鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

2148：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:34:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701170W0A400C2X93000/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
JFE20歳、高炉休止が示した収益の西高東低
2149：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:30:56: https://www.sanyonews.jp/article/1004151?rct=syuyo
2020年04月15日 21時54分山陽新聞
ＪＦＥ西日本が高炉２基休止へ　需要急減倉敷４月末、福山６月末
新型コロナ・岡山対応

ＪＦＥスチールが休止を決めた倉敷地区の第４高炉

　ＪＦＥスチール（東京）は１５日、西日本製鉄所（倉敷、福山市）で稼働中の高炉６基のうち、倉敷、福山地区の各１基を休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材の需要が落ち込んでいるため。倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は今月末、福山地区（福山市鋼管町）は６月末にストップし、両地区で各２基の４高炉体制となる。５月から従業員の一時帰休を行う。

　同社によると、自動車に使われる薄板や棒鋼のほか、建材用のＨ形鋼、船舶用の厚板など全般的に需要が急減。中国勢の増産による市況の悪化もあり、休止を決めた。国内の鉄鋼メーカーでは最大手の日本製鉄（東京）が７日に高炉２基の休止を発表しており、鉄鋼業の経営環境悪化の影響が地元にも及ぶ形となった。

　高炉は製鉄所の中核設備で、鉄鉱石やコークスを熱風で溶かし、鋼の材料となる銑（せん）鉄を生産する。倉敷第４高炉（炉容積５００５立方メートル）は来年９月から全面改修を予定していたが、休止を前倒し。福山第４高炉（５千立方メートル）は送風を停止し、再稼働ができる状態にしたまま休止する。いずれも再稼働の時期は未定で、改修の着工時期も改めて検討するという。

　西日本製鉄所で改修工事以外の理由で高炉を止めるのは、リーマン・ショックによる不況で０９年１、２月に倉敷、福山で各１基を休止して以来となる。

　一時帰休は全社で実施。西日本では倉敷の約３７００人、福山の約４４００人が対象で、１人当たり最大で月３日の休業日を設ける。休んだ日は通常の給与の８割を支給する。需要動向により６月以降も続ける。同社は「今後も鉄鋼需要に合わせ、柔軟かつ迅速に対応していく」としている。
2150：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:31:22: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=633907&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/4/15　中国新聞
ＪＦＥスチール、福山と倉敷の高炉停止へ　鉄鋼需要が減少

ＪＦＥスチールが第４高炉の一時休止を決めた福山地区

　ＪＦＥスチールは15日、西日本製鉄所（福山、倉敷市）で稼働する高炉計６基のうち、福山地区の１基を６月末に一時休止し、倉敷地区の１基を今月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、２高炉の停止で生産を効率化する。全社員約１万５６００人を対象に５月から一時帰休を実施する方向で、労働組合と協議する。

　福山地区の３基のうち、第４高炉を再稼働できる状態で休止する。「バンキング」と呼ぶ措置で、リーマン・ショック後の２００９年３月に第３高炉で実施して以来となる。再稼働の時期は決めていない。

　倉敷地区は第４高炉を休止する。改修のため21年９月に止める予定だったが、前倒しする。21年度下期としていた火入れの時期は未定とし、鋼材の需要を見て判断する。

　社員を一時的に休ませる一時帰休は最大で月３日を予定し、休業した社員の給料の８割を支払う。社員数は福山地区約４４００人、倉敷地区約３７００人。一時帰休の実施は、超円高などの影響があった12年２～５月以来。労組との協議が整えば５月１日から実施する。期間は未定。

　西日本製鉄所の主力製品の一つが、自動車向けの鋼板だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの自動車工場が操業を停止。事業環境が急速に悪化する中、生産を効率化する。

　世界的に鉄鋼市況が冷え込み、ＪＦＥは23年度をめどに東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉の休止方針を決めたばかりだった。持ち株会社のＪＦＥホールディングスは３月、20年３月期連結決算の純損益予想を修正し、従来の１３０億円の黒字から１９００億円の赤字に転落すると発表していた。（榎本直樹）
2151：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:32:06: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=634112&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/15　中国新聞
鉄鋼業「冬の時代」鮮明　ＪＦＥ２高炉停止、協力会社「まだ入り口」

　ＪＦＥスチールが１５日発表した西日本製鉄所（福山、倉敷市）の２高炉停止は、中国地方の鉄鋼業界が迎えた「冬の時代」を鮮明にした。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（呉市、旧日鉄日新製鋼呉製鉄所）の閉鎖方針を示したばかり。中国の過剰生産で競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、失速に拍車を掛けた。

　「ショック。経済損失は大きい」。西日本製鉄所福山地区の協力会社の役員は声を落とした。高炉の一時休止で仕事量が減ると見込む。「まだコロナショックの入り口だと思う。もっと悪くなる気もする」

　中国地方では合理化の波が吹き荒れている。日鉄は２月、呉市の製鉄所を２０２３年に閉鎖する方針を発表した。全２基の高炉は２１年９月末をめどに止める。光市内のチタン溶接管製造ラインも２１年９月末をめどに休止。子会社の日鉄ステンレス（東京）は昨年１０月、山口県内２カ所の拠点を組織上、統合し効率化した。

　今回のＪＦＥの高炉停止は新型コロナの感染拡大が原因になった。鉄を供給する自動車メーカーが相次いで減産したからだ。マツダも３月下旬から、国内の全２工場で操業休止を伴う生産調整をしている。

　鉄鋼業は中国の過剰生産という課題にも直面している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、昨年の中国の粗鋼生産量は約１０億トンと世界の５割を占めた。輸出も多く世界中の価格の下落につながっている。中国地方の経済を長くけん引した業界は、戦略の見直しを迫られている。（東谷和平、榎本直樹）
2152：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:56:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555524?isReadConfirmed=true
2020/4/20 05:00　日刊工業新聞
日鉄テックスエンジ、製鉄所の保線技能継承　マイスター制度導入

マイスター制度の創設とともに、保線研修所を設置する（北九州市八幡東区）

　日鉄テックスエンジ（東京都千代田区、藤野伸司社長、０３・６８６０・６６００）は、製鉄所構内の線路設備保全（保線）の技能・技術を高めるため「マイスター制度」を近く導入する。対象は業務管理者（工事責任者）と整備に当たる協力会社の作業員で、ともに３段階で構成する。併せて北九州市八幡東区に保線技能の研修所を開設し、実践教育・研修を行う。

　同社は、日本製鉄が全国の製鉄所内で銑鉄の運搬に使う貨車用軌道（全長約４００キロメートル）で、大半の保線業務などを担う。一般の旅客鉄道と違い、最大約７００トンの重量で約３５０度Ｃという高熱の銑鉄を運ぶトーピードカー（混銑車）が時速１５キロメートル程度の低速で走るため、高度な保線技能・技術が不可欠だ。

　これらの業務にかかわる人は日鉄関連で約２００人に及ぶ。ただ暗黙知が重視される職人の世界とあって、団塊世代の退職などでノウハウの継承が難しい状況だ。マイスター制度の創設でモチベーションを高め、全社規模での技能・技術レベルの平準化を図る。

　同制度では、現状の対象約２５人から選ばれる工事責任者を「エンジニア」、協力会社の約１４０人から選抜される作業者を「テクニシャン」と呼ぶ。それぞれ経験や習熟度、技能継承の程度などに応じ、「スーパー」から「エキスパート」、最上位の「マイスター」までランク付けする。

　ヘルメットにシールを貼り、一般の技能・技術者と差別化する。協力会社には報奨金の支給なども検討している。いずれも管理職は対象としない。

　日鉄テックスエンジは、保線技能の継承の場として枝光工場（北九州市八幡東区）に「枝光保線研修センター」を設ける。５月１８日には開所式を開く予定だ。

(2020/4/20 05:00)
2153：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:34:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419308?rct=n_hokkaido
2020年05/09 05:00 北海道新聞
日本製鉄、室蘭高炉休止前倒し　感染拡大で需要急減

　日本製鉄（東京）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鋼材需要の減少に対応するため、室蘭製鉄所（室蘭市）と九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉各１基を７月上旬以降、一時休止すると発表した。室蘭製鉄所は、８月の予定だった改修のための高炉休止を前倒しする。改修工事は予定通り行う。

　室蘭製鉄所は、自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する重要拠点で、改修のための高炉休止に備え棒鋼などを備蓄する必要があった。しかし、感染拡大による需要の急減により、早期に備蓄の見通しが立ったことから、改修に向けた高炉休止を前倒しすることになった。

　改修工事は、関連工事なども含め期間中に最大約１５００人規模の増員を予定。橋本英二社長は同日、決算発表の電話記者会見で「室蘭の高炉を改修し、量、質ともに競争力を上げていく方針に変更はない」と述べた。改修後の室蘭製鉄所の稼働は、今後の需要動向を見極めて検討する。

　同社はコロナの影響による需要減などで２月以降、全国で高炉４基の停止を決めている。これに室蘭と北九州の２基が加わった計６基の一時休止で生産能力は約３割減少する。

　同日発表した２０２０年３月期連結決算は純損益が４３１５億円（前期は２５１１億円の黒字）の過去最大の赤字。世界的な鋼材需要の減少や、合理化策で閉鎖を決めた設備の減損処理が響いた。売上高は前期比４・２％減の５兆９２１５億円、営業損益にあたる国際会計基準の事業損益は２８４４億円の赤字だった。

　コロナの影響による事業環境悪化は規模が見通せないとして、２１年３月期の業績予想は未定とした。収益改善に向けて、橋本社長は「大きな痛みを伴う改革は避けられない」と述べ、さらなる高炉休止の可能性にも言及した。（小森美香）
2154：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:06:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558457?isReadConfirmed=true
2020/5/21 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ鋼板、千葉に生産集約　東日本の建築用カラー鋼板

　ＪＦＥ鋼板（東京都品川区、小川満社長、０３・３４９３・１２００）は２０２１年３月にも、東日本エリアでの建築用カラー鋼板生産を東日本製造所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。同京浜地区（川崎市川崎区）にある連続カラー鋼板塗装ラインを休止して千葉地区に事業を移管し、体質を強化する。

　京浜での同ラインの稼働率は約５割。千葉には、市場ニーズの高いガルバニウム鋼板を生産できるなど設備が充実。操業改善や商品集約でカラー鋼板の生産能力を増強し、京浜の生産分を吸収する。

　同社には、西日本エリアでカラー鋼板を供給する倉敷製造所（岡山県倉敷市）があるが、今回は東日本エリアに限った措置。

(2020/5/21 05:00)
2155：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:34:46: http://logistics.jp/media/2020/05/22/3803
2020/05/22　物流ニッポン
ホワイト物流　賛同の輪（３）／水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で　増トン車に合わせ荷造り
t.kokudo

　ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して１ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。（江藤和博）

【写真＝独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用（本社事務所）】

　同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン（マンガンと鉄の合金）では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯（しんし）に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。

　その結果、現在の積み込みは１時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー（着荷主）の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。

　特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

　同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには１週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10トンずつ４回に分けて運んでいた荷物を13トン３回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。

　愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。

　協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。

　白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。

　▼水島合金鉄　1964年11月設立で、ＪＦＥスチールが100％出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。
2156：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:45:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423540?rct=n_hokkaido
2020年05/23 05:00 北海道新聞
室蘭特殊鋼の鋼材でばね生産強化　三菱製鋼中期計画

　三菱製鋼（東京）は２２日、２０２０～２２年度の中期経営計画を発表し、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（室蘭）で生産する鋼材を使った軽量化ばねの生産を強化することを盛り込んだ。

　室蘭特殊鋼は建設機械やトラック向けの棒鋼を生産しており、一部は千葉県の工場でばねに加工されている。今後は軽量化に対応した鋼材の研究、開発を行い、付加価値を高める。２０年度まで約１１０億円かけて行われる計画の室蘭特殊鋼の設備更新に変更はない。

　三菱製鋼の特殊鋼鋼材事業は、米中貿易摩擦の影響などで建設機械の需要が低迷し、２０年３月期の売上高は前期比１３・７％減の５５８億９６００万円、本業のもうけを示す営業利益は２・３％増の１２億４６００万円だった。室蘭特殊鋼の生産量は需要低迷で１～３月が月約２万トンと前年同期からほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月は減り、月１万８千トン程度を見込む。（小森美香）
2157：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:59:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59658860X20C20A5SHA100/
2020/5/27 22:11　日本経済新聞
日立金属、難路の独り立ち　品質不正で社長引責辞任
2158：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:21:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60019090V00C20A6TJ2000/
2020/6/5 14:44　日本経済新聞
日本製鉄、22年に名古屋の高炉改修　490億円投資
2159：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:59:22: 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDD555MMDDULBJ00L.html?iref=pc_rellink_01
合田禄
2019年12月26日 9時00分

　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？

日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。

　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。

　資源として活用できるか調べる…
2160：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:40:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562147?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00　日刊工業新聞
日鉄、プラ再資源化２割増　高密度化技術確立へ

　日本製鉄は、コークス炉を使う容器包装プラスチックの再資源化事業で処理量を２割増やす。回収したプラスチックを切断後に固形状にする際、高密度化する技術を１―２年以内に開発する。設備改造などで数年後には全国５拠点で処理量を高める。政府は２０３０年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルする目標などを掲げる。同社はリサイクル効率が高い鉄鋼業界の再資源化手法に磨きをかけ、引き受ける量を増やしたい考えだ。

　日鉄は年間約２０万トンの容器包装プラスチックを処理しており、全自治体の回収量の約３割に上る。製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化した廃プラスチックを石炭とともに投入。熱分解処理した後はコークスのほか、プラスチック原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。

　炉に投入可能な品質、形状にするため異物を除き、減容化する必要がある。開発するのは、減容成形機で狭い口からより良く絞り出す技術と、それに要する摩擦熱の温度を制御する技術の二つ。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分の５製鉄所・地区で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要がある。

　容器包装プラ処理の入札では、プラ材料に戻す材料リサイクルを扱う中小事業者らに優先落札権があり、約５割を占める。ケミカルリサイクルを扱う鉄鋼各社は数量的に不利な状況にある。日鉄は国などに現行制度の見直しも求める。

(2020/6/24 05:00)
2161：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60848260W0A620C2X93000/
2020/6/26 18:06　日本経済新聞
UACJ、金属加工子会社の工場閉鎖　21年3月
2162：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:59:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562704?isReadConfirmed=true
2020/6/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチールと東北大、製鉄工程で連携強化　高炉「見える化」推進

　ＪＦＥスチールと東北大学多元物質科学研究所は２９日、製鉄工程の産学連携を強化するため、同所内に「製鉄プロセス高度解析技術共同研究部門」を設立したと発表した。高炉を見える化するサイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）で高炉の通気性や原材料移動、温度予測の精度を向上。極低炭素次世代製鉄工程の開発も加速する。

　両者は２０１７年に連携協力協定を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などを研究してきており、今回、人材の交流などに踏み込む。同部門の教授に東北大の埜上（のがみ）洋教授、客員教授にはＪＦＥの三木祐司スチール研究所主席研究員がそれぞれ就いた。

　東北大の数理解析技術、ＪＦＥの高温工程の技術を融合し、今後、鉄鋼製錬研究の活性化や高度専門人材の育成にもつなげる考え。

(2020/6/30 05:00)
2163：とはずがたり：2020/08/18(火) 11:34:04: https://twitter.com/non_mintcar/status/1295540521109082112
のんさん
@non_mintcar
尾平鉱山に残る坑道の跡。今は塞がれ立ち入り禁止。当時は銘板が嵌め込まれていたと思われる。坑道の数は100を超えると聞くが、私が見たことあるのはこの一つだけ。

此処かな？大分県豊後大野市緒方町
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92879-6865+%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E8%B1%8A%E5%BE%8C%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%94%BA%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3546d6dee845ff43:0xae3fec53cbab9416?sa=X&ved=2ahUKEwixrZDt2qPrAhUYfnAKHXlfBr0Q8gEwAHoECAsQAQ

尾平鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1

尾平鉱山（おびらこうざん）は、かつて大分県大野郡（現在の豊後大野市緒方町）にあった錫鉱山である。後述の通り、近代に入ってからは尾平鉱山は複数存在しており、このうち、三菱尾平鉱山と蔵内尾平鉱山が著名であった。

概要
主に錫を産出した鉱山であった。歴史は1547年（天文16年）にまで遡るともされるが、設備の近代化が行われた大正時代から戦後間もない時期にかけて最盛期を迎えた。

1935年（昭和10年）、上田鉱業から上田所有の鉱山を全面的に移譲された三菱鉱業（三菱金属を経て現三菱マテリアル）が鉱山経営に携わるようになり、一気に鉱山設備の近代化や探鉱が行われたために飛躍的に産出量が増加し、尾平鉱山の最盛期が訪れる。1940年（昭和15年）1月に月間6,000トンの処理能力をもつ新選鉱場が完成、1941年（昭和16年）には出鉱トン数5万3,222トン、金属錫390.84トンを記録している。

しかし、尾平鉱山の盛期は長く続かなかった。1952年（昭和27年）の38,550トンから翌1953年（昭和28年）には15,372トンと激減し、ついに1954年（昭和29年）には採掘は中止され閉山に至る[1]。高品位の鉱脈を掘りつくしたことや、銅や亜鉛等他の産出金属も採算を確保するだけの量や品質が満たせなかったことで操業を断念せざるを得ない状況にあったためである。その後、蔵内尾平鉱山として採鉱が再開されたが、1959年（昭和34年）に完全に閉山した[2]。

公害問題
尾平鉱山の鉱害問題は戦後間もない頃から認識されてはいたが、本格的な対策が講じられるようになったのは昭和40年代に至ってからである。尾平鉱山を流れる奥嶽川でカドミウムが検出されたために、下流域の水田の土壌入れ替えや坑廃水の中和処理作業が行われるようになった。坑廃水の処理作業は半永久的に行う必要があるため、三菱金属やその後身の三菱マテリアルにより行われてきたが、1999年度に公益財団法人資源環境センターに移管されて、今もなお続けられている[3][4]。
2164：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:29:37: 日本、レアメタルの掘削に成功
南鳥島沖の排他的経済水域
https://this.kiji.is/669527950177879137?c=39550187727945729
2020/8/21 22:04 (JST)8/21 22:15 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。

　クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。

　コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
2165：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:50:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563418?isReadConfirmed=true
2020/7/6 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼資源リサイクル鉄筋棒鋼サーマルリサイクル新型コロナウイルスロードｔｏ１０

ＪＦＥ条鋼、資源リサイクル強化　３年内にも第３拠点

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、資源リサイクル事業を強化する。３年以内にも、水島製造所（岡山県倉敷市、写真）内、鹿島製造所（茨城県神栖市）内に続く三つ目の処理拠点を置く。普通鋼電炉業界では、鉄筋棒鋼などの国内需要が中期的に減少する見通し。同社は年内に策定する第７次中期経営計画（２０２１―２３年度）で新戦略を打ち出し、収益の柱に育てる。

　三つ目の拠点は、豊平（札幌市西区）、東部（埼玉県三郷市）、姫路（姫路市飾磨区）の３製造所から決定。現状２拠点では、金属を溶解する電気炉で処理し、金属成分は材料リサイクル、それ以外は燃料代替でのサーマルリサイクルで残渣（ざんさ）をほぼゼロにしている。

　同社の１９年度のリサイクル処理量は、本格参入する前の１６年度に比べ４０％弱増えた。１９年度の処理量の内訳は一般廃棄物が約２５％、産業廃棄物が約７５％。水島が全体の９割程度、鹿島が１割程度を占める。水島では１９年度に、スプリングマットレスの処理を始めた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年度の足元は、資源リサイクル全体の発生・集荷量が前年同期より半減。中期的には収益向上が見込めるとし「ロードｔｏ１０」のキャッチフレーズの下、事業強化策を検討する。

