食品産業総合スレッド - 1070808775

1177：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:37:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130123/bsc1301232205011-n1.htm
2013.1.24 06:25　Fuji Sankei Business i.
キリン、国内回帰鮮明に　海外事業で苦戦…誤算認める

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1301232205011-p1.jpg
大手２社のビール類シェア、キリンＨＤの売上高構成比

　大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営のかじを切った。シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。

　年初に発足した中間持ち株会社の「キリン」が国内飲料３社を統括し、親会社のキリンＨＤが海外戦略に特化する体制に移行したが、国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。中間持ち株会社のキリンとキリンビールの社長を兼務する磯崎功典氏は１０日、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

　新たに発足したキリンはビール類のキリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインを主力とするメルシャンの飲料３社を傘下に置く。その狙いは「ヒト、モノ、カネの資源を事業の枠を超えて動かし、カテゴリーを横断した価値の提案を加速する」（キリンＨＤの三宅占二社長）ことにある。

　このため、キリンでは各事業に横串を通すＲ＆Ｄ（研究開発）本部とブランド戦略部、新市場創造室を設け、ブランド力や商品開発力の強化を目指す体制をとった。さらに、東京都内の自社ビルに分散していた国内グループ各社の本社機能を６月までに中野区に集約し、グループ内の相乗効果を高める。

　もっとも、１３年の販売数量計画は主力のビール類が前年比１％減で、清涼飲料が４％増、ワインが１０％増。ビールの増販計画を打ち出したアサヒビールなどライバル他社と比べて見劣りは否めないが、磯崎氏は「きっちりと体質を強化していく段階」と説明する。１２年の実績に対し、１５年に増収増益を実現させるのが中期的な目標だ。

　キリンＨＤの国内事業のポジションは業界内で下がり続けてきた。ビール類のシェアは０６年の３７．６％から１２年には３５．６％に低下し、０９年まで３位だった清涼飲料は伊藤園やアサヒ飲料に抜かれて５位に転落。飲料事業の売上高営業利益率は１１年に２．６％と落ち込んでいる。

　１２年のビール類の課税出荷数量は前年比１．０％減と８年連続の前年割れとなり、成長株の「第３のビール」も伸びが鈍化。ビール依存のままでは先行きは危うく、中間持ち株会社のキリンにかかる期待は大きい。

　２３日にはキリンビバレッジが１３年の事業方針を発表。炭酸飲料を成長分野と位置づけ、前年比２０％増の１８００万ケース（１ケースは４８０ミリリットル×２４本）の販売目標を掲げた。中でも昨春発売し、当初目標の約６倍に当たる６００万ケースを売り上げた特定保健用食品の「メッツコーラ」には「新市場を生み、伸びしろも大きい」（山田精二マーケティング部長）と自信を深め、今年の目標を８００万ケースに上積みした。

　海外事業は仕切り直しを迫られている。オーストラリアやブラジルなどでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を矢継ぎ早に実行し、０７～１１年の投資額が１兆円規模にのぼるものの、原材料価格の高騰や不況、現地メーカーとの価格競争を前に苦戦。東南アジア開拓の橋頭堡（きょうとうほ）を狙ったＦ＆Ｎには、同社筆頭株主のタイ飲料大手タイ・ビバレッジがＴＯＢを表明し、出資した１５％の株を持ち続けるのが困難になっている。キリンＨＤの三宅社長は「グローバル経営力の不足は率直に反省しないといけない」と、誤算を認める。

　国内回帰を鮮明にしたキリンＨＤに勝算はあるのか。野村証券の藤原悟史アナリストは「１２年は国内で前年比マイナスだった『一番搾り』を横ばい以上にできるかが重要」と指摘し、ビール類の復活を重視する。かつてビールのブランド別のシェアで約６割を占めた「ラガー」は、１２年にサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」に抜かれ、いまや５位に沈む。シェア２位で看板ブランドの一番搾りがキリンＨＤの経営を左右する構図は当面、大きく変えられそうになく、キリンは凍らせた泡を載せた「一番搾り　フローズン〈生〉」を夏だけでなく、季節を問わず飲食店で展開するなど拡販に努めている。

　ただ、総合飲料の看板を掲げて国内飲料の全分野を強化し、カテゴリーの枠を超えたジャンルも開拓しようという中間持ち株会社の戦略は、経営資源の配分を誤れば国内各事業が共に伸び悩む危うさもはらむ。新体制の成否は、国内外での収益拡大の行方を大きく左右しそうだ。（金谷かおり）