・モルツ（以下、プレモル）」だ。3月13日に看板商品のパッケージと味を刷新。その裏側に何があったのか。ジャーナリストの片山修氏が解説する。

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　近年、国内ビール市場は縮小の一途をたどっている。背景には、少子高齢化に加えて、若年層の飲酒離れがある。飲酒人口はもとより、一人あたりの飲酒量も減っているのだ。

　さらに、東日本大震災後の消費の冷え込みも深刻だ。とりわけ嗜好品は、過剰な「自粛ムード」の直撃を受けた。2011年のビール類市場は、前年比97％で、7年連続過去最低を記録した。

　起死回生を目指して、大手酒類メーカーは2012年、こぞってビール事業の梃子入れに乗り出した。父の日やお中元、夏場の本格シーズンを前に、ビール市場は早くも激戦の様相を呈している。

　中でも注目すべきは、サントリーだ。3月、看板商品「プレモル」の味とパッケージを刷新し、市場拡大に挑む。興味深いのは、「プレモル」が発売以来、8年連続の過去最高販売数量を更新し続ける優良商品である点だ。

「変える」のは、大きなリスクを伴う決断である。アサヒビールが今年「ドライブラック」を発売したが、これは「スーパードライ」が誕生して25年目にして初めての派生商品。それほど看板商品に手を入れる決断は簡単ではないのだ。

　そもそも「プレモル」は、赤字の続くサントリーのビール事業のなかで、長い歳月と莫大な投資を注ぎ込んで開発された。前身の「モルツ・スーパープレミアム」は、1989年以来、10年以上の限定販売を経て全国販売をスタートしたが、低空飛行が続いた。

　ところが、2003年に「ザ・プレミアム・モルツ」となり、2005年にモンドセレクションビール部門で日本勢初の「最高金賞」を受賞するや、その後、2007年まで3年連続で同賞を受賞し、一気にブレイクした。

　デフレ下で各業界が安売り競争に走る中、普通のビールより30～40円程度割高な「プレモル」は伸び続けた。結果、サントリーは2008年、1963年にビール事業に参入して以来46年目にして初の黒字化を果たし、業界3位に浮上した。

「プレモル」を「変える」ことは、この成功ストーリーを手放すリスクをとることを意味する。実際、味を変えれば、「最高金賞」の“勲章”を掲げることができなくなる。長年支えてくれたファンを裏切る結果にもなりかねない。

　しかし、サントリー酒類代表取締役社長の相場康則氏は、次のように自信を見せるのだ。

「うちの会社は、守りに入るのが嫌いです。『プレモル』は、順調だからこそ変えるんですよ。販売数が落ちてから刷新するのでは、遅いんです。お客さんの嗜好は変化します。『最高金賞』が呪縛になって、お客さんの嗜好が変わっているのに『プレモル』の味を変えられないというのが、いちばんまずい。商品には、常に刷新が必要なんです」

※SAPIO2012年6月27日号
1121：チバＱ：2012/06/17(日) 23:26:36: 世界でコカ・コーラが存在しない国はキューバと北朝鮮のみ
http://www.afpbb.com/article/economy/2884267/9119358?ctm_campaign=txt_topics

米コカ・コーラ、60年ぶりにミャンマーに再進出へ
2012年06月15日 19:05　発信地:ワシントンD.C./米国
【6月15日 AFP】米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）は14日、60年ぶりにミャンマーに再進出すると発表した。これにより世界でコカ・コーラが存在しない国はキューバと北朝鮮のみとなった。

　コカ・コーラは1962年、ビルマ（現ミャンマー）での軍事クーデターを期に同国から撤退した。だが、この度の民主化プロセスで米政府が投資条件を緩和したことから、コカ・コーラのミャンマー再進出が可能となった。

　まずは周辺国からミャンマーに製品を輸送することになるが、将来的には地元の商慣習に従いミャンマーで提携先を探す計画だ。3～5年内にも同国で「著しい投資実績」を上げたいと意気込んでいる。

　同社傘下の慈善団体、コカ・コーラ財団（Coca-Cola Foundation）もミャンマーでの女性就業支援に300万ドル（約2億3700万円）を拠出すると発表した。

　米政府はミャンマーへの投資制限および金融制裁については解除したが、ミャンマーからの宝石類や木材などの輸入については、軍部内の反民主化勢力に利益を与えかねないとして制裁を解除していない。(c)AFP
1122：チバＱ：2012/06/20(水) 22:51:34: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120620/biz12062021520020-n1.htm
ヤクルト株主総会、攻防激化　ダはＴＯＢも辞せず
2012.6.20 21:50
　仏食品大手ダノンが株式の買い増し交渉を続けているヤクルト本社の定時株主総会が２０日、都内で開かれた。ヤクルトは発行済み株式の約２０％を保有する筆頭株主ダノンによる出資比率引き上げに反対の方針を説明したが、一部株主はヤクルトの「自主独立」路線を批判。ダノンが株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る可能性もあるなど緊張感が高まっている。

　　（金谷かおり）

　ダノンは、ヤクルトへの出資比率を経営の重要議案を否決できる約３５％まで引き上げたいと求めている。これに対し、ヤクルトの根岸孝成社長は総会で、「自主独立と友好関係の維持を目指す」と述べるにとどめた。

　株主からは、「ヤクルトの業績にどのような影響があるのか（ダノンから派遣されている社外取締役の）リチャード・ホール氏の話を聞きたい」と質問が出たが、ヤクルト側は拒否。総会は１時間半で終了した。

　総会後、別の株主（５６）は経営陣の姿勢に、「自主独立というがグローバル経済のなかでそれでいいのか」と不満を漏らした。

　ダノンも要求を譲らない。同社は本拠地の欧州が金融危機で低迷し、新興国やアジアでの業容拡大を目指している。株の買い増しを凍結する契約が今年５月に期限を迎えたのを機に、ヤクルトの乳酸菌技術や「ヤクルトレディ」の販売制度を手に入れようと狙う。ヤクルトはアジア・オセアニア地域での「ヤクルト」などの売上高が１１年度で前期比２５・４％増と好調だからだ。

　独立路線にこだわるヤクルト側は、安定株主のホクレン農業協同組合連合会（北海道）が株式の追加取得を決めるなど水面下で動き始めた。だが、膠着（こうちやく）状態が続けば株主の不満も高まりかねない。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関係者は、ダノンがＴＯＢに踏み切る可能性を「五分五分」と注視しており、ヤクルト本社は戦略の見直しも必要になる。
1123：チバＱ：2012/06/20(水) 22:52:09: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120619/biz12061912580010-n1.htm
ヤクルトＶＳダノン山場　混沌の株主総会、ＴＯＢ実現性は五分五分か
2012.6.19 12:57 （1/4ページ）

　出資比率の引き上げをめぐる仏食品大手のダノンとヤクルト本社の攻防が、一つの山場を迎える。都内で２０日開かれるヤクルトの株主総会で、発行済み株式の約２０％を持つ筆頭株主のダノンがどう出るのか。ダノンは事前に株主提案をしておらず、拒否を貫くヤクルト側の姿勢を見極める考えとされるものの、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の可能性が取り沙汰されるだけに、総会では安定株主の動向も焦点の一つになりそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆「ＴＯＢ五分五分」

　「自主独立の理念は変えることなく、出資比率も現状維持のまま年末には決着する。イメージダウンにつながるＴＯＢに踏み切るはずがない」。ヤクルト首脳は楽観的に話すものの、交渉の行方は予断を許さない。

　全国に広がるヤクルトの販売会社１０９社の中には、本社経営陣の方針に批判的な関係者が少なからずいるとされ、一定数のヤクルト株を保有する販社がダノンの求めに応じ、株を売却する可能性もささやかれる。さらにＴＯＢでダノンが高めの買い付け価格を提示すれば、外国人株主や国内の個人株主が応じる展開も否定できない。大手証券のアナリストは「ＴＯＢの実現性は五分五分」とみる。

　ダノンによるヤクルト株の買い取りは、１９９９年末ごろに始まった。ヤクルトは当時、経営陣のデリバティブ（金融派生商品）取引による巨額損失が発覚。株価の急落を狙った形で、ダノンは市場などを通じて２０００年までに約５％を取得、０３年には出資比率は約２０％に達し、ヤクルトに戦略的な提携を迫った。

　協議は難航したものの０４年３月、海外での販売協力や、乳酸菌など人体に有益な微生物「プロバイオティクス」の共同研究で提携し、５年間は出資比率を引き上げないことで合意。０７年５月には期限を今年５月まで延長する「休戦協定」を結んだ。

　関係者によると、ダノンは今年に入り、両社間の取り決めに沿って株を３５％まで買い増す考えを打診。しかし３分の１以上を握れば経営の重要議案を否決できるため、ヤクルトは拒否。比率を２８％にとどめる妥協案も受け入れなかったとされる。

　◆不意打ちに不信感

　「持ち株比率の増加は望んでいない。（株の買い増しが）あった場合は、自主独立の見地から提携関係の維持が困難になる」。５月１５日の期限日を４日後に控えた１１日、決算発表の席上でヤクルトの川端美博副社長はダノン側を強く牽制（けんせい）した。

　株買い増しの交渉は１１月までの半年間と設定されたもようで、ダノンは「友好関係を維持しながら時間をかけて説得していきたい」（広報担当者）との構えをみせる。一方、ヤクルト側には１９９９年以降のダノンによる株取得は「不意打ち」との意識が強いこともあり、両社の主張は平行線をたどっている。
1124：チバＱ：2012/06/20(水) 22:52:36: 　ダノンがヤクルトにこだわるのは、地盤とする欧州の成長が少子高齢化もあって先細りで、新興国やアジアでの需要取り込みを急いでいるからだ。ダノンはヨーグルトや乳酸菌飲料などを世界で展開し、２０１１年の売上高は前年比７．８％増の１９３億１８００万ユーロ（約１兆９４００億円）と世界トップクラス。ただ、この１５年余りで欧州の売上高比率は約８０％から４０％未満へと半減し、全体の半分以上を新興国とアジア・オセアニアが占める。

　ダノンは米製薬大手ファイザーのベビーフード部門の買収に乗り出したものの、４月下旬、スイスの食品大手ネスレに競り負けたことが明らかになった。中国などでも地元メーカーとの価格競争で苦戦しており、海外戦略の見直しを迫られている。

