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化学・薬品産業総合スレッド

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
2028：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:39:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15　Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波　米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年９月に稼働させたエチレン工場＝米テキサス州フリーポート（同社提供）【拡大】

　原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

　「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

　石油化学工業協会（石化協）の森川宏平会長（昭和電工社長）は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

　シェールとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ（粗製ガソリン）から作る場合の数分の一ともいわれる。

　原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが２０１７年９月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年１５０万トンと、日本全体の生産量（１７年で約６５３万トン）の４分の１近くに達する。

　こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で１トン＝３００ドル台と、年初からみても約５割下落した。アジア価格が１３００ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

　エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から１９年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

　中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

　日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は１５年１１月から今年６月まで３２カ月連続で実質９５％超となった。７月は９３％とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

　国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて１０年以降に設備が３基減らされたことも、需給を引き締めている。

　このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

　むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

　だが油断は禁物だ。経済産業省によると、１５年時点で２９００万トンだった米国のエチレン生産能力は、２１年には４０００万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

　日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。（井田通人）

2031：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:07:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、ＴＯＴＯ、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

　■ＣＯ２を資源に　循環炭素社会到来

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成（人工光合成）を活用して水とＣＯ２から化学品を作る技術を研究しており、２０３０年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、ＣＯ２も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

　「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

　三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員（フェロー）は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

　プロジェクトは、１２年に経済産業省の直轄事業としてスタート。１４年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合（ＡＲＰＣｈｅｍ）」で、三菱ケミカルのほかにＴＯＴＯや東大などが参画している。

　植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のＣＯ２を反応させて糖（でんぷん）を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とＣＯ２を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

　水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ＡＲＰＣｈｅｍが今年１月に試作した大型反応装置は、縦と横が約１メートル、厚さ１８ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが９枚置かれている。

　水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」（瀬戸山氏）。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に０．２％だった変換効率は、直近では３．７％にまで高まっている。これは植物の光合成の１０倍以上の水準だ。

　プロジェクトでは、最終年度の２１年度に１０％を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

　日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、１９７０年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授（ともに当時）が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多－藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」（瀬戸山氏）だけに、日本にかかる期待は大きい。

　温暖化対策ではこれまで、ＣＯ２を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

　これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したＣＯ２で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。（井田通人）

2034：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:37
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2（金） 渡邊 光太郎

　ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

　ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

　素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

　一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

　例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

　亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

　そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

　しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

　カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

　そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

　カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

　炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

　カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

　カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2　カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真（出所：JSTウエブサイト）

　例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

　混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

　現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

　カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

　粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

　また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

　この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

　電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

　カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

　このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

　これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

2035：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:57
>>2034
　いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

　カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

　単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

　そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

　日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

　このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

　従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

　かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

　さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

　しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

　純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の１以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

（もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する）

　単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

　不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

　リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

　OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

　一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

　ロシアは日本の素材産業の3分の１以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

　ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

　では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

　仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

　ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

　新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

　また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

　ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

　しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

　日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。

2042：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:48:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492967?isReadConfirmed=true
2018/10/23 05:00　日刊工業新聞
日産化学、国内に殺菌剤の新棟　研究所と連携し量産

新設する工場棟を２２年に稼働予定。新規開発の汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する（小野田工場）

　日産化学は小野田工場（山口県山陽小野田市）の敷地内に農家が野菜栽培で用いる殺菌剤を生産する工場棟を新設し、２０２２年に稼働する。新規開発した汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する。投資は数十億円規模とみられる。海外で今後も成長が見込まれる農薬化学品市場の取り込みを目指す。

　小野田工場では農薬や医薬品といった精密有機合成品の生産をしている。研究所で開発した農薬は農林水産消費安全技術センターに申請し、審査のうえ農林水産省の登録を受ける必要がある。また量産化に向けて、工場で生産プロセスの構築に向けた検討をするため、新製品の開発から量産、販売までに時間がかかる傾向にある。

　特許が切れた農薬は、より安価で販売できるジェネリック農薬との競争になる。このため機能などで勝る、新たな農薬の開発が重要になっている。

　農薬の出荷量は国内では耕作地の減少などが響き横ばいだが、海外では人口増などを背景に今後も伸びると見られ、日産化学は農業化学品を成長分野の一つに見込む。１７年にはインドでの販売やマーケティングの強化を見据え、現地法人を設けた。

　日産化学は農業化学品事業を展開し、野菜など向けの散布剤「ライメイ」、土壌病害防除用「ベスグリーン」といった殺菌剤を国内外で販売している。海外製品の独占的販売権を取得したり、事業を買収したりすることで、製品ラインアップの拡充にも取り組んでいる。

(2018/10/23 05:00)

2045：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:38:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493856?isReadConfirmed=true
2018/10/30 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、パワー半導体の放熱部材参入　世界シェア３割目指す

　三菱ケミカルは２０１９年中にパワー半導体素子の発熱を効果的に逃がす放熱部材市場に参入する。競合品と比べて放熱性を最大２割高めた独自製品を商品化する。同素子を搭載したパワーモジュール需要は自動車や産業機械用途で伸長し、放熱性能の向上で顧客のコスト削減や小型軽量化に役立つ。２５年度までに世界市場で３割のシェア獲得を目指す。

　三菱ケミカルは３次元連結構造（カードハウス構造）を持つ六方晶窒化ホウ素を使った放熱部材を開発。価格は検討中。生産は主に黒崎事業所（北九州市八幡西区）で行う。

　半導体素子が発する熱はパワーモジュールの安全性や信頼性、性能に悪影響を与える。素子は温度が上がると抵抗が下がり、電圧変化が大きくなる性質を持つ。通電試験による開発品の電圧変化量は、窒化ケイ素セラミックス製の競合品と比べて約１―２割小さい４４ミリ―５０ミリボルトとの結果が出たという。

　半導体素子を載せる放熱部材の構造はエポキシ樹脂などに窒化ホウ素を配合したシートの上下を銅などの金属で挟む。樹脂シートと金属の間には窒化ケイ素製品のような接合材がないことで、部材全体でより高い放熱性を実現できた。

　加えて、鱗片（りんぺん）状の窒化ホウ素の粒子が有する特定方向への高い熱伝導性を生かすため、独自技術で配向を制御しながら球状の凝集体に結晶させた。金属で挟む際に必要な形状保持性も実装時の品質安定化につながる。

　放熱部材の高性能化は搭載する半導体素子のサイズを小さくできる。モーターなどの制御に使うパワーモジュールの軽薄短小化にも役立ち、車載用途などで設置自由度が増す。

(2018/10/30 05:00)

2052：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:18:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496327?isReadConfirmed=true
2018/11/19 05:00　日刊工業新聞
日産化学、農業用殺虫剤を拡充　25―26年めど３種類

日産化学の小野田工場グレーシア原体生産設備

　日産化学は２０２５―２６年までに「グレーシア」など農業用殺虫剤３種類を投入し、売上高６０億円を目指す。グレーシアの原体であるフルキサメタミドの製造設備の稼働を始め、１９年に日本での販売を予定している。２５―２６年時点で、１０数カ国での出荷を見込む。

　グレーシアは野菜や茶向けの汎用性殺虫剤。広範囲の害虫に有効であり、訪花昆虫であるミツバチへの影響が少ないといった特徴がある。１６年に始動した中期経営計画では、農薬化学品事業の最重要テーマの一つに、グレーシアの開発を掲げている。

　農薬や医薬品など精密有機合成品の製造を手がける小野田工場（山口県山陽小野田市）で１４億円を投じ、原体の生産設備を新設した。韓国向けには、既にパイロット生産した製品を出荷している。

　グレーシア関連のほか、緑化分野用殺虫剤のイザナミＦＬ（フロアブル剤）や、果樹向けＦＬの売り上げを見込む。農薬を販売するためには、それぞれの国に申請し、登録を受ける必要がある。これらの農薬の国内外での登録が２５―２６年までに揃い、売り上げに寄与すると見ている。

　同社は自社開発した原体を成分とするダニ剤「スターマイト」などの農業用殺虫剤を販売している。海外でも売り上げを伸ばしており、スターマイトは韓国では果樹や野菜、南米では花用に使われている。殺虫・殺ダニ剤「サンマイト」は海外約３０カ国で販売されている。

(2018/11/19 05:00)

2054：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:18:17

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181127/bsc1811270003005-n1.htm
2018.11.27 00:03　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬、本社中枢機能を大阪から東京へ移転

インタビューに答える三津家正之・田辺三菱製薬社長＝２６日午前、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）【拡大】

　田辺三菱製薬が、大阪市中央区の本社に置いている経営企画など中枢機能を、数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転することが２６日、分かった。大阪には製造関連部門や管理部門を残す。また来年度から２０２３年度までの５年間に３千億円の投資資金を用意し、北米で５００億〜１千億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを行う方針を明らかにした。（安田奈緒美）

「グローバル化に必要」

　三津家（みつか）正之社長が産経新聞のインタビューに答えた。同社の研究拠点は関東に集中し、治験（臨床試験）担当部門も東京にあることから、両拠点と密接に関係する経営戦略機能を担う部署を東京に移す。すでに営業部門の中核も東京にあり、本社機能の多くが東京本社に集まることになる。

　大阪・道修（どしょう）町の本社には管理運営部門を残すほか、加島工場（大阪市淀川区）にある医薬品の品質情報・安全性情報などを扱う部署を移転。ＡＩ（人工知能）技術などによる業務効率化推進の部門も置く。２３年度までに米国市場で事業を拡大する計画で、それに合わせて本社機能の最適化を進めるとみられる。

　三津家社長は「本社機能の分離や拠点の集約は、効率化や、グローバルな事業展開のために必要」と話した。

研究拠点も集約へ

　同社はまた、埼玉、神奈川両県にある研究拠点を１カ所に、大阪・加島工場、福岡・吉富工場、山口・小野田工場を２工場に集約する方針も示している。

　こうした経営合理化を図りながら、Ｍ＆Ａや、他社が開発した製品の販売権取得に約３千億円を投資する方針。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の根治を目指す医薬品など神経系領域での投資を考えていくという。

◇　　　◇

道修町離れ

　製薬会社の大阪離れが止まらない。江戸時代に薬種商が集まった歴史ある“薬の町”、道修町（大阪市中央区）には、かつて多くの企業が本社を構えたが、武田薬品工業をはじめ本社機能の東京移転が相次いだ。

　道修町の田辺三菱本社は平成２７年に完成。前身の田辺製薬はかつて武田薬品や塩野義製薬と並び「道修町御三家」と称され、東西両本社制の現在も、ほとんどの役員が大阪に常駐する。

　「結局、東京に行くのか」。経営企画部などの移転方針を聞いた社外取締役はこう嘆息したという。三津家正之社長は「決してそういう意味ではない。関東の研究拠点に近い場所に戦略機能を置き、強化を図るのが目的。人員も東京と大阪で半々」と説明する。

関西の環境も魅力

　薬価引き下げなどで国内市場の縮小傾向が続く中、同社は米国事業の強化で成長を図る考えだ。東京常駐の経営幹部を増やし、意思決定の迅速化を図る。

　藤沢薬品工業は１７年の合併でアステラス製薬となり、道修町を離れた。大日本住友製薬も２５年からグローバル戦略機能を東京に移し、東西両本社制をとる。

　ただ三津家社長は「関西には京都、大阪、神戸に大学など優れた研究機関が集積し、共同で創薬研究を進めるうえで魅力ある環境」と強調。生産拠点は西日本に集中しており、大阪の役割も重視していく考えを示した。

2057：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:10
エチレングリコール
1： 荷主研究者 ：2003/07/14(月) 01:54
ポリエステルや不凍液などの原料として使われる「エチレングリコール」のスレ。
構想から早1ヶ月弱。ようやくネタを見つけ、満を持しての開設です。

2： 荷主研究者 ：2003/07/14(月) 02:14

http://www.toyo-eng.co.jp/engcafe/plant_map/petrochemical/ethylene_glycol.htm
＜物質一般情報＞
○別　　名 　　　1,2-エタンジオール；グリコール、1，2-ジヒドロエタン； 1, 2-Ethanediol; Glycol; 1,2-Dihydroxyethane
○化審法化学物質 (2)-230 CAS No.107-21-1
○原　　料 　　　エチレンオキサイド、水
○荷　　姿 　　　ドラム缶（225kg） タンクローリー （10t）船
○性　　状 　　　CH2OHCH2OH分子量：62.07無色、無臭。 比重1.1155（20/20℃）、融点-13℃、沸点197.6℃、引火点120℃（開放式）、発火点398℃。粘い吸湿性のシロップ状液体。水、エチルアルコールおよびアセトンとよく混和するが、エチルエーテル、四塩化炭素、二硫化炭素およびクロロホルムとはほとんど混和しない。味は甘い。標準品質：純度98.5%以上。
○用　　途 　　　ポリエステル繊維原料、不凍液、グリセリンの代用、溶剤（酢酸ビニル系樹脂）、耐寒潤滑油、有機合成（染料、香料、化粧品、ラッカー）、電解コンデンサー用ペースト、乾燥防止剤（にかわ）、医薬品、不凍ダイナマイト、界面活性剤、不飽和ポリエステル
○製造業者 　　　日曹油化 日本触媒 三井化学 三菱化学
○参考資料 　　　「１３５９９の化学商品」化学工業日報社

3： 荷主研究者 ：2003/07/14(月) 02:29
>>2
＜製造業者について＞
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm
日曹油化工業株式会社は日本曹達と帝人の共同出資会社であったが、両社は1999年に日曹油化の全株式を丸善石油化学に譲渡することとした。
その後、2000年に丸善石化は日曹油化と日曹丸善ケミカルを統合し、丸善ケミカル株式会社を発足させた。

日本触媒は川崎、三井化学は市原、三菱化学は鹿島でエチレングリコールを製造している。

4： 荷主研究者 ：2003/07/14(月) 02:32
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm

1999/10/7発表（日本曹達、帝人、丸善石油化学）　
日曹油化工業(株)の資本構成の変更について

　日本曹達(株)（以下　日本曹達、社長　槻橋民普）と帝人(株)（以下　帝人、社長安居祥策）は、両社が保有する日曹油化工業(株)（以下　日曹油化、社長　神山高明）の全株式を丸善石油化学(株)（以下　丸善石化、社長　小野峰雄）に譲渡することといたしました。
　日本曹達は経営資源のコアビジネスへの集中を、帝人は資本効率を優先させた結果であり、また、丸善石化はエチレンの需要維持を目的としています。　なお、帝人は株式譲渡後も従来同様、日曹油化からの原料ＥＧの購入を継続する予定です。

株式譲渡予定
　(１)譲渡時期

日本曹達は所有する日曹油化の株式３００万株(６６.７％)、帝人は所有する日曹油化の株式１５０万株のうち８３万株(１８.４％)を、平成１１年１２月末までに丸善石化に譲渡する。その後、帝人は残りの６７万株(１４.９％)を１年以内に丸善石化に譲渡する。

　(２)譲渡価格

総額で約５５億円。

（参考）
日曹油化の会社概要
創　　　　 立 　 昭和３８年６月２１日
資　 本　 金 　 ２２億５千万円
株　　　　 主 　 日本曹達　６６．７％、帝人　３３．３％
本社所在地 　 東京都中央区日本橋大伝馬町１２－２
工場所在地 　 四日市工場　四日市市霞１－３
従　 業　 員 　 １１１名
生 産 品 目 　 ・酸化エチレン　・エチレングリコール　・各種誘導品
生 産 能 力 　 酸化エチレン　８２，０００Ｔ／Ｙ

2058：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:20

化学工業日報　2000/9/1　
丸善石化、ＥＯ／ＥＧ関係会社を１０月統合

　丸善石油化学は３１日、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）事業関係会社２社を１０月１日付で統合、新会社「丸善ケミカル」を設立すると発表した。統合・合併するのは日曹油化と日曹丸善ケミカルの２社で、日曹油化が存続会社。丸善石化は昨年１０月、ＥＯ／ＥＧ生産合弁会社「日曹丸善ケミカル」の一方の親会社である日曹油化を買収、ＥＯ／ＥＧで日曹油化、日曹丸善ケミカルの２社体制となったことから、当初から２社を統合、再編成することを明らかにしていた。合併新会社「丸善ケミカル」は資本金３２億円で、丸善石化が１００％出資する。本社は東京中央区八丁堀に置き、社長には柏木克之丸善石化取締役・丸善油化商事社長が就任する予定。従業員は約２００名。

丸善ケミカル　
・ 設立 　 2000年10月１日
・ 資本金 　 32億円（丸善石油化学　100％）
・ 事業目的 　 酸化エチレン・エチレングリコールおよび各種石油化学製品、化学工業製品、医農薬関係等の製造ならびに販売

沿革
1963/6 　 日本曹達(株)の100%出資により日曹油化工業(株)を設立
　 　 　　五井工場操業開始
1969 　 　日曹油化工業に帝人が参加（ＥＧ需要家）
1975/5 　 四日市工場操業開始
1985/10 　五井工場を分離独立させ、日曹丸善ケミカル(株)を設立
　 　 　　日曹油化工業(株)と丸善石油化学(株)の折半出資
1999/12 　丸善石油化学(株)が日曹油化工業(株)の親会社となる
2000/10 　日曹油化工業(株)と日曹丸善ケミカル(株)が合併
　 　 　　丸善ケミカル(株)発足

5： 荷主研究者 ：2003/07/14(月) 02:36
これにより、鹿島（奥野谷浜）→四日市（塩浜）の酸化エチレン輸送が開始されたわけだ。

http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99101901.htm
平成11年10月19日 エチレングリコール及び酸化エチレン生産の鹿島事業所への集約化について
三菱化学株式会社 　

三菱化学株式会社は、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止に併せ、同事業所のエチレングリコール（ＥＧ）及び酸化エチレン（ＥＯ）の両プラントを停止し、生産を鹿島事業所に集約することといたします。
集約後、ＥＯＧの生産量は減少いたしますが、ＥＧにつきましては国内販売は従来通り継続し、輸出分については海外品の手当等により対応することといたします。また、ＥＯにつきましては、鹿島事業所より四日市事業所へ移送し既存のタンクをストックポイントとして利用することにより、中部以西へのＥＯ販売及び四日市事業所におけるＥＯ誘導品の生産は、従来通り安定的に継続いたします。

ＥＧ事業を取り巻く環境は、世界的な供給過剰並びに最近のナフサ高騰及び円高の影響で厳しい状態が継続しています。さらに、2000年から2001年にかけて、海外での低コストエチレンを原料としたコスト競争力ある大規模プラントの新増設が相次ぎ、今後一層厳しい状況が想定されます。
このような状況を踏まえ、同事業の抜本的な再構築として四日市事業所のＥＧプラントの停止を行うこととしたものです。
また、ＥＯ事業に関しては、国内で安定した需要が見込める重要な事業であり、さらにＥＯとしての競争力の強化を図るため、鹿島事業所に生産を集中化することで最大限の合理化効果が得られるとの結論に達し、四日市事業所のＥＯプラントも停止いたします。

当社は、石化事業につき、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止後、エチレンの生産を鹿島、水島両事業所に集約化し、当社内需に見合う年産能力１３０万トンフル生産体制により水際競争力の確保と事業基盤の強化を図り、併せて各誘導品の安定収益を確保することを基本戦略としており、今回の四日市事業所のＥＧ及びＥＯ両プラントの停止は、同戦略の下決定されたものです。

以　上　

ＥＧ及びＥＯプラント生産能力 単位：千ｔ/年　　
製品名 能力(現状) 能力(集約化後)
ＥＧ 四日市 ８５　 ０　
　　 鹿島 ２６７　 ２６７　
ＥＯ 四日市 １１１　 ０　
鹿島 ２５７　 ２５７

2059：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:31

6： 荷主研究者 ：2003/07/14(月) 02:42
日蝕のホームページより

日本触媒がＥＧから撤退の可能性あり！！
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2002/11/27

ＥＧのアジア市況、さらに続騰
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2003/4/1

7： ■とはずがたり ：2003/07/14(月) 18:45
スレ立て乙。全国のエチレングリコールファンが矢も楯もたまらず書き込み出すに違いない。

8： EGファン ：2003/07/14(月) 23:13
待ってました、EGスレ。
すごいすごい。
EGのUSERさん情報も希望！

9： ■とはずがたり ：2003/07/14(月) 23:16
>>8
いらっしゃいです。お待ちしてました。宜しくお願いします。

10： 荷主研究者 ：2003/07/15(火) 23:24
>>8
早速書き込んでくれましたね。ありがとうです。

＜鉄道によるエチレングリコール輸送＞
現在も残っているのは、浮島町（日本触媒川崎）→三島（東レ）の輸送のみと思われる。用途はポリエステルフィルムの原料。
発駅は旧来千鳥町（日本触媒川崎）であったが、数年前に変更された。しかし現在でも時々、千鳥町からの輸送がある模様。コンビナートのなせる業でしょう。

また、三島（東レ）へのＥＧ輸送は、前川（三井化学市原）→三島（東レ）もあった。
輸送には三井物産所有のタキ１５８００形が使用されたが、１９９９年８月に一斉に廃車となっている。（ＲＭ１９５号）

このほか、千鳥町（日本触媒）→敦賀（東洋紡つるが）の輸送は１９９７年度末に廃止となっている。用途はポリエステル繊維の原料。
１９９５年に営業を開始した敦賀ターミナル株式会社がＥＧを取り扱っていることから、海外の安価なＥＧに購買先を変更したのかもしれない。

また、１９９６年１２月に豊橋駅において、浮島町（日本触媒？）→南福井（株式会社シンエツテクノサービス）のＥＧ輸送（返空）を目撃した。
信越化学工業は福井県に武生工場があるが、どんな用途で使用する可能性があるのかは不明である。

11： EGファン ：2003/07/25(金) 22:59
EGとは直接関係ありませんが、
四日市のコンビナートが見れる映画が公開になりました。
http://www.e-idea.co.jp/eiga/
荷主研究者さんと一緒に見たいです。

12： ■とはずがたり ：2003/07/25(金) 23:03
>>11
全国の工業・産業ファン必見ですかな。

13： 荷主研究者 ：2003/07/27(日) 23:48
>>11
ホームページの女の子の背後に映るぼんやりとしたサイロは、四日市港にある太平洋セメントのサイロだろう。
たぶん、私はこの映画をそんな視点で見てしまうのでしょう。

協賛企業も、瀬古製粉や伊藤製油、三岐鉄道、日本トランスシティ、住友電装、太陽化学など荷主研究者的にも興味深いです。
しかし、コンビナートの街を舞台にしたものの、コンビナート系の大手企業は協賛していないようですね。