　同社は鉄スクラップを原料に鉄鋼製品を再生産し、その延長線上でリサイクル事業を強化する。

　現中期計画に続く７次中計で新たな処理拠点の設置を明記し、広域展開を図る。

(2020/7/6 05:00)
2166：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:53:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563545?isReadConfirmed=true
2020/7/7 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区転炉型脱リンプロセス第２製鋼工場

ＪＦＥスチール、倉敷第２に転炉型プロセス　脱リンの処理速度向上

　ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場（写真）に転炉型脱リンプロセスを導入する。２０２１年５月の操業開始を予定しており、投資額は約１０５億円。うち５億円は岡山県の大型投資・拠点化促進補助金を活用する。

　高級鋼比率の上昇に伴う、不純物であるリンの除去量増大に対応する。従来はトーピードカー（混銑車）という貨車の中でリンやケイ素を除去し、転炉へ移し炭素を取り除いていた。脱リン処理速度を高めるとともに、一連の工程を転炉で一貫して可能とする。

　すでに倉敷の第１製鋼工場や、同製鉄所福山地区（広島県福山市）などでも同プロセスを導入している。生産や設備メンテナンスの柔軟性が向上する。

(2020/7/7 05:00)
2167：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:58:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563768?isReadConfirmed=true
2020/7/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属サンエツ金属黄銅棒銅合金部品選択と集中

日立金属、黄銅棒・銅合金部品事業をサンエツ金属に譲渡

　日立金属は、ＣＫサンエツ傘下のサンエツ金属（富山県砺波市、釣谷宏行社長、０７６３・３３・１２１２）に黄銅棒事業、自動車用手動変速機（ＭＴ）向け銅合金部品事業を譲渡する。事業競争力や他事業との相乗効果の観点で進める「選択と集中」の一環。黄銅棒は２０２１年１月、銅合金部品は同３月に譲り渡す。いずれも譲渡金額は未定。

　日立金属によると、子会社の日立アロイ（埼玉県加須市）の主力である黄銅棒は月産が約１５０トン、桶川工場（同桶川市）のＭＴ用シンクロナイザーリング向けなど銅合金部品は月産が約２００トン。

　サンエツ金属は、自動車部品、電子機器向けなどの黄銅棒が業界シェア５０％超。日立アロイからの事業譲受により業界首位の地位を盤石にする。

　日立アロイが持つ黄銅棒の生産設備はサンエツの新日東工場（茨城県石岡市）と砺波本社工場、黄銅線の設備は高岡工場（富山県高岡市）に移す。

　一方、サンエツは日立金属から車用銅合金部品、日立金属商事からその営業権も譲り受け、自動車市場の開拓を強める。当該の生産設備は砺波本社工場に移設する。

　サンエツは車向けで従来、電装品関連に黄銅棒や黄銅線を納入しているが、今後は粗加工や１次加工を施した加工品に参入できる。

　今回の譲渡で日立金属は、桶川工場の生産を航空機やエネルギー関連の特殊鋼事業などに特化する。日立アロイの扱いについては今後検討していく。

(2020/7/8 05:00)
2168：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:04:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438697?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00　北海道新聞
日鉄室蘭、改修へ高炉休止　３５０億円事業　地元に波及効果期待

改修のため休止した日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央奥）。普段はもくもくと上がる水蒸気がほとんど見られなかった＝８日午後２時

　【室蘭】日本製鉄（東京）は８日、室蘭製鉄所の高炉を改修に向けて休止した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄鋼需要が急減し、当初計画より約１カ月前倒しした。高炉改修は１９年ぶり。約３５０億円を投じる巨大事業となることから、地元の関連企業やホテルなどへの波及効果も大きく、コロナ禍で落ち込んだ地域経済回復が期待される。

　高炉は同日午前７時すぎに停止した。改修目的では２００１年８月以来。炉内を冷却した後、今年８月から１２月にかけて人工知能（ＡＩ）を導入した最新型高炉に改修する工事を行う。

　高炉は鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する製鉄所の心臓部で、日鉄の道内高炉は室蘭のみ。銑鉄から自動車向けに棒状や線状の鋼材を製造しているが、積み増した在庫で対応できるとして休止を早めた。

　改修工事は、新型コロナで先行きが不透明な中、鉄のマチ室蘭を活気づける一大プロジェクトとなる。日鉄のグループ会社や、炉内でれんがを積み上げる築炉が専門の大和工業（室蘭）など市内の協力会社が参加。日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（同）も付帯工事を受注する。

　ピーク時は道内外から作業員約１５００人が訪れ、既に宿泊施設に予約が入り始めている。市内のあるホテルは７月下旬から１１月末まで高炉関係者で満室。別のホテルは長期間、数十室の仮予約を受けており、「コロナ禍で観光、ビジネスとも宿泊客が激減している中、長期滞在は救い」と喜ぶ。関係者によると、日鉄は胆振総合振興局と調整の上、月内にも感染防止対策などを発表する見通し。

　一方、日鉄室蘭の粗鋼生産量は４月が前年同月比１０％減、５月が３６％減と落ち込んでいる。室蘭の自動車関連企業は「５、６月の仕事量は昨年の３分の１。秋以降に需要が回復してくれれば」と期待している。（栗田直樹）
2169：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:05:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988000Y0A720C2LX0000/
2020/7/28 15:01　日本経済新聞九州・沖縄大分
リサイクル原料の物流拠点 JX金属、大分市に
2170：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62596350T10C20A8L21000/
2020/8/13 15:15日本経済新聞　電子版　信越新潟
北越メタル、新潟・長岡の工場設備刷新　太い棒鋼生産
2171：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:51:12: https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日日刊工業新聞
100年以上の歴史に幕…ＪＦＥ「京浜高炉」の火が消える

ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区の高炉

　京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。ＪＦＥスチールは２０２３年度にも、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。１００年を超す歴史を持つ同社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約２５０万平方メートルに及ぶ跡地の有効利用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。（編集委員・山中久仁昭）

経営資源、選択と集中
　「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択と集中が不可欠」と強調した。

　休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分（約２５０万平方メートル）にあたる。同じ東日本製鉄所の千葉地区（千葉市中央区）とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約１割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。

　鉄鋼業界では人口減少などによる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。

　日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉１基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区の高炉を７月に休止したほか、広島県呉市の拠点を２３年９月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。

２３年度休止―収益改善６００億円
　京浜の高炉休止で、ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は約３０００万トンから２６００万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約４００万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年６００億円の収益改善を見込む。

　京浜地区は、ＪＦＥに統合前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請もあり１９３６年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として９６年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。

　「休止は時代の流れであり宿命。残念だが鉄づくりのＤＮＡや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。

跡地利用検討で専門組織設置
　高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は７月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ（半製品）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などが供給する。

鉄道で高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできる鉄）を製鋼工場に運ぶ
中国勢の追い上げに対抗　聖域なき見直し―競争力強化

　今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板（超ハイテン）といった高級鋼などに注力する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安に見舞われていた。

　ＪＦＥＨＤは２０年３月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約２３００億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は１９７７億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）だった。

　鉄鋼大手の２０年４―６月期の当期損益は、日本製鉄が４２０億円の赤字（前年同期は３３３億円の黒字）、神戸製鋼所が１３１億円の赤字（同１１億円の赤字）。ＪＦＥＨＤは１２日に同期決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。

　世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。

　折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区（広島県福山市）で、それぞれ高炉３基中１基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。
2172：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:52:28: >>2171-2172 続き

高炉の休止は時代の流れで宿命…
　「短期的な生産が、京浜（高炉）を止めた後に想定する（粗鋼生産能力の）２５００万―２６００万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れていく」（柿木社長）。

　ＪＦＥＨＤは目下、２１年度の鉄鋼事業黒字化に向けて「聖域なき見直し」を進める。固定費の削減やコスト構造の変革、鋼材価格の適正化など、あらゆる手を使って成し遂げたいとする。

　柿木社長は日本全体の粗鋼生産が８０００万トンを切る見方もあるのを踏まえ、「当社がスラブを売って、他社が高炉を止めるなど、経済合理性があって世界的にも通用する前提ならば、他社との連携もない話ではない」とも語る。旧川崎製鉄と旧ＮＫＫの統合企業だけに、再編への抵抗感は薄いようだ。

　国内競合メーカーとの工程の相互活用、高炉と電炉の複合経営など、多様な選択肢があろう。コロナ後の新常態を見据え、日本鉄鋼業の競争力維持・強化には従来の概念にない、柔軟な発想が必要なのかもしれない。

私はこう見る
供給上の問題生じない　ＳＭＢＣ日興証券シニアアナリスト・山口敦氏

　京浜の休止で残る高炉は千葉の１基、西日本が福山、倉敷の各３基。東西の役割分担はＪＦＥ発足時から想定内のことで、京浜の高炉を閉じても供給上の問題は生じない。地元の協力会社は他地区に移転とはいかないだろう。高炉は人工島・扇島にあり、住宅や商業施設が建つ環境ではない。跡地は自治体と連携し、環境リサイクル拠点や倉庫に有効活用されるのが良い。（談）

◆地域経済への影響、最低限に　元旋盤工・作家・小関智弘氏
　旋盤工だった現役の頃、旧ＮＫＫの工場設備向けの一品モノを加工した。手こずった仕事もあったが、これが製鉄所の機械部品かと実感した。東京・大田区という、京浜工業地帯の一角にいたからこそ回ってきた仕事だ。『精密加工なら京浜間に』との評判は、大企業と町工場が向き合う関係から生まれたのだろう。夕日に映える高炉の煙が消えるのは寂しい。地域経済への影響は最低限にとどまってほしい。（談）

日刊工業新聞2020年8月12日
2173：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:53:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00567995?isReadConfirmed=true
2020/8/14 05:00　日刊工業新聞
非鉄各社、産学連携を加速　製錬・リサイクル・新素材開発

　非鉄金属大手各社が産学官連携を一段と推進する。国際的な資源獲得競争が激化する中で、企業が製錬やリサイクル、新素材開発のイノベーション創出を加速させるためには、自社のみならず外部の「知」の獲得が必要不可欠だからだ。コア技術を支える人材の育成を進めるとともに、産学官連携拠点の設置や研究開発の実用化を目指すプロジェクトを立ち上げる動きが活発化してきた。（山下絵梨）

住友金属鉱山　次世代人材育成

住友金属鉱山は「共同研究部門の開設（１８年）」など０３年から東北大学と連携している（住友金属鉱山提供）

　「革新的な機能を発現する材料の開発という難しい課題に取り組み、最終的には社会実装まで目指す」。住友金属鉱山の井手上敦顧問はこう話す。住友金属鉱山は東北大学と連携し、２０５０年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに乗り出した。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の４領域を柱に「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」（井手上顧問）ことを目指し、地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。

　住友金属鉱山は０３年の東北大学多元物質科学研究所との包括共同研究の開始以来、東北大学との産学連携を継続している。連携にあたり東北大学の材料分野の強みと、住友金属鉱山の非鉄金属を扱う技術の強みの相互補完させイノベーションを加速させる狙いだ。１０年度から東北大学全学との取り組みで組織的連携協定のもと、包括的な共同研究の推進を目的に材料科学の領域を主とした共同研究と学術指導を実施。１８年から５カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設し非鉄金属製錬に関わる共同研究と人材育成を進めている。これに加え、非鉄金属製錬各社と連携したセミナーや工場見学等により業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材の育成、確保を進めている。

ＪＸ金属　ＳＤＧｓ実現へ研究促進協定

　ＪＸ金属も、次世代の技術開発や人材育成を目指し各大学との産学連携を進める。京都大学大学院総合生存学館（思修館）と、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けて包括共同研究促進協定を締結した。同協定に基づき、５月に「ＳＤＧｓ達成に向けた地球社会レジリエンス共同講座」を設置した。

　ＪＸ金属は東北大学内に「マテリアル・イノベーション・センター」を建設し、９月以降にも供用を開始する予定（イメージ＝ＪＸ金属提供）

　ＳＤＧｓの実効的な実現に向けて、「具体的な共同研究課題を発掘・抽出・研究するとともに、これに係るグローバルイシューへの解を提供するという観点」（ＪＸ金属）から連携の強化を進める。

　１８年にはオープンイノベーションの推進を目指す東北大学との間で組織的連携協定を締結し、両者が保有する人材、研究成果、施設、装置などを活用して、研究開発と人材育成などを行っている。１９年度には次世代配線材料研究に関する共同研究講座を設置、２０年度には、東北大学内に研究棟を建設し、寄贈した。

　資源循環型社会の構築に向けては、１２年から東京大学生産技術研究所と産学連携による非鉄金属資源のリサイクル技術に関する調査・研究を行うとともに、それを担う人材の育成を行うことを目的に、東京大学生産技術研究所に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門（ＪＸ金属寄付ユニット）」を設立した。
2174：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:54:21: >>2173-2174 続き

三菱マテ　事業化見据え公募制度

　三菱マテリアルは、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を積極的に進める。２月に新製品・新事業の創出を目的として、国内外の大学・研究機関などに所属する研究者を対象に、事業化を視野に入れた産学共同研究の公募制度を始めた。

　また、６月には国内唯一の材料関係の国立研究機関である物質・材料研究機構と「ＮＩＭＳ―三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」を設立した。「これまでも大学・研究機関等との共同研究は行っていたが、より一層、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を推進していく」（三菱マテリアル）狙いだ。

三井金属　事業創出機関を設置

　三井金属は、２０年４月１日付で組織改編を行い、機能材料事業本部の企画部門で取り組んでいた自社の研究開発と社外パートナーとの共創促進、成長商品・事業創出の一連の機能を全社事業を網羅する機関として、新設した事業創造本部内に設置した。

　新規本部の設立により（１）継続的かつタイムリーに成長商品・事業を創出する（２）新しい技術を生み出し、取り組み、蓄積し、活用する（３）社外との連携を強化し、事業創出に必要なパートナー関係を構築する（４）創造的研究開発で新規商品・技術を生み出すと共に競争力のある量産プロセスを確立し、差別化優位を実現する（５）社内起業家および当社コア技術を支える人材を採用・育成するーという５項目の実現を目指す。

　これらの「早期実現には社外パートナーとの連携が不可欠であり、その一つとして産学連携による研究開発にも取り組むとともに、コア技術を支える人材を採用・育成する目的として大学や国の研究機関等に人材を派遣している」（三井金属）。

　例えば、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業である「先進・革新蓄電池材料評価技術開発」の第２期（ＳＯＬｉＤ―ＥＶ）プロジェクト（ＬＩＢＴＥＣ２）の参画では、ＥＶ向け全固体電池の早期開発に取り組んでいる。また、ＮＥＤＯ事業の「新産業創出新技術先導研究プログラム」では高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発のテーマで大学などと共同開発に取り組んでいる。

　非鉄金属業界を取り巻く事業環境は国際的な価格の高騰や資源開発競争の激化、資源保有国の資源ナショナリズムの高まりといった厳しい状況に直面している。環境に配慮した資源開発など環境問題への対応にも迫られている。自動車の電動化やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展に欠かせない鉱物資源だが、ほとんどを輸入に依存しているのが現状。産学官連携体制のもと、イノベーションの実現を通じて、非鉄金属の安定供給に各社努める。

(2020/8/14 05:00)
2175：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:21:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568110?isReadConfirmed=true
2020/8/18 05:00　日刊工業新聞
日鉄など、ローカル５Ｇで機関車遠隔運転　室蘭で事前適用検証

適用検証イメージ(日本製鉄の発表資料から)

　日本製鉄と日鉄ソリューションズは、第５世代通信（５Ｇ）のエリア限定版「ローカル５Ｇ」の２０２１年以降の活用を視野に、製鉄所構内を走るディーゼル機関車の遠隔運転を実現する。これに先立ち、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）で免許を得た第４世代通信（４Ｇ）ベースの「自営等ＢＷＡ（広帯域無線アクセス）」を使って事前適用検証を進める。

　高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできた鉄）などを運ぶ機関車に高精細４Ｋカメラを搭載し、遠隔運転を検証する。ＢＷＡは高速で大量データを高セキュリティーの下、通信できる。室蘭でのローカル５Ｇ免許の取得は２０年末に予定している。

　４Ｋカメラで撮った映像を伝送・分析し、遠隔運転に必要な技術要件などを確認。高精度測位（ＲＴＫ測位）などを使って、機関車の表示位置の精度向上を目指す。

　作業者への接近警告対応も強化する。無線設備はフィンランドのノキア製とした。

(2020/8/18 05:00)
2176：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:46:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62839230Q0A820C2LX0000/
2020/8/20 19:30日本経済新聞　電子版九州・沖縄福岡
鉄の街試練、北九州で高炉1基停止エコカー向け期待
2177：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:59:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62852080Q0A820C2000000/
2020/8/24 2:00　日本経済新聞
日本製鉄、電磁鋼板に「チャイナショック」の試練
2178：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:38:39: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/14528
2020年09月02日 06時00分　山口新聞
柳井に日鉄ドラム進出南浜の日立製作所跡地、２２年９月操業へ

日鉄ドラム柳井工場の完成予想図＝柳井市提供

　柳井市は、同市南浜の工業用地に新工場を建設する鋼製ドラム缶製造の国内最大手、日鉄ドラム（東京都江東区）と進出協定書のお披露目式を行った。

　日鉄ドラムや市企業立地・雇用創造推進室によると、同社は日立製作所から日立工場跡地約２ヘクタールを購入。数十億円を投資して新工場（建築面積約９千平方メートル）を建設する。着工予定は２０２１年３月で、２２年６月までに試運転を完了させ、同９月から操業を始め・・・
2179：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:51:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20200907AK0017/
2020年9月7日 10時49分秋田魁新報
鉱山廃水、微生物で浄化　薬剤より低コスト、実用化へ試験

金属資源技術研究所が微生物を活用し廃水を浄化する研究を進めている大型水槽

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（本部・東京、ＪＯＧＭＥＣ）の金属資源技術研究所（秋田県小坂町）が、鉱山から流れ出る廃水を微生物の力で浄化する研究を進めている。これまで投入してきた薬剤を使わずに済む技術を確立することで、コスト削減などにつなげる目的。２０２３年ごろの実用化に向け、６月から県北部の鉱山跡地で大規模な実証試験を行っている。

　国内の鉱山廃水の多くは、亜鉛やカドミウムなどの重金属を含んでおり、鉱害防止のために消石灰や水酸化ナトリウムなどの薬剤を使って浄化している。浄化処理は、鉱山の休廃止後も水が流出する限り続けなければならず、管理する企業や自治体にとってはコストや労力の低減が大きな課題となっている。

　ＪＯＧＭＥＣによると、国内には廃水処理が必要な休廃止鉱山が７９カ所ある。処理費用は、水量や含まれる重金属によって異なるものの、１カ所当たり年間数百万～数億円に及ぶという。

　微生物を浄化に生かすという同研究所の研究は、０７年度にスタートした。着目したのは「硫酸還元菌」という微生物だ。

　硫酸還元菌は、もみ殻や土に含まれるバクテリアの一種で、鉱山廃水に含まれる硫酸イオンを硫化水素イオンに変える働きがある。硫化水素イオンは廃水に溶け込んでいる重金属と結び付くと、硫化物として沈殿していく。この性質を活用して重金属を取り除き、廃水を浄化する。

　硫酸還元菌の効果を確かめる実証試験は、ビーカーなどに入れた少ない量の廃水から始めた。６月からは、もみ殻と石灰石を底辺に敷き詰め、エタノールを入れたコンクリート製の大型水槽（縦１６メートル、横５メートル、深さ３・５メートル）に鉱山廃水を毎分５０リットル流し込み、データを収集。秋以降はエタノールに代えて米ぬかを入れた同サイズの水槽も使い、硫酸還元菌の働きや浄化効果の違いを確認する予定だ。