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　■法的にはヤクルト不利　重い「３５％」

　ダノンにとって、ヤクルトが持つ乳酸菌の基礎技術と、事業所や住宅を訪ねる「ヤクルトレディ」制度は魅力的な存在だ。地域に浸透するヤクルトの販売網を自社製品の販路として活用したい思惑が見え隠れする。

　今後の交渉は「法的にはダノンが有利」（金融関係者）との見方が支配的だ。「３５％までの株買い増しが可能」とした両社間の取り決めの存在は重い。

　ダノンのターゲットとみられるのは、株の９％程度を持つとみられる外国人株主と、「中興の祖」とされるヤクルト元社長、松園尚巳氏の資産管理団体で６．５５％を持つ第２位株主の松尚（神奈川県藤沢市）。そしてヤクルトの販売会社などだ。販社を会員とする持株会の「共進会」は２．４４％を保有する。

　松尚は現時点での株売却を否定する。ただ、ヤクルト本社よりも先行して設立されたケースが多い全国の販社は独立心が強く、一枚岩ではない。株主総会後もにらみながら両社の攻防は水面下で激しさを増している。（金谷かおり、藤沢志穂子）
1125：とはずがたり：2012/06/22(金) 13:02:02: 「ハイボール」25年目の大逆転ホームランを生んだ上司のひと言－サントリーウイスキー部課長
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120622-00006464-president-bus_all
プレジデント 6月22日(金)8時0分配信

■どうせ置いたって売れないよ……

　「とりあえずビール！　」

　居酒屋でよく耳にする定番フレーズが、新しい飲み物に取って代わられつつある。30歳前後の若者世代を中心として、ウイスキーをソーダで割った「ハイボール」が一大ブームを巻き起こしたのだ。

　仕掛け役となったのはウイスキー市場を長年牽引してきたサントリーだ。従来「一番おいしい比率」とされてきたウイスキーとソーダの「黄金比率」よりも薄く割り、レモンを搾った軽い味わいのハイボールを、大ぶりなジョッキで豪快に飲むスタイルを提案。これが見事にヒットして、主力商品である「角瓶」の2010年上半期の出荷量は前年比で68％増加した。国内ウイスキー市場全体の出荷量も前年比10％増加し、サントリーは09年、11年ぶりとなる増産を決定した。

　しかし、ほんの数年前まで、国内ウイスキー市場はどん底まで低迷していた。かつてはビールと並ぶ庶民の飲み物として広まっていたが、1983年にピークを迎えて以来、人気は下降の一途をたどる。その後の焼酎ブーム、ワインブームを背景に、25年という長い長いダウントレンドが続き、出荷量はピーク時の5分の1以下にまで落ち込んだ。

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サントリーウイスキー部課長田中嗣浩1970年生まれ、神奈川県横浜市出身。早稲田大学卒業。93年4月、入社。99年10月、広域営業本部。2004年4月、洋酒事業部09年4月、ウイスキー部課長。午後5時からが仕事の本番！ハイボールを毎日飲み歩く。
　「40代以上の世代には、ウイスキーをずっと飲み続けている方々もいるんです。でも若い世代には、『オヤジ臭い』『アルコールがきつく、飲みにくい』『食事に合わない』という最悪のイメージが定着していて、ごく普通にみんなが飲みにいく居酒屋では、誰も頼まない飲み物になってしまっていました」

　そう語るのはサントリー酒類、スピリッツ事業部ウイスキー部課長の田中嗣浩さんだ。自身も根っからの洋酒党で、ウイスキーには人一倍の思い入れがあった。

　「私は2004年に現部署に異動してきたんですが、当時からウイスキー市場全体がすごい縮小傾向にあって、どこへ営業しても見向きもしてもらえませんでした。居酒屋さんにお願いしても、『どうせ置いたって売れないから』とメニューにも載せてもらえない。大手スーパーさんでも陳列棚がどんどん小さくなって、理由を聞くと『一週間に一本売れるかどうかだよ』とか。世間的に忘れられてしまっていて、私自身も外でウイスキーを飲んでいる人を見ると、ひょっとしてサントリーの社員では？　　と疑ってしまうほど(笑)。私と飲みにいくときだけはウイスキーを注文してくれる同僚もいましたね」

　そもそもサントリーはウイスキーづくりから創業した会社だけに、「ウイスキーは家業だ。このままではマズいよなぁ」という気持ちを多くの社員が共有していたという。それでもニーズがなければビジネスは広がらない。顧客の需要はビールを中心とした売れ筋に集中しており、ウイスキー人気はどうやっても復活しなかった。

　「『なぜ売れないのか』をあらためて検討してみると、ウイスキーは“2軒目需要”になっていたんです。外に飲みにいくとき、普通はまず居酒屋やレストランで食事と一緒にビールやワインを一杯飲んで、2軒目のバーなんかでようやくウイスキーが選択肢に入ってくる。この時代に、それじゃ新しく愛飲者が増えるわけがない。とにかく1軒目に食い込まなければ、ウイスキーの復活はないと考えたんです」

　そこで、市場調査をゼロベースで行ったところ、まったく予期しなかった驚愕の結果が生まれた。

　「我々がよかれと思ってお勧めしていた飲み方は、お客様には濃かったんです。水割りやロックで、アルコール度数が大体12％くらい。それが美味しいと思っていたし、先輩からもずっと伝わってきた黄金比だったんですけれど、実際に消費者に聞いてみると、はるかに薄い8％くらいのものが一番美味しいといわれる結果が出た。そこにレモンを軽く搾るのがとても好評だったんです。このレモンを搾るっていうことが、我々には全然考えつかないことだったんですよ。ウイスキー自体の味が消えてしまうと思っていて。これまでメーカー側で正しいとされてきたスタイルとは全然違う、新しい飲み方をお客さまは欲していたのです」
1126：とはずがたり：2012/06/22(金) 13:02:22: >>1125-1126
■小雪のCMもヒット市場が動き始めた！　

　伝統から離れるスタイルゆえに、社内でも批判は強かった。「ウイスキーはわかる人だけにわかってもらえればいいじゃないか」という強硬な意見もあった。

　「我々の世代の、ウイスキーが絶好調だった時代を知っている人間にしてみれば、ウイスキーをジョッキに入れるだの、レモンを搾るだの、そこまでして売らんでもいい！　　という気持ちもありました。ウイスキーのよさってなんなんだと、いろいろ葛藤がありましたよ。でも若い社員たちがつくってきたものを飲んでみたら、これが悪くなかった。よく考えてあった。これならやる価値がある、失うものはないんだからと、最後は社風である『やってみなはれ』の精神で進んだのです」(相場康則サントリー酒類社長)

　田中さんがプロジェクトの成功を予感したのは、発表直前に全国の営業マンが結集する会議の席上で、角ハイボールのお披露目をしたときだという。

　「それまで業務用の営業マンは、売れないウイスキーにはなかなかいい顔をしなかったんです。それが、彼らのほうから『これなら絶対メニューに載せてもらえる！　』といってくれた。このジョッキのスタイルなら絶対イケると。そのときの熱気には特別な手ごたえがありました。やっぱりサントリーの人間はウイスキーに特別な思いがある、ウイスキーなら全社一丸になれる、という感覚でした」

　その結果、08年秋のリリース開始時点で、黄色い「ハイボール始めました」のノボリを立てた取扱店は1万5000軒にもなった。テレビCMには人気女優の小雪を起用し、新しくオシャレなイメージを売り込んだ。人気ブロガーに向けてハイボールのつくり方を指導するセミナーを開き、ネットを通じて口コミを広げた。そんな仕掛けが功を奏し、ブームは一気に過熱する。わずか半年で取扱店は4万軒以上増え、2年後の今では9万3000軒を超えた。

　都内にあるショットバーのマスター森村和弘さんは、

　「角ハイボールの前には、サントリーさんからやや高級な『山崎』でつくるハイボールの提案があったんですよ。山崎と同じ天然水でつくった『プレミアムソーダ』を使うんですが、それだと一杯1000円以上じゃないとお客さんに提供できない。当時はまったく流行らなかった(笑)。でも『角瓶』が人気で品薄になっている今なら、山崎の高級路線もいけるかもしれません。ウイスキーを飲む人自体が増えてきてますから」

　ビールに比べて酒税の安いウイスキーを扱うために、提供する小売店の利益率も高くなる。割り材であるソーダ市場も上向いたほか、缶入り酒類の分野でも「角ハイボール缶」はヒット商品となり、キリンをはじめとする同業他社が「世界のハイボール」などの商品で追随。伝統を見直すアイデアによって、ハイボール市場が大きく動き始めた。

　※すべて雑誌掲載当時

呉琢磨＝文　小原孝博、小倉和徳＝撮影
1127：名無しさん：2012/06/25(月) 00:02:12: 「安全」だと言われる東日本地域にあっても、チェルノブイリ禍を経験したロシア・ウクライナ・ベラルーシの基準によれば、放射能汚染のため定住・食料生産・食品製造に適さない地域が広がっている。

その安全性に係る見解は国内に於いて是非が分かれるところだが、食品製造業について、放射能汚染がなく消費者により安心して購入いただける商品を製造するため、西日本地域でこれを行うことは有意である。

万一の際のリスク分散にも繋がるものであり、震災被害をより受けにくい地域を選んで生産・製造拠点を配置することは、企業組織として理に適い且つ利に適うものであると思慮する。
1128：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:13:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120531t42029.htm
2012年05月31日木曜日　河北新報
ヤマダフーズの納豆新工場が完成　業務用、生産能力１．５倍に

新工場に設置された納豆を保管する冷凍庫

　納豆製造販売のヤマダフーズ（秋田県美郷町）の業務用納豆の新工場が完成し、３０日、操業を開始した。

　新工場は総事業費約６億８０００万円をかけ、本社隣接地に建設された。延べ床面積は約１６００平方メートル。コンビニエンスストアなどの総菜に使う業務用納豆の袋詰めを１日当たり約２万８０００個（１個３００グラム入り）製造でき、生産能力は１．５倍に上がった。今後新たに従業員を１０人程度雇用する予定。

　同社では、３年間で業務用納豆の売り上げを３０億円増やしたいとしている。

　山田清繁社長は「量販店などでの総菜部門の需要は高まっている。今後も市場環境の変化に対応し、業界をリードしていく」と意気込みを語った。

　同社によると、東日本大震災の直後、被災した茨城県などの業者に代わって通常の１．５倍の納豆を生産し、市場への供給を支えた。電気やガスがなくても食べられる納豆は、被災地で重宝されたという。売り上げの一部を被災地に寄付する企画も展開、１年間で約２２０万円を集めた。
1129：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:49:43: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301758
2012年5月12日 01:59　西日本新聞
大川に九州工場開設　大阪の飼料会社アプロジャパン