2061：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:54


19： 荷主研究者 ：2003/11/26(水) 00:28
>>18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112003.html
Ｐボトル原料化　帝人徳山、世界初の再生工場　'03/11/20　中国新聞

　回収した使用済みペットボトルを化学分解してボトル原料に再生するプラントが、帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に完成し、十九日に操業式があった。ペットボトルの完全循環型リサイクル事業は世界初という。

　新設備は、年六万二千トン（五百ミリリットル用換算で約二十億本）の回収ボトルから、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフテレート）樹脂を五万トン製造できる。総投資額は百億円強。

　徳山事業所では二〇〇二年、年三万トンの回収ボトルから繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）を精製する設備が稼働した。今回は処理能力を約二倍に引き上げ。ＤＭＴを化学分解して、石油から精製したものと同等の純度でボトル原料のテレフタル酸（ＴＰＡ）を製造する技術を確立し、設備を新設した。

　ＴＰＡを化学反応させてできるＰＥＴ樹脂は、グループの帝人化成（東京）がボトル成形メーカーに販売。飲料メーカーなどが商品で使用する。

　使用済みボトルは現在、市町村が回収。日本容器包装リサイクル協会（東京）を通じて再商品化ルートに乗っている。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112004.html
海外技術移転の拠点　帝人Ｐボトル再生工場　'03/11/20　中国新聞

　帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に十九日完成したペットボトル原料再生プラントは、「何回でも循環使用できる体制を、世界で初めて整えた」（帝人の長島徹社長）画期的なものだ。徳山は「ボトルｔｏボトル」事業の中核工場として、運転ノウハウを確立し、世界に技術移転する拠点となる。（村田拓也）

　一九六八年に操業した徳山は、繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）からポリエステル短繊維までを一環生産する工場だった。新事業に転用できるＤＭＴ生産プラントがあり、運転ノウハウを蓄積した従業員を多く抱える点が評価され、立地につながった。

　徳山で記者会見した長島社長は、技術移転について「欧米や中国、中近東から技術の引き合いがある。二〇〇四年度後半には、本格的に対応していきたい」と明言した。実現すれば、徳山の従業員が、技術指導で世界を飛び回ることになる。

　ただ、技術移転は「安定操業の確立」が大前提となる。原料の使用済みボトルは入札で仕入れるため、操業率がどの程度になるかは未定。コスト削減で原料を確保し、早期のフル生産を目指す。

　新プラントの操業で、徳山のポリエステル繊維をＤＭＴに再生する「繊維ｔｏ繊維」事業は来年三月までに、松山事業所（松山市）に移る。帝人グループで「ボトルは徳山、繊維は松山」のすみ分けが進む。会見に同席した帝人ファイバーの鈴岡章黄取締役原料重合事業部長は、設備の増設を「現在は考えていない」とした。ただ「徳山にはまだスペースがあり、同じ場所で増設する方が楽」とも述べ、含みを持たせた。

　徳山は新事業展開のため十月までに、三原事業所（三原市）と松山から計約三十人の従業員を迎え入れ、二百人体制となった。帝人ファイバーの野口泰稔社長は、地元での新卒採用の再開は「グループ内での事業の再構築と最適配置を進めており、しばらくは難しい」と述べた。

2062：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:04

20： 荷主研究者 ：2003/12/13(土) 03:37

【三菱化学】2003年12月5日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＥＯＧ事業を強化　ＥＯ 鹿島で来年３万トン増強　ＥＧ 新製法、東南アに供与

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）－エチレングリコール（ＥＧ）からなるＥＯＧ事業を拡大強化する。来年央に鹿島事業所でのＥＯ製造能力を年約3万トン増強して同29万トン体制を確立。旺盛なアジア需要に対応すると同時にエチレン消化量を引き上げ、鹿島の競争力向上につなげる。また独自に開発しシェルと共同でライセンス供与を進めているＥＧ製造の新プロセスでは、東南アジアの新プラントで第一号の受注にほぼ成功した。供給力や技術販売力の強化を通じてＥＯＧの拡大を進め、石化事業の基盤を固めていきたい考えだ。

三菱化学は、ＥＯＧの国内トップメーカー。四日市の製造プラントはクラッカー廃棄にともなって停止したが、鹿島に国内最大の26万トン級ＥＯプラントを保有している。このプラントを来年の定修時にボトルネック解消によって約3万トン増強し29万トン体制とする。ＥＯの増強によりＥＯネックで生産を引き上げることができないでいたＥＧの製造能力も5万トン増えることとなり、ＥＧでも30万トンを超える生産が可能となる。

ＥＧ市場は、中国のポリエステル需要に牽引されるかたちで中心製品のモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が年率6－7％伸長するなど拡大が続いている。しかし、新増設計画が遅れていることもあって需給はアジアを中心にタイト感が強い。増強によって、こうした拡大市場への供給を増やすことができる。またＥＯの生産拡大は、2万数千トンのエチレン需要増となる。エチレン消費量の増加がひとつの課題となっている鹿島コンビナートの競争力強化につながるという意味でもメリットは大きい。

一方、三菱化学では、リン酸系の触媒を使った新規ＥＧの製造法を開発。シェルのＥＯプロセスと組み合わせ「ＯＭＥＧＡ」プロジェクトとして、シェルを通じた技術販売を昨年から開始している。最も需要の伸びが高いＭＥＧを高選択的に製造でき、比較的需要の伸びが緩やかなジ、トリといった異性体の発生が少ないことから、多くの引き合いがすでにある。さらにプラント費やランニングコストも従来より安く済むこともあり、東南アジアの新プラントへのライセンス供与がほぼ決まりつつある。触媒の安定的供給も図れることから、こうした技術販売を製品販売に合わせて強化し事業構造の多角化を図る。

製造面では、経済特別区での規制緩和を受けて、鹿島のプラントで酸素濃度を上げるなどの運転条件改善を進めてコスト競争力を向上させることができる。また鹿島に加え、サウジアラビアのシャルク、シンガポールのＥＧＳといった海外合弁の生産玉のアジアへの供給も三拠点間の有機的運営を通じて効率的に進め、アジアプレゼンスの向上につなげていく戦略。

21： 荷主研究者 ：2004/02/03(火) 00:35

【ＥＧ、ＡＮ市況】2004年1月27日　化学工業日報　5面
２００４年　化学品展望　ＥＧ、ＡＮ　値上げの動き活発化　原料高、需給タイト映す

エチレングリコール（ＥＧ）やアクリルニトリル（ＡＮ）のアジア市況は、年初から急速に上昇することが確実となっている。ナフサなど原料価格の急騰に加え需給が逼迫していることから、メーカー各社とも価格修正へ向けての活動を活発化している。

ＥＧの昨年の市況動向をみると、ＳＡＲＳ終息宣言後の7月から上昇に転じ、同月コントラクト価格が1トン当たり620ドル、10月が740ドルとなった。その後中国の需要家のなかで700ドル超という価格レベルに抵抗があったことや、アジア市況の上昇を受けて米国から中国市場への輸出が行われたことにより軟化した。

しかし、今年に入ると原料価格上昇と中国のポリエステルの旺盛な需要を背景に需給バランスが逼迫したことで、2月のアジア価格は750ドルがアナウンスされている。

一方、昨年のＡＮアジア市況は、メーカーサイドが8月積み、9月積み価格に関してそれぞれ50ドルの値上げを表明し、結果的に8月価格が800ドル、9月価格はやや未達の830ドルで決着した。その後昨年末まで820ドル前後で推移してきたが、12月には原料価格の高騰および需要好調によるユーザーからの引き合い増によって価格修正機運が高まったことで徐々に上昇。その結果1月現在の価格は、900ドルレベルとなった。

引き続き原料価格が上昇傾向にあることや、中国での需要が急速に増加し需給バランスが逼迫していることから、2月に950ドルへ到達することが必至とみられている。

価格修正へ向けて各社の動きも活発化している。ＥＧでは日本触媒が2月出荷分から1キログラム当たり20円、三井化学が同22円の値上げを表明、ＡＮについても旭化成ケミカルズがアジア全域向け2月輸出価格について1トン当たり50ドルの値上げを打ち出しており、採算是正へ向けての活動を開始している。

2063：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:22

22： 荷主研究者 ：2004/04/12(月) 01:38

【三菱化学：ＥＯ、ＥＧ値上げ】2004年2月17日　化学工業日報　2面
ＥＯ１０円、ＥＧ２５円上げ　三菱化学

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）を値上げする。上げ幅はＥＯが2月9日出荷分から1キログラム当たり10円、ＥＧが2月1日出荷分から同25円。すでに需要化との交渉を開始した。世界的に供給がショートポジションにあるなか、ナフサ高騰にともなうコスト上昇分を価格転嫁するとともに陥没部分の底上げを図ることで、悪化している採算を是正する。

前提となる国産ナフサ価格は1キロリットル当たり2万8千円。現状のＥＯＧ価格は2万4千円を前提としているため、この第一・四半期（1－3月）に2万8千円以上が確実とされる状況の下、このままでは安定供給が難しい事態となりつつある。また昨年春に実施した値上げで取り切れなかった部分も含めて修正を図る。上げ幅の内訳は、ＥＯで8円が原料高騰分、残りが陥没分。

ＥＯＧの国際需給は、ＥＧの場合でいうと年間1千4百万トン拮抗状態にあった2003年から、2004年にはショートポジションに転じている。ポリエステルの伸びに連れて需要が年率5－6％成長するとみられ、少なくとも新増設が相次ぐ2005年末までは供給不足が続く見通しとなっている。

こうした需給環境から、すでに国際価格は上昇の度を強めている。1月に近年の最高レベルとなる1トン当たり800ドルをつけたアジア契約価格は、2月に入って同850ドルと上値を追い、3月以降もさらに上昇気配にある。三菱化学では、こうした状況から早期に需要家の理解を得ていきたい考えだ。

23： 荷主研究者 ：2004/04/28(水) 01:52
プロピレングリコールだが・・・。

【旭電化：日本オキシランよりＰＧ引き取り】2004年3月30日　化学工業日報　1面
旭電化　ＰＧ引き取り合意　日本オキシラン新設備から

旭電化工業は、日本オキシラン（住友化学60％、ライオンデル40％出資）が2004年末稼動予定で千葉工場に建設する年産10万トンのプロピレングリコール（ＰＧ）設備から、製品の一部を引き取る。旭電化が設備費の一部を負担することで引取権を得るもの。これにより旭電化は、基盤事業の一つであるＰＧの新たな供給ソースを確保し、一層の事業拡大を図る。

旭電化は千葉工場に年産3万3千トン設備を持つ国内最大のＰＧメーカーで、内外の需要増大に対応するため、かねてから同プラントの能力増強を検討していた。こうしたなか、千葉で旭電化のＰＧ向けに原料ＰＯを供給している日本オキシランが、ＰＧ設備を新設して事業参入することを決定。旭電化は同社の新設備から製品を引き取ることで、より効率的な生産体制が図れるため、今回の合意に至ったもの。

今回の契約では、旭電化が引き取る製品の割合に応じ、日本オキシランの設備建設費の一部を負担するもので、資本出資などはともなわない。製品の引き取り量および負担する設備の割合などは明らかにしていない。

旭電化は、樹脂添加剤および電子・情報化学をコア事業に、海外を含めた積極的な事業展開を図っている。また、汎用化学品のＰＧおよび富士工場の過酸化製品は基盤事業に位置付け、生産体制の効率化などによる事業強化を推進中。今回のＰＧ引取権取得もこうした事業戦略の一環。

2064：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:32
24： 荷主研究者 ：2004/04/28(水) 01:53
>>23

【日本オキシラン】
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200202/25/01101_0000.html
2002年2月25日（月）化学工業日報
住友化学－ライオンデル、酸化プロピレンで協力関係強化

　住友化学工業は、酸化プロピレン（ＰＯ）で米ライオンデルケミカルとの協力関係による製造・販売体制の整備を加速する。千葉工場で総額１９０億円を投じ建設中のＰＯ単独設備年産２０万トンについて、完成後に米ライオンデルケミカルとの合弁会社「日本オキシラン（ＮＯＣ）」との一体化を検討する一方、主力仕向け先となる中国で、タンク基地の整備なども共同で実施していく。世界のビッグプレイヤーとの関係を保ちながらＰＯの製販体制を強化し、コア事業として育成していく方針だ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200208/13/01201_0000.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
住友化学、ＮＯＣの出資比率でライオンデルと協議

　住友化学工業は、プロピレンオキサイド（ＰＯ）事業強化の一環として、米ライオンデル・ケミカルとの折半出資会社「日本オキシラン」（ＮＯＣ）の株式のうち、過半を取得することも含めてライオンデルとの協議に入った。同社は、ＮＯＣの業容拡大による新体制と、三井化学との事業統合にともなうウレタン原料事業の垂直統合をテコに、ＰＯ事業をコアビジネスとして強化育成していく方針。ＮＯＣについては、住友化学が千葉工場で建設中の新製法によるＰＯ年産２０万トン設備のほか、スチレンモノマー（ＳＭ）事業を移管する方向で検討しており、これにともなう出資比率の変動について話し合うもの。

25： 荷主研究者 ：2004/11/14(日) 00:46

【三井化学：グリコールエーテル撤退】2004年10月7日　化学工業日報　2面
三井化学　グリコールエーテル撤退　ＥＯ誘導品　ＥＧに資源集中　今年度めど生産終了へ

三井化学は、グリコールエーテル事業から撤退する。これまでメタノールグレードとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）グレードの2製品を大阪工場（大阪府高石市）で生産してきたが、国内市場の縮小および事業採算の悪化を背景に、今年度末までに生産を終了する予定。同社では酸化エチレン（ＥＯ）の誘導品として今後、需要増が見込まれているエチレングリコール（ＥＧ）などに経営資源を集中し、事業収益力を高めていく方針だ。

グリコールエーテルは塗料やインキ、洗浄剤の溶剤として使われている。三井化学は、自動車用塗料や缶の内面コーティングなど需要家の要求に合わせ、ＥＯとメタノールを混合させたメタノールグレードと、ＥＯとＩＰＡを混合させたＩＰＡグレードを製造・販売してきた。

メタノールグレードは同社のほか、複数の国内メーカーが事業展開しているが、ＩＰＡグレードは国内では同社のみが手掛けてきた。大阪工場の生産能力は2製品合わせて年6千トン。

ただ溶剤は、需要家の要求に合わせたグレードの最適供給が求められるほか、素材間競争が激しく、需要家の海外生産シフトなどもあって、グリコールエーテルの国内需要は減少傾向をたどっていた。

このため同社ではＥＯ誘導品として、基礎化学品におけるコア事業の1つに位置付けるＥＧに経営資源を集中し、事業基盤を強化することが必要と判断した。すでにメタノールグレードについては生産を終了。来年3月末、遅くとも5月までにはＩＰＡグレードについても生産を終了することにした。販売も在庫がなくなり次第終了する予定。

一方、ＥＧは中国を中心とするポリエステルのアジア需要急増を受け、域内では新増設計画がないなかでタイト感が強まっている。このためアジア市況は高値安定で推移しており、スプレッドが改善方向にある。同社では今後、ＥＯ誘導品としてＥＧに資源を集中し事業収益を拡大させる意向。

2066：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:02

29： 荷主研究者 ：2009/11/11(水) 23:47:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091105cbao.html
2009年11月05日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、日曹商事に冷媒供給－丸善石化の撤退で

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは４日、日曹商事（東京都中央区、大滝康彦社長、０３・３２７０・０７０１）と、冷熱媒体「ナイブライン」を供給する基本契約を締結したと発表した。これまで日曹に供給してきた丸善石油化学（東京都中央区）の生産終了に伴うもの。２０１０年１月をめどに千葉工場（千葉県市原市）で生産を始め、新たな製品開発にも取り組む。年間数億円の売り上げを見込む。

　この冷熱媒体は日曹商事と丸善石油化学が開発したエチレングリコール系、プロピレングリコール系の冷媒で、化学・食品工場など産業用途のほか大型ビルの空調でも多くの実績がある。マイナス２０―マイナス３０度Ｃでも凍らないなど凝固点が低いうえ、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことから地球温暖化対策にも有効。当面は国内向けだが、中国などアジア地域でも需要が旺盛なため、将来は中国やタイの工場でも生産を目指す。


31： 荷主研究者 ：2010/06/06(日) 14:16:52

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/07/02501_6661.html
2010年5月7日（金）化学工業日報
シェルケミカルズ、シンガポールで高純度ＥＯ事業化へ

　【シンガポール支局】シェルケミカルズは、シンガポールで検討している高純度エチレンオキサイド（ＥＯ）の事業化を今年末から来年初めにも最終判断する。ＳＥＰＣ竣工セレモニーの記者会見で、イアン・ロー副社長が明らかにした。高純度ＥＯは化粧品や洗剤の原料として使用され、経済開発庁（ＥＤＢ）はかねて新しいＥＯチェーン構築に期待を示していた。シェルケミカルズが最終決断すれば、シンガポールはまた新しい化学チェーンが強化されることになる。同社は昨年１１月、ジュロン島で年７５万トン能力のＭＥＧ設備を稼働させた。ＳＥＰＣ最大の誘導品として、ＭＥＧの選択率を９９％以上まで高めたＯＭＥＧＡ法（オンリー・モノエチレングリコール・アドバンスト）を採用している。ＯＭＥＧＡ法はこれまで韓国の湖南石油化学、サウジアラビアのペトロラービグが採用し稼働させている。
　[国際／アジア／中国]

32： 荷主研究者 ：2010/08/12(木) 18:39:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/27/01202_2121.html
２０１０年７月２７日（火）化学工業日報
三菱化学、ＥＯ・ＥＧの収益力向上に注力

　三菱化学は、酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）事業の収益力向上を図る。同社は鹿島事業所でＥＯセンター化を推進しており、１２年度にはＥＯ比率が４０％に達する見通し。同事業所へのＥＯユーザー誘致をさらに広げ、最終的には５０％にまで高めたい方針だ。これにともないＭＥＧ（モノエチレングリコール）の輸出は減らし、海外ユーザーに対しては海外合弁プロジェクトからの供給で対応する。電解液材料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の数次にわたる増強も検討中で、ＥＯ・ＥＧ事業全体の基盤強化につなげる。

　三菱化学は鹿島事業所で年間２９万〜３０万トンの粗ＥＯを生産しており、うち３０％を高純度ＥＯに精製して外販、残る７０％はＭＥＧとして外販している。ただ、ＥＧはエタン原料を用いた競争力ある中東製品と競合するため、収益性に不安がある。一方、ＥＯは界面活性剤用途が今後も安定した伸びが見込め、とくに洗濯用液体洗剤は今後１０年間で需要が倍増すると予測されている。このため同社は安定した事業構造を構築するために、数年前からＥＯ比率向上に取り組んできた。

　従来からのユーザー４社に加え、０８年には新たに青木油脂工業など４社のＥＯユーザーを同事業所に誘致し、配管で供給することを決めている。１１年前半にはすべてのユーザーの設備が稼働することになり、年間ベースで８万トンのＥＯを消費する。同事業所内のユーザー設備の稼働向上により、１２年には事業所外への供給分も含め、ＥＯ比率は４０％に高まると予測している。同事業所には新たなユーザーを誘致できる用地があるため、最終的には５０％まで高めたい考えだ。

2067：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:12

33： 荷主研究者 ：2010/08/13(金) 01:34:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/08/01202_2121.html
2010年6月8日　化学工業日報　2面
三菱化学　グリコールエーテルから撤退　年末に四日市の設備停止　原料ＥＯ輸送廃止で

　三菱化学は、今年末に四日市事業所のグリコールエーテル設備を停止し、同事業から撤退する。安全上の問題などから原料のエチレンオキサイド（ＥＯ）の輸送を停止するため、四日市での原料手当てができなくなることが理由。事業採算も厳しいことから、別立地での事業継続も断念した。

　グリコールエーテルは、ＥＯを原料とする界面活性剤の一種で、主に塗料やシンナーの溶剤などに使用する。三菱化学では、鹿島事業所で製造したＥＯを四日市に持ち込み製品化している。しかし、2011年3月にＥＯの貨車輸送を停止することにともない、四日市の年産万9000トン設備を停止する。停止時期は10年12月。

　三菱化学では、ＥＯの輸送停止に対応し、鹿島に国内の主要ＥＯ需要家を集めてパイプ供給する「ＥＯセンター化」構想を進めている。ＥＯの国内需要は、電子分野向け溶剤用途の拡大などで先行き安定した伸びが見込まれており、グリコールエーテル製造用需要の消失分も吸収できるとみている。

　三菱化学は、ＥＯ、グリコールエーテルのほか、アルファオレフィン、ソフトアルキルベンゼン、高級アルコール、エトキシレートといった多様な界面活性剤を事業化していた。しかし、04年のノルマルパラフィン系合成高級アルコールに続き、09年にはアルファオレフィン、エトキシレート、アルファオレフィン系高級アルコールから相次いで撤退している。

34： 荷主研究者 ：2010/08/13(金) 02:04:27

2010年6月16日　化学工業日報　2面
丸善石化　千葉のＥＯ収率向上へ　ＥＯＧ設備改造で50％に

　丸善石油化学は、千葉でエチレンオキサイド（ＥＯ）収率を引き上げるためのエチレンオキサイド・エチレングリコール（ＥＯＧ）設備改造を図る。現在、工事を進めており近く完成する。これにより、千葉でのＥＯ生産が可能な比率は、従来の30％から50％にまで増加し、すでにＥＯリッチの生産を図っている四日市と合わせ、全体のＥＯ比率を大きく引き上げることが可能となる。ＥＯでの販売量を増やすことで、中東などとの競争激化が予想されるエチレングリコール（ＥＧ）への依存度を引き下げ、コンビナート競争力を強化する。

ＥＧ依存度引き下げ　競争力強化狙う

　ＥＯＧ事業は、ＥＯ単体として販売される分と、ＥＯを原料にＥＧを製造して販売する分から主に構成。このうち国内のＥＯ需要は、洗濯用洗剤の液体化進行、電材洗浄用途の拡大などで増加傾向にある。これらに加えて関東地区では、三井化学が昨秋に年11万9000トン設備を停止したことで新規需要も生まれている。
　一方、ＥＧは国際市場において中東を軸とする活発な新増設が進行、ポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）の需給緩和が、とくに懸念されている。原料コストに優れた中東品に比べて日本品の競争力は弱いとされ、先行きアジア市場などへの輸出は難しくなることが予想される。

　このため同社でも、ＥＧよりもＥＯの生産比率を増やす「ＥＯ化率」の向上を進めていく考えで、今回の設備改造もその一環。

　千葉での設備改造は、現在進められている定期修理時を利用して実施する。冷却系のボトルネック解消などにより、ＥＯＧ設備においてＥＯを生産できる比率を50％にまで高める。