　同研究所の林健太郎研究員（３０）は「廃水処理に困っている自治体や民間企業に将来的に技術を提供していきたい。実用化に向け、コストや廃水処理に関するいいデータを収集できるよう頑張っていく」と話している。
2180：荷主研究者：2020/11/02(月) 20:44:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63739360R10C20A9L01000/
2020/9/11 17:35日本経済新聞　電子版東北宮城
東北特殊鋼社長「車依存の課題再認識、高機能材に力」
コロナ危機　トップらに聞く
2181：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64206310U0A920C2LC0000/
2020/9/24 20:15日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所・高炉休止まで1年　地元転職、コロナが妨げ
2182：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64266880V20C20A9LC0000/
2020/9/25 21:12日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所の高炉休止まで1年　協力会社、業種転換探る
2183：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:11:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575056?isReadConfirmed=true
2020/10/19 05:00　日刊工業新聞
日鉄、原料投入を自動調整　来月再稼働、室蘭高炉で初運用

自動調整技術を導入・運用する日本製鉄の室蘭製鉄所の高炉（２００１年の前回改修時）

　日本製鉄は製鉄所の高炉で、鉄鉱石やコークスなどの投入量、熱風の吹き込み条件を自動調整する技術を運用する。操業から約２０年経つ高炉を改修する際に同技術を順次導入する。１１月下旬にも再稼働する室蘭製鉄所（北海道室蘭市）の高炉でデータ解析や検証を重ね、国内初運用につなげる。次いで２０２２年に改修し、稼働する名古屋製鉄所（愛知県東海市）の高炉に適用する。熟練者の感覚や経験への依存を減らし生産効率化につなげる。

　日本製鉄が高炉で導入・運用する自動調整技術は、炉体周りに取り付けた温度計やセンサーなどの測定データとその解析で、最適な条件などを割り出す。

　改修を終え、再稼働する室蘭の高炉に導入するものの、火入れ直後から自動調整を行えるわけではないという。初運用でもあり、データの蓄積や検証を進めつつ、稼働させる。

　同じ鉄鉱石の投入でも、焼結鉱かペレットかで性質や状態が異なり、投入する時間、原料の供給元などの諸要因を総合的に判断する。その調整は従来“職人技”とされてきた。

　日鉄は高炉の操業状況を、３次元で瞬時に把握できる解析支援システムを各製鉄所に順次導入している。自動調整技術のベース部分は、これら蓄積してきたデータを活用する。

(2020/10/19 05:00)
2184：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:33:41: 瀬戸内製鉄所広畑地区における増産

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65896760V01C20A1916M00/
2020/11/5 22:05日本経済新聞　電子版
日本製鉄、EV向け鋼板増産　400億円投資
2185：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:52:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66009730Z01C20A1916M00/
2020/11/9 20:08　日本経済新聞関東千葉
JFE、千葉の高炉改修　京浜の合理化策も前倒し
2186：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:02:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480333?rct=n_hokkaido
2020年11/11 10:33　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞上　軍需に翻弄　盛衰の記憶

旧脇方小学校の門柱。川崎宏さんはグラウンドを今も手入れしている

　羊蹄山の伏流水が多くの観光客を引き寄せる後志管内京極町。中心部から東に約８キロの山あいの脇方地区の町道を進むとササやぶの向こうに突如、濃い赤茶色の岩壁が姿を現す。褐鉄鉱と呼ばれる鉄鉱石鉱床の露頭だ。

■国内最大規模

　「かつてここに、日本有数の鉱山があったんです」。町の歴史を調査している、町教育長の横路裕さん（６１）は日中でも薄暗い一角でこう力を込めた。

　旧日鉄鉱業倶知安鉱山、通称・脇方鉱山―。京極町史などによると掘削は１９１６年（大正５年）に始まり、２０年（同９年）には鉄鉱石を室蘭の製鉄所へ運ぶため鉄道が敷かれた。農地として恵まれていなかった脇方地区は鉱山開発に伴って激変した。町史は「５０年間にわたり、町の発展に大きな影響を与えた」と意義を記す。

　３１年（昭和６年）の満州事変以降、日本が戦争へと突き進む中、国内最大規模とされた脇方の鉄鉱石は貴重な資源となった。生産力は増強され、太平洋戦争中の４４年（昭和１９年）には現在の京極の人口より千人多い約４千人が暮らし、狭い谷間には映画館や社交場が立ち並んだ。

■悲劇の歴史も

　戦時下、年６０万トン近く産出された鉄鉱石は室蘭へ運ばれて軍需産業を支え、「東洋一の鉱山」とも称されたという。

　しかし、終戦後、安価な外国産の鉄鉱石が輸入されるようになり、産出量は急減。高度経済成長最中の６９年に役割を終え、閉山した。当時、数百人が残っていたが、翌年には全員が移転し、集落は消滅した。

　「潮が引くように人がいなくなった」。学生時代、脇方で過ごした京極町に住む川崎宏さん（７５）は寂しげに話す。家々の基礎は草むらに隠れ、わずかに残る小学校の門柱や集合煙突だけが、人が住んでいたことを物語る。

　「手入れをする度に昔を思い出すんだ」。１０年前から川崎さんは年２度、旧脇方小学校のグラウンドを訪ね、草を刈る。「知る人が戻ってきた時、何も残っていないのは寂しいからね。自分はできるだけのことをするから、鉱山を語り継いでほしい」

　長い時を経て原野に埋もれた町、脇方。町史によると、戦時中は増産のため中国人や朝鮮人約１６００人が強制労働させられており、終戦後には暴動も起きた。町の発展を支えた半面、忘れてはならない悲劇の歴史も残っている。

　国策に翻弄（ほんろう）されたこの町の盛衰の記憶は今、地元でも、消滅の危機にひんする一方、語り継ぐ動きも始まっている。（倶知安支局の桜井翼が担当し、３回連載します）
2187：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:03:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481150?rct=n_hokkaido
2020年11/13 10:45　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞下　歴史知れば　愛着さらに

町教委が作った脇方市街地のジオラマ。元住民の声を参考にして、消えた町の復元を試みた

　鉄鉱石を貨車に積む巨大な貯鉱倉や駅、その周りには住宅や小中学校…。後志管内京極町教育委員会は脇方鉱山と市街地を再現した立体模型（ジオラマ）＝縦９０センチ、横１８５センチ＝を町生涯学習センター・湧学館で常設展示している。

　１９４６年の航空写真や住民の証言を基に職員４人が２０１２年に手作り。家の形や外壁の色、電柱の位置にもこだわった。かつての住民が脇方地区を訪ねた後に立ち寄ることも多い。「ここに私の家があった」。元住民の女性が自宅を見つけ涙を流すこともあった。

■模型見て興味

　６９年の閉山後、住民は全国各地に移住。地元に残った人は少なく、資料も散逸した。町教委は１０年ほど前から旧住民に聞き取りを行い、在りし日の脇方をジオラマで再現。若い世代への浸透を図り、次世代への伝承を目指している。

　「名水のイメージとは違う京極の一面を知って町により興味を持つようになった」。京極出身の町職員渡辺夢那（ゆな）さん（２１）もジオラマで、関心を高めた１人だ。母から「鉱山があった」という話は聞いていたが、最近まで知らなかった。

　２０代から６０代まで約２０人が集う町民団体「きょうごく楽しみ隊」の一員として、昨年末から小学生を対象にした「きょうごく検定」を始めた。問題を作った渡辺さんは「子どもたちが歴史を知れば愛着を持ってもらえるのでは。同世代の人は大学進学や就職で町を離れたけど、町に残った若者として何ができるか考えていきたい」と話す。

■若者への期待

　近年、町役場に入る職員の半数以上は町外出身者。内定者には定期的に脇方鉱山など町の歴史についてリポートを書いてもらう。梅田禎氏町長は「人口の少ない自治体にとって、歴史をいかに伝え継ぐかは大きな課題。まずは職員が歴史を知らないと」と強調する。

　半世紀前に消え、原野に埋もれた「鉱山」。なぜ今も人々を引きつけるのか。

　「『住んでいた町がなくなった』という事実。それが強い望郷の念につながっている」。父が鉱員だった元教員長尾登さん（８８）＝千葉県船橋市＝にとって戦時中に暮らした脇方への思い入れは格別だ。「厳然たる身分社会の鉱山では鉱夫の家族は最下層で劣等感を覚えた」というが、日本を支えていたという自負もあった。戦後の減産で父は職を失い、心ならずも一家は脇方を去り、その後、岩手県で半世紀を過ごした。苦い記憶の半面、町が消滅した悲しさもあり、年月を経て思いは強まったという。次世代への伝承の取り組みには期待している。

　「若者が脇方を語り継いでいってくれればうれしい」
2188：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:24:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66458620Q0A121C2000000/
2020/11/20 12:05日本経済新聞　電子版
日立金属売却へ　応札候補が映す多角化の功罪
2189：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:26:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsc2011202035009-n1.htm
2020.11.20 20:35　SankeiBiz
「厄介者」CO2を原料や燃料に　資源化へ開発加速

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を原料や燃料として再利用する取り組みが加速している。今年に入り、素材メーカーなどが相次ぎ新技術の開発に着手。競合企業同士や異業種間での連携も進む。ＣＯ２を資源化できれば、地球温暖化対策として排出削減に匹敵する効果が得られる。日本を含む世界各国が脱炭素社会の構築を急ぐ中、ＣＯ２再利用は新たな有望分野に育つと期待される。

　日本製鉄は７月、千代田化工建設などとＣＯ２からパラキシレンを作り出す技術の開発に着手した。パラキシレンは衣料用繊維やペットボトルの原料で、ＣＯ２からの製造は例がないという。生産方法や量産技術の確立に取り組むほか、経済性も見極める考えだ。

　日鉄は他にも、ＪＦＥスチールや商船三井などとＣＯ２からメタンを製造し、船舶用燃料として利用する方法も研究している。

　メタンの製造にはＩＨＩも取り組む。今年度中に福島県の施設で、横浜市にある現行設備の１０倍の生産能力をもつ実証設備を完成させる計画で、ＩＨＩは「早ければ５年後に実用化したい」と意気込む。

　一方、燃料や化学品と並ぶＣＯ２の用途として期待されるのが道路ブロックなどのコンクリートだ。ＪＦＥスチールや太平洋セメントなどは４月、ＣＯ２とカルシウムなどの金属を反応させ、コンクリート原料の炭酸塩を作る技術の研究に乗り出した。ＪＦＥは鉄鋼生産の過程で生じる副産物から、太平洋セメントは廃コンクリートから、カルシウムやマグネシウムを取り出す技術を開発。炭酸塩の製造技術も並行して研究する。同様の研究は宇部興産や出光興産なども手掛ける。

　ＣＯ２の資源化は「カーボンリサイクル」とも呼ばれる。政府は昨年、課題や目標を明確にし、イノベーションを促す狙いで技術開発のロードマップを策定。１０月には米政府と覚書を交わし、技術情報の共有を図ることで合意した。

　カーボンリサイクル実用化の一番のネックは製造コストの高さで、技術開発プロジェクトの大半は実証実験段階にとどまる。今後は脱炭素化の進展とともに国際的な開発競争が激しくなるのは確実で、石油化学工業協会の和賀昌之会長（三菱ケミカル社長）は「オールジャパンで長期的、継続的に取り組んでいくことが大切」と訴える。
2190：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:27:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579019?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＦＥスチール、製銑・製鋼でCO2削減

ＪＦＥスチール福山地区のフェロコークスの実証設備

　ＪＦＥスチールは開発中の技術と既存技術を活用し、製銑・製鋼プロセスの環境負荷を低減する。低品位の石炭・鉄鉱石を使う高炉原料「フェロコークス」の国家プロジェクトを主導し、早期実用化を目指す。不純物を取り除く転炉では、鉄スクラップを多く使える設備を全４地区で稼働する。これら“合わせ技”によりコストの大幅増を抑えつつ、２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で１３年度比２０％以上の削減を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【野心的な目標】

　ＣＯ２２０％削減と、その先のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の差し引きゼロ）の５０年以降の実現―。ＪＦＥスチールが９月に打ち出した目標には「野心的」との評価もある。

　総量での削減に加え、他社のように追加策を講じない場合の量（ＢＡＵ）の比較ではないからだ。鋼材生産は現状、ＣＯ２の排出なくして行えない。同社は「手持ちのいくつかの武器を使ってクリアする」（地球環境担当の手塚宏之専門主監）と決意は固い。その武器が、フェロコークスとスクラップ活用だ。

　フェロコークスは製銑工程で使う安価な原料。約３割含まれる金属鉄の触媒効果で還元（酸素除去）効率が高まり、高品位炭由来のコークスを大幅に減らせるという。ＣＯ２と消費エネルギーの約１０％削減を見込む。

【早期に商用化】

　開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がＪＦＥスチールなど鉄鋼３社に委託。２３年にも技術を確立して、早期商用化を目指す。同社の福山地区（広島県福山市）に、商用化想定の約５分の１に相当する日産３００トンの製造設備を建設し、１０月に実証を始めた。建設費は約１５０億円。

　今後実用化されれば福山だけであと数基必要になる。日本の鉄鋼業界は原料をほぼ全量輸入し、低廉と長期の安定調達が重要な課題であり、経済合理性にかなう技術といえる。

　一方、鉄スクラップの活用拡大には、転炉型脱リン工程を駆使する。高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靭（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高め、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の順序や手法の改良で容易にし、スクラップ投入を増やせる。同設備は福山地区、京浜地区（川崎市川崎区）に導入済みで、千葉地区（千葉市中央区）で２１年春、倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場で同５月にも操業開始予定。投資額は１基が約１０５億円。もともと高級鋼の需要増に対応する設備だが、処理効率が高く低炭素化に寄与する。

【技術積み上げ】

　二つの技術開発・導入には、数年以上前から取り組んできた。高い目標の達成には人工知能（ＡＩ）などＩＴも総動員する考えだ。日本製鉄などとは高炉内の水素還元技術「ＣＯＵＲＳＥ５０」プロジェクトを進めるが、水素の低廉・大量調達には時間を要するとの認識を持つ。「コストの大幅増にならない技術を追究し、日々積み上げるのがＪＦＥ流」（手塚専門主監）としている。

(2020/11/20 05:00)
2191：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:28:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579029?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、札幌で一般廃棄物処理　鹿島は産廃で許可申請へ

水島製造所（岡山県倉敷市）内の資源リサイクル処理設備

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は３年以内にも豊平製造所（札幌市西区）に一般廃棄物処理の拠点を設ける。また一般廃棄物を扱う鹿島製造所（茨城県神栖市）は今後、産業廃棄物処理の許可申請を行い、２０２２年春をめどに事業を拡充する方針。

　同社の資源リサイクル拠点は現在、鹿島製造所内、一廃・産廃双方を処理する水島製造所（岡山県倉敷市）内の二つ。普通鋼電炉大手の同社は、鉄筋棒鋼需要などが中期的に減るとみて新事業を強化する。渡辺社長は「電炉に入れる廃棄物の割合など処理ノウハウを水平展開する」との考えを明かした。

　一方、渡辺社長は２０年度の鉄筋用小形棒鋼の国内業界出荷量が、前年度比約９％減の６６０万―６７０万トンになるとの見通しを示した。

　普通鋼電炉工業会は７月、同６・８％減の約６８０万トンと予測しており、「コロナ影響で需要低下が加速した」（渡辺社長）とみている。

(2020/11/20 05:00)
2192：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:02:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579200?isReadConfirmed=true
2020/11/23 05:00　日刊工業新聞
ＪＸ金属、豊羽鉱山の環境保全を推進

配管二重・自家発電など、坑廃水の流出防ぐ

豊羽鉱山の坑内に設置された揚水設備。取水された抗水は揚水ポンプにより坑外の坑水処理場へポンプアップされる

　札幌の奥座敷といわれる定山渓温泉のさらに奥に日本有数の金属鉱山があった。ＪＸ金属グループの豊羽鉱山（札幌市南区）だ。現在は休廃止鉱山として坑廃水処理を行い、周辺の自然環境の維持や回復に取り組んでいる。かつては約２１１９万トンの粗鉱量を誇り、特に液晶テレビや太陽光発電パネルの材料となるインジウムの産出については世界最大級の鉱山として知られる。豊羽鉱山の金本利幸社長は「豊羽鉱山の歴史は環境対策の歴史でもある」と語る。（山下絵梨）

【鉱量枯渇で休止】
　「鉱山における環境保全の取り組みは操業休止後も続く」。金本社長はこう強調する。豊羽鉱山は１９１４年に開発が始まって以来、約１００年にわたって銅、亜鉛、鉛、銀、インジウムなどベースメタルの貴金属やレアメタルを産出してきた。鉱物資源の安定供給を通じて日本経済の発展に大きく貢献した豊羽鉱山だが、鉱山の宿命とも言うべき鉱量枯渇のため、２００６年に操業を休止した。

　休廃止鉱山にとって問題となるのが、坑内から湧き出る地下水や、たい積場からの浸透水から金属分を含んだ酸性の坑廃水が発生することだ。これを浄化し、周辺河川の水質を維持するための対策が環境保全に極めて重要となる。下流に大都市・札幌の約８割の水道水を供給する浄水場もあり、金本社長は「放水は非常に気を使っている」と真剣だ。

【厳しい自然】
　抗廃水処理施設は、豪雪地帯である鉱山周辺の厳しい自然環境下で、長期的に安定して水を処理できる設計にした。９キロメートルに及ぶ高圧送電線と通信用機械ケーブルを地下に埋設し、廃水処理場は設備を建屋内に収納。処理原水は処理場までの間、白井川の上を横断するため、万一でも外部に漏水しないよう原水の配管をコンクリートで囲う二重構造にした。停電などのトラブル時も処理不十分の水が外部に流出することがないよう自家発電設備や非常用の大貯水槽を設置するなど、抗廃水を一切外に出さない環境意識の高さが特徴だ。

【良好な水質維持】
　運転開始以来、年間数億円規模のコストを投じて良好な水質を維持。札幌市との公害防止協定に基づく水質確認をクリアするため、処理された水は白井川へと放水されている。

　地域と関わる企業として「水の処理は永久に続けていかなければ」と金本社長は言い切る。おしどり沢捨石たい積場では排水が処理される一方、表面の覆土は着々と進み草木が茂る敷地がある。時は流れ鉱山の役割も変わっていく。自然との共生を目指した環境対策が豊羽鉱山で続く。

(2020/11/23 05:00)
2193：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:51:28: https://www.sakigake.jp/news/article/20201205AK0028/
2020年12月5日秋田魁新報
東京の鋼材製造会社、能代に新工場　主力の生産拠点に

完成した市川スチールエンジニアリングの新工場＝能代市扇田

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）が秋田県能代市扇田の能代工業団地内に建設を進めていた新工場が完成し、現地で４日、完工式典が行われた。マンション、高層ビル、橋梁（きょうりょう）用の鉄骨柱や大梁（おおばり）の主力生産拠点に位置付け、量産体制を整える。

　新工場は鉄骨平屋で、敷地面積８６００平方メートル、建物面積３２００平方メートル。既存工場が手狭になったのに加え、２０１９年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに合わせて新設した。総事業費は約６億円。

　従業員は２０人。年明け以降機材を搬入し、生産に入る。今後量産に向けて溶接ロボットを導入する見通し。扇田の新工場と仁井田白山、能代町の能代市内３工場で製造工程を分担する。

　新型コロナウイルスの影響による建設需要の停滞などを受け、鉄鋼価格は下落。同社も受注の中止や翌年への繰り延べを余儀なくされた。市川社長は「コロナ後の需要回復を見据えて受注に即時対応できるよう準備する。今の状況を前向きに捉え、活気のある工場を目指したい」と話した。

　同社は１９６４年に市川組として創業。２００５年に現社名となった。能代市のほか、千葉県鎌ケ谷市、柏市に工場がある。社員は系列会社を含め約１００人で、うち能代の３工場は計６１人。昨年１２月に県、市の誘致企業に認定された。
2194：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:24:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00581888?isReadConfirmed=true
2020/12/16 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、防護柵拡販　崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応