九州工場の竣工を祝い、テープカットをするアプロジャパン関係者

　養殖魚向けの栄養補助飼料メーカー「アプロジャパン」＝大阪市、白石俊訓（としくに）社長＝が、大川市の企業誘致奨励金制度を活用し、同市中古賀に九州工場を開設する。市によると、同制度に基づく製造業の進出は４年７カ月ぶり、２件目。１１日には関係者を招き、現地で工場の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　九州工場は、３階建て（延べ床面積約６千平方メートル）の旧家具工場を改築。大川市民を中心に１５人程度を雇用し、６月に操業を始める。養殖魚の餌に混ぜる粉末飼料を生産し、長崎県五島・松浦、愛媛県宇和島など九州、四国の養殖業者に販売する。

　同社は、久留米市城島町で唯一の工場を操業していたが、手狭になったため、近隣の大川市への移転を決めたという。

　同市の企業誘致奨励金制度は２００６年７月に創設。（１）設備投資額３千万円超（２）新規雇用５人以上（半数以上は市民）－の条件を満たせば、固定資産税相当額を奨励金（３年間、上限３億円）として交付される。

　白石社長は「家具産地の大川はトラック物流が充実している。各地に製品を届けるわが社の基地として工場を育てていきたい」と話した。

＝2012/05/12付西日本新聞朝刊＝
1130：チバＱ：2012/07/01(日) 20:54:56: >>548>>906>>1116
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120701/bsc1207010701001-n1.htm
【底流】異例の三角関係　アサヒとサントリーが青島めぐり火花 (1/4ページ)2012.7.1 07:00
　サントリーホールディングス（ＨＤ）が中国ビール２位の青島ビールと提携、上海とその周辺地域の事業展開に乗り出す。だが青島はアサヒグループＨＤが発行済み株式の２０％を保有する大株主。アサヒは青島の販売網を生かして中国全土で事業展開する計画だったが、一大消費地の上海を手放せざるを得なくなる可能性が出てきた。日本の大手２社が中国を舞台に生き残りをかけて火花を散らしている。

　６月５日午後３時半（日本時間午後４時半）、中国・上海市内のホテル。サントリー（中国）ホールディングスの白井省三社長と、青島ビールの孫明波取締役は、にこやかにあいさつを交わし着席した。２人は上海・江蘇地域で両社のビールを生産、販売する２つの合弁会社を、折半で設立する契約書にサイン。手続きは３０分ほどで終了した。

　その数時間前、同じ上海市内では青島ビールの臨時取締役会が開かれた。議題はサントリーとの提携について。アサヒの山崎史雄中国代表も、青島の社外取締役として席に着いた。「アサヒの“意見”を伝えるように」（アサヒ首脳）。東京のアサヒ本社からそう指示を受けていた山崎氏は、サントリーとの提携に異論を唱えたが、提携は賛成多数で承認された。

■思いもよらぬ提携　

　国内で熾（し）烈（れつ）なシェア争いを繰り広げる２社が、同じ青島と組む「三角関係」となった事態に、別のビール大手首脳は「異例中の異例」と驚きを隠さない。

　表面的には冷静を保つアサヒだが、首脳陣の心中は穏やかではない。「当然、腹が立つ」。ある同社関係者はそう吐き捨てた。

　アサヒは１９９４年、日本のビール大手の中ではいち早く中国に進出。青島との提携は９７年からと古く、約１５年に渡って関係を築いてきた。２００９年、出資比率を約２０％に引き上げた際に青島と結んだ覚書には「アサヒは中国ビール事業で唯一のパートナー」と記されており、アサヒとしては、青島が他の日本勢と提携するとは思いもよらなかった。

　一方のサントリーはしてやったりだ。青島が開示したサントリーとの提携に関する資料には「上海・江蘇では第三者のビールは作らない、売らない」と明記してある。アサヒは青島との合弁工場でアサヒブランドのビールを製造しており、今後、消費地として最大規模の上海でも青島の販売ルートを活用して拡販をもくろんでいた。サントリーは提携でその芽を摘んだ。
1131：チバＱ：2012/07/01(日) 20:55:51: ■過熱するシェア争い

　「三角関係」で際立つのは青島のしたたかさだ。

　アサヒは「スーパードライ」を中国市場で高級ビールとして販売しているが、いまだに黒字になっていない。一方のサントリーは１９８１年以来、中国で「三得利（サントリー）」ブランドの高級ビールを展開。ここ数年は赤字だが、経済成長の著しい上海市ではトップシェアを誇る。

　アサヒの実績が不満だった青島はここに目をつけ、自らサントリーに提携を持ちかけたという。一大市場の上海で優位に立ち、シェア首位の華潤雪花ビールに迫るためだ。青島は、アサヒとの関係についてはコメントをしていない。

　「私たちは大きな夢を持っている」（サントリー中国法人の松本洋一副社長）。

　サントリーは今回の提携で、まずは上海・江蘇地域で５年後に６００億円の売上高を達成したい考え。これを足がかりに中国全土へ事業を拡大する野望も透ける。

　これに対しアサヒはいらだちと焦りを募らせる。

　同社はサントリーと青島の提携後も、「青島の販売網を活用して中国全土に販路を広げる」（首脳）と公言。２０％の出資を背景に青島に提携関係の拡大を迫るとみられる。

　だが、青島側はアサヒを「出資者の１人としかみていない」（アナリスト）との見方もあり、実現するかは不透明だ。

　１１年の中国ビール市場は、生産量が前年比９・２６％増の４８９８万キロリットルで１０年連続の世界トップ。１９８０年代には８００社超が全土にひしめいていたビール会社は、現在までに華潤雪花、青島、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（中国）、北京燕京の４強にほぼ集約され、シェア争いが激化している。

　国内市場が頭打ちの中、ビール大手各社は、海外へ活路を求めている。ただ、巨大な中国市場を狙う２社と異なり、キリンホールディングスやサッポロホールディングスは中国進出に距離を置き、ほかのアジアやオセアニア諸国での展開に力を入れる。低価格ビールの販売競争で経営体力を消耗したくないことと、契約の概念が日本とは異なる中国でのビジネス展開が難しいことなどが理由だ。

　サントリーと青島との提携も、低価格ビールの優勢な中国で、高級ビールを浸透させられるかどうかは不透明。アサヒ同様、今後、青島に翻弄（ほんろう）される可能性もある。両社がともに「背水の陣」で攻める中国は、今後も厳しい市場となりそうだ。（金谷かおり）
1132：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:04:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120616t72005.htm
2012年06月16日土曜日　河北新報
サンコー食品、大崎進出　工場立地で市と協定

　食品スーパーのヤマザワ（山形市）の完全子会社、サンコー食品（同）が宮城県大崎市古川への工場進出を決め、１５日、大崎市などと立地協定を締結した。同社の工場は山形工場に続いて２カ所目。ヤマザワの宮城出店が加速する中、地場産素材を用いた「地産地消」を推進する。

　大崎市役所で行われた調印式で、サンコー食品の遠藤善也社長と大崎市の伊藤康志市長、市土地開発公社理事長の岩渕文昭副市長が協定書に調印した。ヤマザワの山沢進会長と仲介した宮城県の関係者が立ち会った。

　工場用地は石田工業団地の約１万４５６０平方メートル。建築面積は約１万平方メートルで牛乳、米飯、総菜などを製造する。８月までに着工し、来年４、５月に操業開始の予定。１期工事に２０億円を投じるなど、今後３年で事業費計４０億円を見込む。

　従業員は地元中心に当初は約２００人を採用し、２年間で３００人まで引き上げる方針。

　生産面では、牛乳は現在１リットル入りパックを年間生産量９００万本生産しているが、うち約４００万本を古川工場での生産に切り替える。

　山沢会長は「鳴子の伏流水の良さ、交通の利便性、穀倉地帯の土地柄や人柄などで立地を決めた」と説明。遠藤社長は「地産地消を確立したい。山形工場とは違う新商品も作り、山形、宮城両県の店舗に出荷したい」と話した。

　伊藤市長は「被災した大崎、東北が一日も早く復興するよう協力を願う」と歓迎した。

　ヤマザワは山形県に４３店、宮城県に２２店ある。岩手、秋田両県にも今後進出する予定で、５年間で山形県外は５０店ほど増やす計画だ。
1133：チバＱ：2012/07/16(月) 15:53:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000002-fsi-bus_all
「黒」でビール復権か　市場は最大７倍に広がる可能性も
フジサンケイ　ビジネスアイ 7月16日(月)8時15分配信

拡大写真
好調な売れ行きのアサヒビールの黒ビール「アサヒスーパードライ　ドライブラック」＝都内のコンビニエンスストア（アサヒグループホールディングス提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　国内ビール各社が販売する缶入り黒ビールが人気だ。家飲みの増加で缶ビールで目新しさを求める傾向や、日本人好みのすっきりとした味わいの新商品が需要喚起につながっている。新商品の投入も相次ぎ、今年の黒ビール市場は前年比６～７倍の一大ブームとの期待が高まる。

[フォト]　従来の黒ビールとはまったく違う味…「スーパードライ」初の派生商品

　その最大の立役者は、アサヒビールが国内トップブランド「アサヒスーパードライ」のラインアップに４月に加わった黒ビール「アサヒスーパードライ　ドライブラック」。

　同社の消費者調査では、黒ビールには「かっこいい」イメージがある一方、味は「重い」「飲みにくい」といったマイナスの意見も目立った。そこでスーパードライの製法を活用してキレとコクのあるすっきりとした味わいに仕上げたところ、これが当たった。

　「２０～３０代男性を中心に新規顧客も開拓できた」（アサヒ）ため、年間販売目標を当初の２００万ケース（１ケースは大瓶２０本）から６月には３００万ケースに上方修正したほど。７月からは韓国での販売にも乗り出した。

　サッポロビールも、飲食店限定で展開している黒ビール「ヱビス　スタウト　クリーミートップ」を缶商品にして、８月以降、コンビニエンスストアなどで順次数量限定で販売する。