　丸善石油化学は、千葉工場年11万5000トン、四日市工場同8万2000トンのＥＯＧ設備を保有。このうち四日市工場では、地域にＥＯ需要家が多いこともあり、すでにＥＯ化可能率を70％程度にまで高めてあるが、千葉工場では30％にとどまっている。

　同社では、設備改造を機にＥＯの新規需要取り込みを活発化、千葉、四日市の全体で4割程度とみられる現在のＥＯ化率を、当面5割以上に引き上げることを狙っていく。

2068：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:27

35： 荷主研究者 ：2011/04/03(日) 15:13:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1017.html
2011年03月30日　化学工業日報
東日本大震災 ＥＯ・ＥＧ国内生産が７割減

　酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）の需給がひっ迫している。東日本大震災により三菱化学、丸善石油化学千葉工場のＥＯ・ＥＧプラントが停止しており、日本触媒も低稼働を余儀なくされている。これらトラブルのため、国内生産能力合計約90万トンに対し、３割程度の設備しか稼働していない。三井化学大阪工場も６月には定修を予定しており、東日本の生産設備の早期の復旧が求められている。この状況が長引けば、ＰＥＴボトル、液体洗剤など最終製品の供給不安につながってくる。

　ＥＯ・ＥＧ国内４社のうち、三菱化学鹿島事業所、丸善石化千葉工場が被災により生産停止している。日本触媒も川崎製造所がＪＸ日鉱日石エネルギーのエチレンクラッカーが停止しているため、フルでは稼働できていない。また、丸善石化の四日市工場は22日から１カ月の予定で定修に入っている。三井化学大阪工場はフル稼働。この結果、国内の供給能力90万トンに対し、稼働しているのは30万トン弱と見られる。

　ここ数年、各社はＥＯシフトを強めていることもあって、ＥＧはタイト基調が継続していた。また、被災地向けにＰＥＴボトル需要が急増しているさなかでもある。ＥＯは液体洗剤原料となる界面活性剤やウレタン原料需要などが堅調。

　需要家にも被災した企業はあるため、需給バランスの変化は正確には判断しにくいが、７割もの供給減は市場に混乱を引き起こすのは避けられない。ユーザーは西日本に生産シフト、あるいは定修の前倒しなどの対策をとると予想されるが、それでも十分に対応できるとはいいにくい。

　最終製品の需要そのものは決して減少しておらず、あるいは震災に関連した需要増が予想されるだけに、東日本の各プラントの停止がどの程度長引くのかがポイントとなる。三井化学も６月22日から１カ月の定修を予定しており、定修前の在庫積み増しも必要になる。流通在庫や最終製品在庫の量によっては、緊急輸入などの対応も必要になる可能性がある。

2069：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:39

37： 荷主研究者 ：2013/01/20(日) 10:36:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9577.html
2012年12月28日　化学工業日報
中国 石炭系ＥＧ計画が続々主要合計能力３６０万トン

生産技術の開発進展
低い自給率も呼び水

【上海＝白石孝祐】中国で石炭から生産する化学製品として、オレフィンに続きエチレングリコール（ＥＧ）への関心が高まっている。12月上旬、北京市で開かれたカンファレンスで講演した西北大学化工学院の馬暁迅院長によると「石炭を原料としたＥＧ生産プロジェクトは主要計画合計で３６０万トン」。複数の研究機関で生産技術が確立されつつあるほか、輸入量が年々増え自給率向上が急務になっていることが要因。「エチレン法に比べ生産コストの大幅な低減が可能」（同）といった優位性から設備投資が本格化しそうだ。

※今年輸入８００万トン突破ペース※

　中国政府は第12次５カ年計画に沿って合成繊維の中期発展計画を推進しており、15年に総生産能力４６００万トンを目指している。これに対応すべく原料の自給率の引き上げが重視されており、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）は新たな投資ラッシュを迎えている。半面、自給率が３割に満たないのがＥＧ。

　中国のＥＧ輸入量は08年以降、年率10％を超える伸びが続く。繊維産業を含め中国経済全体が盛り上がりを欠く今年も、１?10月累計は前年同期比14・６％増の６７０万トン。通年で８００万トンを突破するペースだ。中国の生産能力は４００万トン程度あるものの、「価格競争力に優れた中東品に押されている」（同）。馬院長は「中東品の影響だけでなく高止まりする原油価格、国内産原油の不足といった要因から中国では従来の石油由来の製法は競争力を欠く。資源が豊富で低価格な石炭を活用した生産が必然」と指摘する。

※各地でパイロット設備運用※

　石炭からのＥＧ生産プロセスは、石炭をガス化して得られる合成ガスからの直接合成法と、合成ガスからシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）などを経由して合成する間接法がある。直接合成法は「触媒を含めた技術難易度が高い」（同）ため、技術開発は間接法が主流となっている。間接法は日米、中国で80年代から研究が進められている。

　中国では中国科学院福建物質構造研究所、湖北省化学研究院、天津大学化工学院、華東理工大学および華誼集団上海焦化、上海浦景化工技術有限公司などがそれぞれパイロットプラントを運用中。規模で先行しているのは中国科学院福建物質機構研究所で、企業と連携して09年には年産20万トンの商業化モデル設備を立ち上げた。ただ、現状は「稼働率が５割前後にとどまっている」（同）。上海浦景は触媒技術でリードしており、「ＤＭＯの生産効率やＥＧの選択性などを国内で比較した場合で最良」（同）という。

　輸入増と技術開発の進展を背景にしてＥＧの商業生産計画が内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、陝西省をはじめとした産炭地で活発に進められている。生産コストは「原油が１バーレル＝80ドルの場合、石炭価格が５８０元で国内エチレン法と拮抗する」（同）と試算されている。石炭からのオレフィン生産（ＭＴＯ）に比べ資源消費量も小さい。今後、さらなる技術改良とともに投資計画の具体化が進みそうだ。

38： 荷主研究者 ：2013/01/20(日) 10:36:31

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9585.html
2012年12月28日　化学工業日報
三菱化学 ＥＧを鹿島で年産１・８万トン増強

　三菱化学は、エチレングリコール（ＥＧ）を鹿島事業所（茨城県）で年産１万８０００トン増強する。来年以降、アジアでポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が急速に逼迫する事態を見込んでの動きで、既存設備のデボトルネッキングにより来年５?６月に予定する定修明けまでに増強工事を完成させる。現在の生産能力は年産30万トン。増強幅は６％ほどとなる。

2073：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:23

10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:13

2003年2/21　化学工業日報　2面

ＶＣＭ引き取り開始　京葉モノマーから呉羽分　大洋塩ビ向け

東ソーは、京葉モノマーからの塩ビモノマー（ＶＣＭ）の実質的な引き取りを開始する。関連会社の大洋塩ビが呉羽化学工業から塩ビ樹脂（ＰＶＣ）事業を
買収したことなどに伴い、呉羽化学の京葉モノマーからのＶＣＭ引き取り分のうち自消以外の２万－３万トンを購入する。当面は大洋塩ビの呉羽化学のへの
生産委託分として供給するが、来年に予定している呉羽の生産停止とともに大洋塩ビの自社製造用原料として使用することになる。

旭硝子、呉羽化学、丸善石油化学の共同出資企業である京葉モノマー（千葉県）から呉羽化学は20万トン能力のうち５万トンのＶＣＭ引き取り枠を保有。
旭硝子から受託していたＰＶＣと自社の塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の製造用として使っていた。しかし、今年から大洋塩ビにＰＶＣ事業を譲渡、
旭硝子もＰＶＣ事業から撤退したため、自社のＰＶＤＣ製造用として使用する２万－３万トンを除いた分については、大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることに
なった。形の上では呉羽化学を間に挟んで融通を受ける格好となるが、実質的には東ソーが京葉モノマーからＶＣＭを直接引き取る。

呉羽化学では、大洋塩ビ向けの受託生産を錦工場（福島県）で来年までは続けるが、その後は設備も廃棄して完全撤退することにしている。
このため、東ソーが引き取るＶＣＭは、呉羽が製造を停止するまでは受託分として呉羽に供給する。
東ソー－大洋塩ビの原料持ち込みによる受託生産となり、呉羽はモノマー、ポリマーの売買差は発生しない。

呉羽の設備停止後は、大洋塩ビのＰＶＣ製造に使用することになる見込み。
錦工場や京葉モノマーの立地からいって、同じ東日本に位置する千葉工場で消費することになるとみられる。
東ソーにとっては、グループでビニールチェーンを強化していくなか、アジアで先行きの不足も予想されるＶＣＭの新ソースを確保できることにもなる。

2074：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:35


11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:14

1998年10/26　日本工業新聞　15面

千葉塩ビモノマーが生産休止　住化、旭硝子の子会社に生産委託

旭硝子と住友化学工業は、塩化ビニール樹脂の原料である塩ビモノマーの共同出資会社「千葉塩ビモノマー」の生産を当面、休止し、生産を旭硝子のモノマー
生産子会社「京葉モノマー」へ委託することを決めた。昨年後半以降の需要の低迷で、両社の稼働率が60－70％にまで落ち込んでいるうえ、千葉塩ビモノマー
の設備の老朽化が目立っているためだ。来年１月までは休止するとしているが、需要の先行き不透明感と慢性的な設備過剰を背景に、再稼動させる可能性は小
さいとみる向きが多い。（横内孝記者）

両社の思惑が一致

今回の生産提携は、より競争力のあるモノマーを手に入れたい住友化学と、稼働率を高め償却費の負担軽減を狙う旭硝子の思惑が一致した格好。すでに塩ビ事業
がコア事業でなくなっている住友化学が、モノマー分野から事実上、手を引くための道筋をつけたと見れなくもない。

今回の集約のきっかけは、今年２月、両社に電気化学工業、トクヤマを加えた４社が千葉地区で展開していた電解からモノマーまでの４事業会社を再編すること
で合意したことにさかのぼる。４社は電解、二塩化エチレン（ＥＤＣ）、塩化物の３社を解散、千葉塩ビモノマーの存続を決めたが、当時、業界では千葉塩ビの
存続決定に疑問を投げかける声が上がった。そこにはプレーヤーが減ってくれればという、他社の期待があったのも事実だ。

住化は出資先である塩ビメーカー、新第一塩ビの千葉工場へのモノマー供給責任もあって存続を決めたわけだが、全生産量の４割近くを引き取っていた電化の離
脱で、低操業を余儀なくされる千葉塩ビモノマーが「果たして競争力あるモノマーを生産できるのか」というのが各社の疑問だった。

競争力のあるＥＤＣを旭硝子から調達することで、原料コストの削減が期待できるとはいえ、需要がこれ以上落ち込めば、操業度はさらに低下、健全なオペレー
ションは到底、望めないという状況が容易に想像できたからだ。

再編劇がスタート

一方、生産を受託する京葉モノマーは、95年３月にプラントが稼動した関係上、償却費を稼ぐためにもなんとかフル稼働させたいところ。国内ではほとんど塩ビ
樹脂事業を手掛けていない旭硝子は、国内塩ビメーカーへの供給や輸出でモノマーをさばき、高い操業度を維持していた。ところが内需の大幅減やアジアの経済
混乱による輸出低迷で、今春から大幅減産を余儀なくされた。

こうした危機的状況の下、モノマー会社２社の親会社であり、モノマーでは東ソーと並んで国内屈指の競争力を誇る旭硝子が主導する形で再編に踏み出したとい
える。塩ビ樹脂の競争力は、原料であるモノマーのコストで決まるとさえ言われる。今回の集約は、95年７月の新第一塩ビ発足に端を発した塩ビ樹脂分野の再編
劇が、いよいよモノマーの分野へ及ぶことを意味する。塩ビ樹脂同様、事業統合という形をとるかは別として、同分野での戦略提携は確実に進みつつある。

すでに、電化が千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めたほか、大阪地区で
塩ビモノマーを生産する三井化学もその調達先を東ソーに集約する方向で検討中だ。

日本ゼオン、住友化学工業、サン･アロー化学、トクヤマが出資する新第一塩ビも、モノマー調達源の一つで、他のモノマー工場に比べ競争力に劣るとされる山陽
モノマーについて、スクラップを含め再編成する検討に入ったとされ、今後、モノマー分野での提携が一気に加速する公算が大きい。

＊千葉地区の塩素誘導品供給の新旧比較

＜旧＞
千葉電解→（塩素)→袖ヶ浦ケミカル→（塩化物）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→住友化学
千葉電解→（苛性ソーダ）→電気化学
千葉電解→（塩素）→千葉イー・ディー・シー→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

旭硝子→（ＥＤＣ）→京葉モノマー

＜新＞
旭硝子→（苛性ソーダ）→住友化学
旭硝子→（塩化物、苛性ソーダ）→トクヤマ
旭硝子→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

千葉塩ビモノマー→（塩ビモノマー生産委託）→京葉モノマー

2077：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:06

17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:42

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年5月7日（火）化学工業日報
東北東ソー、電解設備を7割稼働体制へ

　東ソー子会社で電解製品を手掛ける東北東ソー化学（山形県酒田市）は、需要の先細りに備えた構造改革にめどを得た。昨年中に人員縮小など固定費削減を進めたことから、今期は黒字化できる見通しとなった。引き続き縮小均衡の経営改革を図り、紙・パルプ向け需要が本格的に落ち込む２００５年度までに７割稼働で操業できる体制を固める考えだ。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年6月6日（木）化学工業日報
北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革

　旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。設備や組織の統合、生産再配置などでスリム化を図る一方、国内ソーダメーカーとしては初めてとみられる一般塩の販売にも進出する。研究技術センターの設置によって機能型製品事業の強化を図るほか、旭硝子との連携で市場密着型の営業体制を構築する。汎用分野で市場規模に合わせた合理化を実施、同時に事業の多角化を図ることで生き残り戦略を鮮明にする。

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:51

呉羽と保土谷のクロルベンゼンでの提携('98.9)もあったが、保土谷の郡山はもう塩素系の拠点ではないのだろう。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月11日（金）化学工業日報
東北保土谷を情報記録剤の拠点に－保土谷化学

　保土谷化学工業が、主力拠点である子会社・東北保土谷（福島県郡山市）の構造改革を本格推進する。複写機向けの電荷制御剤、電荷移動剤に加え、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けの電荷輸送剤などの需要が立ち上がってきたため、同拠点については情報記録剤事業の生産拠点として、本格的な衣替えを図ることにしたもの。すでに着手しているクロルアルカリ電解設備の除却とともに、同所では農薬２・６ジクロロベンゾニトリルの生産を中止し、輸入に切り替えるなどの再編を進めている。

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:10

トクヤマのＰＯといえば、新南陽→汐見町(宝石油化学)の輸送が気になるところ。汐見町→東港の三洋化成の輸送が終了したとの情報がある一方で、貨車(タキ16500形)は比較的最近まで増備(1993年)されていただけに、ＰＯ輸送の継続や開拓が望まれる。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月14日（月）化学工業日報
電解事業収益改善へＰＯ、ＥＤＣ増強－トクヤマ

　トクヤマは電解事業の競争力強化を狙いに、塩素誘導品の生産能力を相次いで増強する。まず、休止中のエピクロルヒドリン設備を有効活用するなどしてプロピレンオキサイド（ＰＯ）の手直し増強を実施、能力を年６万９０００トンから同７万９０００トンへ１万トン引き上げた。これに続いて二塩化エチレン（ＥＤＣ）も１０％強増強する方向で検討に入っている。同社は電解事業で不採算品目の縮小を進めてきたが、今後は塩素誘導品の製造余力を高めることによって電解設備の稼働率を高水準に維持し、同事業の収益改善につなげていく。

21 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:27
塩素系は選択と集中で集中したのはトクヤマ(周南)と東ソー(東北東ソー：酒田)で売却撤退はチッソ，呉羽，保土谷といったところか。棄てたくてもこれしかない北海道曹達などはつらいねえ。

>>18
一般塩って何だ？

>>20
まさか大分行く序でに徳山見てこにゃいかんじゃないらねえ。

2078：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:27

22 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:40

>>18
一般塩は、ただの「塩」のことで、塩販売の自由化に伴う新規参入ということだったはず。工業塩を販売して生き残りを図っているのだろう。元記事は、去年四日市で読んだのだが、そんな内容だったはず。
>>20
こまめに、山陽筋の車扱を確認する必要あり。それができる駅を開拓してほしい。ま、ISOタンクコンテナへの移行も考えられるが。

23 名前：■とはずがたり＠他力本願[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:48
ここらで山陽筋に住むコテハンさんあたりが現れて貰えるとぐぐっと締まって来るのじゃがのお。

24 名前：荷主研究者＠苦言[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:32

本人も西日本在住の利点を活かすこと。さらに大分までには、東福山、大竹、岩国、新南陽、下関、西大分といった一般駅（＝徒歩調査可能）がある。をれが受験した際の努力（落ちてたら洒落にならんかったが）を思い出していただきたいところ。まぁ、調査という楽しみがあって、受験を乗り切ったというのも強ち大袈裟ではないかも知れぬ。

そういえば「日本の鉄道貨物輸送」の新着情報にトクヤマの話題あり。
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/02/sympo.html

トクヤマの全物流量は、年間1500万トンだが、75％以上は船舶で、トラックが20％以上、鉄道のシェアは0.1％程度だという。さすが瀬戸内立地という感じだが、2001.4.15のＪＲ貨物ニュースによると、トクヤマは新南陽でのISOコンテナ扱い開始により、ローリーから鉄道への転換を進めているとのこと。期待したいところだ。

25 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:46
>>24
大分へも夜行フェリーで行って西大分だけ見て帰ってこようと思ってたのじゃがのお。

ISO転換で何処へ運ぶのかが問題である。

2079：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:48

26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/25(日) 17:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月9日（木）化学工業日報
日本製紙、インキ・塗料向け塩素化原料樹脂設備を拡張

　日本製紙は、塗料やインキ、接着剤用に供給している塩素化ポリプロピレンほか原料樹脂事業の環境対応と大幅な設備拡張に乗り出す。塩素化時に使用する反応系溶媒を約８０％削減できるクローズド系の新プロセスを確立したほか、ノントルエンタイプの塩素化ＰＰペレットがアジア向けなど輸出市場で需要増が続いているため後工程の固形化設備を増強、従来比で約４割アップの増産体制に移行した。また今秋をめどに、前工程の反応設備も一系列増設する。一連の事業拡充は化成品関連の生産拠点、岩国工場（山口県）で実施しており、環境対応の生産設備を含めトータルで１０億円超の投資となる見込み。

27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:57

>>19　やはり保土谷化学は塩素系事業から2002年3月末で撤退していた。
ということは、2002年1月に西浜松駅で目撃した同社の亜塩素酸ソーダ液コンテナの運用は渋川→西浜松であったが、
当時はまだ、保土谷所有であったのか、それともすでに他社へ譲渡していたのか？2003年5月の渋川駅訪問時には保土谷化学の同コンテナが沢山あり気になっていたのだが。


２００２年２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保土谷化学工業株式会社

クロルアルカリ無機製品ならびにベンゼン塩化物の販売停止について

　当社は、クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することといたしました。

これら事業については、従来から市況が低迷し続ける中、1996年に福島県郡山市の内陸地に位置する郡山工場（現 郡山事業所）での電解関連無機製品の生産（苛性ソーダ生産能力年間45,000t）を停止し、同一県内に生産拠点を持つ呉羽化学工業（株）と生産提携し、またベンゼン塩化物についても1998年に同社錦工場内に製造合弁会社ケー・エイチ・ケミカル（株）を設立し、共同生産提携を行いました。

しかしながら、これら無機薬品・ベンゼン塩化物を取り巻く事業環境はその後も悪化する一方であり、この度の対応をとることとなりました。

　これは、昨年10月26日付けで発表した当社収益改善計画の具体策の一環であります。
即ち、情報記録材料や受託合成、樹脂材料、建材の四事業を戦略事業と位置付け、スペシャリティーケミカルへの構造転換を加速するために、今年3月末をめどに受託合成事業は生産・開発機能を南陽工場(山口県)に集中し、また筑波研究所(茨城県)で受け持ってきた情報記録材料事業のＲ＆Ｄ機能を郡山事業所(福島県)に移転し研究から量産までの一貫体制を構築していく一方、不採算に陥った一部事業については、撤退を含め対応策を早急にまとめ早期の黒字転換を目指していくことであります。

　当社は、上記無機薬品・ベンゼン塩化物の販売停止に伴い、呉羽化学工業（株）との生産提携を、2002年3月31日をもって解消することとしました。
また併せて、ケー・エイチ・ケミカル（株）の持ち株全株式を呉羽化学工業（株）に譲渡することにいたしました。

　なお、本件は平成14年3月期の業績見通しに折込み済みであります。

(参考)
ケー・エイチ・ケミカル（株）の概要
商　　　号　　ケー・エイチ・ケミカル（株）
代　表　者　　代表取締役　國分可和、大友喜久雄
所　在　地　　福島県いわき市錦町落合16
設立年月日　　平成10年5月29日
資　本　金　　200百万円(4,000株)
株　　　主　　保土谷化学工業(株)2,000株(50%)、呉羽化学工業(株)2,000株(50%)
主な事業　　　有機・無機化学薬品の製造・販売
業　　　績　　売上高　平成13年12月期　30億円（予想）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　『本件に関するお問い合わせ先』
　　保土谷化学工業株式会社　総合企画部　広報室　TEL：０４４－５４９－６６０４
　　　　　　　E-メール：corp.plan.hcc@hodogaya.co.jp


28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:58

>>27　おっと、アドレスを忘れていた。
http://www.hodogaya.co.jp/hcc/news/news02Feb21ClBenzenequit.htm

2080：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:08

29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/08(日) 16:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月13日（木）化学工業日報
硫酸・塩酸など基礎化学品を拡販－三谷産業

　三谷産業（金沢市、三谷充社長）は硫酸、塩酸など基礎化学品の拡販を目指す。この間、金沢などで貯蔵タンク基地の増設による物流・小分け機能の強化を図っており、さらに有効活用をすることで売り上げの落ち込みに歯止めをかける。これまで弱かった北日本地区へ営業員を増員している。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/12(木) 02:07
半導体向け、高純度過酸化水素もあるが、高純度苛性ソーダもあるのか。鶴見曹達も昔から気になる企業の一つだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月22日（金）化学工業日報
鶴見曹達、半導体産業向け高純度カ性の量産開始