東京製綱の「アズガードフェンス」

　東京製綱は、国土強靱（きょうじん）化の動きに対応し、豪雨対策商品の提案を強化する。崩壊土砂や落石用の防護柵「アズガードフェンス」を開発し、拡販に乗り出す。さらに工事の協力会社と組んで、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する組織を設立。全国の狭小地や急傾斜地向けに製品を訴求する。

　アズガードフェンスは、鋼管型の防護柵で、道路建設や宅地造成などに伴う斜面に設置する。東京製綱は落石防止用の製品を数多く手がけるが、今回投入したのは崩壊土砂対策との兼用製品。落ちてきた石が衝突した際、端末支柱のロープ取り付けリングが衝突エネルギーを高効率に吸収しながらスライドし、円滑にガードする。

　大がかりな杭（くい）打ち機は必要なく、小型の機械と継ぎ手支柱で施工できるのも特徴だ。

　同社は今夏にアズガードフェンスの試験を実施。高さ約２５メートル、角度約５０度、深さ約２メートルの土砂崩壊を想定し、衝撃力１平方メートル当たり約１００キロニュートン、堆積土量約１５０立方メートルを捉えることができた。フェンスの設置条件は柵高３メートル、支柱間隔２メートル、延長１４メートル。

　同社は、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する「ＴＳ落石土砂対策協会」を１１月に設立。官公庁や自治体、ゼネコンなどに製品を積極提案する。

　東京製綱の２０２０年４―９月期連結は、売上高が前年同期比１７・４％減の約２５５億円。このうち国内における防災製品の売上高は約４３億円だった。防災対策などを盛り込んだ政府の国土強靱化関連予算を踏まえ、崩落土砂対策の関連製品は数十億円規模の市場規模があると見ており、開拓を急ぐ。

(2020/12/16 05:00)
2195：名無しさん：2021/01/22(金) 23:51:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/72816883e015142e11e04c74dc3b65909ca3d8c0
東京製綱、日鉄TOBは「一方的」
1/21(木) 20:01配信

　東京製綱 <5981> は21日、日本製鉄 <5401> が同社に対するTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表したことを受けてコメントを発表し、TOBについて「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e14346cc3f9885082658e2dfe259e7c58ac52c
代表取締役19年にNO!　日本製鉄、東京製綱にTOB
1/22(金) 6:00配信

　鉄鋼最大手の日本製鉄は21日、ワイヤロープ最大手の東京製綱に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。現在9.9%の株式を保有する筆頭株主だが、最大約24億円を投じて19.9%まで買い増す方針だ。目的を「株主としてのコミットメントを高め、企業価値の回復・向上に寄与すること」としている。

　東京製綱は21日夜、「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた。情報を精査した上で、速やかに当社の見解を公表する予定」と表明した。TOBへの意見は、改めて公表するとした。

　TOBの期間は22日から3月8日まで。1株当たり1500円で買い付ける。21日の終値は1072円だった。TOB実施後も東京製綱の株式上場は維持される。

　東京製綱は1887年創業。漁業やクレーン向けロープなどの不振で、2020年3月期の純損益は24億円の赤字に転落していた。日鉄は、東京製綱に原料を納入している。

　日鉄は特に、東京製綱の田中重人会長が19年間代表取締役を務めていることを問題視している。田中会長は日鉄の前身の新日本製鉄出身だ。日鉄は「ガバナンス体制の機能不全など、経営上の問題を抱えているにもかかわらず有効な対応策を講じず、継続して業績が悪化している状況をこれ以上看過できない」として、出資比率を上げ「経営体制の再構築を促す」という。（江口英佑）

朝日新聞社
2196：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:39:45: 2019年の記事。

経済インサイド
鉄鋼の過剰生産解消に暗雲　最大生産国、中国の反対で足並みに乱れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191129/mca1911290650001-n1.htm
2019.11.29 06:50

　日米欧や中国、インドなど３３カ国・地域が参加して鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」の廃止が決まった。１０月２６日に東京都内で閣僚級会議を開き、今年末としていた設置期限の延長を協議したが、中国の反対によって合意に至らなかったからだ。日米欧など多くの参加国は別の国際的な枠組みの創設を目指すが、世界最大の生産国である中国抜きに問題を解消することは困難で、日本の鉄鋼産業の収益悪化が懸念される。

　「（フォーラムを）終了すべきとの中国の意見がある中で、完全なコンセンサスは得られなかった」

　同日の閣僚級会議に出席した梶山弘志経済産業相は閉幕後の記者会見で、こううなだれた。

　閣僚級会議後に日本は議長国声明を発表。それによると、大多数のメンバーはフォーラムの設置期限延長を含む報告書の草案に賛意を示した。だが、中国が「フォーラムはその目的を達成しており、２０１９年末に期限が終了すべきだ」と主張。結局、合意に達しなかった。

　フォーラムは、１６年の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで設置に合意。生産能力のデータや政策措置について各国が報告するなどで、鉄鋼の過剰生産能力の解消を目指してきた。

　過剰生産能力の発端は、０８年のリーマン・ショックだ。景気を下支えするため中国が公共投資の拡大といった景気刺激策を実施すると、インフラ向けなど需要の増加の期待感から中国の鉄鋼メーカーが設備投資を増やした。

　しかし、景気悪化で中国の需要が減退。内需でまかなえない中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、世界市況の悪化を招いた。

　一人だけ悪者にされるのを嫌ったのか、フォーラムの廃止が決まった２６日の閣僚級会議の終了後、中国政府は声明を発表した。それによると、「中国は鉄鋼過剰生産能力の削減量が最も多く、貢献が最も多い国だ」などと主張。「フォーラムが期限通りに終了されることは、十分な根拠と理由がある」と指摘した。

　しかし、こうした中国の主張はうのみにできない。世界鉄鋼協会によると、中国の１８年の粗鋼生産量（速報値ベース）は、前年比６．６％増の９億２８２６万トンと過去最高を更新。フォーラムの設置が決まった１６年と比較すると１５％も増えている。

　ちなみに日本の１８年の粗鋼生産量は、前年比０．３％減の１億４３２万トンだ。

　さらに各国が問題視するのが、中国政府によるメーカーへの補助金制度だ。２６日の閣僚級会議に出席したブラジルの政府高官は、補助金など、中国による市場を歪曲する措置を念頭に「政府が公平な競争条件を提供することを期待している」と不満を漏らした。

　だが、米国との貿易摩擦が激しさを増す中、中国メーカーは一定の収益を確保するため、容易には減産に踏み切れない状況にあるとみられる。

　日本は他の参加国と連携し、フォーラムとは別の国際的な枠組みの創設を目指す。だが、時期など具体案は「これからの検討課題」（経産省幹部）とされ、事実上、何も決まっていないのが現状だ。そもそも世界最大の鉄鋼生産国である中国がいない枠組みの中で、過剰生産能力削減に向けた実効性のある議論ができるのかは未知数だ。

　日本鉄鋼連盟によれば、９月の粗鋼生産量は前年同月比４．５％減の８０４万５０００トンと、３カ月連続でマイナスとなった。台風１５号の強風で、一部メーカーの設備に被害が出たことなどが響いたほか、国内外の景気減速で需要が縮小していることが主な要因とみられている。

　中国の過剰生産は市況の悪化につながり、日本の鉄鋼業界にとっては“泣きっ面に蜂”となりかねない。（大柳聡庸）
2197：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:41:33: １９．４の記事

社説／景気減速下の中国鉄鋼業　過剰生産能力削減の手を緩めるな
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513498
(2019/4/16 05:00)

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的な成長を続ける上で、抜本的な構造改革は不可避だ。

中国政府は地元企業の生産能力、行き過ぎた投資が生んだ不動産在庫、国有企業などが抱える債務の「三つの過剰」の削減に力を注いできた。鉄鋼業界の構造改革もこの一環だ。

中国の鉄鋼業界は粗鋼ベースで一時、内需を４億トンも上回る生産能力を抱えていた。４億トンは日本の年間粗鋼生産量の４倍に匹敵する。２００８年のリーマン・ショックを受けて、中国政府が措置した大規模な経済対策が招いた結果だ。事態を重く見た同国政府は１６年から５年以内に、鉄鋼生産能力を１億４０００万トン削減させる方針を打ち出し、非合法な製造設備の排除などに取り組んできた。

ところが、ここにきて中国政府は過剰生産能力の削減より、景気へのテコ入れを優先する姿勢を鮮明にしつつある。背景にあるのは中国経済の減速だ。

この間、中国の鉄鋼生産は能力削減と裏腹に伸び続け、１８年の粗鋼生産量は過去最高を更新した。政府が景気対策で、需要を下支えしたと考えられる。景気がさらに悪化して鋼材需要が落ち込めば、余った製品が海外へ大量に流れて、市況の悪化を招きかねない。日本の鉄鋼業界も深刻な影響を受けかねず、適切な対応が中国政府に求められる。

ただ、景気を刺激するための需要創出を加速させた場合、大きな代償を払わされる可能性がある。「灰色のサイ」と呼ばれる債務問題の深刻化や、不採算企業の延命につながる懸念があり、リーマン後と同じ道をたどることになりかねない。

中国経済が安定成長を続けるためには、不採算企業の整理や業界再編を含む抜本的な構造改革を急ぎ、企業部門の自律的な成長を促す必要がある。過剰能力削減の手を、緩めるようなことがあってはならない。

(2019/4/16 05:00)
2198：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:42:34: ２０．９の記事

中国の粗鋼生産量､4カ月連続で世界の6割超え
鉄鋼メーカーは利益減少も､減産には後ろ向き
財新 Biz＆Tech
https://toyokeizai.net/articles/-/374413
2020/09/15 16:00

世界の粗鋼生産量に占める中国のシェアが、2020年4月から4カ月連続で61％を超えたことが明らかになった。新型コロナウイルスが流行する前の中国のシェアは53％前後で推移しており、短期間で約8ポイントも急上昇したことになる。

中国では3月から新型コロナの感染拡大が落ち着き、4月には経済再開が本格化して粗鋼生産量が増加に転じた。一方、海外では新型コロナの流行が長引き、各国の粗鋼生産量は減少している。これが中国の世界シェアが増加した背景だ。鉄鋼メーカーの国際的な業界団体である世界鉄鋼協会の統計によれば、中国のシェアは2020年4月に62.00％と初めて6割を突破し、5月は62.03％、6月は61.77％、7月は61.17％をそれぞれ記録した。

粗鋼生産の増加は原材料の需要を押し上げ、鉄鉱石相場の高止まりを招いている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は8月11日以降、鉄含有62％の鉱石1トン当たり120ドル（約1万2736円）を超える高水準が1カ月近く続いている。

再び構造的な供給過剰に陥る可能性も
一方、鋼板や鋼管などの鉄鋼製品は供給が需要を上回り、鉄鋼メーカーは市場価格の低迷と在庫の増加に悩んでいる。中国鉄鋼工業協会のデータによれば、大型鉄鋼企業の2020年6月末時点の鋼材在庫量は1582万トンと前年同月比26.8％増加。7月末には1432万トンに減少したものの、前年同月比ではなお9.5％多い水準だ。

こうした状況に圧迫され、鉄鋼メーカーの利益は目減りする一方だ。2020年1～6月期決算を9月1日までに発表した中国の上場鉄鋼メーカー30社のうち、9割を超える28社の純利益が前年同期より減少した。

「各社はみな過剰生産が引き起こす問題を認識しているが、個別企業の減産意欲は高くない。仮に減産すれば自社の生産コストが上昇し、減産しない競合他社に商売をさらわれるからだ。こうした疑心暗鬼により、協調減産の実現は難しい」。鉄鋼業界の内情に詳しい関係者はそう解説する。このままでは、鋼材市場は再び構造的な供給過剰に陥る可能性が高い。

（財新記者：趙?、羅国平）
※原文の配信は9月3日
2199：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:43:34: 中国｢粗鋼生産量｣過去最高水準に回復の背景
インフラ投資加速で建築や建機向け需要旺盛
https://toyokeizai.net/articles/-/357620
財新 Biz＆Tech
2020/06/23 6:00

中国の粗鋼生産量が史上最高の水準に回復してきた。中国国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、5月の全国の粗鋼生産量は1日当たり平均297万6000トンに達し、2019年6月の同291万8000トンを抜いて過去最高記録を更新した。

2018年以降、粗鋼生産量は1日当たり平均250万～290万トンの範囲で上下してきた。中国で新型コロナウイルスが流行した2020年1～2月（注：単月データは未公表）は同257万8000トン、3月は同254万7700トンと250万トン台で推移したが、経済活動の再開が本格化した4月は同283万4300トンに急増、さらに5月の記録更新につながった。

鉄鋼業界のアナリストによれば、粗鋼生産の回復の背景には製鉄所の操業再開が進んだことに加え、政府の公共インフラ投資の加速により建築向けや建設機械向けの鋼材需要が旺盛になっていることがあるという。

中国需要が鉄鉱石相場を押し上げ
建設機械メーカーの業界団体の中国工程機械協会が6月8日に発表したデータによれば、2020年5月の油圧ショベルの国内販売台数は3万1700台と、前年同月比68％の大幅な増加を示した。また、国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、インフラ関連投資の1～5月の累計額は前年同期比6.3％減少したものの、減少幅が1～4月（11.8％減）より5.5ポイント縮小した。

中国の旺盛な需要は鉄鉱石の国際相場を押し上げている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は6月8日、鉄含有62％の鉱石1トン当たり106.55ドル（約1万1440円）を記録。その後も高値圏で推移しており、4月初旬と比較して3割以上も値上がりした。

ただ、鋼材需要がこの勢いで伸び続けると見る市場関係者は少ない。目下の需要は新型コロナの反動の要素が大きいことに加え、通常の場合でも4～6月期の需要が年間を通じて最も大きいからだ。このため鋼材需要は遠からずピークを打ち、年後半には調整期に入る可能性がある。

（財新記者：周美霖、羅国平）
※原文の配信は6月15日
2200：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:58:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584668
2021/1/12 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、働き方改革　茨城・土浦の設備刷新

　東京製綱は２年以内をめどに、土浦工場（茨城県かすみがうら市）で橋梁向け亜鉛メッキワイヤの生産設備を刷新する。熱処理炉などは作業者が１日３交代で操業しており、新設備で省人化し、労働環境も改善する。コロナ禍の状況をにらみつつ投資の時期や規模を詰める。

　浅野正也社長は日刊工業新聞社の取材に、同社主力の土浦工場でのメッキワイヤ関連の設備投資について「省人化や、働き方改革を視野に入れた投資を行いたい」と強調。

　全社的には「将来差別化できる新製品のため、独自の工夫を盛り込んだ競争力ある設備にするのが基本」との考えを示した。土浦工場は１７、１８年度に年約７億円などの戦略投資を行っている。

　一方、同社が開発した炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）が米バージニア州の大型インフラ事業に受注総額約４０億円で採用されたことに「米国の降雪地域や沿岸地域にもＣＦＣＣを提案したい。将来は日本にも普及させたい」と述べた。米案件が連結業績に反映されるのは、２２年３月期以降の見通しだ。

　さらに海外では、駐在員事務所を置くフィリピンで防災分野の需要開拓、タイはエレベーター用ロープの販売に注力するとしている。

(2021/1/12 05:00)
2201：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:39:22: 中国リチウム大手､約2000億円の融資焦げ付き
海外大型買収のツケ､返済期限延長も前途多難
https://toyokeizai.net/articles/-/394119
財新 Biz＆Tech
2020/12/14 3:30

中国のリチウム大手の天斉?業が深刻な債務危機に直面している。同社は11月29日に期限を迎えた18億8400万ドル（約1962億円）のシンジケートローンの返済に行き詰まり、銀行団と協議を重ねていた。期限翌日の11月30日、天斉?業は「期限の1カ月延長に合意した」と発表。同社と銀行団は今後も債務のリスケジュールについて交渉を続ける。

リチウムは電気自動車（EV）などの充電池の製造に欠かせない原材料であり、天斉?業はその採掘から加工まで一貫して手がけている。中国国内に鉱山と加工工場を持つほか、オーストラリアや南米チリの鉱山権益を保有している。

債務危機のきっかけは、同社が2018年12月に行った海外での大型買収だ。総額40億6600万ドル（約4234億円）の巨費を投じてチリのリチウム生産大手SQMの発行済み株式の23.77％を取得。それ以前の取得分と合わせて、SQMの株式の25.86％を保有する第2位株主になった。

この買収を実現するため、天斉?業は中信銀行を主幹事とする中国内外の銀行団から35億ドル（約3644億円）を借り入れた。当時の契約では、そのうち23億ドル（約2395億円）を2年以内に、残り12億ドル（約1249億円）を5年以内に、それぞれ段階的に分割返済することになっていた。

赤字転落で利息支払いもままならず
ところがSQM株の取得完了後、リチウムの国際相場が供給過剰による下降局面に入ってしまった。そんななか、天斉?業は重い金利負担に加えて買収した海外資産の減損リスクに備える引当金計上を迫られ、2019年決算では純損益が59億8000万元（約946億円）の赤字に転落。最近は利息支払いもままならない苦況に陥っていた。

天斉?業が権益を持つ海外鉱山の品質は世界的に見ても優良であり、債務返済のために処分価格で手放せば、長期的に計り知れない損失となる可能性がある。自動車産業ではEVシフトが加速しており、充電池の需要増加は今後の確実なトレンドだからだ。このことは、債務リスケジュールの条件をめぐる天斉?業と銀行団の交渉の焦点になっている。

本記事は「財新」の提供記事です
しかし関係者によれば、天斉?業が債務危機を脱出するのは非常に難しい。目下リスケを交渉中の債務に加えて、SQM買収時に5年以内に完済する条件で借り入れた12億ドルについても、2021年から分割返済の期限が到来するからだ。このため同社は、翌2022年にかけて債務返済の強いプレッシャーにさらされ続けるのが避けられない。

（財新記者：羅国平）
※原文の配信は12月1日
2202：とはずがたり：2021/02/09(火) 09:50:08: 中国鉄鋼最大手｢ギニアの鉄鉱石鉱山｣を開発へ
宝武鋼鉄､同業他社と6580億のファンド設立
https://toyokeizai.net/articles/-/358614
財新 Biz＆Tech
2020/06/30 16:00

中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団（宝武鋼鉄）がアフリカのギニアで鉄鉱石鉱山の大規模開発を計画していることが、財新の独自取材で明らかになった。

同社が開発を目指すのはギニア南東部にあるシマンドゥ鉱山。未開発の鉄鉱石鉱山としては世界最大級で、総埋蔵量は100億トンを超えるとみられている。現地は4つの鉱区に分かれており、ギニア政府は第1鉱区と第2鉱区の採掘権をシンガポールと中国の企業が出資するコンソーシアムに、第3鉱区と第4鉱区を英豪資源大手のリオ・ティントおよび中国の電解アルミ大手の中国?業集団（中国アルミ）にそれぞれ与えている。

複数の関係者によれば、宝武鋼鉄は同業他社と共同でファンドを設立し、中国アルミが保有する第3鉱区と第4鉱区の44.65％の権益を買い取る目論見だ。すでに首鋼集団、中国五鉱集団、建龍集団などとの協議を始めており、ファンドの規模は60億ドル（約6580億円）を見込んでいるという。

総投資額は1兆6000億円規模に
シマンドゥ鉱山はギニア内陸の山間部にあり、鉄鉱石を沿海部まで運んで輸出するために不可欠な鉄道や港湾などのインフラが未整備だ。鉱山を稼働させるには巨額の先行投資が必要で、そのリスクの大きさから開発が大幅に遅れていた。宝武鋼鉄は初期調査を通じて、第3鉱区と第4鉱区の総投資額はインフラ建設を含めて約150億ドル（約1兆6000億円）に達すると予想している。

それでも宝武鋼鉄が計画を進める背景には、近年の鉄鉱石相場の高騰がある。代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数の2019年の最高値は、鉄含有62％の鉱石1トン当たり120ドル（約1万2830円）を超えた。今年前半には新型コロナウイルス流行の影響で一時急落したものの、6月以降は再び100ドル（約1万690円）以上の高値圏で推移している。