　グラスに注いだ際に、飲食店で提供されるものに近いクリーミーな泡立ちが実現できる小さめの飲み口を開発し、他社と差別化を図る、力の入れようだ。

　サッポロは３月に発売した第３の『黒』ビール「サッポロ　麦とホップ〈黒〉」の年内販売目標を１カ月後の４月に発売時の２倍の３００万ケースに上方修正するほど好調。ノンアルコールビールにも新商品を投入するなど“黒”市場に力を入れている。

　キリンビールも「キリン一番搾り　スタウト」の１～６月の販売数量が前年同期比約４割増とブレーク中。サントリー酒類は、現在お中元のギフトセットのみで取り扱っている「ザ・プレミアム・モルツ〈黒〉」を９月下旬から数量限定で小売店で販売する。

　アサヒによると、昨年の黒ビール市場は約１００万ケース。今年は新商品投入効果もあり、最大７倍の７００万ケースの可能性もあるという。

　ビール類市場全体に占める割合は昨年で約０．２％にとどまるが、家庭用の缶商品が定着すれば、ビール全体の復権にもつながりそうだ。（金谷かおり）
1134：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:17:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0005167293.shtml
2012/06/27 09:30　神戸新聞
ヒガシマル食品新工場完成　生産能力１・５倍に　

白壁の蔵をイメージして造られた新工場＝たつの市龍野町日飼

　ヒガシマル醤油（兵庫県たつの市龍野町富永）の子会社ヒガシマル食品（同）が建設を進めていた粉末調味料の新工場が同町日飼に完成し２６日、式典があった。生産能力を１・５倍に増強、関東エリアを中心に好調な需要に対応する。

　新工場は５階建て、延べ床面積１万２千平方メートル。老朽化した既存施設の機能を集約し、調合された原料をコンテナで管理するなど最新設備を導入した。除湿空調には二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）と地下水を利用したハイブリッドシステムを採用、環境負荷を減らした。日産能力は２３０万袋。総工費３２億円。

　外観は白壁の蔵をイメージし、小京都「龍野」の町並みに調和するデザインにした。

　式典には約１２０人が出席。神事に続き、同食品の淺井昌信社長がスイッチを押し、ラインが稼働を始めると会場から拍手が起きた。

　淺井社長は「家庭で使いやすい商品づくりでさらに市場を拡大させ、関東に進出していきたい」と話した。（松本茂祥）
1135：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:46:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/25-7114.html
2012年06月25日　化学工業日報
日本コーンスターチ異性化糖能力倍増

　日本コーンスターチは、かねて衣浦事業所（愛知県碧南市）に建設中だった異性化糖製造設備の増設が完了し、今月から本格稼働に入る。夏場に需要が高まる飲料や冷菓向けに供給対応するため、製造能力を約２倍に高めた。出荷システムや輸送ローリー車の充実などに加え、放射性物質を自社測定する仕組みも備え、迅速で安全な供給体制が整った。総投資額は約50億円。
1136：チバＱ：2012/08/09(木) 22:42:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120809/bsc1208091643017-n1.htm
ノンアルや第３のビールで明暗　大手ビール６月中間決算2012.8.9 16:42
　国内ビール大手４社の２０１２年６月中間連結決算が９日、出そろった。売上高は海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）加速などで全社増収となったが、営業利益は昨年の東日本大震災で減少した宣伝広告費の反動増により軒並み減益。主力の酒類事業では、第３のビールやノンアルコール飲料といった成長市場への対応能力で明暗が分かれた。

　売上高では、ニュージーランド酒類大手「インディペンデント・リカー」を新たに連結子会社化したアサヒグループホールディングスが前年同期比９・０％増の７１０２億円、ブラジル酒類大手「スキンカリオール」を買収したキリンホールディングス（ＨＤ）が４・０％増の１兆４１６億円と、海外でのＭ＆Ａが増収に直結した。

　一方で営業利益は、震災の反動や積極的な販促で膨らんだ宣伝広告費が押し下げ要因に。アサヒは１０・０％減で「売り上げ拡大に向けて販促費を使い過ぎた」（本山和夫副社長）、赤字のサッポロホールディングス（ＨＤ）は「投資と成果の計画との乖離（かいり）が課題」（上條努社長）と、戦略上の問題点も浮かんだ。

　看板の酒類事業では、第３のビール「金麦」やノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー」が好調だったサントリーホールディングス（ＨＤ）、ノンアル飲料「アサヒドライゼロ」を投入したアサヒなどが増収。サントリーは「下期もノンアルが牽引（けんいん）する」（千地耕造常務執行役員）とする。減収だったキリンは「伸びるジャンルで十分にできなかった」（三宅占二社長）として、売上高と営業利益の通期業績見通しを下方修正した。
1137：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:10:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120705301.htm
2012年7月5日03時37分　北國新聞
食品卸３社、経営統合へ　カナカンが高知、青森の業者と

　食品卸業を手掛けるカナカン（金沢市）は４日、同業の旭食品（高知県南国市）、丸大堀内（青森市）と経営統合に向けた協議を始めることで基本合意したと発表した。来年２月をめどに共同持ち株会社を設立する。３社の売上高の合計は６千億円を超え、国内の業界では５番手の規模になる。「地域連合」を形成し、競争力を高めるのが狙いだ。

　共同持ち株会社の本社は東京に置く予定で、３社は持ち株会社の子会社となる。各社の「地域卸」の強みを生かし、物流網などを活用して事業の拡大や新たなビジネスの創出を目指す。３社の物流の最大メリットによる相乗効果を狙う。

　合併するかどうかや株式の移転比率、組織の再編、共同でできる事業内容などは今後協議する。

　カナカンは北陸三県と新潟県で食品卸を行っている。旭食品は九州から関東までに３５事業所を展開し、丸大堀内は東北６県を事業エリアとしている。

　売上高はカナカンが１４３７億９１００万円（１２年１月期）、旭食品が３７７３億１３００万円（１２年３月期）、丸大堀内が９３８億６００万円（同）となっている。

　３社は「平等の精神に基づき、３社の自主性、機動性の向上を促進していく」とし、カナカンの担当者は「取引先の満足度を向上できるよう、地域密着はこれからも続けていきたい」と強調した。

　卸業界では全国規模での再編が進んでいる。デフレや少子高齢化に加え、製造元と小売業が卸業者を介さずに取引する「中抜き」の動きが広がり、経営環境が厳しさを増しているためだ。地元の関係者からは「今後も生き残りをかけて、再編に動く業者が出てくるのはないか」との声も聞かれる。

　卸業界をめぐっては昨年、三菱商事（東京）の卸業子会社数社が経営統合した。今回、経営統合の協議を始めるカナカンと旭食品、丸大堀内の３社は２００４年、食品スーパーの共同仕入れ組織に食品を販売する共同出資会社を他の複数社とともに設立している。

　業界関係者によると、石川の地場卸はデフレ基調などで経営に行き詰まる業者が多く、ここ数十年で半分ほどに減ったという。別の卸売業者は「流通は環境の変化が激しく、地域の卸業者が生き残るためには従来と違うことを積極的に行っていかないといけない」と話した。
1138：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:30:40: http://www.at-s.com/news/detail/397725727.html
2012/7/7 08:51　静岡新聞
鹿児島に生産拠点　被災リスクを分散　マルハチ村松

　天然調味料製造・販売のマルハチ村松（焼津市、村松憲行社長）は、東海地震など大規模災害発生時のリスクを分散するため、鹿児島県枕崎市に工場を新設した。

　焼津市内の既存工場と合わせて生産体制を再構築した。鹿児島工場はことし１月に操業を開始し、調味料製造をはじめ、バイオ医薬品用素材や健康機能性食品の素材を生産する。

　取引先から「地震などで（同社からの）素材供給が止まると、生産ができなくなる」とリスク分散への要望が高かったことから、２０１０年に事業継続計画（ＢＣＰ）の一環で枕崎市内の協力工場を買収し、１００％子会社のマルハチ・テクノロジーを新設した。さらに土地を拡張して、約１万３千平方メートルの用地に約２１００平方メートルの新工場を建設した。

　新工場建設中に東日本大震災が発生し、「リスク分散に向けてさらなる対応が必要」（村松社長）と、隣接地約１万２千平方メートルも追加取得した。今後、新たに取得した用地で生産体制の拡充を図る。

　村松社長は「鹿児島県は水産原料が豊富で、地震リスクが低い。生産拠点の分散化で、被災時にも事業継続できる体制を整えたい」と話している。
1140：チバＱ：2012/09/13(木) 21:03:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000070-mai-bus_all
＜伊藤忠＞ドールの事業買収で交渉…缶詰・果汁飲料事業など
毎日新聞 9月13日(木)19時36分配信

　伊藤忠商事は１３日、米食品大手ドール・フード・カンパニーから、アジアでのバナナなど青果物の生産・販売事業と世界の缶詰・果汁飲料事業を買収する方向で交渉していると発表した。近く合意する見通しで、買収額は１７億ドル（約１３００億円）前後に上る見通し。１１月には買収した事業を統括する新会社を日本国内に設立する方針だ。

　伊藤忠は経済成長が続き、果汁飲料などの需要増が見込まれるアジアで、ドールの世界的なブランド力を活用したい考えだ。現在扱っている日本産の青果物にドールブランドを付けて輸出することも検討する。

　ドールはパイナップルの缶詰生産では北米で約６０％のシェアを持つほか、アジアではフィリピンなどで大規模農場を運営し、バナナやパイナップルを生産している。しかし、バナナの販売価格下落などで業績が低迷しており、事業の見直しを検討していた。伊藤忠とは１９６０年代から日本のバナナ販売で提携しており、売却先に選んだとみられる。

　伊藤忠はドールの販売拠点に加え、傘下のコンビニエンスストア「ファミリーマート」のアジア各地の店舗、中国での自社販売網などを活用して売り上げ拡大を目指す。

　日本の商社は収益構造に占める資源エネルギー分野の比重が高く、伊藤忠はリスク回避の観点から資源偏重からの脱却を目指してきた。１２年３月期連結決算では最終（当期）損益に占める食品、繊維などの非資源分野の割合が５割超となり、「バランスのとれた収益構造」（岡藤正広社長）を実現。ドールの事業買収で非資源分野をさらに強化したい考えだ。【立山清也】
1141：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:33:23: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005310742.shtml
2012/08/19 07:55　神戸新聞
アサヒビール西宮工場、２２日閉鎖　