　鶴見曹達は半導体産業向け高純度カ性ソーダの量産を開始した。精製工程などに工夫を加えることによって、金属不純物を５ｐｐｂ（１０億分の１）未満まで低減している。本社工場（横浜市鶴見区）に月産３０トン能力の設備を設置しており、今月から本格的な出荷を開始する。半導体デバイスの微細加工が進むなかで、洗浄などに使う薬品についても高純度化が求められている。同社は液化塩化水素（無水塩酸）をはじめとして高純度の塩素系薬品で豊富な実績があり、アルカリ系薬品でも高純度化を推進する。

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/23(月) 00:30
記事の写真には、専用線と荷役設備、コンテナ車も写っている。液化塩素タキはいないが・・・。
しかし3年間で4件の同様な事故とは多いな。「今日もゼロ災でいこう、ヨシ！」「ご安全に」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03062111.html
塩素ガス漏れる　製紙工場の地下貯蔵所／岩国　03/6/21中国新聞

　二十日午前六時五十五分ごろ、岩国市飯田町二丁目、日本製紙岩国工場内にある系列会社、日本製紙ケミカル岩国事業所（高橋健一所長）の液体塩素地下貯蔵所で、塩素ガスが漏れた。外部への漏えいやけが人はなかった。

　事業所などによると、貯蔵所は、液体塩素を気化器でガスにする施設。気化器周辺で漏えい検知機が作動し、午前七時に貯蔵所を密閉、気化工程を止めた。周辺を立ち入り禁止にし、自衛消防隊が中和剤や水をまくなどの除去作業をした。

　岩国署や山口県は、除去処理が完了したのを確認したうえで、二十一日にも原因や流出量などを調べる。

　施設は二十四時間体制で稼働中。周囲に従業員はいなかった。液体塩素の貯蔵タンクは八基で、事故発生時の貯蔵量は六十三トンだった。

　岩国事業所では、過去三年間で塩素ガスや液体塩素が漏れる四件の事故があり、三人のけが人が出ている。県消防防災課は原因究明や再発防止策の策定を強く指示した。

　事故のため岩国工場では、製造工程で塩素ガスを使うパルプや塩素樹脂の製造ラインが全面停止。紙の製造も大部分が中断する影響が出た。

2081：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:18

32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/26(木) 01:05
>>31のような事故が無くなるのだろう、オゾン方式は。しかし南延岡→八代の塩素輸送が無くなるのは寂しいところだ。

2002年1月22日　日刊工業新聞　21面
日本製紙　パルプ漂白をオゾン方式に　「脱塩素」で環境対応　八代工場　国内で初の本格導入

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（東京都千代田区）は、熊本県八代工場のパルプ漂白をオゾン方式に転換する。排水中の有機塩素化合物
を大幅に減らせるオゾン漂白を2001年から検討してきたが、技術的めどをつけたことで国内で先がけて本格導入する。他の手法も併用し総額29億円で03年5月
までに、基幹工場の八代のパルプ漂白を塩素を使わない方式にする。

八代工場のパルプ漂白の2系列のうち、メーンの広葉樹系パルプの日産620トンラインを12億8000万円投じ現状の塩素漂白からオゾン漂白に転換する。03年1月
に稼動予定。オゾン発生装置のほか、金属イオンやヘキセンウロン酸などの副生不純物を除去する新鋭の処理設備も整える。オゾン漂白は排水に塩素を含まな
くなるため、これまでと比べ排水有機成分の燃料エネルギーへの再利用率も高める。もう1系列の針葉樹系パルプの200トンには、二酸化塩素を使う一般的手法
に転換。これら総額29億円の投資で、03年5月に八代工場の漂白工程は塩素を使わない形にする。

オゾン漂白は有機塩素化合物の排出量が塩素漂白の7分の1に減り、漂白の薬品コストが下がるメリットもある。同社は先行して01年に北海道・勇払工場で試験
導入し、性能評価や設備の運転技術の習得に取り組んでいたがめどをつけたことから、八代工場で本格導入することを決めた。ライバルの王子製紙もオゾン漂
白を試験導入しているがテスト段階で導入は広げていない。

製紙各社は環境対応の取り組みとして、パルプ漂白で長年使ってきた塩素を他の薬品に転換する方針を3年前にこぞって表明。これまでの転換の具体的手法と
しては導入作業が比較的容易な二酸化塩素に集中し、新たな運転ノウハウの習得や安価な自家発電エネルギーが前提となるオゾン漂白設備については先行企業
の様子を見ている。

33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/07/01(火) 23:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月19日（金）化学工業日報
クボタ－シーアイ化成、塩ビ管事業で包括提携

　クボタの土橋芳邦社長とシーアイ化成の藤原正義社長は１８日会見し、塩ビ管事業について包括的（販売を除く）業務提携契約を同日締結したと発表した。６月からそれぞれ年間２万トンの生産受委託を実施する方針で、東日本向け製品を主にシーアイ化成（栃木工場）で、西日本向け製品を主にクボタ（九州クボタ化成、堺工場）で生産する。その一環として、水道用塩ビ管と耐衝撃性塩ビ管の生産をクボタに集約化する一方、リブ付塩ビ管の東日本向け生産と下水道用継手の一部品種をシーアイ化成に集約し、シーアイ化成の生産設備一部削減とクボタ小田原工場のリブ付塩ビ管設備の廃棄を実行する。来年度以降には生産拠点・生産品種の見直しや物流の共同化など一層抜本的な提携策を実行する方針で、２００３年度には両社で年間２０億円以上の合理化効果を目指す。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/08/10(日) 23:13
>>14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月20日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、ペースト塩ビ生産を最適化

　新第一塩ビは、ペースト塩ビの生産体制を再構築する。高岡工場（富山県高岡市）と愛媛工場（愛媛県新居浜市）の両拠点で最適生産体制を組み上げるもので、これまでの各工場単位による効率化から２工場で全体最適な運営ができる体制に切り替える。一部を除き今年度中にも生産品目の再編や設備投資を実施する。汎用塩ビ樹脂に関しては、すでに水島工場の設備停止などで最適体制をほぼつくり上げている。残るペースト塩ビで総合的な生産性向上を図り、事業基盤の安定化を目指していく。

2083：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:38:57

41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:39

2002年12月10日　日刊工業新聞　17面
ヴイテック、苦渋の選択　塩ビ事業で自主再建へ　一貫生産体制で生き残り

塩化ビニール樹脂生産量国内4位で、三菱化学系のヴイテック（東京都千代田区）が苦渋の末に塩ビ事業での自主再建への道を選択した。四日市など2工場で塩ビ樹脂の一部設備を停止するほか、原料の外部調達を中止し、電解などの原料事業から樹脂までの一貫生産体制を構築する。かねて他社との提携を模索し続けてきた同社だが、会社発足以来3期連続の大幅赤字の状況では合従連衡も難しく、当面は自社の競争力を高め、生き残る道を選ぶほか手がなかったようだ。（今井祐治）

まず競争力

「自分が生きていけないメーカーが、アライアンスに踏み切ることはできない」－。今村信和ヴイテック社長は、提携に踏み切るためにも、当面は自社の競争力を強化することが避けて通れないと話す。同社は、03年3月末で四日市と川崎の塩ビ樹脂の一部設備を廃棄する。樹脂の年産能力を現状比約16％減の33万4000トンにする。その一方で、数億円を投じて、03年6月に中間原料となるモノマーの能力を約17％増の年35万トンに増強、塩素とカセイソーダを併産する電解の能力も引き上げる。これら一連の改革で2年で20億円のコストを削減し、04年の黒字転換を目指すとしている。同社は年10万トン分のモノマーを委託していたセントラル硝子が03年3月末で塩ビ事業から撤退することに伴う措置としているが、同社が02年度末までに選ぶべき選択肢は少なくとも2つ用意されていたはずだった。

ナローパス

1つは、セントラル硝子に委託していたモノマー見合いの樹脂設備を停止し、縮小均衡を目指す道。もう1つが、樹脂設備をほとんど廃棄することなく、樹脂に見合った中間原料の能力拡充を実現するという道、つまり同社が今回選んだ道だ。「縮小均衡は全く考えなかった」と今村社長は明かす。それでは、財務に全く余裕のない中、新規投資を行ってまで電解とモノマーの能力をアップすることを決断したのはなぜだろうか。それは塩ビ事業を営む上で最も競争力が要求されるモノマー事業の強化のために他ならない。モノマーをいかに安くつくれるかが、この事業の死命を制するといっても過言ではない。ヴイテックは00年の会社発足以来赤字が続いているが、この赤字のうち約8割が電解及びモノマーによると見られる。このため樹脂事業での競争優位性を保つためにも、自前の電解設備能力を増強し、市況変動が激しい輸入二塩化エチレンから内製に切り替えた方が、モノマーの競争力強化につながると判断した。「今回の施策で国内でもトップクラスの競争力を持つことができる」（今村社長）という。

だぶつくカセイ

しかし、同社の電解設備の増設で、逆に塩素と併産されるカセイソーダの供給能力がだぶつくことになるのは間違いない。現在、過去最低水準にあるカセイの国内市況をめぐり、電解各社が値上げを打ち出している真っ只中だけに、ヴイテックの「数万トン」分のカセイ増加が値上げに与える影響が懸念され始めている。電解は塩素とカセイの均衡で成り立つ事業だけに、同社はモノマーと樹脂事業以外の部分にも神経を使いながらの、難しい舵取りを迫られそうだ。

2084：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:07

42 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:40

2003年6月19日　化学工業日報　2面
ヴイテック　電解18万トンに増設　水島で年末めど　チェーン完全一貫化

ヴイテックは、水島工場（岡山県）で電解設備を増設する。年末に年産能力を4万トン引き上げて同18万トン体制を確保する。同社では、塩ビポリマー（ＰＶＣ）の能力を削減する一方、同モノマー（ＶＣＭ）の外部調達停止、それに伴う自社ＶＣＭ増強など原料からの一貫体制の強化を進めている。電解増強による塩素源の確保もこの一環。他社にないチェーンの完全一貫化の実現を通じ競争力の確保を果たしていく考え。

水島の既存電解能力は、年産13万5千トン。これを12月をめどに4万5千トン増強して18万トンとする。投資額は数億円と比較的小規模ですむ。

今年初めに川崎と四日市で老朽化設備を停止するなどして、全社のＰＶＣ能力をこれまでの年39万トンから33万4千トンに縮小した。一方、3月末にはセントラル化学とのＶＣＭ取引を終え、割高な輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）を原料とするコスト増要因を取り除くことができた。これにともなって、水島のＶＣＭは生産性向上などで年30万トンから35万トンに能力を引き上げる。現在行われている定期修理中に工事を終えることになっており、今月中には完了する予定。

さらに年末の電解増強によって、ＶＣＭ能力に見合ったＥＤＣ自給体制を確立できることになる。親会社の三菱化学のエチレン、自社電解の塩素、ＥＤＣ、ＶＣＭ、ＰＶＣにいたるまで、一部塩素の購入や原料持ち込みによる受託生産分以外では完全一貫体制を確立できることになる。東ソー－大洋塩ビが自社エチレンを一部使っているのを除き、エチレンからの自給体制をとれるのはヴイテックしかない。苛性ソーダの増加分は、コンビナート内での消化のほか、輸出などで対応する方針。

2085：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:20

43 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/10/20(月) 00:25

2003年9月12日　化学工業日報　1面
フレーク状カ性ソーダ　渋川（群馬）を月末停止　関東電化　水島に生産集約へ

関東電化工業は、渋川工場（群馬県）でのフレーク状カ性ソーダの製造を9月末で停止する。製造設備が老朽化しているうえ、同製品の採算が悪化しているためで、今後は水島工場（岡山県）に生産を集中させる方針。水島での増産体制を整えるまでは、同業他社に生産を委託して東日本地区のユーザーに製品を供給する。今回の決定は基礎化学品部門の採算改善を目指した事業再構築の一環。

フレーク状カ性ソーダは液状カ性ソーダの水分を飛ばした固形品で、袋詰めで出荷できることから小口のユーザーのユーザーが多い。渋川工場には月産能力1千数百トン規模の設備があり、東日本地区ユーザー向けの製造・供給拠点となっているが、設備老朽化と採算性などの観点から同工場での製造中止を決定した。

水島工場のフレーク状カ性ソーダ製造能力は渋川よりやや大きいという。渋川での製造中止に伴い、とりあえずは他社に生産委託して販売するが、並行して水島での集中生産を検討していく。採算性向上につながる最適設備の導入などにより、水島で増産体制を整えていく計画だ。

カ性ソーダと塩素は同社の創業事業で、渋川と水島の両工場にある電解設備を軸に各種基礎化学品を展開。しかし基礎化学品事業は部門営業損益が赤字となっており、抜本的な事業再構築が大きな経営課題となっている。このため同社では、渋川でのフレーク状カ性ソーダ製造停止以外にも採算是正策を検討しており、順次実行に移していく方針。

同社の前期（2003年3月期）連結売上高は327億円で、フッ素系特殊ガスや鉄系ファイン製品などで構成する精密化学品事業部門が全体の約6割、基礎化学品事業部門が3割強の構成比となっている。

44 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/16(日) 03:34

2003年9月24日　化学工業日報　2面
信越化学　クロール・アルカリ強化　カ性　来年22万トン体制　鹿島電解からの引き取り枠拡大　国内トップ５に

信越化学工業は、クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する。これにより同社は国内トップ5入りを果たす。増加分のカ性ソーダは需要が旺盛な海外に出荷するが、同社にとっては世界的にタイト化予想される塩素ソースを確保できることの意味も大きいとみられる。同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の競争力強化につなげていくことになりそうだ。

ソース確保で塩ビ競争力

鹿島電解は、旭硝子25％、旭電化工業23％、信越化学工業23％、三菱化学21％、鐘淵化学工業8％出資によるカ性ソーダ能力40万トンの電解企業。このうち信越化学工業は、これまでにも三菱化学などから引き取り分を増やすなどして全体の30％に当たる12万トンの枠を保有していた。これをさらに旭電化工業から9％分の枠を引き取ることで増加することにした。すでに今年度に入って7％分の枠増加を果たしており、来年度には残る2％分も実施する計画。

二段階にわたる枠の増加で鹿島電解からの引き取り量は12万トンから15万6千トンに増える。信越化学は直江津工場で約6万トン強能力の電解設備を保有していることから、総販売能力はおよそ22万トンになる。東ソー、旭硝子、トクヤマ、鐘淵化学工業に次ぎ、東亞合成と並ぶトップ5入りすることになる。

増加分のカ性ソーダは、豪州や米国西海岸などに向けて大半を輸出する。豪州ではアルミナの生産量が増え、西海岸でも工場の閉鎖が相次いでいることから、中期的に輸出市場は安定した推移が見込まれている。さらにセルロースなど自消需要も増えていることから、国内需給に影響を与えることなく販売ができるとみている。

一方の塩素は、同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂の競争力強化につなげたい考えとみられる。輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）の国際市況が高水準となっているなか、自己の塩素ソースを増やすことができるためだ。このため、基礎化学品事業の構造改革を進めたい旭電化工業と思惑が一致した模様だ。

2086：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:40

45 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:49

【ダイソー】2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のＥＣＨ製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業規模を持つＥＣＨもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのＥＣＨ設備を持つ昭和電工は、事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするＥＣＨは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあり、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のＥＣＨ事業を買収し、昭和電工が設備を停止すれば、ＥＣＨの需給バランスは大きく改善することになる。

2087：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:51
46 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:50
>>45

【ダイソー】2003年12月10日　化学工業日報　3面
ダイソー　電解事業を再構築　ＥＣＨチェーン拡大　来春、水島で増強へ　尼崎の操業縮小など　カ性は発生抑制

ダイソーは、電解事業の再構築に乗り出す。今夏に昭和電工から事業買収して国内トップとなったエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を、基礎化学品のコア事業領域と位置付けて増強などを実施。一方で尼崎工場の操業縮小などを図り、高収益が期待しづらいカ性ソーダの発生を抑制する。全国4工場の生産体制をＥＣＨチェーン主体に組み替えて電解事業の収益安定化を実現。収益体質の実現を目指した中期経営計画の達成につなげていく考え。

ダイソーは、経常利益を3年間で2.6倍にするなど収益志向を鮮明にした新経営計画「NEXTAGE－05」を今期から開始した。この達成のためには、ダップ樹脂やシリカゲル、ヒドリンゴムなどの機能化学品の伸びと、キラル医薬やシリカカップリング剤など新規型事業の育成が必要であるとともに、成熟型事業である電解事業の再構築も不可欠といえる。このため同社では同事業の生産体制を進めることにした。

中核と位置付けるのは、塩素誘導品のＥＣＨとその原料のアリルクロライド（ＡＣ）。とくにＥＣＨは、昭和電工からの営業譲渡でシェアを向上させたのに加え、来年春には水島工場でのＥＣＨをボトルネック解消による増強を図ってさらに拡大する。松山工場と合わせた総製造能力は現状の年4.8万トンから5万トン体制に移行する。さらに、ＡＣ－ＥＣＨそれぞれの誘導品であるヒドリンゴム、ダップ樹脂、アリルエーテル類などの強化を図るなど、ＥＣＨチェーンを収益の柱と位置付けた拡大策を積極化していく。

ただ、こうした塩素受容の増大に伴って併産のカ性ソーダが増産されないように、一方では低採算の塩化物の生産販売規模の縮小を各工場で進める。カ性ソーダの収益は中長期的に大きく改善しないとみているためだ。とくに尼崎では、塩化物としては次亜塩素酸ソーダ、液塩のボンベ、塩化第二鉄を軸にした生産体制とし、低採算の合成塩酸と外販用液塩の生産は減少させ電解の減産体制を定着させる。その代替として、紙パルプ漂白のＥＣＦ化で需要拡大が期待できる塩素酸ソーダ増強や、滅菌剤用での拡販が見込める亜塩素酸ソーダの強化で収益拡大を目指していく。また松山でもＥＣＨフル生産に対応して、液塩の外販停止、合成塩酸の生産縮小を実施して塩素消費量の調整を図る。

一方、小倉では、液化塩素の他社への生産委託などすでに工場の合理化などを実施し、次亜塩素酸ソーダと塩化第二鉄を電解操業の柱とした体制が組み上がっている。地域密着型の電解工場として生き残りを図る。

つまり全体として、採算の良好な塩素誘導品をベースとした電解設備の運営を全4工場で図ることで収益向上を目指すことになる。これによりカ性ソーダ供給量が各地域の需要と合致しなくなるが、拠点間の融通量拡大や増減産の機動的実施、スワップや購入取引の拡大で対応する。尼崎でも減産分の合成塩酸と液塩は外部購入して販売規模を維持する方針。生産拠点の操業を柔軟に制御できるような事業運営体制も構築していく方針。

2088：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:40:16

47 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/13(火) 00:03

【神戸製鋼所とソルベイが合弁で塩ビリサイクル】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031231170922-MVTMERCGYT.nwc
プラ混合廃棄物から塩ビ原料抽出、神鋼などがリサイクル工場（日本工業新聞　2004/1/1）

　プラスチック混合廃棄物から、塩化ビニールだけを取り出して塩ビ原料に再生する国内初のリサイクル工場が2004年度内に千葉県で操業を始める。神戸製鋼所と、世界4位のベルギーの塩ビメーカー、ソルベイの両社の子会社が共同で建設、運営するもので、年間1万8000トンの廃棄物を処理する計画だ。両社は03年度内にも工場運営事業会社を共同設立し、千葉県富津市に国が整備するエコタウン予定地に新工場を建設する。

　リサイクル工場を建設するのは、神鋼の環境事業子会社の神鋼環境ソリューションと、ソルベイ社100％出資の日本法人の日本ソルベイ。投資額は15億円を見込む。両社は今年度内にリサイクル施設を集中的に整備する国のエコタウン事業の一環として、工場建設を申請、経済産業省と環境省は誘致を認める方針。

　リサイクル工場は、使用済みとなった電線の被覆材、住宅用壁紙、農業用ビニールシートなどを収集、混合廃棄物の中から純度の高い塩ビ原料だけを取り出す。他の素材が混在していたり、接着剤などの化学物質や汚れが付着していても、そのまま処理できる工場というのが最大の特色だ。

　たとえば、使用済み電線被覆材を例にとると、塩ビの層とポリエチレンの層が混在しているため、これまでは、ダイオキシン発生の恐れがない800度Ｃ以上の高温焼却後に、焼却灰を最終処分場に埋め立てるしか処理方法がなかった。

　新工場は、ソルベイ社が開発した、塩ビだけを溶かす有機溶剤を使い、他の素材から塩ビを分離回収し、塩ビを再生する仕組みだ。環境省によると、「回収した塩ビは新しい（バージン）原料と同水準の品質」（リサイクル推進室）という。塩ビが取り除かれた廃棄物は、ボイラーや製鉄用高炉の燃料にする。

　使用済み塩ビ製品の国内の年間排出総量は、塩ビ工業・環境協会によると120万トン水準。その4分の1は、塩ビ管や農業用ビニールシートにリサイクルされているが、いずれも単一素材の廃棄物が対象で、混合廃棄物は処理できないという。

48 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/21(水) 02:01
苛性曹達ネタはここでいいのかね？

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5466
小坂製錬、カセイソーダ流出／通報遅れも

　通報、半日以上遅れ

　中和で河川に影響なし

　１８日午前７時ごろ、小坂町小坂鉱山の金属製錬会社「小坂製錬」の小坂製錬所で、貯蔵タンクから強アルカリ性のカセイソーダ溶液が流出した。従業員が飛び散った溶液を顔に浴びて病院で治療を受けた。溶液はため池などを経て小坂川に流れ込み、ため池出口では一時、ｐＨが１２・５に上がった。中和作業の結果、同日午後３時前後にはほぼ中性になり、水道水へ影響はなかった。一方、同社が警察などへ通報したのは、発生から半日以上たった同９時近くになってからだった。

　小坂製錬によると、溶液が流出したのは、高さ約５・５メートル、直径約５・５メートルの鉄製貯蔵タンク。腐食で、長さ６０センチの亀裂ができ、中にあった２４％のカセイソーダ溶液約７４立方メートルのうち、約２２立方メートルが所内の側溝やため池に流れ出た。その約４分の１に当たる溶液、カセイソーダにして１・７トン程度が川に流れ込んだらしい。

　側溝のｐＨ値測定器の警報が鳴り、流出が判明。同社は、ため池を切り替えて流出を抑え、ため池の出口で硫酸を使って中和した。午後４時前に約２１キロ下流の大館市内で河川水に影響がないことを確かめたという。大館市の水道用水の取水データに変化はなかった。

　カセイソーダは、鉛を製錬する際に出る酸性の排ガスを中和するために使用していた。所内にカセイソーダ溶液だけで八つのタンクがあり、流出したものが最大。８１年製と最も古く、外部が断熱材で覆われ、日常の点検では腐食が分からなかったという。同社は１９日、緊急点検を始めた。