本記事は「財新」の提供記事です
中国は鉄鉱石の8割以上を輸入に頼り、世界の鉄鉱石貿易の7割近くを飲み込む「最大の買い手」だ。しかし、鉄鉱石の生産量はリオ・ティントなどの資源メジャー4社で世界の6割近くを握るのに対し、中国には300社を超える鉄鋼メーカーがあり、価格交渉力が弱い。そこで宝武鋼鉄は自ら鉱山開発に乗り出すことで、鉄鉱石の安定調達と資源メジャーに対する交渉力の強化を狙っている。

（財新記者：羅国平）
※原文の配信は6月20日
2203：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:49:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585213
2021/1/15 05:00 日刊工業新聞
日鉄、君津地区で専用ＣＧＬ立ち上げ　超ハイテン供給強化

　日本製鉄は、東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）に新たな溶融亜鉛メッキ設備（ＣＧＬ）を３月までに立ち上げる。板厚が薄くても高強度を保つ超ハイテン（超高張力鋼板）の供給体制を強化する。当初は２０２０年７―９月期の稼働を目指していたが、コロナ禍の影響で進捗（しんちょく）が遅れた。電動化（ＥＶ化）に伴う自動車の軽量化や高強度化ニーズなどに対応していく。

　新たな設備は第６ＣＧＬで、老朽化した第４ＣＧＬを置き換え、強度が９８０メガ―１・５ギガパスカル級の超ハイテンの製造専用設備。防錆性が高い溶融亜鉛メッキと、同メッキに熱処理を加え成形性を高める合金化溶融亜鉛メッキが可能で月産能力は３万３０００トン。

　高付加価値品の超ハイテンをめぐっては、競合他社も体制を強化している。ＪＦＥスチールは東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備しており、２１年に稼働を予定する。これにより西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）との２拠点で供給可能となる。

　神戸製鋼所は約５００億円を投じ、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の薄板工場に新たな連続焼鈍設備などを整備中。年産能力は２４万トンを計画し、２１年に稼働する予定だ。

(2021/1/15 05:00)
2204：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:11:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502430?rct=n_hokkaido
2021年01/19 10:22 北海道新聞
７２　大和（やまと）工業　「築炉」技術　製鉄下支え

改修現場でれんがを積む築炉工（大和工業提供）

黒龍雅英社長

　日本製鉄（東京）室蘭製鉄所の協力会社。製鉄所の心臓部で、鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する高炉内に耐火れんがを積み上げる「築炉」を手掛ける。昨年、室蘭で１９年ぶりに行われた高炉改修工事にも携わった。石炭を蒸し焼きにするコークス炉の築炉も得意とし、日鉄の国内各地の製鉄所で仕事を請け負っている。

　１９４３年（昭和１８年）に設立した渡邊組（室蘭）が前身で、５０年に株式会社化して現社名に。高度成長期、鉄鋼業の発展とともに業績を伸ばした。受注の９割は日鉄関連で、室蘭のほか、愛知、大分県内の製鉄所構内にも事業所を置く。

■精度ミリ単位

　築炉は高炉やコークス炉などの改修・新設時に行う作業で、昨年の室蘭での高炉改修では、「築炉工」約５０人が他の協力会社とともに約２万５千個のれんがをミリ単位の精度で、３カ月ほどで積み上げた。れんがは大きなもので重さ約１・４トンもあるが、４代目の黒龍（くろたつ）雅英社長（５７）は「図面通りに積むのが築炉工の仕事。正確さや品質を守りつつ、スピードも求められる」と説明する。

　技術は「現場で数多く経験を積むこと」（黒龍社長）で伝承しているという。れんがを積むうちに生じる「ずれ」を解消するため、継ぎ目のモルタルの量で微調整する腕が問われる。若手はベテランの背中を見て技能を身に付ける。

　築炉の延べ実績は高炉８６基、コークス炉５８基。ここ数年は、室蘭の高炉や第５コークス西炉の改修などが続いたが、大型事業がない年もある。

■室蘭に実習棟

　そこで、２０１７年に技術の保持や向上を目的とした実習棟を室蘭市内に設け、若手やベテランが腕を磨いている。

　築炉のほか、炉内の保全やごみ焼却炉の工事なども担う。黒龍社長は「築炉工を手放すわけにいかないので、さまざまな仕事の確保が欠かせない」と語る。

　事業継続に向けては、就職を控えた若者に関心を持ってもらうことも課題に挙げる。働きやすい環境づくりのため、１６年には社屋の隣に寮を整備した。黒龍社長は「１００年企業を目指して人を育成していく」と意気込む。（田中雅久）

　◇

▽本社　　　室蘭市輪西町１の４の８
▽設立　　　１９５０年
▽事業内容　高炉・熱風炉築造工事、コークス炉新築・補修工事、製鉄関連耐火物の補修など
▽売上高　　７５億４千万円（２０２０年３月期）
▽従業員数　３７５人
▽採用　　　６人（２０年４月実績）
2205：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:22:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD00010_S0A201C2000000
2021年1月20日 18:00 日本経済新聞関西
東洋アルミ、ヨーグルト蓋から半固体電池材まで自在
ココが光る
2206：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:28:07: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ218EO0R20C21A1000000
2021年1月21日 21:21 日本経済新聞
日本製鉄、東京製綱へのTOB発表　19.9%保有目指す
2207：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:59:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=720841&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/1/24 21:45 中国新聞
技と人、流出に懸念　日立製作所の日立金属売却検討　５０００人働く「城下町」安来

再編の動向が注視される日立金属安来工場

　日立製作所が子会社、日立金属を米投資ファンドを軸に売却を検討している事態を巡り、島根県と安来市は地域産業に与える影響に懸念を強める。主力工場のある市は協力企業を含めて５千人近くが働く県内随一の企業城下町で、高級特殊鋼「ヤスキハガネ」を柱に産業の裾野は広い。その技術の元となった「たたら製鉄」の継承にも、関係者は注視する。

　ヤスキハガネは、鉄鋼にさまざまな金属や原料を混ぜ、用途に合う硬さや粘りを引き出した金属素材。世界中のカミソリ替え刃や自動車のエンジンピストンリング、航空機・エネルギー関連など多様な部材に使われる。日立金属安来工場にある「冶金（やきん）研究所」で開発が続く。

　市内には子会社２社、特殊鋼加工などを請け負う約１０社が集積する。同市の鉄鋼業の出荷額は１３８５億７千万円で、工業の７８％を占める。安来、松江両市の特殊鋼関連の中小企業６社でつくる共同受注体「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノオ）」が、航空機産業への本格参入を目指している。

　「日立金属だからこその素材は数多い。会社名が変わっても特殊鋼の生産機能がなくなるとは考えていないが、今の規模感が続くかは不安」と話すのは、県産業振興課の大畑光延課長。資本も潤沢な外資の参入に「無傷とみる中小経営者はいないのでは」と漏らす。

　丸山達也知事と安来市の田中武夫市長は５日、経済産業省を訪ね、技術が国外流出しかねないと強調しつつ、地域経済の衰退を招かないよう求めた。昨年１２月には日立製作所に「最大限の配慮を」と要請した。

　市は江戸期、奥出雲地方などのたたら操業による鉄の積み出し港として栄えた。１８９９年の雲伯鉄鋼合資会社の設立を契機に、鋼生産の町へと発展。洋鉄に対抗してたたら経営者たち５人が始め、安来工場の前身となった。

　安来工場では約１６００人、協力企業などを含めると５千人近く働く。工場関連の機械メンテナンスやガス、小売り・サービス業など地場産業も手広い。

　市は人口約３万８千人。政策推進部の前田康博部長は「２、３代にわたり勤める家庭もある。部分的な機能移転となれば、人材流出とともに人口減も加速しかねない。今の技術と設備、従業員がこの地で仕事できるのが望ましい」とする。（三宅瞳）

　▽古来の製鉄「絶やさぬ」　奥出雲の日刀保たたら

　山深い奥出雲町で、日本古来のたたら製鉄を継承する日刀保（にっとうほ）たたら。日本美術刀剣保存協会（東京）の運営で毎冬に操業し、国内で唯一、刀匠へ日本刀の原料となる玉鋼の供給を続ける。日立金属は、戦後の操業停止を経た１９７７年の「たたら復活」に関わり、技術の継承や砂鉄の調達、人材育成など多角的に支えている。

　日刀保たたらは例年１、２月に計３回操業。日立金属安来製作所・鳥上木炭銑工場（同町）の従業員と刀匠計１３人が携わる。従業員は原料となる砂鉄の採取から〓（けら）を割って精錬する鋼造（かねつく）りまで、玉鋼づくりの全工程を担う。後継者の育成も支え、近年も２０、３０代の地元の若者を同社が採用している。

　たたら操業の原材料となる砂鉄は、同町の船通山山麓の用地で半年かけて採取し、年間必要な約３０トンを確保している。昨年に約５億円を投資し、採掘プラントや堆積場を設けたという。

　「村下」と呼ばれる操業の技術責任者で、国選定保存技術保持者の木原明さん（８５）は、日立金属安来工場の顧問を務める。もともと砂鉄を木炭で精錬する鳥上木炭銑工場の技術職で、たたら復活時に転属。元村下の故・安部由蔵氏から技術を受け継いだ。木原さんは「千年続く伝統の技術。かつて一子相伝で受け継がれた技術も人材も、この地にある」と強調する。今後、売却がどういう結果になっても「たたらの重要性は伝わり、喜んで生かしたいと思われる。途絶えることはない」と話した。

【お断り】〓は「かねへん」に「母」を書きますが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
2208：チバＱ：2021/02/15(月) 23:40:19: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/business/asahi_region-ASP2F6RSMP29PITB00Y.html
「次、どんな仕事でも」　日鉄関係者へ初の再就職説明会
2021/02/14 10:00朝日新聞デジタル

「次、どんな仕事でも」　日鉄関係者へ初の再就職説明会

説明会に集まった人たち。新型コロナウイルス感染対策で座席の間隔が空けられ、1日の参加者も100人に絞り込まれた=2021年2月13日午後1時31分、広島県呉市役所、能登智彦撮影

(朝日新聞デジタル)

　【広島】9月末で高炉が休止し、2023年に全面閉鎖予定の日本製鉄（日鉄）の瀬戸内製鉄所呉地区と関連企業の従業員らを対象に、広島労働局と呉市は13日、再就職に関する企業説明会を呉市役所で開いた。14日まで。日鉄関係者に絞った説明会の開催は初めて。

　説明会には、高炉休止の影響を最初に受ける従業員ら20～70代が参加。子育てなどによる家計負担が増える40代が4割と最多で、20～30代も5割弱を占めた。新型コロナウイルス感染防止対策で各日100人ずつに絞り込まれた。

　企業側の参加は、高炉休止後の10月以降に正社員として採用予定がある40社。当初は97社が参加を申し出たが、コロナ対策のため2日間で40社が選ばれた。「エンジニア」や「検査業務」など、製鉄所で培われた技能や資格に関心が寄せられる一方、営業職などの募集もあった。

　この日参加した日鉄の関連会社に勤める呉市内の男性（57）は「高炉休止を控えて仕事が減り始めており、人もどんどん減っている。もう年齢が年齢だし、呉では仕事はなかなかないと思う。どんな仕事でもいいから次の働き口を見つけたい」と訴えた。地元出身で、5年前から呉地区構内で重機を操作するオペレーターとして働いている。

　別の協力会社で働く男性（50）は「10月以降の仕事のめどはゼロ。何とかしたい。技能が生かせればありがたい」と期待した。日鉄従業員の男性（44）は「妻と子どもの4人暮らし。県外への配置転換を示されたが、持ち家がある呉の生活基盤を守りたい」と求めた。

　一方の企業側は、食品物流会社ムロオ（呉市）の採用担当者が「巣ごもり需要などで物流量が増えており、来てもらえる人がいれば何人でも来てもらいたい」と話した。製材大手の中国木材（同）は、コロナ禍で海外からの技能実習生が受け入れられず慢性的な人手不足といい、「工場内の運搬作業員などを積極的に採用したいので参加した」。呉地区に近い自社工場で物置用の鋼板などを製造する淀川製鋼所（大阪市）の採用担当者は「（前身の）日新製鋼時代から社員教育が行き届いている」と評価し、「同じ鉄鋼業界として、少しでも雇用の受け皿になれれば」と話した。

　店舗スタッフを募集する食品スーパーのエブリイ（福山市）の担当者は「人に喜んでもらいたい気持ちがあれば、異業種でも採用したい」と話した。

　通常、ハローワークに求人を出さない企業の参加もあった。呉市内に販売店が2店舗あるダイハツ広島販売（広島市）の採用担当者は「日鉄関連の従業員なら、整備工場の環境保全などが出来るのではないかと考えている」と期待した。

　「ハローワークくれ」によると、呉地区には協力企業も含めて約3千人が働いており、高炉休止で半数の仕事が失われると推定。コロナの影響もありハローワーク呉管内の有効求人倍率は1倍を下回るが、田辺克也所長は「製鉄所従業員の持つ技能などのニーズはある。だが人数も多く、継続的な支援が必要だ」と述べた。呉市などは今後も企業説明会を開く方針。（辻森尚仁、能登智彦）

【参加企業の募集職種例】

○エンジニア

○機械オペレーター

○自動車整備

○ボイラーなどの運転

○工場内運搬作業

○保安メンテナンス

○重機などの整備

○設計業務

○検査業務

○土木作業

○建設コンサルタント技術

○パソコンソフト設計

○ドライバー（大・中型）

○総務事務

○営業スタッフ

○店舗スタッフ

○介護職員
2209：チバQ：2021/03/08(月) 15:03:30: >>2135
https://news.yahoo.co.jp/articles/802dea306724470bd9c9a044553b0d54ed578651
日本製鉄、２４年度末をメドに茨城の高炉１基を休止へ
3/5(金) 15:43配信
　日本製鉄は５日、２０２４年度末をめどに東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）で、２基ある高炉のうち、１基を休止すると発表した。また、関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）では、２基ある高炉のうち１基の休止を、当初予定していた２２年度上期から、２１年度上期末に前倒しする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5533db2feba24fc7cde004be822215a15298fe
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化
3/5(金) 20:58配信
　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。
　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。（石田剛）
2210：チバQ：2021/03/08(月) 15:04:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/02f839cbd1f4ce3b9bbd928f0917f9cf11f59995
日鉄鹿島、高炉休止　戸惑う企業城下町　1960年代から共に発展
3/6(土) 4:00配信
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日本製鉄が休止する東日本製鉄所鹿島地区の高炉=鹿嶋市光
日本製鉄が茨城県鹿嶋市の東日本製鉄所鹿島地区にある高炉1基の休止を決め、製鉄所と共に歩んできた街に戸惑いが広がった。同地区には同社の正社員だけで約3千人。関連事業者を含めると1万人を超える人が働く。同市は鹿島開発が始まった1960年代から企業城下町として発展してきた歴史があり、地元からは「今後が不安」との声が上がっている。

正社員の40代男性は、国内の鋼材需要が先細るなど過剰となっている生産能力などを挙げ、「寂しいが、やむを得ない」と言葉少な。ただ、生産ラインが全て途絶えるわけではなく「競争力を高めて利益率を上げ、これまで以上に地元へ地域貢献できれば」。別の正社員の50代男性は「私たちも不安」とした上で、「関連企業はもっとだろう。他の生産拠点にも下請け、孫請けがいるので、鹿島地区から移れない。(影響は)数千人規模に及ぶのでは」と心配そうに話した。

鹿島地区で生産された鉄鋼の加工を請け負う地元の金属加工業者の70代男性は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響を懸念する。「製鉄所、メーカー、加工屋の流れが壊れるかもしれない。引き続き注文が来るかどうか…」と危機感を募らせる。他地区への生産集約に伴い、これまで仕事を発注してくれたメーカーが取引を見直す可能性は否定できないという。

複雑に絡み合うサプライチェーンを踏まえ、男性は「脅威に感じる。予測がつかない」と険しい表情を浮かべる。「われわれのところに仕事が来なくなるかもしれない。そういうことを考慮しておかないといけない」と危機感を募らせた。

修理業を営む協力会社の幹部は「日本製鉄の社員は配置換えができるだろうが、われわれはそうじゃない。休止までに年配の従業員にはタイミングを見て声を掛けなければ…」と苦悩を明かした。昨年6月以降、同社の業績は急降下。高炉1基が休止すれば「思いっきり収益はダウンする」。苦しい現状からさらに3割程度落ち込む見通しだという。幹部は「もう少し鉄鋼需要が上向き、高炉休止案がなくなるのを望んでいた。社員のモチベーション低下が心配だ」と漏らした。

レジャー施設経営の70代男性は鹿島開発の初期から事業を展開し、「(製鉄所とは)二人三脚で歩んできたので休止は寂しい。これも時代の流れなのか」と静かに語った。地元のショッピングセンター幹部は「想定よりも人口減少が加速すれば顧客も減ってしまう」と不安を口にする。

5日に開いた大井川和彦知事を本部長とする合同対策会議の初会合で、錦織孝一鹿嶋市長は「鹿嶋市と日本製鉄は切っても切れず、町づくりを一からやり直さなくてはならない。なんとか未来の見える形にしていきたい」と述べ、隣市の石田進神栖市長も「経済や雇用に大きな影響を及ぼしてくるのでしっかり連携を取って、市民生活に悪影響が起きないようにしていく」と話した。
茨城新聞社
2211：チバQ：2021/03/08(月) 15:05:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3775ea283fcd62c9de77872d825079d7befaf6
「寂れてしまう」茨城・鹿嶋に困惑の声　日本製鉄の高炉1基休止
3/6(土) 9:18配信
　日本製鉄が５日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉２基のうち１基を２０２５年３月までに休止するとの経営計画を発表したのを受け、県内からは困惑の声が上がった。鹿島製鉄所には協力企業も含めて１万人以上が勤務し、地域経済への影響が懸念される。大井川和彦知事は「受け入れがたい」と懸念を表明、地元自治体と対策の検討を始めた。【鳥井真平、根本太一】

　同社は、鉄鋼の内需減少や海外市場の競争激化などに伴い、国内の製鉄事業を再構築。厚板と大形ラインを担う高炉を休止し、鹿島地区の生産量は４割削減する。同社は「生産能力、コストなどを総合的に勘案した」とした。

　同社が昨年２月に広島県や和歌山県で製鉄所の閉鎖や高炉の休止を決めたことを受け、県は鹿島製鉄所の存続を目指して高炉２基の稼働継続を同社に１８回要望。高炉維持に１００億円、水素活用の研究開発に５０億円の支援を申し出ていた。

　大井川知事は臨時記者会見で「鹿島臨海工業地帯の中核企業。雇用、教育、医療などでの影響は避けられない。ダメージを最小限に抑えたい」と話した。

　この日、県と鹿嶋市、神栖市などは合同対策本部会議を開催。錦織孝一・鹿嶋市長は「街づくりを一からやり直さないといけない。何とか未来が見える形にしたい」。石田進・神栖市長は「市民生活に影響が出ないようにしたい」と述べた。

　鹿嶋市は、旧住友金属鹿島製鉄所の企業城下町として発展を遂げてきた。サッカーＪ１鹿島アントラーズも住金蹴球部が前身だ。高炉休止で削減される人員総数は未定だが、地元経済への影響は必至とみられている。

　日鉄社員らが多く集まる市内の飲食店女性店主（７２）は「コロナ禍に、悪い知らせが加わった。鹿嶋が寂れてしまう」。客の５０代男性は「亡父が住金（日鉄）で、私も関連企業勤め。がくぜんとしている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/334c9c5deabf4593bb4dad709d704a9b16015991
150億円支援、用意しても…廃炉に揺れる鉄の街・鹿嶋
3/6(土) 11:01配信
　日本製鉄が東日本製鉄所の鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉のうち1基の廃止を発表したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は5日、会見を開き「受け入れがたい厳しい内容だ」と危機感をあらわにした。鹿島臨海工業地帯の中核を担ってきた施設の縮小は、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしそうだ。