閉鎖されるアサヒビール西宮工場。長年、甲子園球場にも出荷し、親しまれてきた＝西宮市津門大塚町（撮影・立川洋一郎）

　８５年の歴史を持つアサヒビール西宮工場（兵庫県西宮市）が２２日、閉鎖される。戦争や阪神・淡路大震災を乗り越えて、「スーパードライ」などを生産してきた西日本の拠点工場。事業再編のため、吹田工場（大阪府）へ機能を統合する。

　１９２７（昭和２）年、日本麦酒鉱泉・西宮工場として操業開始。その後、企業合併を経て大日本麦酒の工場となり、４９年に企業分割で朝日麦酒（現アサヒビール）西宮工場となった。

　６５年には世界で初めて屋外で発酵貯酒できるタンクを開発。安定品質で大量生産を可能にする「画期的な技術」で本場ドイツにも輸出した。

　発展の礎となったのが、８７年の大ヒット商品「スーパードライ」。西宮工場では東京工場に続いて翌年生産を始めた。辛口ビールは大ブームとなり、シェアトップに躍り出る原動力となった。

　９５年の大震災ではラインに被害を受けたが、醸造用の水を被災地に提供。工場も懸命の復旧作業で３週間後に再開した。

　２０１１年のアサヒビールのビール類シェアは３７・９％で首位だが、国内市場が縮小する中、生産体制の再編を決断。西宮工場を閉鎖し、残る国内８工場の操業度を上げて対応する。西宮の従業員約１１０人は吹田工場などに移籍する。敷地内にある子会社のニッカウヰスキーの工場は生産を続ける。

　　　　　◇

　西宮工場は兵庫の産業観光では有名な施設で、見学には年間約１０万人が訪れる。最終日の１７日には大勢のファンが詰めかけ、出来たてを飲んで名残を惜しんだ。

　撤退する工場の土地は約１０ヘクタールあり、西宮市は一部を購入する方針。病院など公共施設の移転を検討しているという。

（土井秀人）
1142：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:39:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120818/bsc1208181916000-n1.htm
2012.8.18 19:15　Fuji Sankei Business i.
“日韓どぶろく戦”にごり＆発泡で日本酒反撃　マッコリに負けるな！

阪神百貨店の冷蔵コーナーにはいまが“旬”のにごり酒と発泡性の酒が並ぶ＝大阪市北区（佐々木詩撮影）

　国内で低迷が続いていた日本酒市場。その国内出荷量が昨年度、前年度比１・２％増の６０万３６１２キロリットルと、１６年ぶりに前年度を上回った。東日本大震災後、「東北の酒を飲もう」との機運が高まったことが要因の一つとして挙げられるが、日本酒そのものの裾野が広がっていることも見逃せない。その立役者は、「にごり」と「発泡」だ。（佐々木詩）

　オシャレなボトル　女性に人気

　大阪市北区の阪神百貨店。地下１階の日本酒コーナーの一角で、今月に入ってから「夏の生酒特集」と題して、冷蔵ケースに、にごり酒や発泡性の日本酒が並べられている。一見、シャンパンのボトルのようなおしゃれな発泡性のにごり酒やロックで楽しむにごり酒など、種類はさまざま。男性客の多い日本酒コーナーの中にあって、にごり酒や発砲性日本酒は女性客を中心によく売れているという。

　にごり酒とは、もろみを濾過（ろか）しないか、もしくは荒い布でこしただけのもの。火入れをしていないために酵母菌が生きていて発泡するタイプのものもある。

　辛口のものもあるが、甘酸っぱい味わいが特徴的。冬の新酒の時期に出回るものだったが、いまでは「夏限定」のにごり酒も登場するなど、１年を通じて飲まれるようになってきている。

　悔しいけど、きっかけは韓流マッコリ・ブーム

　発泡性清酒も、甘酸っぱさがウリ。なかにはビン内で二次醗酵させることで、シャンパンのような口当たりのよい発泡感が楽しめるものもある。

　にごりや発泡性の日本酒が飲まれるようになった背景には約３年前から始まった韓国のにごり酒「マッコリ」ブームがあるという。阪神百貨店の酒類販売担当者によると、マッコリブームが起きた少しあとからにごり酒も売れるようになった。

　マッコリで「にごり酒」のおいしさを知った女性たちが、日本のにごり酒にも目を向けるようになったようだ。「マッコリでも生タイプの微発泡のものが好まれました。同様に微発泡のにごり酒の人気が高いですね」。同店の発泡性にごり酒の売り上げは、昨年の同時期に比べ約２倍に増えている。

これが日本酒？　広がる世界

　マッコリブームを牽引（けんいん）したのが女性だったように、今回のにごり、発泡酒ブームを後押ししているのも女性。酒造メーカーでは、女性の日本酒ファン拡大を狙い、ＰＲに余念がない。

　「宝酒造」（京都市下京区）は自社の発泡性清酒「澪（みお）」とスイーツを合わせる新しい飲み方を提案。今年３月と７月に京都市内で女性モニターを集め、京都の有名プリン専門店などとコラボレーションしたイベントを開催した。同社広報の坂口智子さんによると、参加者の反応は「意外と合うんですね」と上々だった。また従来の日本酒のイメージにない発泡感とほんのりとした甘さがから、「これが日本酒？」と驚きの声もあがったという。

　澪のアルコール度は５％。他社の発泡性清酒も、アルコール度は高いもので７％どまり。低アルコール飲料を好む若い世代にも飲んでもらおうと、通常の清酒よりも大幅にアルコール度を抑えている。澪は昨年の発売以来、売れ行きは好調といい、坂口さんは「『澪』のような発砲性清酒などから、日本酒の世界を知ってもらい、ファンになってもらえれば」と話している。
1143：チバＱ：2012/09/21(金) 23:34:33: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001209200002
焼酎、高まる輸出志向　県内メーカー
2012年09月21日

首藤正治延岡市長（左）らも参加して開かれた佐藤焼酎の輸出発表会＝７月、延岡市祝子町

　県内の焼酎メーカーが、将来の国内市場の縮小を視野に中国や米国などへの輸出に乗り出している。新たに参入するメーカーもあり、現在、１０社以上の会社が海外に販路を求めている。ただ、高い価格や知名度不足などの「輸出障壁」もあり、収益の柱に成長するには時間がかかりそうだ。

　雲海酒造（本社・宮崎市）は今年６月、台湾の台北市で開かれた国際見本市「フードタイペイ」に「日向木挽（こ・びき）」などの主力商品を出品した。海外営業担当の曳田和彦さん（３４）は滞在中、夜は現地の輸入業者と一緒に約１０店の日本食レストランを回り、自社の焼酎を売り込んだ。

　「焼酎の認知度は、先行する日本酒に比べるとまだまだ低い。まず台湾人オーナーに飲み方を含めて知ってもらうことが大切です」と曳田さん。反応はよかったという。
　雲海酒造は１９８５年、県内メーカーでは初めて米国への輸出を始めた。アジアにも販路を広げ、現在は２２カ国・地域に出荷。ただ、全体の生産額に占める割合はわずかで、今のところ「国内市場が圧倒的に多い」（営業推進課）。

　焼酎メーカー３７社が加盟する県酒造組合によると、海外販売をしているメーカーは１０社を超え、２０１０年７月から１年間で約３００キロリットルを輸出。国内の焼酎輸出量の１３％を占める。

　各社が輸出に力を入れるのは、近い将来の需要減への危機感があるからだ。「佐藤焼酎製造場」（本社・延岡市）は５月、「亮天」など３種類の焼酎約９２００本を上海に輸出し、海外進出に乗り出した。

　水江順治社長（５８）は７月の輸出発表会で「少子高齢化が進み焼酎を飲む人が減る国内に比べ、中国は４０年後の平均年齢が現在の３４・５歳から４２・５歳になり需要は増える」と説明。将来は製品の５割を輸出したいと意欲を見せた。

　一方、財務省が統計をとっている０８年からの焼酎輸出量は、ほぼ横ばい状態だ。この理由について、各メーカーの担当者は、関税などで現地価格が国内の２、３倍もする「高級酒」であることや、販路が日本料理店や現地邦人に限られている点を指摘する。

　１９カ国で「天孫降臨」などを年１億円弱販売する神楽酒造（本社・高千穂町）の海外営業担当、松浦賢史さん（３８）は「時間はかかるが、日本料理店を媒体にして現地の人に焼酎の魅力を広めることが必要だ」という。

　焼酎の輸出は、政府が日本酒とともに「国酒」として世界へ売り込む戦略を決めるなど追い風もある。神楽酒造の渡辺浩二管理部次長（５８）は「焼酎の国内販売はこれから戦国の世の中になる。いまから海外への基盤をつくっておくことが大切だ」と話す。（大畠正吾）

　〈焼酎の輸出量〉
　財務省の貿易統計によると、輸出額は全国で１５億円前後と横ばい状態が続いている。宮崎、山口、大分３県と福岡県などの一部を管内とする門司税関の輸出量は、１０年に６１３キロリットルで、一升瓶換算で約３４万本分になる。この半分ほどが宮崎県からの輸出とみられる。
1144：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:42:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2012年8月24日(金)8時15分配信
“カルビーの黒子”伊藤忠、中国で奔走　食の懸け橋「日本人にはまねできない」

（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　天然ガスや鉄鉱石など資源権益取得の投資が花盛りの大手商社にあって、伊藤忠商事が事業パートナーの仲介や調達・物流支援など、国内事業会社の経営戦略を縁の下で支える伝統的な商社ビジネスで存在感をみせている。少子化による国内市場の縮小をにらみ食品、繊維など内需型産業でアジアの成長取り込みを狙った海外展開が加速。この動きと同社が強みを持つ中国市場の事業ネットワークが共鳴を強めているためだ。大手商社の中で群を抜く対中国投資が非資源事業を新たな成長ステージに押し上げようとしている。

［写真］中国、五輪観戦の友はスナックも…食不安で日本製品が人気

　◆ジャガイモ安定調達

　「思ったよりも手ごわい仕事だ」。伊藤忠で輸入青果を手がけてきた北栄哲弥農産部長代行は今、国内スナック菓子で約５割のシェアを握るカルビーの黒子として、中国でのジャガイモ調達網の構築に奔走している。

　カルビーは、伊藤忠と中国食品大手の康師傳グループの３社で、上海近郊の杭州市にスナック菓子製造販売の合弁会社を１０月に立ち上げる。まずは小麦粉などを主原料とする「かっぱえびせん」などを来年から生産する予定だが、その後、主力の「ポテトチップス」を投入する計画で、ジャガイモの安定調達は合弁事業の成否を左右する。