　鹿角署は１９日、現場検証をしてタンクの亀裂を確認した。カセイソーダは毒物及び劇物取締法の対象で、漏れた場合は直ちに保健所や警察、消防に届け出て、応急措置を講じる必要がある。同署は通報の遅れも含めて調べるとしている。

　県環境政策課は「原液を浴びれば、重篤な状態になるが、河川に流れたことでの人体への影響はない」としている。

　同社の渡辺哲雄副社長は１９日に記者会見し「緊急時の連絡体制はあったが、魂が入っておらず、全く欠落した。環境ビジネスに生きる道を見いだそうとしているところで、管理・運営を見直す」と陳謝した。


（1/20）

2094：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:42:46

55 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:38
＝塩ビ・電解事業を中核に据えた会社＝

■旭硝子…京葉地区で●トクヤマ，●住友化学，●千葉塩ビモノマーに塩化物，苛性曹達，ＥＤＣを供給。

■東ソー…塩ビ樹脂事業で提携関係にある●電化に塩ビモノマーを供給(>>11)，塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で三井化学と提携して塩ビモノマー，苛性曹達を●三井化学に供給。太平洋塩ビへの原料供給も一本化(>>12)。

■信越化学工業…クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する(>>44)

■トクヤマ…新第一塩ビを子会社化。工場もトクヤマ由来のトクヤマ工場を主力に。日本ゼオン(60%)，トクヤマ(20%)，住友化学(20%)→トクヤマ(70)，日本ゼオン(15%)，住友化学(15%)(>>13-14)，カセイソーダ１割増産，二塩化エチレンも３０万トン体制(>>16)

■鐘淵化学工業…塩化ビニール樹脂の販売権を４月をめどに●チッソから譲受

＝塩ビ・電解事業から撤退・縮小を決めた会社＝

●電気化学工業…千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めた。

●日本ゼオン…共同出資している国内３位の新第一塩ビ（東京・港）の出資比率を下げ，日本ゼオン由来の水島工場（岡山県倉敷市）を停止、設備を廃棄(>>13-14)

●住友化学…共同出資する新第一塩ビの出資比率を下げ(>>13-14)，住友化学,大分の電解設備停止(>>50)

●三菱化学…水島工場（倉敷市）の塩ビ樹脂の一部を止め、設備を廃棄

●保土谷化学…クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することとした。(>>27)

2097：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:43:43

61 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/08/13(土) 03:54:17

【東北東ソー化学：塩素需要減に対応し事業構造を多様化】2005年6月3日　化学工業日報　3面
事業構造を多様化へ　東北東ソー化学　塩素需要減に対応

東ソーは、クロル・アルカリの東北拠点である東北東ソー化学（山形県酒田市）で事業の多様化を軸とした構造改革に乗り出す。東北東ソー化学では、主力事業の1つである塩素の需要減に直面しており、現状のままでは事業継続も容易ではないのが実情。すでに実施してきた電解規模の縮小や固定費削減などの改革に加え、非クロル・アルカリ関連での新規事業化といった事業構造の多角化を進めていく。

東北東ソー化学は、東ソー100％出資のクロル・アルカリメーカー。生産能力は酒田での年産6万数千トン。東ソーではビニル・チェーンに直結するかたちで南陽、四日市で電解事業を展開しているが、東北東ソー化学に関してはチェーンとは離れて事業運営を図っている。本州には山形以北に電解メーカーが他に存在しないこともあって、地場密着型の活動を進めている。

ただ、これまでの主力需要家である日本製紙などの製紙メーカーはパルプ漂白に関してＥＣＦ（非塩素漂白）という手法の導入を進めている。液体塩素を使った従来法から二酸化塩素やオゾンを使用する方法へと転換しているもので、東北東ソー化学でも事業規模の縮小を余儀なくされているのが実情。

これに対して東北東ソー化学では、諸コストの圧縮などの効率化はもちろん、電解設備の稼働率低減体制の恒久化、段階的な人員の大幅削減といった対応を、ここ4－5年にわたって進めてきた。縮小均衡型の構造改革を軸に、実質的な電解事業規模はすでに能力比で7割程度になっているとみられる。

こうした一連の縮小策に加えて、新たに新規事業への進出で事業基盤を固めていく方針を固めた。東北東ソー化学では、電解事業のほか、高度さらし粉や肥料といった事業も以前から手掛けているが、さらに事業の多様化を進めていくことになる。工場機能など生産インフラが豊富なほか、立地面でも港湾を活用しやすいといった特徴を生かして、既存事業への依存度を引き下げて地域での生き残りを図っていく戦略だ。早期に具体的施策の実施を目指していく。

62 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/09/13(火) 00:19:41

【トクヤマ：クロル・アルカリ事業の設備増強】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506280006.html
'05/6/28　中国新聞
トクヤマ　250億円投じ設備増強

　トクヤマ徳山製造所（周南市）が本年度から、塩水を電気分解して得た塩素を中心とする製品を原料に使う事業分野で、総額で二百五十億円を超える設備投資に乗り出す。同市ではすでに、東ソー南陽事業所も類似の分野で大型投資を進めている。両社の投資により、生活に密着した化学製品の生産で周南地域の拠点性がさらに高まりそうだ。

　トクヤマが強化するのは、塩水の電気分解で得たカセイソーダと塩素、水素を原料にする「クロル・アルカリ事業」。塩素は石油化学の基礎原料であるエチレンなどと化合し、汎用性の高い塩化ビニール樹脂原料となる。その生産に必要な素材の生産能力を増やしたり、設備を更新したりする。

　東ソーはすでに、塩ビ樹脂原料にウレタン原料事業を加えた事業を「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付け、大型投資を進めている。ここ三年間、単独で約四百三十億円を投資。二〇〇九年までの投資額も、関係会社との合計で一千億円を超える見込みだ。

　周南コンビナートは〇三年の生産能力で、カセイソーダで全国の約三割、塩ビ樹脂原料で約四割を占めている。自家発電所などのインフラが整い、需要が伸びている中国などアジア地域に近い立地が追い風となっている。

　両社が今後、設備投資を進めれば、シェアはさらに高まる。応用分野が広い樹脂向けの基礎素材の生産拠点として、周南地域の重要性が増す。大型投資で税収や雇用面でも効果が期待できそうだ。

2098：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:44:00

63 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/12/31(土) 23:12:03

【ダイソー松山：苛性カリ効率生産体制構築、苛性ソーダへのシフト可能に】2005年3月22日　化学工業日報　2面
カ性カリ効率生産体制を構築　カ性ソーダへのシフト可能に　ダイソー　今夏めど松山で設備対応

ダイソーは、カ性カリ事業の収益体質の強化に乗り出す。その一環としてカ性カリからカ性ソーダへの生産シフトを行うための設備対応を実施する。松山工場で、生産移行に必要な工事を今夏完成の予定で進める。カ性カリの需給は現状では国際的にタイトとなっているものの、先行きの国内需要については不透明な部分もある。採算是正への取り組みとともに、輸出がしやすいカ性ソーダに生産シフトできる体制を先行して準備し、柔軟で効率的なアルカリ生産体制を構築する。

ダイソーは、松山工場でカ性ソーダ年4万トン、カ性カリ同2万トンを生産している。併産の塩素は帝人化成のポリカーボネート（ＰＣ）や自社のエピクロルヒドリン向けに安定した需要を保っている。一方で、カ性カリに関しては、肥料や洗剤、化学原料向けに国内販売をしており、現状の需要は堅調。

しかし、ここにきてカ性カリ原料の輸入塩化カリの価格が、国際的な肥料需要の伸びなどを受けて大きく高騰してきた。同社の事業採算を圧迫するとともに、将来的な国内需要の動向に不透明感を出し始めている。このため同社では、原料高騰と採算是正を理由に3月出荷分から1キログラム当たり20円の値上げを打ち出し、当面の採算悪化に対処。同時に、将来の需要減に備える意味で生産面の対応も図ることにした。

カ性カリ電解槽をカ性ソーダ電解槽に転用するために必要となる付帯設備、周辺インフラの工事などを松山工場の定期修理時に実施する。塩水関連、ソーダ濃縮関連の設備などが主な対象で、完成予定は7月。これにより、仮に将来カ性カリ需要が落ち込むことがあっても、その分カ性ソーダを生産することで必要な塩素量を確保できる。

誘導品を持たず国内販売だけに依存しているカ性カリと違い、カ性ソーダであれば輸出市場も拡大しているうえ、自家消費、他社とのスワップなど生産量が増えても消費する方法が多くある。すでにこれまでも生産シフトの対応は進めていたが、今回の大幅な設備対応によって、1万トン単位でのシフトが可能となるものとみられる。

ダイソーでは、いずれにしろ進行中の値上げの早期実現がないことには当面の事業存続が難しいとして、まずはこれに全力を投入。そのうえで、生産体制の柔軟化の実施で、将来的にも収益基盤を確固としたものとしていく考えだ。

2099：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:46:24

64 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/04(木) 02:53:32
>43(>>2085)

関東電化工業渋川でのソーダ電解設備の停止に伴い、昨年夏に横浜本牧→渋川の工業塩輸送が廃止になり、2006年3月ダイヤ改正では渋川駅の貨物扱いが廃止となり重油輸送やコンテナのフロント扱いまでも廃止になったわけだが、まぁ工業塩をはるばる港から運ぶ必要があるような内陸部で基礎化学品を製造する時代ではないわな。重油は日本ＯＴ高崎からのローリー輸送になっただらねぇ。

【関東電化工業：フレーク状カ性ソーダを水島で増強】2006年2月27日　化学工業日報　1面
関東電化工業は、水島工場（岡山県倉敷市）でフレーク状カ性ソーダの生産能力を約8割増の年間2万3千トンに引き上げる。付加価値の高いフレーク品の需要に対応するのが狙い。同社は基礎化学品事業再構築の一環として、昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）のソーダ電解設備を停止、水島工場の一極体制とした。フレーク品の原料となる液体カ性ソーダに関しては設備余力があり、これを有効活用することで対応可能という。今回、新たに自動化された最新鋭設備を7月に導入する計画で、これにより同工場の競争力強化につなげる。

同社は2006年度を最終年とする中期経営計画に沿って、高収益事業と新規製品の開発に経営資源を集中するとともに、不採算事業の改革・整理を進めている。その一環として渋川工場のソーダ電解事業から撤退、同工場でのカ性ソーダや塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの生産を取りやめた。ソーダ電解事業については、立地条件に優れる水島工場での効率生産体制を構築する。

これと並行して同事業では付加価値の高い製品拡充を図る方針で、液体品からフレーク状カ性ソーダに重点をシフトしていく。液体カ性ソーダの水分を飛ばしてつくるフレーク品は、袋詰めできることから小口ユーザー向けが多く要求も厳しいという。渋川工場ではソーダ電解設備停止に先行して、03年9月末にフレーク品の生産を中止、購入販売に切り換えていた。

今回、水島工場に液状品をフレーク化する工程や充填する工程など、自動化した最新鋭設備を導入、年産能力を1万3千トンから2万3千トンへ拡大する。水島工場はカ性ソーダベースで年6万2千トンのソーダ電解設備能力を有し、液状カ性ソーダ設備の余力もあることからフレーク品の生産拡大に対応可能という。今後は液状品とのバランスをみながら効率的な生産体制を構築する。

65 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:30:08
>40(>>2082)
【セントラル硝子：ソーダ灰、収益体質を再構築】2004年7月6日　化学工業日報　2面
セントラル硝子　収益体質を再構築　生産合理化　フル操業体制に　近く価格修正も

セントラル硝子は、ソーダ灰事業の収益体質を再構築する。生産面では、設備の合理化を段階的に進め、実質的なフル操業体制の確立に成功した。しかし、原燃料のコストがここにきて大きく上昇、新たな収益圧迫要因となっている。ここ数年間にわたって市況が下向きに動いてきたことから採算状況がもともと厳しかったこともあり、一段の事業効率化を促進すると同時に、近く価格修正にも乗り出して安定供給体制の確保を果たしていきたい考え。

セントラル硝子は、国内の大手ソーダ灰サプライヤーの1社。宇部工場（山口県）に塩化カルシウム、塩安との併産法設備を保有し、ケイ曹カレットなどの誘導品と合わせたチェーン展開を図っている。

ただ、主力需要先のガラス業界でビン、ブラウン管需要の縮小やカレット比率の上昇などが進んでおり、ソーダ灰の国内需要はピーク時の年140万トンから昨年には同90万トン規模へと減少している。さらには米国、中国などの輸入品の増勢もあり、国内の合成品メーカーは相次いで事業撤退を迫られたのが実情。

そうしたなかセントラル硝子では、設備合理化を中心としたコストダウン対策を強化。公称能力は年35万トンだが、余剰能力の削減によって同25万トン程度でフル操業を続ける体制を現在までに確保しつつある。

ところが、ここにきて原燃料のコークスが異常なまでに高騰、原料塩や生石灰の値上がりとあいまって急激なコスト増加に見舞われている。1997年に値上げを図って以来、需要業界の値下げ要求や安値中国品の攻勢によって市況がほぼ一貫して下落していたため、生産合理化を含めた自助努力だけでは事業の継続も難しい事態に直面している。

このため同社では、近く価格修正を図って事業収益の再構築を進めることにした。今月中にも10％程度の上方修正を打ち出す方向で最終的な検討を進める。

すでに誘導品のケイ曹カレットでは4月に値上げを表明し今月にも決着する見通しとなっており、ソーダ灰でも市況の底上げを自社での効率化と並行して進めることで安定操業体制を維持する。

2100：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:48:19

66 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:31:07
>40(>>2082)　>65-66(>>2099-2100)

【セントラル硝子：ソーダ電解から撤退】2005年9月27日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　ソーダ電解から撤退　高付加価値事業へシフト

セントラル硝子は、2006年6月末をもって川崎工場のソーダ電解設備を停止し、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退することを決めた。事業撤退により、経営資源をファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値事業や新規事業に一層集中させ、成長戦略を加速させる。

生産を停止するのは、川崎工場のソーダ電解設備年産7万トン。これにともないカ性ソーダ、塩酸、液化塩素、二塩化エタンなどの塩素誘導品の生産・販売も中止する。電解関連事業の年間売上高は約50億円で、同事業にかかわる人員は約100人。

セントラル硝子は1963年に東燃ゼネラル石油グループと合弁会社セントラル化学（現セントラル硝子川崎工場）を設立してソーダ電解事業をスタート。その後1970年には東亞合成との合弁により塩ビ製品の生産を開始した。

しかし、市況の悪化から2003年3月末には塩ビ事業から撤退し、電解設備の稼働率が低下していた。また、中長期的にもソーダ電解事業の収益改善が見込めない状況となっていた。

その一方で、セントラル硝子は高付加価値分野の拡大による成長を目指した経営戦略を進めている。今年5月にはファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値分野を中心に、3年間で600億円の積極的な設備投資を行い、高い企業成長につなげていく新たな経営戦略を策定している。こうしたことから、今回、ソーダ電解および誘導品事業から撤退し、人員を含めた経営資源を高付加価値分野および新規分野に重点投入することを決めたもの。

なお、ソーダ電解は、今年8月に関東電化工業が渋川工場の設備を停止し、2006年3月末には日本製紙ケミカルも岩国工場の設備を停止する。今回のセントラル硝子の川崎の設備停止により、国内のソーダ電解設備はピークだった1975年の54工場から25工場まで減少する。

67 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/06/26(月) 01:09:54

【昭和電工：塩酸事業を強化】2006年3月6日　化学工業日報　2面
昭電、塩酸事業を強化　川崎で合成設備増強　再投資へ値上げ不可欠

昭和電工は塩酸事業を強化する。国内需給が副生塩酸の縮小により逼迫感を強めるなか、合成メーカーとして地域への供給責任を果たすため、川崎に持つ合成塩酸設備を今年9月の定修を機に増強する。また再投資を可能にする適正な利益水準を確保するためには、現在需要化との交渉が大詰めを迎えている製品値上げが不可欠としており、事業体質を強化し供給安定性を維持していく。

昭和電工は、関東地区における大手塩酸メーカーの1つ。関東地区ではそのほか、鶴見曹達、セントラル硝子があるが、昨年8月に関東電化・渋川の電解設備が停止したのに続き、今年7月にはセントラル硝子・川崎の電解設備も停止する予定。

さらに、ここにきて回復傾向にあるもののピーク時に比べ稼働率が落ち込んでいるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）といったウレタン原料の低迷が続いており、国内生産の約7割を占める副生塩酸が急速に縮小傾向にある。

一方で需要は、鉄鋼メーカーによる自動車用高級鋼板のライン増設が相次ぎ、メッキ工程向けの増大が予想されるうえ、自動車やフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）のアルミ電解箔コンデンサー用エッチング向けの急拡大も見込まれている。このため塩酸の2006年国内需給は、過去最大の年間7万トン近い供給不足に陥るとの見方も出ている。

こうした背景のもと、昭和電工では合成設備を9月の定修に合わせ能力増強し、安定供給を図ることにした。タンクなど用役も増強するほか、割高な昼間の電力を使用しなければならないなど、コストアップを見込んだうえで供給責任を果たす考え。ただ、副生塩酸の減少分をカバーできる水準の増強ではないとしている。

各塩酸メーカーともこれまで低採算事業を強いられてきたが、ここにきて製品転嫁への動きが活発化している。需要家の原燃料環境に対する理解が浸透しつつあるうえ、需給逼迫がかつてないほど深刻化していることが背景とみられる。すでに値上げ交渉は終盤を迎えており、3月出荷分からほぼ全面的に新値に移行する見通しだ。

2102：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:49:31

70 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/05(土) 03:24:18

【ダイソー：塩素酸ソーダ供給力倍増、２万トンに】2004年11月8日　化学工業日報　1面
ダイソー　塩素酸ソーダ　供給力倍増、２万トンに　エルコと生産委託契約

ダイソーは、次世代のパルプ漂白に使用する塩素酸ソーダ（クロレート）の供給能力を倍増する。カナダのエルコ・ワールドワイド社とこのほど生産委託契約を締結するとともに、受け入れ設備などの投資を実施。既存の年1万トン能力の自社設備に加え、さらに1万トンの供給が図れる体制を確保したもの。塩素酸ソーダは、パルプ漂白の非塩素化（ＥＣＦ）にともなって需要が急増することが予想されており、2006年をめどに2万トンのフル販売を果たし、クロル・アルカリ事業の基盤固めにつなげていく考え。

ダイソーは、世界最大の塩素酸ソーダメーカーであるエルコ社と、自社生産以外の塩素酸ソーダ必要量をすべて生産委託することを骨子とした契約をこのほど結んだ。ダイソーは尼崎工場に年産1万トン能力のクロレート電解設備を保有するが、すでに能力が限界に近づきつつある。1万トンを超える分については、今後は需要動向をみながら、エルコ社がカナダに持つノースバンクーバー工場から原則的に輸入を図ることになる。このほど第1便が入津した。生産委託量について上限はないが、1つの目安として1万トンを想定している。2006年には自社生産分と合わせて2万トンを販売したい考え。

契約締結にともなって、尼崎工場で設備投資も実施した。300トン能力の危険物倉庫と年1万トン能力の溶解設備を建設したもので、輸入した粉状品を自社で溶解・液状化して需要家に供給する。安全性や作業性、コスト面などの観点から、液状製品の方が差別化した展開ができるとみている。販売エリアとしては、名古屋以西を中心とする方針。

塩素酸ソーダは、製紙メーカーがパルプを漂白する際に使用する二酸化塩素の原料。二酸化塩素による漂白法はＥＣＦ法と呼ばれ、現状の塩素による方法からの代替法の本命の1つとされ採用が進んでいる。現状の国内市場規模は年間5万－6万トンと推定されるが、数年内には10万トン以上に拡大するとみられている。ダイソーでは生産委託に加え、既存の自社設備についても一部手直しや生産技術の高度化を図り、成長する需要に対応した安定供給体制を確立する計画。

さらに塩素酸ソーダの誘導品である亜塩素酸ソーダに関しても、これを機に事業拡大を目指す。既存分野の繊維漂白用途に加え、海外装置メーカーと提携して上水道の滅菌剤用途を開拓するほか、温泉、衛生用品、食品などでの滅菌、消臭用途で需要掘り起こしを進める。

ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を基礎化学品のコア事業として選定。ＥＣＨ主導型の生産体制への移行によるクロル・アルカリ事業の再構築を進めてきた。塩素酸ソーダは苛性ソーダを発生することがないため、再構築した酸・アルカリバランスを崩すことなく業容の拡大が見込める。

2103：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:49:52
71 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/15(火) 00:02:42

【旭硝子：苛性ソーダ生産、世界規模で最適化】2006年7月28日　化学工業日報　2面
旭硝子　カ性ソーダ生産　世界規模で最適化　千葉のフレーク年末停止　国内、液体に集中

旭硝子はカ性ソーダで生産体制の最適化を図る。国内のカ性ソーダ生産を液体品に集中する一方で、パールカ性ソーダの生産を世界規模の供給基地として機能しているタイ子会社に一本化するもの。これにともない今年末をめどに、千葉工場でのフレークカ性ソーダの生産を停止する。同社の固形カ性ソーダの生産量は国内需要の1割強を占めるが、生産の引き締まりにより国内需給は極めてタイト化することになりそうだ。

旭硝子では、カ性ソーダの生産を日本とタイ、インドネシアの3拠点で行っている。タイ現地法人タスコ（ＴＨＡＳＣＯ）・ケミカルでは、かねて電解事業の多角化の一環として、固形カ性ソーダの1つでフレーク品に比べ溶解性が良く、ハンドリングが容易な特徴をもつパールカ性ソーダの市場開拓を世界規模で展開しており、現在までに日本における工業用途での販売を含め40カ国ほどに供給している。

一方、日本では、液体品とともにフレーク品を千葉工場で製造していたが、現在の採算では生産の継続に必要な多額の設備投資を実施することが困難なのが実情。そのため、今年末をめどにフレークカ性ソーダの生産を停止し、国内でのカ性ソーダ生産を液体品に集中することにした。以後は、固形カ性ソーダの国内への供給をタイからの工業用パールカ性ソーダの輸入販売に一本化し、生産体制の最適化を図る。

同社のフレークカ性ソーダの国内生産量は年1万5千トンほどで、約12万トンの固形カ性ソーダ国内需要の1割強にあたる。

固形カ性ソーダは関東電化が1万トン規模の能力増強を進めているものの、今年6月末にはセントラル硝子が電解事業から撤退しており、今後、旭硝子が生産を停止することで国内需給は極めて逼迫することになりそうだ。