　鹿島地区は1968年に開所。敷地面積は約1千万平方メートルで、自動車や家電向けの鋼板を中心に生産してきた。2024年度末をめどに廃止される高炉は、鹿島地区の生産量全体の4割を占める。

　鹿島地区では日本製鉄の従業員だけでも約3千人、関連会社を含めると1万人が働くという。同社社員で鹿嶋市議の宇田一男氏は「社員だけでなく協力会社や取引先も多いので、雇用問題が気がかり。技術力が、地域から無くならないかも心配だ」と話した。

　大井川氏もこの日の会見で、「県にとって特別な存在だった」と強調。同社が呉製鉄所（広島県呉市）の全面閉鎖など合理化の方針を打ち出した昨年2月以降、同社に高炉の継続を働きかけてきたと明らかにした。自らも橋本英二社長に面会し、補助金など計150億円規模の「他に例のない」支援策も提案していたという。
朝日新聞社
2212：チバQ：2021/03/08(月) 15:06:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da2f703e8d14de478992b88e3738318af094707

日鉄の愛知・衣浦製造所、来春全面休止　コロナで需要減
3/6(土) 15:25配信

生産の全面休止が決まった日鉄ステンレス衣浦製造所=2021年3月6日、愛知県碧南市
　日本製鉄の子会社の日鉄ステンレス（東京）は、愛知県碧南市の衣浦（きぬうら）製造所を2022年3月末をめどに全面休止する。新型コロナウイルス禍でステンレス鋼板の需要が減り、先行きも厳しいため。設備も老朽化していた。社員約240人は県外にある他の製造所への配置転換を検討する。

　全面休止は日本製鉄が5日公表した、協力会社を含めた1万人強の削減や全国10カ所以上の加工設備廃止などを盛りこんだ経営計画（21～25年度）の一環。少子高齢化による国内需要の減少や中国勢の台頭で日鉄の業績は悪化が続いている。

　衣浦製造所は1972年に稼働を始め、敷地面積約65万平方メートル。主に国内の建材向けなどのステンレス鋼板をつくっている。

　同製造所では昨年、熱したステンレスを延ばす熱延設備などを休止しており、22年3月末をめどとした冷延設備の休止で、設備が全面的にとまることになる。跡地の活用は未定だ。
朝日新聞社
2213：チバQ：2021/03/09(火) 23:45:22: こうなのかな？

日本製鉄
　旧新日鉄
　　室蘭　１
　　君津　２　（２０１６年に３→２に済）
　　名古屋２
　　八幡　１
　　大分　２
　旧住金
　　鹿島　２→１
　　和歌山２→１
旧日新製鋼
　呉　　２→０

JFE　
　旧NKK
　　川崎　２（うち１は長期休止）
　福山　４（うち１は長期中止）
　旧川鉄
　　千葉　１
　水島　４（うち１は長期中止）
神戸製鋼
　　加古川３（うち１は長期休止）
2214：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:00:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226FF0S1A120C2000000/
2021/1/26 19:44日本経済新聞　電子版関東埼玉
新報国製鉄　特殊鋼で先端産業を支える
埼の強み
2215：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:02:01: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB21AVH0R20C21A1000000/
2021/1/26 19:30日本経済新聞　電子版　中国広島
閉鎖予定の呉製鉄所、地元雇用維持に薄日
ウエーブ広島
2216：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:17:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB03BCB0T00C21A2000000/?unlock=1
2021年2月16日 19:30 日本経済新聞広島
日鉄呉製鉄所閉鎖、協力会社が配管製造　存続へ新事業
2217：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:55:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254FX0V20C21A2000000/?unlock=1
2021年2月25日 19:54 (2021年2月26日 11:32更新)日本経済新聞　千葉
JFEスチール、千葉地区70周年　製造拠点と商業施設両立
2218：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:57:14: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ28BB80Y1A120C2000000/?unlock=1
2021年2月25日 2:00 日本経済新聞
東京製鉄、電力需給で昼も操業　再生エネの変動に対応
2219：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:27:50: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=732513&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/5 22:23 中国新聞
日鉄ステンレス、山口製造所の一部を休止へ　周南・光の工場、鋼材の生産減

周南市にある日鉄ステンレス山口製造所の正門

　日鉄ステンレス（東京）は５日、周南市と光市にある山口製造所の設備の一部を休止すると発表した。２０２４年３月をめどに周南製鋼工場（周南市）の電気炉を２基から１基にして、鋼材の生産能力を減らす。愛知県の衣浦製造所は２２年３月末で閉鎖する。

　電気炉はステンレスのスクラップやニッケル、クロムを溶かして鋼材を製造。周南製鋼工場から日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（呉市）に鋼材を送り、薄く延ばし、周南薄板工場に戻して製品に仕上げる。その工程を日鉄の九州製鉄所八幡地区（北九州市）での一貫生産に移すため、電気炉が不要になる。周南薄板工場では、ステンレス切断などの８設備を２６年６月までに順次休止する。光市の工場でも熱処理の設備を２４年６月までに止める。

　日鉄ステンレスは日本製鉄の１００％子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の３社がステンレス鋼板事業を統合して１９年に発足した。光市の工場は新日鉄住金ステンレス、周南市の工場は日新製鋼の工場だった。新会社でも主力の製造拠点。

　統合前の計画では年１５０万トンの鋼材出荷量を見込んでいたが、１３０万トンまで落ち込んでいた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の市場が急速に縮小。昨年４～１２月の出荷量は７６万トンで前年同期を２割超下回った。第３四半期の単独の経常損益は６５億円の赤字で、通期でも赤字を避けられない見通しという。

　日鉄ステンレスは、山口製造所で働く１６００人余りについて「雇用は基本的に維持する」と説明した。周南市の社員は取材に「工場存続のために合理化はやむを得ない。従業員の配置転換がどのように行われるのか不安はある」と受け止めていた。（川上裕）
2220：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:28:40: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/702688/
2021/3/5 20:50 (2021/3/6 1:03 更新)西日本新聞
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化

石田剛

北九州市小倉北区の九州製鉄所八幡地区（小倉）＝2020年2月（本社ヘリから）

　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。

　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。

（石田剛）
2221：荷主研究者：2021/04/11(日) 20:55:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/521964?rct=n_hokkaido
2021年03/16 10:30 北海道新聞
７６　理研興業　高い防雪柵技術　世界へ

太陽光パネルを取り付けた防雪柵で発電量を調べる理研興業の実験場＝小樽市銭函

柴尾耕三社長

　防雪・防風対策製品の専業メーカー。道路脇に設置して道路上の雪を吹き払う防雪柵の官公庁などへの納入シェア（２０２０年度）は、北海道、東北、北陸でそれぞれ１位を誇る。

　理化学研究所を母体とする関連会社の北海道営業所として１９４９年に小樽に開設、５５年に独立した。当初は鉄道関連資材などを開発・販売していたが、６２年に開発局の防雪柵試験開発に参加したのを機に防雪対策製品の製造を開始。６８年には、それまで木製だった防雪柵の鋼材化に業界で初めて成功した。

　夏には不要になる防雪板を地面に収納できる自動収納型や、幅が広い道路で雪をより遠くに吹き払う高性能型など、さまざまな道路に対応可能な新製品を次々と開発。道内民間企業で唯一、人工的な風の中に模型を置き吹雪の影響を調べる「風洞実験室」を持ち、製品開発に生かしてきた。

■「光るロープ」も

　防雪柵は、道路に平行に風が吹くと効果が発揮できない。そうした場合の視界不良を解決するため、２０１８年に「光るワイヤーロープ」を開発した。道路脇のワイヤロープ式防護柵に発光ダイオード（ＬＥＤ）で光る樹脂線をまき付けて夜間や吹雪下での視認性を確保。１９年の北海道新技術・新製品開発賞で最高賞の大賞を受賞した。

　近年は防雪技術の海外展開に注力する。北海道と緯度が近い中央アジア各国からの研修生を１４年から受け入れ、１７年以降はキルギスやネパールの道路に防雪柵や光るワイヤーロープを設置した。今後は発展途上国の企業と協力し、各種部品を海外生産する計画だ。柴尾耕三社長（７３）は「必要とする国に日本の技術を普及させたい」と意気込む。

■災害対策に注力

　暴風雪災害に備えた防災技術も研究する。防雪柵に太陽光パネルを取り付け、道路脇に設置する避難シェルターに電力を供給する仕組みを構想。昨年から小樽市銭函の実験場で冬季の発電量を調べ、シェルターの稼働に必要な量を発電できるか検証している。柴尾社長は「北国の道路の安全に関わる責任がある」と話し、防雪技術のさらなる向上に力を入れる考えだ。（宮本夕梨華）

　◇

▽本社　　　小樽市銭函３の２６３の７
▽設立　　　１９５５年
▽事業内容　防雪柵などの製造・販売、雪害対策施設の設計・開発・調査
▽売上高　　１４億８７００万円（２０２０年３月期）
▽従業員数　２６人
▽採用　　　１人（２０年度実績）
2222：荷主研究者：2021/04/11(日) 20:57:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00591414?isReadConfirmed=true
2021/3/16 05:00 日刊工業新聞
冶金工、ステンレス精錬工程の副産物で重機走行基盤材　高強度締め固め

　日本冶金工業は、ステンレス精錬工程の副産物「ナスファインサンド＝写真」で、重機走行基盤材など土木工事用途を開発した。立命館大学建山和由研究室、前田建設工業ＩＣＩ総合センターと共同で現場での実験を重ね、地盤の高い締め固め強度を確認した。従来は砂採取後の埋め戻しなど用途が限られていたが、従来の地盤材にない特徴を訴求する。

　ナスファインサンドは、同社大江山製造所（京都府宮津市）でニッケル鉱石からフェロニッケルを製錬する際、できる副産物を微粒状にした製品。生産量は、１年間に発生する副産物のスラグ全体の数十万トンの約３割。

　同社はかねてナスファインサンドを供給してきたが、還元材（無煙炭）を調節し、粒の表面に複雑で微細な凹凸、粒子内部に空隙をそれぞれつくることで新用途を確認した。

　凹凸が相互に強固にかみ合い、凹凸や空隙に入り込んだ水の作用が加わり、毛細管現象のような吸引力が働くとみられ、高い強度で締め固められる。油圧ショベルなど汎用重機を載せてすぐに作業できるという。

　１グラム当たりの比表面積は数万平方センチメートル。日本冶金工業は新用途の普及に際し特許を取得した。販売量目標などは非公表だが、日本産業規格（ＪＩＳ）の取得や行政、関係機関への提案などを進める。

　製鋼スラグを土木工事用材料として販売する鉄鋼メーカーもあるが、製造過程でセメント硬化を利用する場合、設備やコストがかかる。ファィンサンドはそれらが不要で、すぐに工事に使えるという。

(2021/3/16 05:00)
2223：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:07:22: https://kahoku.news/articles/20210316khn000039.html
2021年03月17日 06:00 河北新報
南極の氷床削る東洋刃物　零下８０度でも高い耐久性

東洋刃物が製造した３枚の刃が取り付けられたドリルの先端＝２０２０年１月、宮崎県国富町（同社提供）

　国立極地研究所（極地研）の南極氷床深層掘削事業で重要な役割を担うドリルに、東洋刃物（富谷市）製の刃が用いられている。２０２３年以降に始まる次の掘削に向け、同社は製品を２月に納入。マイナス８０度にも及ぶ南極の過酷な環境下で氷を削る刃には高い耐久性が求められる。太古の地球環境に迫るプロジェクトに、宮城で培われた技術が力を発揮する。

　１枚５センチの刃は、複数の元素を独自配合した鋼で製造される。長さ約１２メートル、直径約１２センチのドリル先端に３枚装着し、アルミ製パイプ内を回転させて掘り進めることで、氷床から長さ４メートルほどの氷柱を切り出す。

　予備や実験用を含む５０枚の刃は２月１２日、ドリルを製造する九州オリンピア工業（宮崎県国富町）に納められた。東洋刃物富谷工場の志村英幸技術課長は「超低温でも硬さと欠けにくさを保てる熱処理や素材選びが難しい。何パターンも比較検討した」と明かす。

　極地研は１９９５年から南極氷床の掘削事業を実施する。第３期の次期計画は３０００メートルを超える深さから氷柱を採取、閉じ込められた空気などを分析し、約１００万年前までの大気の組成や気候変動を調べるのが目的だという。

　鉄鋼、食品、情報などの産業機械用刃物を手掛ける東洋刃物は第１期から携わる。他の製品では想定されない環境下で役割を果たせるよう、冷凍した刃に衝撃実験を行うなど工夫を重ねてきた。

　産業用燃焼機器が主力の九州オリンピア工業は、氷床を熱で溶かしていた７０年代から南極用ドリルを製造する。初めて刃を使った第１期はトラブルが相次いだが、氷の削りかすの回収機構などを大幅に改良。刃の性能も向上し、第２期は深さ約３０００メートルからの氷柱採取に成功した。

　同社の小林明雄第２技術課長は「南極氷床は浅い箇所でもマイナス６０度近くあり、突破するのに共に苦労してきた。東洋刃物さんの刃でないと要求水準を満たせない」と言い切る。

　現地では２２年から設備の搬入など掘削の準備作業が実施される予定。既にドリルは完成し、実験を繰り返しつつ出番を待つ。一方、東洋刃物は新素材の開発も進めているという。

　桂嶋優行製造部課長は「南極での活躍に思いをはせると普段味わえない達成感がある」と話す。刃の営業を担う坂本達哉広島営業所長は「各国から研究者が集う取り組みに関わっていることは誇りだ。地球や宇宙のさらなる探査にも携わりたい」と思い描く。

南極氷床深層掘削事業　極地研が南極大陸を覆う氷床を掘削して氷を取り出し、太古の地球環境を探査する計画。第１期（１９９５～９６年）は２５０３メートル、第２期（２００４～０７年）は３０３５メートル掘り進め、それぞれ約３４万年前、約７２万年前までの気候変動や大気の組成を解明した。いずれも昭和基地から南に約１０００キロの観測基地「ドームふじ」で実施した。
2224：とはずがたり：2021/04/12(月) 11:05:32: 鉱山からの搬出先は木ノ本駅迄索道(その前は中ノ郷まで馬車)。
そこから戦前は自社の朝鮮にあった精錬所。
戦後は自社精錬所を敗戦で失ったからか北海道の住友金属鉱山国富や九州の日本鉱業佐賀関に送られてたそうな。
激渋☆

土倉鉱山
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1380876489319542795
日窒鉱業土倉鉱業所→ヤンマーディーゼル木之本工場専用線（北陸本線木ノ本駅）専用線跡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/651
2225：とはずがたり：2021/04/13(火) 19:51:41: 『トワイライトゾ～ンMANUAL８』所収
「昭和26年度版全国専用線一覧表」
身延線　甲斐常葉　鈴与(株)　0.1km　側線

甲斐常葉駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E6%96%90%E5%B8%B8%E8%91%89%E9%A7%85

妙法鉱山（常葉鉱山） - 北東およそ1キロメートル、かつては採掘が行われていたが落盤により入ることが出来ない。

「山梨県第一妙法鉱山銅鉱床調査報告」木村正　小林幸二郎
『地質調査所月報』(第8巻・第3号)
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/08-03_04.pdf
通は身延線一之瀬駅または甲斐常葉駅から徒歩約700mで山元に達する。

運搬は4号坑口において叺詰─簡易索道約200m→県道傍鉱石置場─トラック→甲斐常葉駅で貨車積─貨車→日本鉱業日立製錬所

鉱種名　金・銀・銅
鉱業者　第一妙法鉱山株式会社

在最下位の坑道である4号坑においても，なお輝銅，鉱を主とする良鉱がみられるから，前に述べたような鉱石鉱物の共生状態等から推定すれば，きらに下部にも希望がもてるであろうが，品位は低くなるものと推定きれる。

(昭和29年3月調査)

叺…かます

山梨県下部町妙法鉱山の鉱物
http://mineralhunters.jp/myoho.html
国道３００号線を下部温泉に向かって走ると常葉（ときわ）トンネルがあり
その手前約１５０ｍに左側からの沢がある。この沢の上流約１００ｍに妙法鉱山の
坑口とズリがある。
ただし、ここは個人の家の敷地を通ることになりますので、了解を頂いて入る
必要があります。

この辺か？
https://www.google.co.jp/maps/@35.4533203,138.4818054,3a,75y,152.45h,78.23t/data=!3m9!1e1!3m7!1s8_VUdx5MlvaPN1eM6QloaQ!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i34?hl=ja
この沢？
http://maps.gsi.go.jp/#16/35.452411/138.482441/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
2226：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:07:36: 簡易索道から更にトラックで甲斐常葉から日立迄貨車。
日立の精錬所は大雄院精錬所か？助川(現日立)駅から専用電気鉄道で結ばれてたとのこと。
日立(日本鉱業)の積極的な買鉱政策の中で妙法鉱山からも買鉱してたようだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%89%B1%E5%B1%B1

日立鉱山（ひたちこうざん）は茨城県日立市にあった鉱山で、主に銅と硫化鉄鉱を産出した。1905年（明治38年）以前は赤沢銅山と呼ばれていた小鉱山であったが、同年久原房之助が経営に乗り出し、日立鉱山と改名され本格的な開発が開始された。

日立鉱山の南隣には硫化鉄鉱を主に産出した諏訪鉱山があり、1917年（大正6年）に久原鉱業によって買収された後は日立鉱山の支山となり、1965年（昭和40年）の閉山まで稼動が続けられた。

久原房之助は日立鉱山の発展のために、他の鉱山で採掘される鉱石を購入して精錬を行う「買鉱」を積極的に推進することを決断した。当時、買鉱は小規模なものが行われていたのみであり、久原は他に先駆けて買鉱を推進した。これは日立鉱山で採掘される鉱石のみを精錬するよりも、他の鉱山の鉱石も購入する方が生産力の向上が図られることと、単一の鉱山の鉱石に頼るよりも多くの鉱山の鉱石を精錬する方が経営上のリスクが低下すると判断したことによる[48]。

日立銅山の鉱石は日本の有力銅鉱山の中で最も塩基性が高い鉱石であり、生鉱吹法での精錬時、溶剤として珪酸質の鉱石が必要であった。当初、日立鉱山の近隣で採掘される珪酸質の鉱石を溶剤として用いていたが、アルミニウム分が高いために溶剤として不向きであった。そこで各地で採掘される金や銀を含有した珪酸質の鉱石を購入し、銅の精錬とともに副産物として金、銀を生産する方法が採られるようになった[50]。

買鉱を積極的に進めるためには、宮田川流域の最奥部にあたる鉱山の中心地の本山ではなく、もっと便利で広い場所に精錬所を建設する必要性があった。そこで鉱山の中心部と助川駅のほぼ中間付近にある、当時ほぼ廃寺同様になっていた大雄院という曹洞宗の寺の跡地に精錬所を建設することになった。1908年（明治41年）に大雄院精錬所が操業を開始した[51]。

買鉱の推進と鉱山の中心部から離れた場所の精錬所建設は、必然的に輸送手段強化の必要性を招いた。これまで牛車や馬車に頼っていた輸送であったが、1908年（明治41年）5月に助川-大雄院間の専用電気鉄道の建設許可を申請した。鉄道の建設は小平浪平が当たったと考えられており、8月に認可が下りると10月末には試運転、11月には使用許可が下りている。そして日立鉱山の本山から大雄院までの鉱石輸送に用いられる索道も同年着工され、1909年（明治42年）1月に完成した[52]。

1919年（大正8年）に、諏訪鉱山から日立鉱山の精錬所がある大雄院まで鉄索が完成して鉱石の輸送体制が整い、本格的な生産に乗り出そうとした矢先、1920年（大正9年）の恐慌によって、1921年（大正10年）3月から約一年間、休山に追い込まれた[192]。