　中国のジャガイモの年間生産量は日本の約３０倍の８０００万トンにも上るが、食用やデンプン向けなどに需要はうなぎ上り。そのうえ政府が、食糧安全保障の観点から国内自給を原則とし、生食用の輸入を認めていないため価格は高騰。生産者は小規模農家がほとんどで、契約栽培の集荷網の構築も一筋縄ではいかないという。調達環境は極めて厳しいのが実態で、北栄氏の肩には、スナック菓子で「５年以内にはシェア１０％を目指す」（カルビーの松本晃会長）と、１３億人の市場の攻略に意気込むカルビーの期待が重くのしかかる。

　もっとも、北栄氏はこの大仕事に前向きだ。ジャガイモは倉庫保管で手を抜けば揚げたときの色が劣化するほどデリケートな商品。安定した調達網と“カルビー品質”を満たす安心・安全の流通保管体制づくりに成功すれば、手にできるのはカルビーの中国事業の収益成長の共有にとどまらない。「量販店の進出も加速し、調達力が上がれば、フライドポテトなど用途も広がる」と北栄氏はにらむ。

　◆頂新のノウハウ強み

　中国事業のパートナーに選ばれたことが、伊藤忠に新たな食品分野のビジネスチャンスをもたらす形だが、こうした例はカルビーとの協業だけではない。カルビーが伊藤忠と組んだ背景には、伊藤忠が約２０％出資する中国・台湾の食品流通大手、頂新グループの存在がある。カルビーの合弁に参画する康師傳も頂新の傘下企業で、伊藤忠が頂新を通じて中国市場に橋渡しした食品メーカーはアサヒビールやカゴメ、プリマハム、日本製粉、ケンコーマヨネーズなど十数社にも及んでいる。

　頂新は中国全土の物流網に加え、地場の小売業者との関係も深い。「地域ごとに異なる中国人の味覚を商品開発に落とし込むノウハウは日本人にはまねできない」と、伊藤忠の食料部門を統括する青木芳久専務は太鼓判を押す。中には「Ｐａｓｃｏ（パスコ）」ブランドで国内２位の敷島パンのように、中国市場から一度は撤退したが、頂新の評判を聞き、再チャレンジする企業もあるほどだ。
1145：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:42:41: >>1144 続き

　◆実績重ね有力企業とパイプ構築

　一方、２００９年に資本参加した繊維事業を核とする中国の企業グループ、杉杉集団との提携も果実を生んでいる。三井不動産を杉杉集団の不動産部門に仲介し、商業モールを建設。同集団の化学部門には、酸化鉄を中心とする素材メーカーの戸田工業を紹介し、リチウムイオン電池材料の合弁事業につなげた。

　頂新、杉杉集団。そして昨年４月に包括提携した政府系大手金融グループの中国中信集団と、伊藤忠が次々に“実力派”の有力中国企業と構築したパイプは、１９７２年の日中国交回復を機に他社に先んじて貿易再開に乗り出して以来、積み上げてきた実績の結実で、アジアのビジネスチャンスを呼び込む最大の武器となっている。

　中国ビジネスには、尖閣諸島をめぐる領土問題で反日デモが起こるなど政治リスクもある。だが、岡藤正広社長は「食料や繊維など生活に密着した事業は消費者から支持されるだけに、政治や法制度の変更に左右されにくい」と指摘。１２年３月期末で１５７７億円と、大手商社でトップの投資残高で築いた中国事業の先行きに自信をみせる。

　１２年３月期の連結最終利益に占める中国事業の比率はまだ５％（１５７億円）と小さいが、この５年でほぼ倍増した。国内の内需企業が海外展開の動きを強める中、頂新グループの魏応州董事長（会長）が「兄弟」とまで呼ぶ、伊藤忠の中国ネットワークの価値はこれまで以上に高まる見込みで、収益の貢献度もステップアップしそうだ。（上原すみ子）
1147：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:41:45: http://www.at-s.com/news/detail/450477728.html
2012/9/19 08:10　静岡新聞
ケンコーマヨネーズ、富士に主力工場　４月着工

　マヨネーズ類の製造・販売の業界大手、ケンコーマヨネーズ（本店・神戸市灘区、炭井孝志社長）は１８日までに、富士市大渕に新工場を建設する方針を決めた。来年４月に着工し、操業は２０１４年４月の予定。新商品の開発を手掛けるなど、主力工場として稼働させる。

　新工場は同市の富士山フロント工業団地に建設する。敷地面積は３万７３１０平方メートルで、延べ床面積は約６千平方メートル。同社単体の工場としては国内７カ所目で、「大規模生産拠点の一つ」（村田隆取締役）と位置付ける。

　商品の原料となる殻付き卵から卵商品まで一貫した生産システムを整備し、生産効率の向上による収益力の強化を図る。投資額は約４５億円。

　食品製造にとって不可欠な水資源が豊富で、首都圏と中京・関西圏という一大消費地の間にあり、新東名高速道の開通による利便性の良さなどから、同市への進出を決めた。中期経営計画（１２?１４年）で掲げた「事業領域の拡大」の一環という。

　従業員の雇用数は検討中としながらも、村田取締役は「できるだけ地元の人たちにお願いしたい」と話す。

　同社の創業は１９５８年。２０１２年３月期の業績（連結）は売上高５１８億７８００万円、純利益１０億２９００万円。
1149：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:48:17: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209290038.html
'12/9/29　中国新聞
ヤクルト福山44年の歴史に幕

　福山市神村町の乳製品製造ヤクルト本社福山工場が２８日、４４年の歴史に幕を閉じた。最後の製品となるヤクルト原料液を積み込んだタンクローリー３台が午前９時半ごろ、工場を出発。社員たち約２０人が手を振って見送った。

　１９６８年から原料液やヨーグルト「ソフール」などを生産してきた。ヤクルト本社（東京）が進める工場再編計画に伴い、老朽化が進んだ福山工場は閉鎖が決まった。原料液などの製造は、兵庫県三木市の工場に集約し、福山工場の従業員約６０人は段階的に他工場に移る。

　同工場は、年に１度の工場祭や工場見学会で地域住民に親しまれてきた。田篭（たごもり）恵工場長（５４）は「地域のおかげで生産を続けられた。寂しくなる」と振り返った。

　敷地約１万７９００平方メートルは売却し、工場は１１月ごろに取り壊す。地域のシンボルとして親しまれた約８０本の桜は残すという。

【写真説明】最後の原料液を輸送するタンクローリーを見送る田篭工場長（右端）たち
1150：チバＱ：2012/11/14(水) 22:49:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121114-00007817-president-bus_all
10年に1度のヒット「マルちゃん正麺」が生まれたワケ
プレジデント 11月14日(水)10時30分配信

　東洋水産の袋麺「マルちゃん正麺」が売れている。同製品の特徴は、生麺のようなコシのある食感にある。昨年11月の発売開始当初、同社は年間100億円を販売目標としていたが、200億円に上方修正。生産ラインを増設し、対応する。

　加工食品で同規模を売り上げた新商品となると、2002年に発売された日清食品のカップ麺「日清具多」まで遡る。飲料を除く加工食品全体を見ても、「マルちゃん正麺」のヒットは、10年に1度あるかどうかの水準だと言えよう。

　なぜ、これほどの大ヒット商品が生まれたのか。背景には東洋水産の堅実でマイペースな経営がある。

　コストダウンを繰り返しながら縮小均衡する国内市場で利益水準を維持し、海外展開を拡大していく──。袋麺、カップ麺などの即席麺市場だけでなく、食品業界各社に共通する課題だ。東洋水産はこうした課題にいち早く気づき、国内の即席麺市場で日清食品に次ぐ2番手を維持しつつ、海外市場で拡大を続けてきた。現在、アメリカの即席麺市場における同社のシェアは約6割、メキシコでは約8割と圧倒的だ。しかし、さらなる海外展開には慎重であり、日清食品が進出を進めるアジア地域とは今のところ距離を置いている。

　また、1990年以降、不動産投資で失敗する食品メーカーもある中、同社は投機的な活動を控えてきた。確実に稼げるところを見極め、そこで稼ぐ。その結果として生まれた潤沢なキャッシュが、新たな商品開発の原資となり、今回のヒットに繋がったと考えられる。

　今期、東洋水産は増収増益を見込む。だが、広告宣伝費がかさんでいるため、「マルちゃん正麺」の利益貢献はさほど大きくない。来期以降の戦略が勝負の鍵を握る。

　最大の壁は競争の激化だ。袋麺市場トップのサンヨー食品は、9月に「サッポロ一番　麺の力」を、カップ麺トップで、袋麺では2位につける日清食品は、8月末より「日清ラ王」の発売を開始。いずれも“生麺感覚”を売りにした商品だ。

　この袋麺ブームは来期まで続くと予想する。だが、再来年まで続くかは怪しい。消費者に浸透した新ブランドをカップ麺に横展開するなど、東洋水産の次の一手に期待したい。
1151：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:44:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121013/bsc1210130504006-n1.htm
2012.10.13 08:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒＶＳキリン「清涼飲料」でも火花　ビール２強が握る再編のカギ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1210130504006-p1.jpg
国内飲料メーカーのシェア

　ビール市場で熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げるアサヒとキリンが、清涼飲料でも火花を散らせている。清涼飲料事業で赤字続きだったアサヒが今月、カルピスを買収して国内３位に躍り出た一方、５位に転落したキリンは組織改編で立て直しを図る。少子高齢化で国内市場が縮小する中で、大手だけでも１２社がひしめき合う飲料業界。ビール２強の対決激化がさらなる再編の引き金になりかねない。

ブランドの集合体

　「乳飲料市場で断トツのカルピスは強い。競争が激しくなる中でわれわれの事業に大きく貢献してくれると期待している」

　１日、味の素から約９２０億円でカルピスを買収したアサヒグループホールディングス（ＨＤ）。泉谷直木社長はカルピスの持つ乳酸菌技術や知名度を評価し、アサヒ飲料を中核とする同社の飲料事業拡大に自信を示した。

　買収によってアサヒの飲料事業売上高は単純合算で約４４００億円（２０１１年度）となり、１５年までに５０００億以上に引き上げる計画だ。カルピスに関しては１１年度に約５．２％だった営業利益率を、業界トップクラスの７％台に持っていくという。