72 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/15(火) 00:03:40

【東ソー：固形カ性ソーダ増強】2006年8月3日　化学工業日報　2面
固形カ性ソーダ増強　東ソー　南陽でデボトル　来年初、７．５万トン体制に

東ソーは、南陽事業所で固形カ性ソーダの生産能力を年産1万5千トン増強し、同7万5千トン体制とする。固形カ性ソーダは、国内メーカーの相次ぐ撤退・設備停止を背景に、今秋から極度の需給逼迫化が懸念されている。このため東ソーは、早期に増強を実施し、トップメーカーとして需給の安定化を図ることが急務と判断した。2007年1月に増産体制を完成し、同年6月のフル稼働を目指す。

固形カ性ソーダは、電解事業からの相次ぐ事業撤退や、固形カ性ソーダ自体の不採算などを理由に国内設備の休止が相次いでおり、生産能力が縮小している。今年6月末にはセントラル硝子が川崎工場の電解設備を停止して、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退しており、年産2万トンのフレーク状カ性ソーダ設備も休止された。

この時点で、国内の固形カ性ソーダの生産能力は年産12万トン弱に縮小しており、内需に輸出を加えた年間需要量の13万トンを下回った。さらに今年末には、旭硝子が千葉工場で同2万トンのフレーク設備を休止し、国内生産から撤退する。

この間、関東電化工業が水島工場で年産1万トンの増設を予定しているが、来年1月には国内生産能力が同11万トンを切ることになる。このため、年間4千トン程度の輸入品を加えても、国内生産設備では内需の12万トンさえまかなえない計算だ。

このため東ソーでは、南陽でパールカ性ソーダの生産能力をデボトルネックにより年産1万5千トン増強し、フレーク状と合わせた固形カ性ソーダの生産能力を同7万5千トンまで引き上げ、他社を含めた国内供給能力で12万トンの内需分を確保できる体制を確立するもの。また、増設分がフル稼働するまでの間は、輸出を削減して国内需要を確保していく。

固形カ性ソーダは、通常は液体で流通しているカ性ソーダの水分を蒸発させて製造し、フレーク状カ性ソーダと球状のパールカ性ソーダの2種類がある。国内でフレーク、パールの両方を生産するのは東ソーだけ。同社は今回の増設により、国内の総生産能力の半分以上に達するため、圧倒的なトップメーカーとして、固形カ性ソーダの安定供給の維持に一段と力を入れていく考えだ。

2104：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:50:33

73 名前：とはずがたり[] 投稿日：2006/08/18(金) 17:51:11
【鶴見曹達、徳島の新工場で液化塩化水素製造】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060815c6b1501l15.html

74 名前：とはずがたり[] 投稿日：2006/11/01(水) 12:44:10
住友ベークライト、筒中プラスチックを完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061031AT1D3108T31102006.html

2105：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:52:50

75 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/12/27(木) 23:11:17

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710230040.html
'07/10/23　中国新聞
鶴見曹達三原工場が今月閉鎖
--------------------------------------------------------------------------------
　化学メーカーの鶴見曹達（横浜市）は、高濃度塩化第２鉄液のリサイクル生産拠点である三原テクノ工場（三原市）を今月限りで閉鎖する。1997年、広島県営三原西部工業団地内に設置した同工場には、家電用などの基板に使用された銅を溶かす塩化第２鉄液を再利用できるよう還元するプラントがある。ピークの2005年には年間約３万トンの塩化第２鉄液を再生・販売していたが、県内の電器メーカーなど取引先の製品の転換でリサイクルの依頼が減少。従業員13人は、横浜市の本社や広島県内の受け入れ企業に移るよう求めている。

76 名前：荷主研究者[] 投稿日：2008/01/03(木) 17:45:19
塩浜駅から延々と伸びる専用線を持つ石原産業。能町、昭和町、安治川口などからタキ5450型による液化塩素輸送が行われているが、これも今夏には大幅縮小されるのだろう。そうなると専用線の廃止の可能性もありそうだ。

2007年9月10日　化学工業日報　1面
石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備

石原産業は国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・苛性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが06年3月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間2万7,000トン、苛性ソーダ同3万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年3月完工、8月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。設備が稼動すれば需給逼迫を背景としたこれら原料の市中価格上昇にも対応できるほか、年間数億円程度の合理化効果を生み出すとみている。

石原産業は四日市工場に塩素法で同6万8,000トン、硫酸法で同8万7,000トン、計15万5,000トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。原料鉱石のほか塩素・苛性ソーダも現状は外部購入に依存しているが、酸化チタンの総需要が増加を続けていることに加え、主原料である原料鉱石の選択柔軟性のアップ、原料輸送上の安全への配慮などを背景に外部購入から自前の電解設備による調達方法に切り替えることを決定した。

設備導入にあたり同社は、塩素ガスを使用しないパルプ漂白法（ＥＣＦ化）に転換するため06年3月に岩国工場での電解事業から撤退した日本製紙ケミカルと売買契約を結び、同社設備を四日市工場に移設する方法を採用。購入費用は明らかにしていないが、移設に伴う総投資は20億円弱。四日市工場ではこのほど基礎工事を始めており、来年8月から運転要員直2人体制のもとで操業を始めたい考え。

塩素法酸化チタンは、合成ルチル・天然ルチルを出発原料に塩素を加えて塩素化、精製・酸化工程などを経て生産するプロセス。世界の製法は廃棄物の少ない塩素法に移りつつあり、石原産業はシンガポール工場でもこの塩素法での生産方式を取り入れている。塩素法では塩素を循環使用しているが、工程内ロスなどによって塩素が減少していくため、塩素を継続的に補給する必要がある。また工場では苛性ソーダも必要な薬品として消費する。自家設備で四日市工場で必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。

77 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/01/03(木) 18:21:40
>>76
むぅ。。専用線廃止濃厚ですなぁ・・。液化塩素輸送以外には使われちゃいんだかね？
>必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。

2106：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:05

78 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/01/22(火) 13:06:37

三菱化学、アプコを吸収合併　自動車向けなどを強化
http://response.jp/issue/2008/0122/article104579_1.html
2008年1月22日

三菱化学は、樹脂コンパウンド事業の強化を図るため、完全子会社であるアプコを4月1日付で吸収合併すると発表した。

アプコ社は、1999年10月に100％子会社の三菱化学MKVが国内外で推進してきた塩ビコンパウンド事業を住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業と統合させる形で設立した。その後、両社が塩ビコンパウンド以外の機能性樹脂コンパウンドも統合、2006年10月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を三菱化学が買収、その後、MKVが保有するアプコ社も取得して100％完全子会社とし、機能性樹脂事業との連携強化を図ってきた。

今回、三菱化学がアプコ社を吸収合併することで、樹脂コンパウンド事業運営の一体化を図る。

持株会社の三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画で、機能性樹脂事業を「集中事業」のひとつと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増など、積極的に事業拡大を図ってきた。

三菱化学は、今回の統合により、自動車分野をはじめ電線、建材等各種産業分野向けの塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料を製品ラインナップに加える。また、開発・製造・マーケティングの強化や米国・中国・タイ・シンガポールの各海外拠点によるグローバル対応の戦略的な事業運営を加速させる構えだ。

《編集部》

2107：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:17


79 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/10/28(火) 23:04:10
いちびってこっちに投下してみようかｗ

伊藤ハム：地下水から今度は塩素酸　東京工場、基準値の倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028k0000m040081000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０．６ミリグラム）の約２倍に当たる１．１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

伊藤ハム地下水シアン化合物検出：地下水から塩素酸検出－－東京工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028ddm041040089000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）の約２倍に当たる１・１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

　◇問い合わせ４千件
　伊藤ハムは２７日、午後５時までに消費者から計４０２０件の問い合わせがあったと発表した。健康不安を訴えたり、同社を批判する内容が大半だったという。

　伊藤ハム広報・ＩＲ部によると、内訳は電話２７５０件、電子メール１２７０件。電話が通じにくいとの苦情もあり、２８日以降、電話回線をさらに増設する。【高橋昌紀】
毎日新聞　2008年10月28日　東京朝刊

80 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/02/09(月) 20:52:15
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210k0000m040046000c.html
廃ポリタンク：日本海沿岸に１万２千個超漂着　塩酸入りも
　日本海沿岸などに１月中に漂着した廃ポリタンクは全国で１万２６６８個に上ることが９日、環境省のまとめで分かった。塩酸が入っていたタンクもあり、同省は安易に触らないよう注意を呼びかけている。

　同省によると、廃ポリタンクの漂着が確認されたのは、沖縄県から北海道までの計１８道府県。毎年１〜３月に季節風などの影響で漂着するケースが多く、今年は１月５日に島根県益田市の海岸で約８０個が発見されて以降、各地で確認されている。３０日までに最も多く漂着しているのは、秋田県で２２３４個。次いで新潟県（２２１８個）、島根県（１８３３個）など。強酸性の液体、廃油が入っていたタンクもあったが、内容物による人への被害は確認されていない。

　漂着したタンクの多くは２０リットル用。ハングルで薬品名や会社名などを書いたラベルがあるものが３７１５個あった。薬品名は「過酸化水素」「硝酸」などだったが、内容物が異なる場合もあり、実際の用途や流出元などは不明だという。

　昨年は過去最多の約４万３０００個が漂着した。政府は今年２月６日、韓国政府と実務者協議を行い、漂着問題の原因究明、対策のために協力していくことを確認した。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月9日　19時13分（最終更新　2月9日　19時16分）

2109：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:50

84 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/30(日) 18:03:40

2009年6月23日　カーゴニュース　第3808号
塩酸専用船のエコ対応船舶１隻を11月メドに投入、地方港活用によるＣＯ２削減も　旭硝子

旭硝子（石村和彦社長）は09年11月をメドに同社が運用している塩酸輸送専用船２隻のうち、１隻を更新する。
新たに就航する船舶はＣＯ２排出量削減に配慮した各種設備や構造を採用する。

新船は船尾にフィンを取り付け水流調整によるスクリュー推進効率を向上させた「フレンドフィン」を設置。
これにより従来船と比べて約８％の省エネ効果が期待される。
さらに主機関についても従来機より能力が向上した機関に変更し、稼働効率の向上を図る。

同社は海運関係のＣＯ２削減策として地方コンテナ港の利用を拡大するといった施策も実施済み。
こちらの取り組みではＡＧＣセラミックスが海外で生産した製品の国内輸送で地方コンテナ港の利用を拡大。
以前は東京や横浜、神戸といった国際コンテナ港で陸揚げした後に需要地まで陸送していたが、需要地に近い地方コンテナ港で直接陸揚げする方式に変更した。
07年、08年と取り組みを進め、現在は苫小牧、函館、仙台、八戸、直江津、高知、小名浜、大船渡の地方コンテナ港８港を利用。
国際コンテナ港利用時よりもトラック陸送距離を圧縮できたため、ＣＯ２排出量を削減している。

85 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/14(月) 00:05:27
鉄道貨物輸送のタンク車による液化塩素輸送が急激に衰退したのは、ＪＲ貨物による車扱の縮小戦略に理由があるとしても、同時に液化塩素輸送の主な着荷主であった紙・パルプ向けの需要が減少していること、更に供給メーカーも電解設備の停止に相次いで動くなど需給構造の大きな変化も要因として見逃せない。記事中には東亞合成と鶴見曹達で苛性ソーダを融通し合うとあるので、新たな輸送需要が生まれそうである。

2009年8月14日　化学工業日報　1面
クロアリ事業基盤強化　東亞合成　鶴見曹達と生産計画連動　製品融通し稼働最適化へ

東亞合成は、子会社である鶴見曹達との間で最適生産体制を構築する。生産計画を連動させて、名古屋工場（愛知県）、徳島工場（徳島県）と、鶴見曹達・本社工場（神奈川県）間でクロールアルカリ製品を融通し、電解設備の効率稼働を図る。同社は今年、徳島で合成塩酸の能力を増強する一方、塩素誘導品5製品の生産停止を決めるなど、クロアリ事業の大胆な構造改革に着手している。今後、鶴見曹達も巻き込むことで同事業の基盤を一段と強化する。

国内クロアリ市場では、紙・パルプ加工の漂白向けに使われる液体塩素の需要減などを背景に、電解設備の停止が相次いだ。東日本では05年に関東電化工業の渋川（群馬県）、06年にセントラル硝子の川崎（神奈川県）の2設備が停止。西日本でも06年に日本製紙ケミカルが岩国（山口県）の設備を停止した。また08年には石原産業が日本製紙ケミカルの設備を譲り受けて、四日市（三重県）で塩素・苛性ソーダ自給体制を整備しており、地域ごとの需給バランスは大きく変化している。今後は12年をめどにヴイテックが水島（岡山県）の設備を停止する予定。

こうしたなか、東亞合成はクロアリ事業の構造改革に着手。副生塩酸の減少から需要増が見込まれる合成塩酸の能力増強を、08年の名古屋に続き徳島でも実施、9月の稼働開始を予定している。その一方、塩素系溶剤などの生産を12月末に停止することを決め、塩素消費の最大化に向けて誘導品構成の再編を進めている。

鶴見曹達は京浜地区の電解製品メーカーとして地場へ製品を供給するとともに、高純度製品などをグローバル展開してきた。東亞合成はクロアリ事業の一段の基盤強化に向け、鶴見曹達と生産計画を連動させ、苛性ソーダなどを融通し合うことでグループの電解設備の最適稼働を実現することにした。02年の完全子会社を契機として会計システムの共通化などを完了しており、これらを土台として仕組みづくりを急いでいる。

これに先駆け東亞合成は、06年に徳島工場内で鶴見曹達の高純度薬品工場を稼働させている。今年4月には無機高純度品の研究開発と販売機能を移管するなど、鶴見曹達の資産を有効活用する施策を相次いで具体化している。

2111：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:10:33

88 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/29(火) 00:07:26
>43(>>2085) >64(>>2099) >71-72(>>2103) >87(>>2110)
2007年6月27日　化学工業日報　2面
フレークカ性ソーダ　能力減で需給タイト　パールへの代替進まず

フレークカ性ソーダが足りない。昨年、セントラル硝子と旭硝子が国内事業から撤退し、合わせて年産4万トンの設備を休止した一方で、増強は関東電化工業の同1万トンだけ。輸入品もあるが、日本の需要家の品質に対する高い要望を満足させるものは多くない。メーカー側では、フレーク品の代替品として同じ固形カ性ソーダであるパール品の供給能力を増やしているものの、使い勝手が異なるため、転換は円滑に進んでおらず、当面、タイトな需給バランスが続きそうだ。

フレークカ性ソーダは、液体カ性ソーダを乾燥させてつくる固形カ性ソーダのひとつ。固形品は、液体品に比べて保存が容易なため、とくに小口需要家の間で利用されている。固形品には、パール形状のものもあるが、規格上、フレークしか認められてないものがあることに加え、溶け方など使用性の違いもある。

固形カ性ソーダの国内需要はフレークとパールを合わせて年12万トンほどで堅調に推移している。しかし、わずかであるものの廉価な輸入品の流入が価格改定の障害となり、採算是正が液体に比べて遅れているのが実情。そのため昨年は、セントラル硝子と旭硝子が、事業継続に必要な設備投資を行えるだけの採算レベルにないとして、国内生産からの撤退を余儀なくされた。

昨年操業を中止したのは、いずれもフレークカ性ソーダの生産設備で、能力は合わせて年4万トン。これに対し、フレークカ性ソーダの能力増は関東電化工業の同1万トンだけ。不足分を補うために、旭硝子はタイ拠点で生産するパール品の輸入を拡大、東ソーもパール品を同1.5万トン増強しているが、使い勝手の違いなどからフレークからの代替が円滑に進んでいないことから、需給バランスはタイト感を強めている。

昨年撤退した2社以外でも生産設備の老朽化が進んでいる。東ソーではこのほど、今後の製造体制整備も視野に入れた、新価格体系構築へ向け値上げを打ち出しており、他メーカーも、事業の将来を見据えた決断を迫られている。

89 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/04(日) 04:44:54
＞鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げ
信越化学の鹿島から苫小牧まで船舶輸送ということだろう。青函トンネルが危険物通過禁止のため鉄道輸送は現在難しいが、青函連絡船の航送があった頃ならばカ性ソーダタンク車で輸送ということも考えられただろう。

2006年7月26日　化学工業日報　10面
日新興業　苫小牧に新タンク建設へ　苫小牧化成の経営権掌握　9月完成　道内のカ性物流拠点に

日新興業は、7月に北海道苫小牧のタンクヤード「苫小牧化成」（東京都千代田区神田、社長・福田俊明日新興業社長、資本金1千万円、出資比率＝信越化学工業50％、トクヤマ50％）の株式の80％を取得し経営権を掌握した。既存のカ性ソーダタンク2基（1千立方メートル、1千4百立方メートル）が老朽化し、リニューアルの時期を迎えたため、新たに設備投資が必要となったのを機に、実質的にタンクオペレーションを行っていた日新興業が経営権を取得し、既存タンク2基を廃棄、新規立地に1千4百立方メートルのタンクを新設する。タンクは9月末までに完成する予定。

日新興業は昨年7月に、山口県周南市で新規用地280平方メートルを取得、倉庫を兼ねた徳山営業所ビルを完成、移転しており、その他液体薬品の物流システムづくりを行うなど、最近、物流事業に力を入れているのが目立つ。

苫小牧化成は、1968年に設立されたが、翌69年には1千立方メートルのタンクを設置、さらに71年にもう1基増設して今日に至っている。両タンクは老朽化しており、リニューアルの必要に迫られていたなかで、今回の資本構成の変更（日新興業80％、信越化学工業10％、トクヤマ10％）と同時に、新規立地を確保し、1千4百立方メートルの新タンクを建設する。カ性ソーダを鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げする。防波堤も設置し、安全対策には万全を期している。

同社は、新タンクを北海道内でのカ性ソーダ販売用の物流配送拠点として活用し、大手製紙メーカーをはじめ、道内の中小口ユーザーへのサービス強化を図る考え。

2112：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:11:29

90 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:04:16

2003年12月17日　化学工業日報　1面
旭硝子－住友商事　ソーダ灰　国内販売を統合へ　来春に折半出資会社　シェアトップに

旭硝子と住友商事は16日、ソーダ灰の国内販売事業を統合すると発表した。両社折半出資の販社を設立し、互いに米国から輸入している天然ソーダ灰の外販を一元化、来年4月に営業を開始する。国内市場が先細り傾向にあるなか、統合による物流統合や共同購入などで競争力を強化する。新社の販売シェアは約30％となり、トクヤマを抜いて国内トップとなる。

新会社は「ソーダアッシュジャパン」。資本金1億円の折半出資会社を2004年3月までに設立し、同4月から販売を始める。所在地は東京都中央区の晴海で、人員は10名程度を予定している。社長は旭硝子から派遣する。

新会社では、旭硝子が現地法人を通じて出資する米ワイオミング州のソルベー・ソーダ・アッシュ・ジョイントベンチャーと、住友商事が出資する同じワイオミングのＦＭＣワイオミングの天然ソーダ灰を国内で販売する。互いに自家消費分があるが、統合するのは外販部分。ブランドは当面それぞれ残すものの、いずれは統一する。

旭硝子、住友商事の両社では、従来から輸入基地の共用運用を行うなど協力関係にあった。加えて統合新社では、千葉の物流基地を川崎に集約するなど拠点の統廃合を実施するほか、デリバリーの共通化などの合理化を推進。同時に米国のソーダ灰の輸出組合との価格交渉を一本化することでバイイングパワーの強化も図る。これにより数億円程度の統合効果を発揮させたい考え。

その背景には、国内ソーダ灰需要の下向き傾向がある。1997年に140万トンあった年間需要は、主要需要のガラス向けが建築市場の後退やブラウン管生産の縮小の影響などを受けて、一昨年には100万トンを割り以後も漸減傾向にある。さらに中国の合成品の輸入が増加し価格も下落している。

このため東ソーに続き旭硝子も国内生産を停止し、全量を輸入に切り替えるなどの動きが近年は顕在化していた。旭硝子、住友商事とも事業採算はかろうじて損を出していない水準にとどまっていることから、事業統合で効率化を通じて自社のガラス原料用の効率的購入も期待できることになる。

2002年の国内市場規模93万トンのうち外販部分に占める両社の割合は旭硝子13万トン、住友商事8万トンの計21万トンで、販売シェアは30％に達する。25％程度と推測されるトクヤマを上回り国内トップとなる。

2113：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:11:50

92 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 18:56:27

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13728&catid=303
２００８年１１月１９日付　宮崎日日新聞
選択と集中 ８…地元企業
■「依存」から「連携」へ

　食塩を電気分解し、せっけんなどの原料になるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽製造で、旭化成の製品は世界シェア１位を確保し、製品は世界標準（グローバル・スタンダード）としてアジア、欧米の世界各国に納入される。納入先はダウ・ケミカル（米国）、アクゾー（オランダ）など世界を代表する総合化学メーカーだ。

　「一貫して自社で製造完結し、高度な技術を持っているのが強みだ」。戦略商品の技術責任者を務める旭化成ケミカルズ電解システム技術部長の村中文男(56)は説明する。

　地場企業４社が延岡市愛宕地区にある製造ラインに参加しているのも特徴だ。溶接難度が高いチタンで構成するソーダ槽の組み立てラインに従業員を派遣する森山工業（延岡市）は、独自に磨いたモノづくりの技を生かす。

　地場でラインの一部を賄えられれば、設備メンテナンスや部品調達の面で迅速な対応が可能となり、同社にとってもメリットが高い。「地元企業の技術力向上は旭化成にも好結果をもたらす」。旭化成延岡支社の延岡購買グループ長・高野善広(54)は力を込める。

　　　□　　　　　　■

　グローバル型生産拠点へと変化する旭化成に追随する形で、延岡市の工業振興政策や地元製造業も新たな成長戦略へとかじを切り始めている。

　延岡市と地元工業界は昨年、工業都市としての在り方を再構築した工業振興ビジョンを作成。地元製造業に技術革新を求め、流出する発注案件を取り戻すと同時に県外へも打って出る戦略を描いた。目指すは旭化成を軸とする「延岡版コンビナート」の形成だ。連携による相乗効果を期待し、地元製造業向けの設備部品商談会も開かれるなど、具体的な動きも見えてきた。

　こうした流れの中、５月に地元企業５社で発足した延岡精密機器設計製作有限責任事業組合（延岡ＬＬＰ）は、既に電子事業分野への進出を果たした。理事長の吉玉典生(57)は「額は小さいが、大きな一歩」と強調。受注増を狙い、設備設計の技術を高めようと人材育成にも乗り出す。