日立鉱山では1964年（昭和39年）には月産5万トン体制が整い、以後、1965年（昭和40年）に年産約62万6600トンのピークに達し、1968年（昭和43年）まではほぼ月産5万トン、年産60万トン出鉱を維持したが、その後は鉱石の採掘場所が深部となったことによる影響で操業規模が縮小され、生産量の低下が目立つようになった。そのような中、外国産の安価な鉱石を輸入することを目的の一つとして日立港の整備が進められ、1972年（昭和47年）、整備工事が完了した日立港を通してペルー産の銅鉱石が輸入され、その後日立での粗銅生産が中止される1976年（昭和51年）までの間に延べ12カ国から鉱石の輸入を行った[† 12]。また1967年（昭和42年）から日本鉱業はザイール政府の許可を受け探鉱を開始した。その結果、1969年（昭和44年）からムソシ鉱山を開発することになり、日立鉱山からも多くの従業員が派遣された。そしてムソシ鉱山から1973年（昭和48年）1月以降、日立港を通して鉱石が輸入されるようになった[180]。

ムソシ鉱山などの外国からの鉱石受け入れ増加、設備の大型化と最新化によるコスト削減、そして亜硫酸ガスの回収率の向上によって公害防止を図ることを目的として、1972年（昭和47年）12月には自溶炉の稼動が開始された。その結果銅の生産量は大きく増加し、鉱害防止にも成果を発揮したが、外国からの輸入鉱石の精錬を行う場合、臨海部に立地する佐賀関精錬所が日立精錬所よりも有利な条件にあるのは否めず、日立精錬所の役割は低下し、1976年（昭和51年）には日立での粗銅生産が中止されるに至る[181]。

1976年（昭和51年）には日立精錬所の自溶炉が操業停止して粗銅精練は佐賀関に一本化されることとなり、日立では佐賀関で精練された粗銅を電気銅にする電練工場中心の経営となった。
2227：とはずがたり：2021/04/13(火) 21:23:30: 最盛期は1956(S31)から1961(S36)迄とされているが，昭和32年度版専用線一覧にその記載はなく，昭和26年度版専用線一覧だと会津田島に別子鉱業(株)の専用線がある。

当時，昭和26年当時会津線は滝ノ原に至って居らず(S9田島迄，S22荒海迄，S28滝ノ原迄開通)，田島に積み込み施設があったのか？最盛期には既にトラック輸送に転換されていたというのか？

八総鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%B7%8F%E9%89%B1%E5%B1%B1

八総鉱山（やそうこうざん）は、かつて福島県南会津郡の田島町および舘岩村（現南会津町）に所在した鉱山である。

本格的な操業は終戦後で、住友金属鉱山が1949年（昭和24年）に買収して翌年に開発に着手、旧舘岩村側の旧八総鉱山と旧田島町側の旧滝ノ原鉱山を通洞坑で結び、旧田島町側に選鉱場を設けた。以後主として銅山として経営され、ほかに鉛、亜鉛、硫化鉄を産出した。

最盛期は1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）までで、この期間の年間平均生産粗鉱量は約16万トンに達した。この時期の従業員は500名以上であり、家族を含めると約2,300名が居住し、田島町立八総鉱山小学校が設置される[1]ほどに栄えた。1970年（昭和45年）7月に終掘[2]し、9月に閉山した。その翌年、小学校も廃校となった。

場所は此処。
https://www.google.co.jp/maps/@37.060796,139.6593749,16z?hl=ja
2228：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:12:05: 中国に取られるとWSJが騒いでるけどアメリカが資金提供出来ないのが悪い気もする。が，ポピュリズム政権が目の前のカネに目が眩んで中国からの筋悪な融資を受けてしまうのも判る。民主主義を定着させる必要があるが難しいねえ。。

ザンビアの銅鉱山、中国の手に落ちる公算も
赤字の銅鉱山買収は戦略的国家資産を巡る高リスクの賭け

ザンビアの輸出収入の3分の2を銅が占めており、銅鉱山は同国経済で重要な役割を果たしている（写真はコンコラ銅鉱山）
https://jp.wsj.com/articles/after-default-zambias-outsized-bet-on-copper-could-play-into-chinas-hands-11619745509
PHOTO: SALIM HENRY/REUTERS
By Alexandra Wexler and Nicholas Bariyo
2021 年 4 月 30 日 10:19 JST

　昨年11月にデフォルト（債務不履行）に陥ったアフリカ中南部の内陸国ザンビアは、同国最大級の銅鉱山を国有化し、経済救済に役立てるというリスクの高い賭けに大金を投じている。

　ザンビアはかつてアフリカ大陸で最も投資しやすい国の一つと考えられていた。しかし、近年はインフラ整備で負債を抱えており、鉱山依存国の中でも支払いに苦しむポピュリスト政権の最も極端な例となっている。同国は昨年終盤、30億ドル（約3270億円）のドル建て債券の一部に対する4250万ドルの利払いが滞り、新型コロナウイルス禍でソブリン債のデフォルトを宣言したアフリカ初の国となった。

　同国は、30億ドルの国際債券や中国の国有金融機関からの大口融資をはじめ、約120億ドルの対外債務を抱えている。中国の金融機関に対する正確な債務総額を政府は明らかにしていない。ジョンズ・ホプキンス大学の中国アフリカ研究所（CARI）の推計によると、ザンビアは中国と約99億ドルの融資契約を交わしている。ただし、その資金が全て引き出されているわけではない。

　しかしザンビアの国営鉱山会社は1月、15億ドルの債務を引き受け、スイスの商品取引・鉱業大手グレンコアの銅鉱山子会社モパニ・コッパー・マインズ（MCM）を買収した。これは、同国を資源ナショナリズムの模範にしようとする一連の動きの最新例だ。

　ザンビアは、コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトの「資源ナショナリズム指数」で4番目にリスクの高い国にランクインしている。この指数は、自国の鉱物やエネルギー資源への支配拡大を目指す政府がコモディティー生産者に与えるリスクを評価したものだ。ベリスクによると、コロナの経済的影響は政府による鉱業セクターへの介入を一段と促している。

　ザンビアは昨年、国際通貨基金（IMF）との間で、債務再編計画の基礎となる経済プログラムについて協議を開始した。IMFは8月に予定されている同国の総選挙前に合意に達したいと述べているが、モパニ買収がこの協議を難航させる可能性があるとアナリストはみている。

　モパニとの交渉は、ザンビア政府が昨年、同社の鉱業許可を取り消すと発表したことをきっかけに始まった。モパニがコロナ禍を理由に十分な通知をせずに操業を停止し、操業許可の条件に違反したというのがその理由だった。モパニのネイサン・ブロック最高経営責任者（CEO）はザンビアの首都ルサカの空港で一時拘束されたが、後に解放された。
2229：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:12:26: >>2228
　数カ月に及んだ協議は1月に決着。グレンコアは、モパニの株式73％をザンビアの国営鉱山投資会社ZCCMインベストメンツ・ホールディングスに1ドルで売却し、15億ドルの債務を引き受けてもらうことで合意したと発表した。グレンコアによると、債務はモパニが依然としてグレンコアグループの債権団に負っており、債務が完済されるまで、グレンコアがモパニの銅生産品を購入する権利を保持する。

　ZCCMはグレンコアの債権団に対し、2023年までのモパニの売上高の3％（それ以降は10～17.5％）に加え、四半期ごとの利息、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の3分の1を支払う（一部控除あり）ことで債務を返済する。

しかし、モパニは現在、赤字を出しており、鉱山の収益性を高めるためには生産量を年間目標の14万トンに引き上げる必要があると経営陣は話している。

　そのためには、拡張プロジェクトに約3億ドルの設備投資が必要になる。モパニの2020年の生産量はわずか3万4000トン強で、多額の損失を出している。ザンビアのリチャード・ムスクワ鉱山・鉱物開発相によると、政府はトルコ、カナダ、中国、米国などの投資家候補と協議中だという。

　南アフリカを拠点とするNKCアフリカン・エコノミクスのシニアエコノミスト、イルムガード・エラスムス氏は「債務は公式には（モパニの）バランスシート上にあるが、同社は慢性的な赤字企業のため、事実上、政府が負担することになる」と指摘した。

　その結果、「すぐに投資パートナーを獲得できなければ、鉱山事業が担保にされる可能性もある」と、この取引を直接知るザンビア財務省の当局者は述べた。

　政府はモパニを買収することで、銅価格の高騰によってザンビア経済を救える可能性があるとみている。銅価格は、コロナ流行の最悪期から回復した中国の旺盛な原料需要により、10年ぶりの高値で取引されている。中国は世界の銅需要の約半分を占めている。

　政府当局者は、グレンコアとの取引は、キトウェにあるモパニ鉱山の1万5000人の雇用を守るために必要だったと公言している。キトウェは鉱山の町で、10年続いたコモディティーブームが2015年の暴落で終結し、大打撃を受けた。ザンビアの1800万人の国民は、輸出収入の3分の2を占める銅に依存している。

　ムスクワ氏に中国がこの鉱山を買収する可能性についてコメントを求めたが、回答はなかった。

　ザンビアの野党・社会党のフレッド・メンベ党首は「このような財政難にある技術的に複雑な鉱山を運営する余力は、われわれにはない」とし、「この決定は戦略的なビジネス方式とは無関係だ」と述べた。

　アナリストやザンビア当局者によると、ザンビアが返済できなかった場合、債務救済と引き換えに中国に鉱山を担保として引き渡す可能性があり、そうなれば戦略的国家資産を中国政府の手に委ねることになる。米当局者の中には、中国が地域的な影響力を高めるために、アフリカ諸国に巨額で持続不可能な可能性のある債務を提供していると指摘する者もいる。

　中国外務省は、アフリカの16カ国と債務救済協定の締結や債務救済に関する合意に達したと発表。「国有資産を乗っ取ることはもちろん、債務返済を強いることもない」と強調した。
2230：とはずがたり：2021/05/02(日) 23:36:48: 林道上垣内立里線の立里側未成区間https://twitter.com/tohazugatali1/status/1386500370436743168や池津川堰堤http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/totsukawa-kinokawa10.html#iketsugawaの上流側にある
池津川の地下区間。
池津川が突如埋められてる此処
https://maps.gsi.go.jp/#17/34.162846/135.695938/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
https://www.google.co.jp/maps/@34.1631108,135.6954746,404m/data=!3m1!1e3
鉱山絡みと聞いたが気がする。

立里鉱山の精錬所があったらしい。調べてみると選鉱所らしい。
>金屋淵鉱床には精錬所
http://sputoyo877.com/tateri4.html

南海高野山駅からバス，立里荒神から立里まで徒歩，若しくは五新線バス宇井から徒歩というロケーションの様だ
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/11-04_03.pdf
産出鉱種：金・銀・銅・硫化鉄
所有社：千原鉱業

金屋淵選鉱所─索道(6km)─坂本─索道(5km)─富貴(とは註：高野町)─索道(9km・とは註：索道はいずれも大和索道)─二見→旭化学(旭化成？)・宇部興産・東洋レーヨン

とのこと。硫化鉱であるから柵原と同じで，まあ硫黄が石油から取れるようになってしまっては稼働は難しいのだろう。

で，この索道だがなんと俺の知ってた川端貨物駅に繋がるやつやん！！
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/659
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/2868
色々繋がってくる。
2231：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:13:13: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014181530.shtml
2021.03.25　神戸新聞
自動車向け薄鋼板生産　新設備が稼働　神鋼加古川製鉄所

自動車向け薄鋼板の新しい生産設備を備える建屋外観＝加古川市金沢町（神戸製鋼所提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、加古川製鉄所（加古川市）で自動車向けの薄鋼板を生産する新設備の営業運転を始めた、と発表した。投資額は約５００億円。生産能力ベースで年間２４万トンを上乗せする。

　同製鉄所には、自動車の車体骨格部に使われる超ハイテン（超高張力鋼板）や車用以外も含めたハイテンの生産能力が年間約１２０万トンあった。自動車メーカーの燃費規制への対応などで、今後も需要拡大が見込めることから、増産投資をしていた。

　新たな設備は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」などの生産ライン１基。顧客のニーズに合わせて冷延鋼板と、溶融亜鉛めっき鋼板の製造工程を使い分けることができるほか、さらに加工性に優れ、強度の高い超ハイテンの生産も将来的に可能という。（森　信弘）
2232：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:58:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593752?isReadConfirmed=true
2021/4/2 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、倉敷で電磁鋼板製造設備を増強

　ＪＦＥスチールは１日、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の電磁鋼板製造設備を増強し、２０２４年度上期に稼働すると発表した。約４９０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）モーター用の高級な無方向性電磁鋼板の製造能力を倍増させる。

　脱炭素の流れが強まる中で、高級電磁鋼板の需要増に対応する。同社はさらに、変圧器の鉄心用が多い方向性電磁鋼板を含め、供給能力のアップを図る考えだ。

(2021/4/2 05:00)
2233：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:10:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594107?isReadConfirmed=true
2021/4/6 05:00 日刊工業新聞
神鋼、加古川に溶融亜鉛メッキ鋼板の新ライン　超ハイテン対応

　神戸製鋼所は加古川製鉄所（兵庫県加古川市、写真）薄板工場に新たな溶融亜鉛メッキ鋼板ラインを立ち上げた。自動車向け超高張力鋼板（超ハイテン）の需要増を踏まえ、高加工性ニーズに対応する。生産能力は年２４万トンで、投資額は約５００億円。

　冷延鋼板にも対応する兼用ラインで、新設した連続焼鈍設備やコイル巻き取り機、増強した酸洗・冷間圧延連続設備などで構成。コイル巻き取り機は、高い平たん度が必要な１４７０メガパスカル以上の超ハイテン鋼板に対応可能。

　自動車メーカーと今後、量産に向け材料承認作業を進める。新ラインの稼働で米国、中国との３極で加工性が高い超ハイテンの同時生産が可能となる。

　超ハイテンをめぐっては、日本製鉄が君津地区（千葉県君津市）に月産能力３万３０００トンの新ラインを稼働した。ＪＦＥスチールも千葉地区（千葉市中央区）で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備中だ。

(2021/4/6 05:00)
2234：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:05:30: https://kahoku.news/articles/20210412khn000001.html
2021年04月12日 11:09 河北新報
東洋刃物の震災１０年（１）喪失　工場壊滅「復旧無理だ」

https://kahoku.news/articles/20210412khn000002.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災１０年（２）決断　大阪を閉鎖、苦渋の集約

https://kahoku.news/articles/20210412khn000003.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災１０年（３）進化　上場廃止危機、改革断行

https://kahoku.news/articles/20210412khn000004.html
2021年04月12日 11:11 河北新報
東洋刃物の１０年（４完）先へ　コロナ下、海外展開強化
2235：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:18:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595121?isReadConfirmed=true
2021/4/15 05:00 日刊工業新聞
冶金工、大江山の集塵設備を一部更新

　日本冶金工業は、ステンレスの原料となるフェロニッケルを生産する大江山製造所（京都府宮津市）の集塵設備の一部を更新し、稼働を始めた。

　電気放電量が多い状態で安定稼働できるため、従来設備より集塵能力が高まった。腐食成分を含む煤煙（ばいえん）に触れる部位にステンレス材を使い、耐久性、耐食性を高めた。作業環境やメンテナンス性も改善した。集塵設備は、ロータリーキルンによる還元反応で発生する煤塵を集め、排出基準に適合させて大気に放出する。

(2021/4/15 05:00)
2236：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:25:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595623?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、低炭素化へ鉄スクラップ購入　福山など３地区の製鋼向け

ＪＦＥスチールが転炉能力を増強する倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場

　ＪＦＥスチールは低炭素化に向け、製鋼段階で鉄スクラップの活用を拡大する。福山（広島県福山市）、倉敷（岡山県倉敷市）、千葉（千葉市中央区）の３地区でこのほど、市中からの鉄スクラップ購入を始めた。２０２１年度は合計で年２０万トン超を確保し、徐々に購入量を増やす。鉄スクラップは中国の需要が旺盛。国内勢には電炉の大型化で活用拡大を検討する動きもあり、ＪＦＥスチールは安定調達に布石を打つ。

　ＪＦＥスチールが購入するのは上級スクラップ「ＨＳ」が中心で、工場での加工後に残る端材「新断」も含む。高炉部門での安定的な購入は初めてで、従来はスポット購入だった。同社は「ボリュームは大きくないが、購入拡大を見据えスクラップ事業者との関係構築が重要」としている。

　同社は３０年度に、製鉄プロセスでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を１３年度比で２０％以上削減する目標を掲げており、鉄スクラップの活用拡大は実現に向けた取り組みの一環。

　スクラップ量を従来より増やし、ＣＯ２排出を減らせる転炉型脱リン設備を目下増強している。福山、千葉両地区などは対応済みで、倉敷地区で近く操業を始める。投資額は１基が１００億円超。

　高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靱（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高めることで溶銑の使用を抑え、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の手順などを改良して容易にした。

(2021/4/20 05:00)
2237：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:26:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595629?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
ＤＯＷＡＨＤ、使用済みＬＩＢリサイクル能力拡大　前工程受け入れ６倍に

　ＤＯＷＡホールディングスは１９日、使用済みリチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリサイクル能力を拡大すると発表した。グループ会社のエコシステム秋田（秋田県大館市、写真）の焼却施設で、ＬＩＢなどの処理に必要な一般廃棄物や産業廃棄物の処分に係る許認可を取得。リサイクルの前工程である熱処理の受け入れ能力を従来比６倍の１日当たり約２１トンに拡大する。ＬＩＢの使用増加に伴う再資源化ニーズの拡大に対応する。

　６月から同１８トンを処理できる３号炉でＬＩＢや電気・電子機器の受け入れを開始する。３号炉は間口の広い固定床炉で、大型の車載用リチウムイオン電池も解体せずに熱処理し、安全に不活化できる。現在は同３トン強の２号炉で熱処理を行う。

　ＤＯＷＡグループのＬＩＢリサイクルは、まず焼却施設でＬＩＢを熱処理して不活化。次に再資源化設備で不活化したＬＩＢから鉄やアルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物を分離回収。これをそれぞれの製錬原料へ再資源化する。

(2021/4/20 05:00)
2238：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:14: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=746965&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/21 22:10 中国新聞
次世代たたら研究棟が完成　日立金属など、合金開発で島根大に拠点

研究棟のオープンをテープカットで祝う出席者

　島根県や日立金属安来工場（安来市）が参画する先端金属素材の研究拠点「次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）」の研究棟が島根大（松江市）に完成し２１日、式典があった。航空機のエンジンや次世代モーター向けに、耐熱性やエネルギー効率に優れた合金などの研究開発を進める。

　鉄筋３階建て、延べ１８４５平方メートル。約７億円かけ昨年１２月に完成した。加工した素材を観察する走査型電子顕微鏡など最先端の設備を導入。英オックスフォード大のロジャー・リード教授をセンター長に迎えた。

　式典には約５０人が出席。米大手投資ファンドへの売却が検討されている日立金属の西山光秋会長兼社長が「人材投入、共同研究を通じて世界トップレベルの研究の実践を目指す」との祝辞を寄せた。

　島根大特任教授でセンターの三浦哲也プロジェクト推進室長は、同社との共同研究の予定に変更はないと説明。「たたら製鉄から続く地元の産業を伸ばし、島根に若い人材を呼び込みたい」と話した。（寺本菜摘）
2239：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:42: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595983?isReadConfirmed=true
2021/4/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／新日本電工、「素材・環境」拡大へ拠点を選択・集中