　国内シェアも日本コカ・コーラ、サントリーに次ぎ３位となり、清涼飲料でもキリンを追い抜いたアサヒ。００～０２年には３年連続で最終赤字となった弱小メーカーで、当時は事業売却も噂されるほどだった。

　成長できたのは「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」の基幹ブランドへの集中投資に加え、知名度の高いブランドの買収がある。１０年５月にハウス食品から「六甲のおいしい水」、同１２月にカゴメから「六条麦茶」を獲得。「六甲…」を刷新した「アサヒ　おいしい水」の販売量は今年９月までで昨年実績を上回るなど、弱いとされてきた水市場のシェア拡大に寄与している。

　「市場縮小の中では強いブランドの集合体となることが重要」という泉谷社長は、さらなるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）への意欲を隠さない。

　一方のキリン。０９年までシェア３位だったものの、１０年には好調な茶飲料とタリーズコーヒージャパンを傘下に収めコーヒー飲料を強化する伊藤園に抜かれ、今回“宿敵”アサヒにも逆転を許すこととなった。

　飲料事業のキリンビバレッジは「キリンレモン」や「午後の紅茶」などロングセラー商品を持つが、ここ数年は爆発的ヒットがない。００年に５．４％だった同事業の営業利益率は０８年には２．１％に落ち込み、１１年も２．６％。売上高は０８年の４０３８億円をピークに下降が続く。キリンＨＤは０９年、キリンビールで「一番搾り」や「氷結」などの主力ブランドを開発したヒットメーカー、前田仁氏をビバレッジの社長に送り込んだが、利益面でかつての水準には回復していない。「前田氏は量より収益を重視しすぎたのでは」（業界関係者）との指摘もある。

　飲料事業復活に向けて軸に据えるのが、来年１月に発足するキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの３社を統括する中間持ち株会社「キリン」だ。新会社の社長を兼務するキリンビールの磯崎功典社長は「このまま（５位）では済まされない」と戦闘態勢に入る。

　新体制の内容はまだ公表されていないが、３社の経営資源、販促活動などを統合管理し、国内の酒類、清涼飲料事業全体の方向性を決める権限も一定程度持つとみられる。

　磯崎氏は「これまでのキリンビバレッジで機動性のあることは必ずしもできていない」と指摘した上で、アサヒのカルピス買収を指し「再成長には『そうしたこと』もやらなければならない」と、こちらもＭ＆Ａに積極的だ。

成長見込めぬ市場

　ビール２強が飲料市場シェア向上にアクセルを踏むが、市場は大幅な成長は見込めない。調査会社の富士経済によると、１１年の飲料市場は前年比０．７％減の４兆８５５０億円。今年は１．０％増が見込まれるが、来年は再びマイナス予測だ。

　清涼飲料は単価が安く、ヒット商品を多く持つほど小売りスペースも確保でき、収益もあげられる規模の経済が成り立つ業界。中・下位メーカーでもサッポロＨＤがポッカコーポレーションを買収し、来年１月に「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」を発足させるなど、生き残りへ業界再編は活発化している。自販機販売に強いダイドードリンコも「一段の再編はあり得る」（高松富也副社長）とみる。アサヒとキリンの競争激化が他社を刺激し、次の再編につながる可能性も高い。（金谷かおり）
1153：とはずがたり：2012/11/19(月) 18:00:43: 低迷サッポロは苦渋の決断か　セブン＆アイのＰＢビールを受託生産、２７日発売
2012.11.19 17:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111917540016-n1.htm
セブン＆アイ・ホールディングスが発売する「セブンプレミアム　１００％ＭＡＬＴ」＝１９日午後、東京都千代田区

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とサッポロビールは１９日、東京都内で共同会見し、サッポロが製造するセブン＆アイのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のビールを２７日発売すると発表した。国内大手メーカーによるＰＢビールは初めて。メーカーブランドより低い価格設定で購買者の取り込みをねらう。

　商品名は「セブンプレミアム１００％ＭＡＬＴ」。価格は３５０ミリリットル缶が１９８円、５００ミリリットル缶が２５８円と、サッポロの「黒ラベル」より約１割安い。缶にはセブン、サッポロの両者のロゴマークをデザイン。セブン－イレブンやイトーヨーカドーなどで販売する。１年間で約７２万ケース（１ケースは大瓶２０本）の販売を目指す。

　１９日に都内で会見したセブン－イレブン・ジャパンの鎌田靖商品本部長は、将来的にセブン－イレブンの売上高において「（アサヒビールの）スーパードライを抜くブランドに育成したい」と意気込んだ。

　サッポロにとっては「自社ブランドの価値向上につながる」（新価値開発本部の中村剛商品・技術イノベーション部長）ほか、ＰＢの売り上げを好調に伸ばしているセブンと組むことで安定収益が見込める。ただ、基幹商品であるビールのＰＢ生産についてアサヒやキリンビールは否定的。サッポロは業界４位で市場シェアが縮小していることから「苦渋の決断」（酒類大手関係者）との見方がもっぱらだ。
1156：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:59:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201210/0005490694.shtml
2012年10/29 23:11　神戸新聞
神戸甲南工場の増設完了　能力１・８倍に　日本製粉

完成した日本製粉の新工場＝神戸市東灘区深江浜町（同社提供）

　製粉大手の日本製粉（東京）は２９日、神戸甲南工場（神戸市東灘区深江浜町）の敷地内に建設中だった新工場が完成し、報道関係者に公開した。西日本の製造拠点として、生産能力は従来の１・８倍に増強した。年内のフル稼働を目指す。

　新工場は２０１０年６月に着工し、鉄骨鉄筋コンクリート造り７階建て、延べ床面積９６２０平方メートル。月産１万１千トンを製粉できる。

　衛生管理を徹底させるため、虫などが入らないように窓のない造りとしたのが特徴。「国内の製粉会社では初めての設備」（同社）という。また、工場の人件費を抑えて価格競争力を高めるため、新工場全体を１人で管理できるよう機械操作などの集中管理室を設けた。

　総投資額は、既に稼働させたサイロや自動倉庫、小包装ラインなどを合わせて１２３億円。同社は今後、サイロを増設する計画という。（西井由比子）
1157：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:39:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020121031ceas.html
2012年10月31日　日刊工業新聞
キリンＨＤ、インドネシアで紅茶飲料を販売－ミルクティー味など４種

　キリンホールディングスは３０日、インドネシアで紅茶飲料のテスト販売を１１月に始めると発表した。東南アジア地域統括会社のキリンホールディングス・シンガポールがインドネシアのコンビニエンスストア１位の「アルファマート」約８０００店で、「キリン午後の紅茶Ｔｅａ　Ｂｒｅａｋ」３５０ミリリットル入りペットボトルを販売する。東南アジアでのキリンブランドの清涼飲料販売はタイ、ベトナムに次ぎ３カ国目となる。

　インドネシアの飲料市場は過去６年平均で１５％伸びており、同国の市場に参入することで東南アジアでの総合飲料戦略を加速する。テスト販売するペットボトルの紅茶はオリジナル味、ミルクティー味、レモンティー味、アップルティー味の４種。価格は４５００インドネシアルピア（約３８円）。
1158：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:49:32: http://kumanichi.com/news/local/main/20121106002.shtml
2012年11月06日　熊本日日新聞
コカ・コーラウエスト、「南九州」を子会社化へ

コカ・コーラウエストと完全子会社化に向けた協議を始める南九州コカ・コーラボトリングの本社＝熊本市

　清涼飲料製造・販売のコカ・コーラウエスト（福岡市）は５日、南九州コカ・コーラボトリング（熊本市）の完全子会社化に向けた協議を始める、と発表した。来年３月末の実現を目指す。

　ウエスト社は北部九州、中国、近畿地方の計２府１２県、南九州社は熊本、鹿児島、宮崎、大分の４県を、それぞれ地盤とする。完全子会社化は、飲料業界の価格競争が激化する中、南北で分かれていたコカ・コーラの九州営業エリアを統合し、販売力強化や経営効率化につなげる狙い。

　両社は再編計画を話し合い、南九州社の株主と交渉に入る。株式取得の手法や金額については今後、協議する。

　両社は２００７年に資本業務提携し、ウエスト社が南九州社の株式２５％を保有。南九州社は業績の一部がウエスト社の連結決算に反映する「持ち分適用会社」となり、役員の人事交流なども進めてきた。

　南九州社の田口忠憲常務は「資本業務提携では、効果が限定的だった。子会社化により、同じ商品の生産集約や、県境での物流の協力などができる。取引先との販売や資材の調達交渉も優位になる」と話している。

　ウエスト社は１９６０年設立。資本金１５２億円。従業員は８１０５人。１１年１２月期の売上高は３９９７億円、純利益は６９億円。

　南九州社は１９６２年設立。従業員２１６４人。売上高は８０３億円。純利益は１７億円。株主は薩摩酒造や本坊酒造など創業家である本坊グループが６割を占める。（井上直樹）
1166：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:06:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121127t72002.htm
2012年11月27日火曜日　河北新報
イオン、１００円ビール発売　仙台工場などで製造

「サッポロ　みがき麦」の特設売り場が設けられた名取市のイオン名取店

　イオンは２６日、３５０ミリリットル入り１缶が１００円の第三のビール「サッポロ　みがき麦」を発売した。サッポロビールとの共同開発で、同社の仙台工場（名取市）と大分県内の工場で製造する。大量取引で低価格を実現させた。

　全国のイオン、マックスバリュなど約１７００店で扱う。３５０ミリリットルと５００ミリリットル（１４０円）の２種類で、アルコール５％。３５０ミリリットル缶換算で年４０００万缶の販売を見込む。サッポロ仙台工場は東日本向け商品を製造する。

　名取市のイオン名取店であった記念セレモニーで、イオンリテール（千葉市）の山本泰幸イオン東北食品商品部長は「地元のビールとしてご愛顧願う」とあいさつ。サッポロ仙台工場の和田啓生産部長は「麦のうま味が詰まった商品を楽しんでほしい」と述べた。

　みがき麦は、麦芽を粉砕後、殻皮を取り除く製法で、麦のうま味を味わえるという。チェコ産のホップを一部に使った。
1167：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:27:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121127/930512
2012年11月28日　下野新聞　朝刊
390年続く商店名、合併で消失　日光の高橋弥次右衛門商店