　ただ、最先端技術を持ってグローバル市場を開拓する企業と、地元の技術力との間にはいまだ大きな隔たりがあるのは事実だ。同社延岡支社長の水永正憲(59)は「（大競争時代に）もたれ合いでは共倒れになる。脱旭化成を目指してほしい」と大胆に求める。

　描いたビジョンをてこに、構造転換による急速な変化を遂げた旭化成への依存から地元工業界が抜け出すことができるのか―。これからが正念場だ。（敬称略）
＝第１部・おわり＝

【写真】愛宕地区工場では独自の技術を持つ地場企業が製造ラインに参加する。旭化成の急速な構造転換に、地元工業界も変化を迫られている

2114：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:00


93 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 19:37:38

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=16937&catid=347
２００９年４月１６日付　宮崎日日新聞
産業集積１…新分野

■地場企業開発支える

　基礎化学薬品であるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽の製造で旭化成グループは世界シェアトップに立ち、グローバル市場を席巻する。この戦略商品は約４０年前、たった一人の社員が研究・開発に着手。製造開始に至るまで延岡市の愛宕地区工場が主な舞台となり、地元協力企業に支えられながら実用化に成功した事業でもあった。

　１９６６（昭和４１）年４月に入社した吉田光男(68)は横浜国立大在学時代から一つの研究テーマがあった。無尽蔵の資源である食塩水を特殊な膜で電気分解し、カセイソーダを製造するという、まさに電解ソーダ槽の原型そのものだった。ただ、特殊な膜すなわちイオン交換膜の性能が工業化の正否を決定づけることが大学の実験室にいる吉田にも分かっていた。

　当時、国内に先駆けてイオン交換膜の工業化に成功していたのが旭化成だった。「目的意識の強い者が膜を造らなければ実用化できない」。その思いでグループの門をたたいた吉田は理論的に可能であることを社内実験で実証。入社３年後には延岡市の愛宕地区工場で実用化前段階のベンチ研究に入る。

　追い風も吹いた。カセイソーダ生成は当時、水銀を使う工程が主流であったが、有機水銀が水俣病の原因物質だったことから、水銀法を規制した国が研究を後押しし、７１年には全社挙げてのプロジェクトとなった。この流れの中で延岡の企業が大きな役割を果たすことになる。

　　　　□　　　　■

　強酸性の塩素と強アルカリ性のカセイソーダを生成する旭化成の電解ソーダ槽は、それぞれ耐久性のあるチタン、ニッケルの希少金属が主要部材に使われている。

　特に空気中の酸素に触れると化学反応を起こして酸化しやすいチタンの加工には特殊な溶接技術を要する。これが製品化の難題の一つとなって立ちはだかった。

　この作業に延岡市の森山工業が試作段階から加わった。会長の森山勝介(66)は「巡り合わせのようなものを感じざるを得ない」と振り返る。

　市場にほとんど出回っていなかったチタンの加工技術は偶然にも、旧旭化成カシミロン工場の硝酸回収装置の溶接を大手鉄鋼メーカーに委託されたことで既に習得していた。その森山に、愛宕地区工場で奮闘していた吉田のチームが声を掛けたのであった。

　チタンの溶接部分を作業中無酸素状態にするため、空気中に０・９％しか存在しないアルゴンガスも大量に必要になった。この調達は、旭化成が延岡に進出して以来の老舗である日之出酸素が担った。カセイソーダなどを送出する塩化ビニールはやはり地場企業の亀山工業が製造した。

　「延岡だったから、この研究を続けられた。挑戦的な課題に挑んでくれたこの土地に感謝している」。７５年４月、ついに世界初のイオン交換膜による電解ソーダ槽の工業化を見届けた吉田は感慨深げに語る。

　山形県出身であるにもかかわらず、定年退職後は延岡市大貫町についのすみかを構えた。新分野にともに地元と挑んだ記憶が、延岡を吉田の古里に変えた。（敬称略）

▽新分野進出で構造転換し続けてきた旭化成の波動を受け、協力する地元企業群も新技術を集積し続けてきた。第４部「産業集積」では工都・延岡の歴史と可能性、グローバリゼーションの影響を地場企業の側面から検証する。

【写真】特殊溶接技術を擁する森山工業の工場。この技術の集積が旭化成の新分野進出に大きく貢献した

2115：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:11

94 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 19:48:14

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18264&catid=346
２００９年６月２４日付　宮崎日日新聞
メード・イン・延岡７…新技術

■世界視野に製造開始

　基礎化学薬品であるカセイソーダを、旭化成は１９３３（昭和８）年から延岡で製造している。ベンベルグと並ぶ旭化成の祖業であった再生繊維・レーヨン（２００１年撤収）の原料を自給するのが当初の目的だった。しかし、電気分解で化学物質を合成するイオン交換膜技術を確立した昭和４０年代、カセイソーダを食塩から製造する装置・電解ソーダ槽そのものを開発する方向へ突き進む。

　「食塩電解の新しい技術をチェックするように」。延岡地区でのソーダ槽製造工場の建設が既に進められていた１９７３（昭和４８）年秋、旭化成中興の祖と呼ばれた社長の宮崎輝は役員会で研究開発担当役員の世古真臣＝後に社長＝にこう指示した。国内初のイオン交換膜工業化に成功し、日本を代表する化学者でもあった世古に事業の抜本的な見直しを命じたのであった。

　その年の冬には工事をすべて中断。延岡、川崎工場から大学卒の研究者２００人を集めてプロジェクトを組み、槽の構造を単純化、電極の形状を変えて高性能化するなどの改良を加えた。

　６６（同４１）年に入社して以来、自らの発案で研究開発を進めてきた吉田光男（６８）は「今から思えば、世古さんは当時から世界で通用するものを作ろうとしていたと思う」と振り返る。現在、世界シェアの約３割を占める事業はこうして７５（同５０）年４月に製造開始を迎えるのである。

　　　　□　　　　■

　世界初の工業化に成功したものの、電解ソーダ槽は製造開始直後から世界中の同業他社が次々と市場に参入する。こうした中、カセイソーダ製造に費やすコストの削減が新たな課題に浮上した。

　売り込みから納入契約、完成に至るまでは５年から１０年の歳月を要する販売交渉で、顧客である化学メーカーの関心の一つが、生産量に対する消費電力、蒸気の数値だ。

　交渉の初期には最低限の数値である保証値を提示し、試運転で成功すれば契約となる。この数値をいかに下げるかでライバル他社としのぎを削った。

　さらに完成後も顧客はさらなるコストの縮減を要請し、部品の素材や形状の変更、電流の均一化による耐久性の向上などでこたえた。昭和６０年代以降、ライバル会社は製品を、世古が完成したタイプに変更して追随するが、２０００年以降、旭化成の世界シェアは広がる一方だ。

　電解ソーダ槽の研究開発に携わった吉田は成功の要因を「ただ先駆けただけでなく、欠点を克服し、世界に通用するシステムを打ち出したからだ」とみる。（敬称略）

【写真】ドイツの化学メーカープラントで稼働している電解ソーダ槽。旭化成はこの分野で世界約１００カ所に納入するトップブランドになった

2116：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:35

95 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:22:41
http://www.agc.co.jp/news/1998/0227.html
1998.02.27
旭硝子、トクヤマが電解事業で業務提携

旭硝子株式会社
株式会社トクヤマ

　旭硝子株式会社（本社：東京、社長：瀬谷博道）と株式会社トクヤマ（本部：東京、社長：三浦勇一）は、このたび、苛性ソーダ及び塩素誘導品関連の電解事業において業務提携を行うことで基本合意に至りました。

　日本の電解事業は、苛性ソーダ及び塩素誘導品の国内需要の先行き不透明感、拡大した苛性・塩素のインバランス、世界的規模での電解設備増設による供給過剰の懸念、塩素を巡る環境対策問題の深刻化等により、今後ますます厳しい状況に直面するものと予想されます。

　このような環境の下、旭硝子及びトクヤマは、各々電解事業の国際的な競争力を強化し、ユーザーへの良品質の製品の安定供給を目ざして企業努力を継続してきましたが、今後、生き残りのためにさらなる業務の合理化及び効率化が不可欠と判断し、電解製品に関する生産受委託、物流面の協力、生産技術面での交流及びその原料の供給といった業務提携を広範囲に実施することで、大筋において合意しました。

　その具体的な提携の内容及びその進め方については、今後両社にて協議・検討することとしていますが、中心となる提携内容は次の通りです。

【生産委託】
既に、トクヤマが旭硝子に塩素系溶剤のひとつであるパークロルエチレンの生産委託を実施していますが、これに加え、両社間で補完関係が成立する苛性ソーダや塩素誘導品についても生産委託の検討を行い、経済合理性を追求して行きます。

【物流面における協力】
苛性ソーダ及び液体塩素・塩酸・次亜塩素酸ソーダ等の塩素誘導品を中心とする電解製品は、旭硝子が東日本（千葉・鹿島他）に、トクヤマが西日本（徳山）に生産拠点を持つことから、各々地理的にも補完的な位置関係にあります。そこで、積極的に製品相互融通（スワップ）を実施し、物流の合理化を徹底しコスト削減を図ります。
提携後のスワップとして、トクヤマが出資し同社苛性ソーダの東日本での製造拠点である千葉電解株式会社の解散（平成１０年１０月目処）に対応し、東日本では旭硝子が千葉電解に代わり、トクヤマに対し苛性ソーダ（年間約２万トン）及び塩素誘導品（年間約１万トン）を供給する予定です。一方、西日本では、トクヤマが旭硝子に対し同規模の供給を行います。

【生産技術面での交流】
両社の取扱品目の中には、電解製品、ソーダ灰、クロロメタン、塩化ビニールモノマー等共通する製品もありますが、いずれも環境や公害対策等技術改善が急務であり、必要な技術分野において交流及び提携を行い、技術面でも一層の向上を図ります。

【原料の供給】
両社が必要とする原料について、条件が合う場合には、その原料供給を相互に実施し、各々コストダウンを加速して行きます。

　 以　　上

《ご参考》
・旭硝子及びトクヤマの電解生産能力（平成10年1月現在、苛性ソーダ100％換算）

(1)旭硝子
・千葉工場（千葉県市原市）――――――――２３５千トン／年
・鹿島工場（茨城県鹿島郡）――――――――２９１千トン／年
・北九州工場（北九州市戸畑区）――――――　１４千トン／年
・鹿島電解(株)(茨城県鹿島郡)―――――――１５７千トン／年：旭硝子引取量
・関西クロールアルカリ(株)(大阪市大正区)－　２２千トン／年：同　上
・北海道曹達(株)(北海道苫小牧市)―――――１３７千トン／年：同　上
--------------------------------------------------------------------------------
　　　　　合　計　　　　　　 ８５６千トン／年

(2)トクヤマ
・徳山工場（山口県徳山市）　　３７０千トン／年

2117：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:48

96 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:24:05
2000年12月に新南陽駅、2008年11月に梅田駅でそれぞれ西日本開発㈱所有のUT06C-5005、5006（クロルスルホン酸）を目撃した。

《株式会社トクヤマロジスティクス》
http://www.tokuyama-ls.co.jp/gaiyou.html
【株主】株式会社トクヤマ（１００％）
【沿革抜粋】
1993年（H05）12月　液体塩素の陸上輸送引受のため、西日本開発株式会社に資本参加
2001年（H13）04月　西日本開発株式会社を吸収合併

http://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2004/20040514_cs.pdf
2004年5月14日
株式会社トクヤマ

クロルスルホン酸事業の撤退について

トクヤマはクロルスルホン酸（以下ＣＳ）の製造を2005年3月31日をもって停止することを決定した。また、ＣＳ事業からも2006年3月31日までには完全撤退する。

ＣＳは1980年に年間能力3万5千トンで生産を開始した。医薬品、農薬、染・顔料、界面活性剤分野の製造等においてスルフォン化剤として使用されることから、ＣＳ事業は当社のファインケミカル事業進出の第一歩となった。

事業開始以来、生産は順調に伸び収益を上げてきたが、顧客の海外への生産移転やＣＳを使わない製法への転換等、顧客側の需要構造が変化し、国内需要は1996年以降急速に減少してきた。これに伴い収益性が悪化してきており、今後も国内需要が回復する可能性も少ないことから撤退することになったもの。

一方、トクヤマは現在コア事業であるクロルアルカリ事業の最適化を図るＣＡＳ（Chlor-Alkali Strategy）プロジェクトを進めているが、その戦略の一環として、ＣＳ製造に使われている塩素をより高収益の分野に振り向ける方向性が出ており、今回の決定は、塩素利用の高度化へのシフトという側面もある。

　　　本件に関するお問い合わせ：(株)トクヤマ広報グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－３４９９－８０２３

97 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:24:39

2006年2月20日　化学工業日報　4面
日本カーリット　群馬工場を再構築　塩素酸塩類など　０７年めど設備改良

日本カーリットは、化学品事業の主力生産拠点、群馬工場（群馬県渋川市）の競争力を強化する。今年度スタートした3カ年中期経営計画の一環となるもので、このため2007年度までに10億円以上を投資。設備改良や工場内設備レイアウトの見直しを行い、収益性や安全性を高めた工場へ再構築する。当面、主力製品の1つである塩素酸塩類の採算性向上など優先課題として取り組む考え。この一環として今年2月には、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーの生産を合弁会社を移管しており、その他についても詳細決定後、早期に実行へ移していく。

日本カーリットの国内工場は、産業用火薬類や信号用火工品を手掛ける赤城工場（群馬県勢多郡赤城村）と群馬工場の2拠点。昨年4月には化成品事業本部と電子材料事業本部を統合、化学品事業本部としたことで、群馬工場は同事業本部の生産拠点となっている。同社は新中計「ステップアップ07」のなかで収益拡大と事業基盤強化を目指しており、中核拠点である群馬工場の再構築を最優先に取り組む方針。国道建設計画にともなう整備をあり、並行して工場全体の見直しを進める。

計画では、塩素酸塩類の採算性向上を重点に取り組む。無塩素化からパルプ漂白向けに需要が伸びている塩素酸ソーダ（クロレート）、ロケット推進薬用や煙火原料用に用いられる過塩素酸アンモニウム、繊維漂白剤用途などの亜塩素酸ソーダを主体に、競争力強化を図り収益性を高める。このため、工場内設備のレイアウトなど見直す。

この一環として、同工場で生産していた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーについて、昨年7月に設立した製造・販売合弁会社、ルビコン・カーリットの本社工場（長野県伊那市）に移転し、2月初旬から稼働開始した。近く月産6百万個体制へ移行し、将来的には同1千万個体制を視野に入れている。設備移転後の同生産棟活用法なども含めて計画の詳細を決定し、07年度までに完了する計画だ。

群馬工場は、塩素酸塩類などの工業薬品、除草剤などの農業薬品、電解装置といったプラント関連から、電子材料事業まで幅広い製品を手掛ける。このため化学品製造業務を工場内にある子会社へ委託するなど、収益性改善へ向けた施策を進めてきた。再構築策の徹底により、一層の競争力強化につなげる。

2118：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:29:45

98 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:25:11

http://www.sijapan.com/breaking/0610/br061023_0201.html
2006年10月18日　昭和電工㈱プレスリリース
半導体・液晶パネル向け高純度塩素の生産能力増強について

昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、このたび、半導体や液晶パネルの製造に使用される高純度塩素の生産能力の増強に着手いたしました。

高純度塩素は、これまで半導体製造のエッチング工程（※1）に主に使用されていましたが、最近では、液晶パネルのアレイ製造工程（※2）におけるエッチングガスとしても、その需要が急拡大しています。現在当社は、川崎製造所において年産300トンの高純度塩素の精製および充填能力を有していますが、2007年上期中に精製能力を1,000トンへ、充填能力を600トンへ引き上げます。また今後の需要の伸長に応じ、2008年までに充填能力を1,000トンとする計画です。

半導体の製造工程では高純度塩素をはじめとする複数の特殊材料ガスが使用され、年々進む微細加工に対応して使用ガスの種類も一部変化していますが、高純度塩素に対しては安定した需要が期待できます。また液晶パネル向けについては、ガラス基板の大型化により現在需要が急拡大しています。こうしたことから、高純度塩素の市場規模は、2010年には、2005年対比約3倍となることが予想されています。

当社は、現在、エッチングガス、クリーニングガス（※3）、成膜ガス（※4）の3分野における18種類の特殊材料ガスを事業化しています。中期経営計画「プロジェクト・パッション」においては、特殊材料ガスを含む「半導体プロセス材料」を、当社グループの成長を牽引する成長ドライバーに位置づけています。新製品の開発やより一層のお客様ニーズへの対応により、2008年には、「半導体プロセス材料」の売上を300億円に引き上げる計画です。

以 上

（※1）エッチング工程：シリコン基板の上を覆う薄い膜に、微細な溝や孔を刻みつけて電子回路等を作る工程
（※2）アレイ製造工程：ガラス基板上に薄膜トランジスター（TFT）の配列を作りこむ工程
（※3）クリーニングガス：成膜工程等で使われるＣＶＤ炉に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス
（※4）成膜ガス：シリコン等の基板に薄い酸化膜や窒化膜を形成するために使われるガス

◆報道機関お問合せ先：ＩＲ・広報室　03-5470-3715

99 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:25:34

㈱ＡＤＥＫＡ　プレスリリース
http://www.adk.co.jp/news/2006/061128_01.html
2006年11月28日
高純度塩素の生産能力増強

　当社は、鹿島工場内に半導体、液晶ディスプレイパネルなどの製造工程で使用される高純度塩素の生産・充填設備の増設工事に着手しました。稼動は2007年3月を予定しております。増設した際は、既存設備と併せて年間1,000tonの生産能力を確保し、業界トップシェアーの維持に努めてまいります。

プレスリリースはこちらです。（147KB）
http://www.adk.co.jp/news/2006/pdf/061128_cl.pdf

2119：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:48:32

100 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:26:03

2007年3月5日　化学工業日報　2面
水硫化ソーダ増強構想　クレハ　いわきのＰＰＳに連動

クレハが現在検討を進めているポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の次期増強計画に連動し、原料の水硫化ソーダの増強構想が浮上してきた。戦略商品と位置付ける同樹脂は、いわき工場を最有力候補に増強計画を進めており、強みとする原料からの一貫体制をさらに強固にするのが狙い。また、水硫化ソーダはカ性ソーダと水素を使用することから、電解製品の高度利用促進にもつなげる。

いわき工場では昨年、ＰＰＳ樹脂の能力を年6千トンから1万トンにまで引き上げたが、いぜんとして高い需要増が見込まれることから、現在、さらなる増強が検討されている。

1999年に年産能力4千5百トンの水硫化ソーダ製造プラントを完成させ、世界で唯一のパラジクロロベンゼンとともに電解設備から一貫した生産体制を確立して以来、圧倒的な競争力を保有している。今回の水硫化ソーダの増強構想には、ＰＰＳ樹脂のさらなる能力拡大においても一貫生産体制を維持する狙いがある。

一方、水硫化ソーダの増強は電解製品の高度利用促進策でもある。すでに塩素については、ＰＰＳ樹脂などの高付加価値製品や主力事業の1つである塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）の原料として大半を自社消費できる体制を整備しているが、カ性ソーダについては8割以上を外販しているのが現状。水硫化ソーダを増強すれば、原料としてカ性ソーダとともに水素の自消も高まり、いわき工場の競争力強化につながる。

101 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/15(日) 23:39:25
希硫酸とカ性ソーダのタンク増設等の記事。硫酸スレッドにしようか迷ったが、ソーダニッカなので塩素需要かねぇ。

2004年11月16日　化学工業日報　10面
タンクヤード　広島で貯蔵能力増強　ソーダニッカ　１基分で１億円投資

ソーダニッカは、広島・大野に所有している「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）において、入出庫などコントロール系に新システムを導入すると同時に一部タンクを増強する。すでに着工しており、12月末までに完成させる計画。これは第1期分で総事業費は約1億円。第2期工事も来年には着手する方針。

ソーダニッカは、同タンクヤードが建設以来23年が経過したことから環境整備が必要となってきており、またタンク需要増に対応した増強を図ることにした。増強分については、ＦＲＰ製で、希硫酸タンク70立方メートルを2基、カ性ソーダ25％用製造装置（自動希釈装置）とタンク1基および緊急（排水）用タンクを1基増強する。また、船との入出庫をコンピューターシステム化投資を実施する。

既存タンクは、濃硫酸150立方メートル2基、カ性ソーダ200立方メートル2基、塩酸70立方メートル3基、希硫酸70立方メートル1基ある。これに今回の増強分が加わるため、全体の容量は25％程度のアップになる。

また、2期工事では既存のカ性ソーダ、濃硫酸などの大型タンク群のシステム化、タンカー着桟用バースの補修を行う予定。

同社は、化学品の物流施設整備に力を入れており、広島のほか、北海道・釧路、仙台七ヶ浜、静岡（富士市宮島）、富士田子ノ浦（富士市鈴川）に拠点を配置、地場の顧客サービスのためのインフラとして位置付けている。

2120：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:48:44

102 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/15(日) 23:39:54

2006年7月28日　化学工業日報　10面
リニューアル設備が稼働　ソーダニッカ・大野ケミカルセンター　最新鋭システム導入　作業安全性を強化

ソーダニッカは、酸・アルカリの物流拠点「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）で、一部隣接地も買い増し、船・ローリーの入出庫などのコントロール系に新システム「ＤＣＳ」を導入、また25％カ性ソーダ希釈自動装置およびタンクの増設、既存タンクの更新が完了し稼働入りした。とくに安全性の向上に力点を置き、誤操作・誤積みの防止、作業環境の改善を図っているのが特徴。04年から第1期、2期に分けて建設していた。

ソーダニッカは、大野ケミカルセンター建設以来20数年が経過したことから環境整備が必要となったこと、またタンク保管需要の増加、ユーザーへのサービス高度化などに対応した最新鋭の設備・システムを導入した。

第1期工事では、設備面では、既存の希硫酸タンク70立方メートル2基を更新（リニューアル）し、さらに70立方メートル1基を増設、塩酸タンク70立方メートル3基すべてを更新した。またカ性ソーダの48.5％物を25％物に希釈する自動希釈装置を設置、同時に25％物専用の40立方メートルタンクを新設した。この連結した25％物の自動希釈装置とタンクは、タンクの容量が減ると自動的に希釈装置が働き、パイプでタンクインするコンピューターシステムとなっている。

これらの新設あるいはリニューアルタンクには、2期工事で完成するＤＣＳ（ディストリビューション・コントロール・システム）の端末が付設されている。

2期工事では、200立方メートルの濃硫酸タンクを1基増設し、既存2基（150立方メートル×2）と合わせて計3基500立方メートルの容量とした。またカ性ソーダタンクは既存200立方メートル2基とユーザー注文の希釈率を調整できるオーダーメード型タンク20立方メートル1基を持つ。同時に隣接地を買収し、コントロールルームを含む事務所棟を移設、台貫も新設した。