新日本電工が出資するマレーシアのパータマフェロアロイズの拠点

合金鉄生産、徳島に特化

　新日本電工は「素材と環境」を旗印に拠点の選択と集中、電子部品の増強を進める。粗鋼生産減少をにらみ、合金鉄の国内生産を徳島工場（徳島県阿南市）に特化する一方、焼却灰の溶融固化処理、低炭素型の海外製品を伸ばす。電気自動車（ＥＶ）、第５世代通信（５Ｇ）向け部品材料は生産能力を４０―５０％増やす。２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１３年度比３０％超削減を掲げつつ、環境負荷の低い製品群で収益を拡大させる。（編集委員・山中久仁昭）

【新中計スタート】

　新日本電工は日本製鉄系企業。鉄鋼副原料となる合金鉄の生産を祖業に、各種素材・部品や環境事業を手がける。２１年度からスタートした３カ年の中期経営計画は、２３年度の連結売上高を２０年度比１１・１％増の６００億円、経常利益を同１・９倍の６０億円、株主資本利益率を同３ポイント増の８％とした。

　実現するキーワードは「鹿島再構築」と「成長・新規分野の拡大」だ。まず合金鉄事業では、鹿島工場（茨城県鹿嶋市）での生産を２１年中に打ち切り、徳島工場に集約する。固定費削減と集中生産のメリットを引き出す。

【優位な方残す】

　年産能力は鹿島が８万トン、徳島が２２万トン。青木泰社長は「国内粗鋼生産が年１億トンに戻るのは難しい。（２拠点あれば）電力代、諸コストで優位な方を残す」と冷静な判断を下した。

　鹿島は今後、関東地域の廃棄物資源化需要をにらみ、焼却灰溶融固化処理拠点に特化する。２２年稼働に向け４号溶融炉を整備中で今後の増設も検討する。

　東京２３区などでは廃棄物の埋め立て余力が厳しく、路盤材などに再活用できる溶融固化が注目される。ここで活躍するのが、合金鉄生産などで培ってきたＣＯ２排出が少ない電気炉の操業技術だ。

　一方、同社が２５％出資するパータマフェロアロイズ（マレーシア）のシリコンマンガンなどを拡販するパータマは生産に必要な電力をすべて水力発電に負っており、低炭素をより一層実践するサプライヤー。“環境にやさしい合金鉄”は市場でインパクトがある。

【最高額投資】

　さらに成長をけん引しそうなのが電子部品材料だ。ジルコニアや酸化ホウ素の生産能力を増強し、二次電池用の正極材受託生産も拡充する。これらを含め全社で設備投資に３年間で１５０億円、研究開発に２０億円と、ともに過去の中計期間で最高額を投じる方針だ。

　祖業は生産を最適化する一方で、同社は「脱炭素化やデジタル化などを成長機会としてとらえる」（青木社長）。「素材×環境」を軸に、社会ニーズに応える新規事業を多面的に追求したい考えだ。

(2021/4/22 05:00)
2240：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:44:53: https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/26189
2021/4/29 05:06 山陰中央新報
日立金属売却　「城下町」安来行く末案じ　市民、つながり継続願う

日立金属安来工場の近くにある日立橋。地元に「日立」を冠した場所が複数あるなど、同社と地域との関わりは深い＝安来市安来町

　日立金属の売却が発表された２８日、主力工場がある安来市の市民や関係者からは、地域とのつながりが薄れないよう願う声が上がった。「日立」の名を冠した場所が複数ある企業城下町で、同社が地元行事に協力するなど地域と深く関わってきた人々は、行く末を案じた。　（取材班）

　「日立金属が売却される時代が来るとは思いもよらなかった」。元安来工場社員で、現在はＮＰＯ法人理事長を務める藤原常義さん（７３）＝安来市安来町＝は寂しげに話した。

　同工場は前身を含めると１世紀以上の歴史があり、手掛ける特殊鋼製品は受け継がれた技術で高い競争力を誇ってきた。

　工場前には「日立橋」という陸橋、橋を下った国道９号交差点には「日立坂下」の標識が掲げられ、城下町を物語る。米子市内の医療法人への譲渡に伴い、名称変更したが、２０２０年春までは安来市内に「日立記念病院」があった。

　安来工場は地元の市民生活や企業活動にも密接に関わってきた。

　工場は日曜と月曜が休みだった時代があり、取引企業の多くが足並みをそろえた。現在も取引がある経営者は「仕事に支障が出ないようにするためで、土曜日に出勤していた」と振り返る。

　日立金属は地域貢献事業として、山陰両県の中学生が集う「日立金属杯中学校親善スポーツ大会」を同市内で毎年開催。

　「やすぎ刃物まつり」や「やすぎ月の輪まつり」など、地元を代表するイベントにも物心両面で協力してきた中、関係者は日米ファンド連合への売却により、地域との関わりが変わるかどうかに気をもむ。

　安来商工会議所の真野善久専務理事（６８）は「安来工場は地域の中心的存在で、日立金属を中心に町が動いているとも言える。それだけに（売却による）影響が心配だ」と語った。
2241：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:49:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597678?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／非鉄各社、車載用リチウムイオン電池のリサイクル体制構築

需要増見越し能力増強

ＤＯＷＡホールディングスはリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡大する

　非鉄メーカー各社は、車載用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリサイクル体制を構築する。ＤＯＷＡホールディングス（ＨＤ）はリサイクル前工程受け入れ能力を６倍に拡大し、ＪＸ金属は新会社を設立し、処理能力増大の実証プラントを稼働する。２０２５年以降は電気自動車（ＥＶ）を含む次世代車が年５０万台以上廃車になると予想される。使用済みＬＩＢ増加に備え、各社は処理能力増強や技術開発を進める。（村上授）

【安全に不活性化】

　ＤＯＷＡＨＤは、６月から使用済みＬＩＢの前工程リサイクル能力を２１・６トンに高める。秋田県大館市のグループ会社既存焼却施設で、ＬＩＢをはじめ、電気・電子機器類の処分に必要な許認可を取得した。間口の広い固定床炉で大型車載用ＬＩＢを解体せず熱処理するため、安全に不活性化できる。

　前工程で不活性処理した電池は、後工程の既存再資源化ラインで鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分離回収し、それぞれ製錬原料に再資源化する。コバルト・ニッケル混合物について現状は、不純物が多く、次工程の製錬所では前処理が必要になる。

　そこで「製錬所での前処理を簡略化できるよう、混合物から不純物を取り除く技術開発や実証に取り組む」（同社）方針だ。

【トンレベル対応】

　ＪＸ金属は２０年から茨城県日立市の事業所に小型試験設備を設け、一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。車載用ＬＩＢを熱処理で無害化し電池粉を生成。その中に含まれるニッケル、コバルトを硫酸で浸出後、独自の溶媒抽出技術によって電池原料として使える硫酸コバルト、硫酸ニッケルを回収する。

　これまでの処理はキロベースだったが、次の段階としてトンレベルに高める拠点を福井県敦賀市に開設。２１年１０月から実用化に向けた技術開発や実証試験を始める。

再資源化に技術開発加速

【環境変化後押し】

　電池関連産業の国際競争力強化を目指す団体、電池サプライチェーン協議会（東京都中央区）の森島龍太業務執行理事は、「２０年に欧州委員会で欧州バッテリー規制が提案されるなど世界的に電池リサイクルの重要性が強く認識されはじめた。その環境変化が各社の動き（リサイクル体制強化や技術開発）を後押ししている」とみる。また、電池リサイクルが普及するには技術に加え「リサイクル枠組みの経済合理性確保が大事」（森島業務執行理事）と指摘する。

　車載用ＬＩＢリサイクル能力強化の動きはまだ始まったばかり。今後、さらなる処理能力拡大や技術開発の加速が期待される。

(2021/5/11 05:00)
2242：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:46:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20210520AK0010/
2021年5月20日秋田魁新報
需要見込み、廃電池処理能力を増強　エコシステム秋田

新たにリチウムイオン電池の処理が可能になったエコシステム秋田の３号炉の加熱炉

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、関口明社長）のグループ企業・エコシステム秋田（秋田県大館市花岡町、小山光弘代表）は、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を増強した。処理量は１日当たり約２２トンとなり従来の５倍超になる見込み。今後、脱炭素社会の実現に向けた動きの中で、電池を使う電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及が進むとみて、需要の取り込みを目指す。

　処理能力を増強したのはエコシステム秋田の３号炉。従来は有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使った機器を処理するために稼働していたが、今年３月に産業廃棄物処理施設の設置許可を新たに取得。４月には処分業許可の変更を県に届け出て、廃電池の処理もできるようにした。

　リチウムイオン電池は容量の大きさが特徴で、ＥＶやＨＶ、スマートフォンなど多彩な用途で使われている。ＤＯＷＡグループによると、リチウムイオン電池はコバルトやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を含む。廃電池は加熱処理の後に破砕し、金属を回収する。回収した銅の一部は小坂製錬（小坂町）で再資源化し、その他の金属は県外の製錬業者へ販売している。

　３号炉では、１日に約１８トンの廃電池が処理できるようになり、これまで主に処理作業を行っていた２号炉の約４トンと合わせると約２２トンとなる。ＤＯＷＡグループは「エコシステム秋田での廃電池の処理量を、今後２、３年で現在の３倍まで増やすことを目指したい」と意気込む。

　３号炉の加熱炉は、幅２・２メートル、奥行き６・４メートル、高さ２メートルで、２号炉よりも間口が大きいのが特徴。一般的に車載用などの大きな電池は加熱の前に解体する必要があったが、大きな間口を持つ３号炉であれば、大型の廃電池もそのまま炉内に収容できる。解体作業の際の感電や発火などのリスクが低減されるという。

　エコシステム秋田は、ＤＯＷＡグループで環境・リサイクル事業を行うＤＯＷＡエコシステム（東京）の子会社で、廃棄物処理事業を手掛ける。現在ＤＯＷＡグループでリチウムイオン電池のリサイクル事業を手掛けるのは、エコシステム秋田とエコシステム山陽（岡山県）の２社。ＤＯＷＡグループによると、昨年は２社で計約２００トンの廃電池を処理した。ここ３年では年間約１０％ずつ処理量が増えているという。
2243：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:54:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599399?isReadConfirmed=true
2021/5/25 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業、川崎にステンレス薄板向けラインを新造・改造　加工精度高度化

日本冶金工業の川崎製造所

　日本冶金工業は、川崎製造所（川崎市川崎区）の薄板工場でステンレス鋼帯・高機能材向けスリッターラインを新設および改造することを決めた。約２５億円を投じて２０２３年５月の完成、稼働を目指す。加工精度ニーズの高度化を踏まえ、生産対応力を強化する。

　スリッターは、薄板コイルを顧客の要求に応じて切断、狭い幅に加工する設備。新設するのは冷間圧延鋼帯用ラインで、最大幅は４フィート。高精度な装置の導入によりスリット品質を高める。コイルのセットや端材処理などの自動化、省力化で生産能力は約５割向上し、オペレーターの作業負荷を軽減できる。改造するのは熱間圧延鋼帯用ライン。コイルの取り込みや送り出しといった段取り作業を効率化する。

　総投資額の一部には、川崎市の臨海部産業競争力強化促進補助金を活用する予定だ。

(2021/5/25 05:00)
2244：とはずがたり：2021/06/25(金) 15:45:22: 太陽光の電力どんと引き受けます、東京製鉄が異例の日中操業
2021.5.26
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00302/052500001/
小太刀久雄
日経ビジネス記者
2245：とはずがたり：2021/06/29(火) 23:10:00: ＞翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。
＞業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。
＞一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

>1シーベルト（1,000ミリシーベルト）以上の高い線量を受けると、臨床的に問題となります。
>軽症２ Sv 倦怠・疲労感、白血球数低下、睾丸が不妊になる
>１０ Sv （全身照射）１～２週間でほとんど死亡、（局部照射）紅斑
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/news/pdf/news/23/fuhyo/3.pdf

日本製鉄工場で5月に被ばく事故　2人入院　兵庫県警が捜査
https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/040/164000c
毎日新聞 2021/6/26 17:10（最終更新 6/26 17:10） 1070文字

　兵庫県姫路市の「日本製鉄」（本社・東京都）の工場で5月、放射線の一種であるエックス線の照射装置を点検していた社員2人が被ばくする事故があった。2人は、国が定める年間の被ばく限度を大幅に上回る放射線を浴びた可能性があり、入院した。通常、点検時には装置の電源を切るが、何らかの原因でエックス線が照射されたままになっていたとみられる。県警は業務上過失致傷容疑も視野に経緯を調べている。

　日本製鉄などによると、事故は5月29日、臨海部にある「瀬戸内製鉄所広畑地区」の工場で起きた。装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。30代と50代の男性社員2人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくした。

　翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。その後、高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。

　国は国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、法令で被ばく限度を規定。業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。

　量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所の立崎英夫・被ばく医療部長によると、外部から被ばくした場合に線量の特定は難しく、当時の状況などから推定するしかない。一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

　日本製鉄は2人の被ばく線量を明らかにしていない。同社は取材に対し、「工場内はエックス線を遮る構造になっており、外部に漏れた心配はない」としている。

　事故を受け、厚生労働省は同様のエックス線装置の点検時の被ばく防止を業界団体などに通知。電源を切らずに点検作業をした場合、短時間でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとして、電源スイッチの施錠や表示板の設置、作業手順書の作成などを呼び掛けた。

　一方、同じ地区にある日本製鉄の別の工場では5月21日にも死亡事故が発生。溶解炉のダクトを洗浄していた協力会社の男性社員（47）が一酸化炭素中毒で死亡しており、県警はこの事故についても調べている。

　日本製鉄は「連続して災害が発生したことを重く受け止めている。原因究明を徹底的に行い、再発防止に最大限、取り組む」としている。【村田愛、韓光勲、巽賢司】

エックス線
　電磁波で、放射線の一種。アルファ線やベータ線よりも物質を通り抜ける力が強いが、鉛などで遮蔽（しゃへい）できる。医療機関での診断や物体の非破壊検査などに用いられ、発見したドイツの物理学者の名前から「レントゲン線」とも呼ばれる。
2246：とはずがたり：2021/07/24(土) 18:26:52: 蛇口はなぜ消えた？追いかけた先には…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013150011000.html
2021年7月23日 11時23分

ことし5月。

滋賀県の文化財の収蔵庫で盗難事件がありました。

しかし、文化財は無事。

盗まれたのは、蛇口でした。

蛇口が盗まれる被害はほかでも起きています。

人口1万2000人の竜王町。

ここの神社も被害にあっていました。

盗まれたのは、参拝する前に手を清める場所「手水舎」にあった蛇口です。

一方で、賽銭箱は手つかずに残されていました。

実は、ことしの春ごろから全国各地で相次いでいます。

神奈川県ではことし5月に、団地に設置されていた100個以上の蛇口が盗まれる事件が発生。

岐阜県や京都府でも蛇口が盗まれる被害が報告されています。

「蛇口」は、この春、記者になった私の最初の取材テーマになりました。

取材を進めると、滋賀県警が、廃業中の宿泊施設に侵入した疑いで長野県の夫婦を逮捕していたことが分かりました。

警察の調べに対し2人は「車で関西や中部を移動しながら、廃業中の宿泊施設などに入り、蛇口の窃盗を繰り返した」と供述しているということです。

さらに、この夫婦が侵入した施設の中には、すでに蛇口が盗まれた後だったケースもあるということです。

蛇口を盗んだ理由について夫婦は、こう供述しているといいます。
「蛇口を転売して、生活費を稼ぐために滋賀に来た」

蛇口の買取価格は去年の2倍に

「今年は特になんですけれど、蛇口の買取価格は去年と比べるとほぼ2倍になっていますね」
価格表を見せてもらうと、蛇口の買取価格は、去年の5月末は1キロあたり300円くらいだったのが、今年は600円になっていました。

蛇口に含まれる“銅”が高騰

高騰している理由は、蛇口の大部分を占める「真鍮(しんちゅう)」という金属にあるといいます。

真鍮は銅と亜鉛の合金で、半分以上が銅。

銅の相場が一気に上がったことで、蛇口の買取価格が高騰しているというのです。
ことしに入ってこの業者に蛇口などの真鍮を持ち込んだ人は1000人以上。

これは去年の同じ時期のおよそ3倍だといいます。

滋賀県では、盗まれたものが買い取られることを防ぐために、県の条例によって、金属を買い取る際には本人確認を行いその記録を残すことが決められています。

この買い取り業者は、条例に基づく本人確認を徹底していると話しています。

銅の高騰はなぜ？

銅の価格はなぜ高騰しているのか。

ネットで検索すると「史上最高値」ということばまで出てきます。

金属市場に詳しい専門家の吉田哲さんに尋ねました。
吉田さんは、銅の国際価格の推移を表したグラフを示してくれました。
銅の価格は去年の6月と比べると、今はおよそ1.5倍に。

ことし5月には10年ぶりに史上最高値を更新しました。

その後も、銅の価格は歴史的な高水準が続いています。

吉田さんは、こうした価格高騰の理由について、新型コロナウイルスが大きく影響していると指摘します。

「新型コロナによって、リモートで仕事をしたり、授業を受けたりする頻度が上がっています。これにより、電子機器や電子部品のニーズが増え、その生産に欠かせない銅の需要を押し上げています」

さらに吉田さんによると、銅の価格高騰の背景には2つのキーワードがあるといいます。

1つは「中国」

中国は世界の銅消費の半分を占めています。

その中国は、新型コロナの感染を抑え、経済が急激に回復しています。

人口が多く、銅の消費も多い中国の回復が、銅の消費を大きく押し上げるという期待を生み、価格が上がる要因になっているというわけです。

もう1つは「金融緩和」

コロナで落ち込んだ経済を回復させるため、アメリカなど各国は金融緩和を行いました。

金融緩和とは簡単に言えば、市場にお金をじゃぶじゃぶに供給することです。

そこで「余った」資金が、新たな投資先として、価格上昇中の銅のマーケットに流れ込み、いわば「銅バブル」を生み出したといいます。

今後の“脱炭素”時代にも、銅の需要高まるか
さらに、銅の価格は、今後に向けても高まる可能性があるといいます。

吉田さんが指摘するのは、これから世界各国が目指そうとしている“脱炭素”の時代です。

「多くの国が2030年、パリ協定では2050年を目安に環境対策を進めています。『電気通すものに銅あり』と言われるほど、銅は電気にかかわる様々な製品に使われています。だから“脱炭素”を進めていくと、電気自動車をはじめとして電気にかかわるいろんな製品の生産と消費が増えていく。つまり、新しい銅の需要が生まれるんです」

大津放送局記者
丸茂寛太
令和3年入局
大学時代は野球部でピッチャー
2247：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:59:16: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=766767&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/6/24 13:00 中国新聞
ＪＦＥ倉敷地区、５基目の連続鋳造機導入　洋上風力発電向け

新たな連続鋳造機が入る倉敷地区の建屋

　ＪＦＥスチール（東京）は西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）に新たな連続鋳造機を導入し、操業を始めた。同社で最大の鋼板が製造できるようになった。今後はグループで取り組む洋上風力発電の事業向けに、設備の材料となる鋼材などを手掛ける。

　連続鋳造機は溶けた鉄を次々に流しながら冷やし、スラブと呼ばれる板状の素材にする。生産能力は年２００万トンで、船舶や自動車向けに厚板と薄板に幅広く対応できる。新たな建屋の建設を含め、投資額は５３０億円。倉敷地区では５基目の連続鋳造設備になる。

　ＪＦＥグループは５月に発表した中期経営計画で、二酸化炭素の排出削減に向けた対応の一つに洋上風力発電の事業化を盛り込んだ。倉敷地区で生産した大型鋼板をグループのＪＦＥエンジニアリング（東京）に供給。同社の新工場で２０２４年４月、高さ８０メートル、直径９～１１メートル、重さ約１４００トンに及ぶ発電装置の土台部分の生産を始める。

　ＪＦＥスチールは倉敷地区の第４高炉を改修して２１年度後半に稼働させるなど、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ生産量の回復を進める。持ち株会社のＪＦＥホールディングス（東京）は「福山地区（福山市）を含めた西日本製鉄所の重要性がさらに高まる」とする。（村上和生）