　しょうゆ・調味料醸造の高橋弥次右衛門商店（日光市土沢、小林武司社長）を傘下に置くジャパン・フード＆リカー・アライアンス（香川県小豆島町、小林武司社長、ＪＦＬＡ）は27日までに、同商店など子会社計７社を２０１３年４月１日付で合併し、酒類・しょうゆ製造の盛田（名古屋市中区）を存続会社とすることを決めた。約３９０年続いた同商店は解散し、「高橋弥次右衛門商店」の名前が消えることになる。

　ＪＦＬＡは、同商店のしょうゆ・調味料ブランド「マルシチ」の商標は継承するとしている。現在の工場での生産体制などは変更せず、「盛田」として事業を継続。従業員約60人も引き続き雇用するという。

　２社のほか合併するのは、ＪＦＬＡ販売（東京都）、マルキン忠勇（香川県）、ハイピース（福井県）、加賀屋醤油（徳島県）、マルキン共栄（香川県）。

　高橋弥次右衛門商店は１６２０年創業の老舗。２００６年10月、経営悪化に伴い、しょうゆを主体とする各種調味料の製造販売部門をＪＦＬＡグループに譲渡した。
1168：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:21:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121207/bsc1212071716017-n1.htm
2012.12.7 17:15　Fuji Sankei Business i.
日清製粉グループ、ＮＺ企業を３３億円で買収

　日清製粉グループ本社は７日、オーストラリアの食品大手グッドマン・フィールダーから、ニュージーランドの事業部門「チャンピオン製粉」を約３３億円で買収すると発表した。

　日清製粉が今月中に現地で設立する新会社が事業を引き継ぐ。日清製粉は国内市場の低迷を背景に海外事業の拡大を目指しており、今年３月にも米国の製粉会社を買収した。

　「チャンピオン」はニュージーランドの小麦粉などの製粉市場でシェア約５５％を占める最大手。３月の買収と合わせて、日清製粉の海外生産比率は現在の２割強から３割にまで高まる。
1170：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:43:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/bsc1212111427014-n1.htm
2012.12.11 14:26　Fuji Sankei Business i.
伊藤ハム、取手市に工場　柏市の東京工場では生産能力増強

　伊藤ハムは１１日、茨城県取手市に総菜などを生産する工場を建設すると発表した。投資額は２０億円で２０１３年９月に稼働する予定。コンビニエンスストアやスーパー向けを中心に総菜市場の成長を見込むことができると判断した。

　ハムやソーセージなどを生産する主力の東京工場（千葉県柏市）の生産能力も増強する。１３年から４～５年かけて７０億円を投じ、生産能力を現状より２割高める。新型の生産設備を導入するなどして効率化も進める。
1171：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:48:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121214/bsc1212141634006-n1.htm
2012.12.14 16:33　Fuji Sankei Business i.
関東のコカ・コーラ４社が経営統合　グループ世界５位のボトラー会社に

国内飲料メーカーのシェア

　コカ・コーラセントラルジャパンや三国コカ・コーラボトリングなど関東にあるコカ・コーラ系のボトラー４社は１４日、企業規模を拡大するため経営統合すると発表した。この統合により、新会社は売上高において世界５位のコカ・コーラのボトラーとなる見込み。

　経営統合するのは、コカ・コーラセントラルジャパン（横浜市西区）、三国コカ・コーラボトリング（埼玉県桶川市）、東京コカ・コーラボトリング（東京都港区）、利根コカ・コーラボトリング（千葉県野田市）の４社。来年７月１日に株式交換と分割により、統合する。

　存続会社はセントラル社で、統合後に名称を「コカ・コーライーストジャパン」へと変更する。

　４社のうちセントラル社と三国社は東証１部上場企業だが、非存続会社となる三国社については、株式のうち３５．７％を保有し筆頭株主である三井物産が、このうち２２％分を１５４億９００万円で売却、経営権を手放す。三国社は来年６月２６日に上場廃止の予定。セントラル株１株に対して三国社株０．７９株を割り当てる。

　４社の事業規模は、昨年度実績で売上高５７００億円、従業員約７０００人となっている。生産拠点は十カ所、営業拠点は１５０カ所に及ぶという。
1174：とはずがたり：2013/01/07(月) 23:03:58: 2012年09月15日09:23 【トピックス , ベトナム】
昭和産業、ベトナム現地製粉会社に出資
http://kaigaibusiness.com/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/4438.html

製粉・食用油大手の昭和産業がベトナムに進出するというニュースです。
11月までに現地の製粉会社に出資し、パンやフライ用のプレミックス粉を生産、ベトナムは旧フランス領だったこともあり、パンなど小麦粉の食文化が根付いている。
日本国内の市場が縮むなか、人口が増えている成長市場を開拓するということです。
出資するのはインターミックス社（ホーチミン市）で、製粉大手ダイフォン製粉（カントー市）と日系企業が2003年に設立したが、11年に合弁を解消していた。
昭和産業はインターミックス社の株式30％を約１億円で取得、伊藤忠商事も５％出資する。
インターミックス社はプレミックス粉の大手で13年中に昭和産業の技術指導を受けて生産能力を年１万2000トンと２倍強に拡大するということです。
1176：名無しさん：2013/01/30(水) 13:43:19: きょうのにっけいしんぶんがよめた、
1177：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:37:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130123/bsc1301232205011-n1.htm
2013.1.24 06:25　Fuji Sankei Business i.
キリン、国内回帰鮮明に　海外事業で苦戦…誤算認める

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1301232205011-p1.jpg
大手２社のビール類シェア、キリンＨＤの売上高構成比

　大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営のかじを切った。シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。

　年初に発足した中間持ち株会社の「キリン」が国内飲料３社を統括し、親会社のキリンＨＤが海外戦略に特化する体制に移行したが、国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。中間持ち株会社のキリンとキリンビールの社長を兼務する磯崎功典氏は１０日、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

　新たに発足したキリンはビール類のキリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインを主力とするメルシャンの飲料３社を傘下に置く。その狙いは「ヒト、モノ、カネの資源を事業の枠を超えて動かし、カテゴリーを横断した価値の提案を加速する」（キリンＨＤの三宅占二社長）ことにある。

　このため、キリンでは各事業に横串を通すＲ＆Ｄ（研究開発）本部とブランド戦略部、新市場創造室を設け、ブランド力や商品開発力の強化を目指す体制をとった。さらに、東京都内の自社ビルに分散していた国内グループ各社の本社機能を６月までに中野区に集約し、グループ内の相乗効果を高める。

　もっとも、１３年の販売数量計画は主力のビール類が前年比１％減で、清涼飲料が４％増、ワインが１０％増。ビールの増販計画を打ち出したアサヒビールなどライバル他社と比べて見劣りは否めないが、磯崎氏は「きっちりと体質を強化していく段階」と説明する。１２年の実績に対し、１５年に増収増益を実現させるのが中期的な目標だ。

　キリンＨＤの国内事業のポジションは業界内で下がり続けてきた。ビール類のシェアは０６年の３７．６％から１２年には３５．６％に低下し、０９年まで３位だった清涼飲料は伊藤園やアサヒ飲料に抜かれて５位に転落。飲料事業の売上高営業利益率は１１年に２．６％と落ち込んでいる。

　１２年のビール類の課税出荷数量は前年比１．０％減と８年連続の前年割れとなり、成長株の「第３のビール」も伸びが鈍化。ビール依存のままでは先行きは危うく、中間持ち株会社のキリンにかかる期待は大きい。

　２３日にはキリンビバレッジが１３年の事業方針を発表。炭酸飲料を成長分野と位置づけ、前年比２０％増の１８００万ケース（１ケースは４８０ミリリットル×２４本）の販売目標を掲げた。中でも昨春発売し、当初目標の約６倍に当たる６００万ケースを売り上げた特定保健用食品の「メッツコーラ」には「新市場を生み、伸びしろも大きい」（山田精二マーケティング部長）と自信を深め、今年の目標を８００万ケースに上積みした。

　海外事業は仕切り直しを迫られている。オーストラリアやブラジルなどでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を矢継ぎ早に実行し、０７～１１年の投資額が１兆円規模にのぼるものの、原材料価格の高騰や不況、現地メーカーとの価格競争を前に苦戦。東南アジア開拓の橋頭堡（きょうとうほ）を狙ったＦ＆Ｎには、同社筆頭株主のタイ飲料大手タイ・ビバレッジがＴＯＢを表明し、出資した１５％の株を持ち続けるのが困難になっている。キリンＨＤの三宅社長は「グローバル経営力の不足は率直に反省しないといけない」と、誤算を認める。

　国内回帰を鮮明にしたキリンＨＤに勝算はあるのか。野村証券の藤原悟史アナリストは「１２年は国内で前年比マイナスだった『一番搾り』を横ばい以上にできるかが重要」と指摘し、ビール類の復活を重視する。かつてビールのブランド別のシェアで約６割を占めた「ラガー」は、１２年にサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」に抜かれ、いまや５位に沈む。シェア２位で看板ブランドの一番搾りがキリンＨＤの経営を左右する構図は当面、大きく変えられそうになく、キリンは凍らせた泡を載せた「一番搾り　フローズン〈生〉」を夏だけでなく、季節を問わず飲食店で展開するなど拡販に努めている。

　ただ、総合飲料の看板を掲げて国内飲料の全分野を強化し、カテゴリーの枠を超えたジャンルも開拓しようという中間持ち株会社の戦略は、経営資源の配分を誤れば国内各事業が共に伸び悩む危うさもはらむ。新体制の成否は、国内外での収益拡大の行方を大きく左右しそうだ。（金谷かおり）
1181：名無しさん：2013/02/15(金) 07:05:40: 　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)は8日､
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ｢ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ｣を3月1日に香川､徳島両県に出店すると発表した｡
今回が四国初上陸で､愛媛､高知両県にも準備が整い次第､進出するという｡

　香川､徳島両県で約100店を展開している｢ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽ｣の加盟会社が､
ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝとの間でﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約を結んだ｡
各店舗を改装してｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝに転換する｡
さらに新規出店も積極的に進める｡
2019年2月末までに四国4県で520店の出店を予定している｡

　ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝは国内店舗数1万4884店(1月末現在)の業界最大手で､2013年度は約1500店を出店する計画｡

　3月1日時点での｢ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ空白県｣は四国の愛媛､高知のほか､青森､鳥取､沖縄の計5県となる｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130207/biz13020717240020-n1.htm