とくに、第2期工事では安全・作業ミスや手作業を自動化に切り替えるＤＣＳを導入したのが注目される。ケミカル船からの入庫およびローリーでの出庫時には、あらかじめカードに入れられたデータを読み取り装置に挿入しないと、ポンプが動かないようにした出荷管理システムを導入、量の計り違いなどを皆無にした。

また事務所のコントロールルームでは、各タンクの液量計など端末からの情報をリアルタイムでビジュアルに把握できるなど、最新鋭システムが稼働開始した。

なかでも「安全管理、社員の労働軽減、誤操作、誤積み防止に役立つことをメーンに考えたため、社員はもちろん取引先からも評価が高い」（鈴木四郎取締役・業務推進本部長）としている。

2121：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:49:23

103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:38:39

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20090212e1j1200c12.html
商品コラム・価格は語る
カセイソーダ、不況下でも値上がり観測
商品部・井上達也（２月17日）


104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:46:28
日本軽金属㈱webサイトより

日本軽金属㈱蒲原製造所
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/kaisya_annai/06seizoukyoten/seizoukyoten_dtl/kanbara.html
蒲原ケミカル工場は、昭和26年に操業開始した日本軽金属唯一の化学工場です。当工場は、たえず進歩するお客様の要求に対応するため、製品の品質向上と安定化・多様化を図ると共に、製造プロセスの合理化・省力化により、競争力のある製品の製造に努めています。蒲原ケミカル工場は、苛性ソーダ、塩素、水素をはじめとして無機塩素化合物、有機塩素化合物等多数品種を製造し、これらの製品はアルミニウム、紙パルプ、浄水、農薬、プラスティック、繊維、セラミックスなど、幅広い分野でご使用いただいております。硫酸アルミニウム製造工場は北海道、本州、四国の各地に６つの分工場があり、全国にお届けできる体制を整えております。
新製品の開発は、蒲原ケミカル工場独自の塩素化技術を中心に、お客様の要求に的確に対応していきます。

<生産品目>
苛性ソーダ、塩素、水素、各種化学薬品

<設備・能力>
苛性ソーダ：60,000ｔ/年
塩素：54,200ｔ/年
水素：16,800km³
イオン交換膜法電解槽
塩酸、次亜塩素酸ソーダ、無水塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム等の無機塩素化学物製造プラント
各種有機塩素化合物製造プラント

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/07(日) 15:49:47

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002010031/
2010年2月1日　神奈川新聞
金沢区の化学工場爆発事故で日本カーリットが同工場での事業変更決定/横浜

　横浜市金沢区の化学薬品製造会社「日本カーリット」横浜工場の爆発事故で、同社は１日、横浜工場で行っていた過塩素酸製造と受託合成事業を今後、同工場では行わないことを決め、公表した。代わりとなる事業や工場の再開時期については未定だという。

　同社によると、横浜工場ではこれまで、爆発のあった有機製造棟などで過塩素酸製造と受託合成事業をメーンに稼働。しかし、今回の爆発で周辺の住民や事業所に多大な被害を与えたことや、旧社名の関東高圧化学時代の２００８年４月７日にも従業員２人が死傷する爆発事故が起きていることから、同事業の継続を断念したとしている。工場周辺の自治会には、31日に説明済みだという。

　事業自体から撤退するわけではなく、他の工場などでの過塩素酸製造と受託合成事業の再開可能性については「今後、検討していく」（同社）としている。

2122：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:18
三ツ子島埠頭は此処。北側の小島が本件の無人島のようだ。
https://www.google.com/search?q=%E4%B8%89%E3%83%84%E5%AD%90%E5%B3%B6%E5%9F%A0%E9%A0%AD&amp;npsic=0&amp;rflfq=1&amp;rlha=0&amp;rllag=34195381,132512993,9&amp;tbm=lcl&amp;ved=2ahUKEwj_8o7r3bTfAhWXA4gKHcwhC54QtgN6BAgAEAQ&amp;tbs=lrf:!2m1!1e2!3sIAE,lf:1,lf_ui:2&amp;rldoc=1#rlfi=hd:;si:;mv:!1m2!1d34.19796077629697!2d132.52125549795642!2m2!1d34.187444636176004!2d132.5075440454723!4m2!1d34.19270287015728!2d132.51439977171435!5i17

106 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/13(土) 18:25:30
こんなところに工業塩集積所があるのかー！
＞工業塩集積所を操業する三ツ子島埠頭
＞南側の大きい本島で集積所を操業

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100091.html
'10/2/10　中国新聞
１億円超で入札　呉の無人島＜動画あり＞
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　呉市音戸沖の国有無人島「三ツ子島」の一般競争入札が９日、中国財務局呉出張所であり、隣接する島で工業塩集積所を操業する三ツ子島埠頭（ふとう）＝呉市＝が落札した。同社は金額を明らかにしていないが、複数の入札参加者によると１億１万円とみられる。

　入札への参加理由を同社の長沼敏彦社長は「無人島で何らかの活動が行われた場合、船の接岸・離岸など当社の操業や一般の方の安全に支障が出かねない」と説明。「特段の開発計画はなく、現状のままで管理する方針」としている。

　呉出張所によると入札には、27件の事前申し込みのうち広島、東京、千葉などの個人10人と８法人が参加。同社は３月11日までに売買契約を結ぶ見通し。

　売却対象の無人島は音戸町渡子地区の沖合約１キロにあり、大小二つからなる三ツ子島の北側の小さい島。周囲約５８０メートル、面積は約７６００平方メートル。戦時中は旧海軍の施設があり、建築物の基礎などが残る。同社は南側の大きい本島で集積所を操業している。

　入札は遊休国有地売却の一環で、呉出張所が昨年12月に全国でも珍しい島の競売を発表。全国から約１００件の問い合わせがあった。

動画はこちら

【写真説明】１億１万円で落札されたとみられる無人島（手前）。右後方の島が、落札した三ツ子島埠頭の工業塩集積所

2123：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:37

107 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:11:59

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/19/01202_2125.html
2008年6月19日（木）化学工業日報
ダイソー、ＥＣＨ増強・年６万トン体制へ

　ダイソーは、今年度内にエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の製造能力を年産約５０００トン増やし、同６万トン体制とする。現在１０年の実用化へ向け、ＥＣＨを原料とするエポキシ樹脂の自動車構造材への応用研究が進められており、これにともなうＥＣＨの内需増の取り込みがねらい。今春明らかにしたＥＣＨの「生産能力１０万トン構想」具体化への第１歩となるもので、水島工場（岡山県倉敷市）と松山工場（愛媛県松山市）で、それぞれ２段階のボトルネック解消を実施。第１弾は９月、第２弾は０９年３月の完成を予定している。
　[化学総合]

108 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:21:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/09/01601_2125.html
2009年3月9日（月）化学工業日報
東亞合成、無機製品の基盤強化へ合成塩酸を増強

　東亞合成は、無機製品の事業基盤を強化する。その一環として、徳島工場（徳島市）で合成塩酸を増強する。年産７万トンの能力拡大を図るもので、今年９月の稼働を目指す。すでに名古屋工場（名古屋市港区）では昨年１月に増強設備が稼働している。副生塩酸発生量とのバランスなどから需要は堅調に推移するとみて、合成塩酸メーカーとして供給体制を整備する。同社は、基礎化学品事業部で扱っている無機高純度品の研究開発、販売を４月１日付で子会社の鶴見曹達に統合する計画。今後、東亞合成は無機汎用品について、鶴見曹達・本社工場（横浜市鶴見区）と合わせた３拠点の最適生産体制を生かし展開を強化していく。
　[スペシャリティ]

109 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:26:23

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01601_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
東亞合成、洗浄剤など塩素系製品４品目の製造停止

　東亞合成はこのほど、塩素系有機製品の生産品目を絞り込み、徳島工場（徳島市）の関連設備を今年１２月末で停止することを決めた。トリクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、塩化ビニリデンモノマーの４品目。国内外の需要が減少し、採算性が悪化していたため、事業再構築を検討していたもの。塩素消化先として、高純度液化塩素など高付加価値の無機薬品へシフトを加速する。生産停止により、今年１２月期決算で１８億円の減損損失を計上する。
　[スペシャリティ]

110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:05:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/13/01601_2121.html
2010年1月13日（水）化学工業日報
水道機工、北海道曹達にポリシリカ鉄の製販権供与

　水道機工は、ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を北海道曹達（本社・苫小牧市）と締結したと１２日発表した。これにより北海道曹達は、北海道地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得した。北海道曹達では、１９６２年からＰＳＩの原料である塩化第二鉄やケイ酸ソーダを生産してきており近年、水処理用凝集剤として注目を集めているＰＳＩもラインアップに加えることにした。水道機工にとっては、北海道地区でのＰＳＩのライセンスは道東の大槻理化学に次いで２社目。今後の需要増に備え、同地区での安定供給体制確保が大きく前進したと見ている。水道機工では現在、全国７カ所でＰＳＩを製造している。
　[スペシャリティ]

111 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:14:21

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/27/01201_2121.html
2010年4月27日（火）化学工業日報
北海道曹達、自己完結型クロールアルカリ事業モデル構築

　北海道曹達は、クロールアルカリ事業の自立体制を確立した。かつては余剰塩素の消化を旭硝子に委ねていたが、クロレート（塩素酸ソーダ）や合成塩酸など相次いで塩素誘導品の増産を図ることで、これまでに自己完結型のビジネスモデルを構築することに成功した。合成塩酸は本州へ出荷しており、とくに東日本で有力サプライヤーとしての地位を確保しつつある。かつて北海道曹達では、道内のアルカリ需要に対し塩素が余剰となっていた。加えて、塩素の主要な需要産業の１つであった製紙業界で、塩素漂白法からＥＣＦ法への移行が進んだことなどにより、大量の余剰塩素を抱えることになった。同社株式の３２・７％を保有する筆頭株主である旭硝子の鹿島工場（茨城県）へ液体塩素の形で海上輸送し、消化を委ねていたのが実情。
　[基礎／石油]

2124：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:02

112 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/07/06(火) 23:01:03

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/23/01201_2121.html
２０１０年６月２３日（水）化学工業日報
旭硝子、アジアでクロール・アルカリ事業拡充

　旭硝子は、クロール・アルカリの海外展開を一段と強化する。タイ、インドネシアでの既存拠点で増強を図るほか、「第２のグローバリゼーションプランとして」（同社）、新立地での設備建設に向けた調査を開始する。新計画はインドなどが有力候補地とみており、電解から塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）〜塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）までを含めた一貫チェーンとする可能性が高い。フッ素化学などの拡大を進める一方、当面のキャッシュカウとして海外でのクロール・アルカリを拡大し、化学品事業の持続的な成長を図っていく戦略。

　旭硝子は、２０００年代に入りクロール・アルカリ事業の再構築を進め、国内では北九州、大阪で電解を停止するとともに、ＰＶＣ事業からの撤退、一部ＶＣＭ事業の撤退などを進めてきた。また海外でもタイやパキスタンで塩ビメーカーの株式売却などを実施した。このほどフッ素原料系の設備を鹿島から千葉に移転したことなどにより、一連の再編はほぼ完了、筋肉質な事業体質構築にほぼめどをつけた。

　他方、タイ、インドネシアの拠点では、おう盛な地場需要動向などを受け、この間もほぼ一貫して安定した利益を稼ぎだしている。フッ素化学などで将来的な飛躍を目指す一方、その成長の原資を創出するには、海外でのクロール・アルカリの拡大が最も効率的と判断。これまでの縮小策から一転して拡大戦略に乗り出すことにした。

113 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 02:18:26

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16102720100701
三井物と米ダウ・ケミカル、テキサス州で苛性ソーダ・塩素の合弁事業設立
2010年07月1日 21:19 JST

　［東京　１日　ロイター］三井物産は１日、米化学大手ダウ・ケミカルとの折半出資で、化学品の基礎原料である苛性ソーダと塩素を製造・販売する合弁会社を米テキサス州に設立すると発表した。三井物産の出資額は約１億４０００万米ドル（約１２０億円）の予定。

　同州フリーポートに世界最大級の生産能力を持つ製造プラントを建設し、２０１３年半ばに操業を開始。年間生産量は苛性ソーダ約８８万トン、塩素約８０万トンを計画している。三井物産は、塩素の二塩化エチレン（ＥＤＣ)への加工をダウに委託した上で、ＥＤＣをアジアを中心に世界市場に販売する。苛性ソーダはダウが米国を中心に販売する。

114 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/02/27(日) 13:16:27

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/10/02501_6262.html
2011年2月10日（木）化学工業日報
中国、カ性ソーダ生産能力が３０００万トン突破

　【上海支局】中国のクロールアルカリ産業が拡大基調を継いでいる。中国クロールアルカリ工業協会のまとめによると、２０１０年末段階の生産能力はカ性ソーダが約３０２１万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）が約２０４０万トンと、いずれも０９年末に比べ約１０％の増加となった。カ性ソーダのうち、イオン交換膜（ＩＭ）法の総能力は約２５５０万トンで全体の８４％を占めている。ＰＶＣではいぜんカーバイド法が席巻しており、総能力で全体の８割強となっている。また１０年の総生産量は、カ性ソーダおよびＰＶＣが２ケタ増となった。１０年に増加した生産能力は、カ性ソーダで約５３０万トン、ＰＶＣで約３７０万トン。このうちカ性ソーダは山東省のほか内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区など内陸部で新増設が進んだ。中国国内市況の好調から、一部新設備の稼働が前倒しで実施されたことも寄与しているようだ。
　[国際／アジア／中国]

115 名前：＜削除＞[＜削除＞] 投稿日：＜削除＞
＜削除＞

2125：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:14

116 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/10/10(月) 23:18:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/15-3583.html
2011年09月15日　化学工業日報
鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築、枠組み固まる

※内需先細り、震災で決断　旭硝子など３社撤退※
　鹿島コンビナートの電解・塩化ビニルチェーン再構築の枠組みが固まった。旭硝子など３社が２０１２年３月末に電解、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の共同出資会社から撤退し、信越化学工業が３社の出資分を引き受ける。すでに両社とも信越化学引き取り分見合いしか生産していないため、３社撤退により原料エチレンの消費に影響は及ばない見通し。ただ、将来にわたって信越化学が同コンビナートで事業継続できるかどうかは不透明で、もう一段の再構築が求められる可能性がある。

※製品引き取りは信越化学だけに※
　鹿島コンビナートにおける電解設備は鹿島電解が年４０万トン、旭硝子同２９万トン。ＶＣＭは鹿島塩ビモノマー同６０万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は信越化学５５万トン、カネカ１７万トン。鹿島電解の出資比率は旭硝子２５％、ＡＤＥＫＡ２３％、信越化学２３％、三菱化学２１％、カネカ８％。鹿島塩ビモノマーは信越化学５０％、三菱化学２５％、カネカ、旭硝子各１０％、ＡＤＥＫＡ５％となっている。

　国内のＰＶＣ生産は１０年間で２７％減少し、２０１０年には１７５万トンと２００万トンを大きく割り込む水準。ＰＶＣ設備稼働率も１０年には７５・４％と、５年間で１０ポイント強減少している。鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも５ー６割の低稼働が常態化しているとみられ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているのが実情。

※エチレン消費に影響及ばず※
　鹿島コンビナートの電解・塩ビチェーンの再構築は５年ほど前から出資社間で議論となっていたが、東日本大震災が決断を促したともいえる。撤退する旭硝子、カネカ、ＡＤＥＫＡは復興費用あるいは設備縮小のためのコストを負担する。また、高コストの原因となっていた北共同発電も需要見合いで能力を削減する方針で、東京電力に対する電力供給に見通しがつき次第実施する。

　三菱化学は鹿島コンビナートのスチレンモノマー（ＳＭ）の生産を停止し、余剰となる原料エチレンは輸出に回しており、円建ての５年契約を成立させている。今回の電解・塩ビチェーンからの一部企業撤退によっても、エチレン消費量には影響は及ぼさない。今後は隣接する鹿島石油の協力を得ながらコンビナートの競争力強化に取り組むことになる。

　しかし、国内需要が中期的に先細りが予測されるなか、信越化学が将来にわたって事業を継続できる保証はない。信越化学は競争力に優れる米子会社シンテックからのＰＶＣ輸入に切り替える可能性もある。三菱化学はあらゆる事態を想定するとしており、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」期間内にエチレン需要減少に備えた対策案をまとめる考えだ。

117 名前：とはずがたり[] 投稿日：2011/10/16(日) 00:20:31
>>111
合成塩酸ってなんだということで鶴見曹達のホムペより。

合成塩酸・合成純塩酸
http://www.tsurumi.co.jp/product/chlor/06.html

製品概要
食塩水の電気分解によってできる塩素と水素を直接反応させて気体の塩化水素をつくり、それを水に溶かす方法を用いる合成塩酸について、鶴見曹達は単一工場あたり、日本でトップクラスの生産出荷量を誇っています。当社では、合成塩酸は、塩化水素成分含有量35.0％以上のものとして、同様に38.0％以上のものを合成純塩酸としてお客様にお届けしています。

製品の用途・使用分野
・ メッキ
・ 洗浄
・ 食品添加物用
・ 医薬品加工

2126：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:28

118 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/13(日) 21:23:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000495-yom-soci
化学工場で爆発火災、「窓閉めて」と住民に要請
読売新聞 11月13日(日)17時10分配信


激しく黒煙を上げ炎上する東ソー南陽事業所の工場＝秋月正樹撮影

　１３日午後３時２５分頃、山口県周南市開成町、総合化学メーカー「東ソー」の南陽事業所から「爆発音があった」と１１０番があった。

　県警周南署や同事業所によると、同事業所工場内のプラント「第２塩ビモノマー」で２度爆発が起き、火災が発生し、従業員１人と連絡が取れなくなっているという。消火活動にあたった消防団員１人が目に痛みを訴えて病院へ搬送された。午後７時現在も黒煙が上がり、消火活動が続いている。

　同事業所は「爆発の影響でプラントから、のどや目などに刺激を与える塩化水素が漏れている恐れがある」として、周南、下松市全域で、窓を閉めるよう広報車で注意を呼びかけている。

　１３日朝、プラントに不具合が見つかり、従業員１０人が停止させて、パイプに残っていた塩ビモノマーなどをタンクに移す作業をしていた。９人とは連絡が取れ、けがの報告はないという。爆風で事務所の窓ガラスが割れるなどの被害も出た。

　同事業所の小村実総務課長は「近隣住民に多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と話している。

　プラントは、プラスチック製品の原料となる可燃性の液体「塩化ビニールモノマー」を製造する施設。同事業所は年間１２０万トンを製造するアジア最大級の塩化ビニールモニマー生産拠点だ。

　工場はＪＲ新南陽駅の南西約１キロの埋め立て地。約２キロ圏内に小中学校や大型商業施設がある。

119 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/19(土) 21:39:07
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111190141.html
有害物質流出５日間報告せず.
　周南市の東ソー南陽事業所の爆発、炎上事故で、規制値を大幅に超す二塩化エタンが徳山湾に流出した。現時点で被害確認はないものの、発がん性が疑われる有害物質。流出防止策が取られたのも公表されたのも事故から５日たった１８日で、東ソーの対応のまずさは今後、批判を受けそうだ。

　東ソーによると、事故直後の１３日夜からプラントの排水が流れる西排水口の水質測定を開始。１４日午後には事故直後の排水が規制値の約１５５倍だったという測定結果を把握していたという。

　しかし、責任者の吉永博幸環境保安・品質保証部長が数値を確認したのは１７日夕と説明。徳山海上保安部などへの通報も１８日朝にずれ込んだ。事故の影響で現場が混乱して、意思疎通がうまくできなかったミスと釈明した。

　結局プラントからの排水を止める作業を始めたのは１８日午前９時から。作業は正午には完了し、排水も規制値近くまで下がったとしている。

　東ソーは「現段階で人体や魚などへの影響が出ることは考えにくい」と説明しているが、環境保護団体グリーンピース（本部オランダ）が有害物質の早急な調査と結果の公表を同社や県に求めていただけに、今後、批判を受けそうだ。

　山口県漁業協同組合周南統括支店の守田平人支店長(57)は「火災で水をかけるのはやむを得ないが（東ソーには）同じ海を使う仲間として、もっと早く知らせてほしかった」とかんかん。東ソーに対する損害賠償訴訟を起こす可能性も示唆した。

【写真説明】記者会見で、規制値を超える二塩化エタンが排出されたことを謝罪する、東ソー南陽事業所の山本泰夫副事業所長（左）と、環境保安・品質保証部の吉永部長

2127：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:40

120 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/19(土) 21:44:14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170042.html
「非常な危険作業」していたシェアする5


　山口県警捜査１課と周南署は１６日、プラントが爆発、炎上し、社員１人が亡くなった東ソー南陽事業所（周南市開成町）の現場検証を始め、事故原因の本格解明に乗り出した。火元とみられる第２塩ビモノマープラントの塩ビモノマー精製工程施設周辺の状況も判明し、事故の概要も少しずつ明らかになってきた。

　東ソーによると、火元とみられる精製工程施設周辺では、爆発約３分前に、大気中に５ｐｐｍの塩化水素ガスを検知する「極めて重大な事態」（東ソー）が起きていた。

　精製工程施設の２階部分が爆発で最も大きな損傷を受けており、東ソーは塩化水素ガスが漏れ出した地点の近くではないかと推測。周囲で何か異変が起きていたとみている。

　２階部分の爆発の中心とみられる地点は、塩化水素ガスが大量にあったとみられる塩化水素塔や、燃焼力が強く危険な塩ビモノマー塔近く。両塔とラインでつながり、原料が一定量蓄積される「枕タンク」という施設があったという。

　東ソーは、塩化水素自体が大爆発につながる可能性は低いが、精製工程施設に何かトラブルが起き、塩化水素以外も大気中に漏れていた可能性は否定できないとしている。

　東ソーでは１３日午前６時から、プラントを全停止するために塩ビモノマーなどを一時貯蔵タンクに移す移液作業をしていた。１９９６年の第２プラント操業以来、トラブルで移液作業をするケースはほとんどなく、移液作業自体「非常に危険な作業」という。

　このため、通常のプラント管理の５人体制を１０人に増やして対応していたが、この作業中に何らかのトラブルかミスが起き、爆発、炎上事故につながった可能性がある。

【写真説明】県警の現場検証が始まった周南市開成町の東ソー南陽事業所＝１６日午前１０時５５分（撮影・山本誉）
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