国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

17：とはずがたり：2003/09/15(月) 21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000091-kyodo-bus_all

華南地方に巨大経済圏構想　香港、マカオと南部９省

　【広州（中国広東省）１５日共同】広東省の鍾陽勝副省長は１５日、日韓の記者団と会見し、華南地方への外国投資を促進するため、香港、マカオと中国南部の９省による巨大経済圏創設の構想を進めていることを明らかにした。
　同構想に参加しているのは他に四川、貴州、雲南、広西チワン族自治区、江西、湖南、福建、海南の各省。急成長している上海を中心とする長江デルタ地域に対抗し、珠江デルタを抱える同省も他省との経済的、人的交流を活発化して市場としての売り込みを図る。
　９省の総人口は、約４億５０００万人で中国総人口の約３５％。鍾副省長は「珠江デルタが香港に近いというだけでなく、低コスト、高収入で人口も多いという潜在的巨大市場を背後に備えることになる」と話している。（共同通信）
[9月15日18時20分更新]
19：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:45: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020112000c.html
ＮＹ外為：一時、１ドル＝１１１円４８銭付ける

　【ワシントン竹川正記】２３日のニューヨーク外国為替市場は円高の流れが続き、円相場は一時、前日午後５時比７２銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円４８銭を付けた。００年１２月中旬以来、２年９カ月ぶりの円高水準。

［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-00:24 )
20：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:50: 日本は農家及び農水族のせいで貿易自由化が遅れに遅れている。怒れ消費者どもよ！

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020085000c.html
上海協力機構：中国、ＦＴＡ締結を提案　加盟国の首相会議で

　中国の温家宝首相は２３日北京で開いた中ロと中央アジア４カ国でつくる地域協力組織、上海協力機構の首相会議で、加盟６カ国間で将来的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを提案した。

　中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ締結に向けた枠組みづくりを推進したのに続いて、この地域でもイニシアチブを発揮していく姿勢を示した。

　製造業などで国際競争力を高めている中国は、近隣諸国とのＦＴＡ推進は自国の貿易や経済発展に有利との計算がある。

　ただ加盟国間にはＦＴＡ締結について温度差もあり、締結までには時間がかかるとみられる。（北京・共同）

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-21:58 )
22：とはずがたり：2003/10/16(木) 23:34: これは日本政府の失政ではないのか？
産業界もいい加減農民と手を組む自民党と組むの止めようよ。

http://www.asahi.com/business/update/1016/077.html
日本メキシコＦＴＡ交渉、溝埋まらず　閣僚折衝継続へ

　日本とメキシコ間の貿易・投資の拡大をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１６日未明から早朝にかけて閣僚折衝が続いたが、焦点となっていた日本の豚肉輸入などをめぐって溝は埋まらなかった。このため、小泉首相とフォックス大統領は同日午前の首脳会談後の共同宣言に署名せず、１６日中の合意に向け、それぞれの閣僚に柔軟に対応するよう指示。閣僚折衝を続けることになった。

　メキシコは日本の農産物分野の開放を重視し、日本側の豚肉やオレンジジュースの輸入で無税枠や関税撤廃を要望。日本は低関税輸入枠を設ける譲歩案を示したが、メキシコは納得しなかった。

　一方、日本がメキシコに対して求めた鉄鋼や自動車部品などの関税撤廃や、メキシコがＦＴＡ締結国を優遇している政府調達のルール見直しについて、メキシコは「合意は農産物も含む包括的なものであるべきだ」として、応じなかった。

　両国は１６日の首脳会談での交渉合意を目指してきた。首脳会談後、小泉首相は「９０％の分野は合意したが、わずかに残った部分がある」として、交渉継続を指示した。

　国内産業界には、メキシコとのＦＴＡの早期締結を求める声が強い。メキシコがＦＴＡを結ぶ北米や南米、欧州連合（ＥＵ）各国からの輸入品には関税をかけていないのに対し、日本企業は平均１６％の関税負担を強いられているためだ。

　さらにメキシコは政府調達先の対象をＦＴＡ締結先に限っている。経済産業省の試算によると、日本は関税負担分を合わせ年間４０００億円の利益を失っており、政府はシンガポールに続くＦＴＡ締結先としてメキシコを最優先にしている。 (10/16 12:45)
23：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:52: http://www.asahi.com/business/update/1019/002.html
米中首脳、人民元めぐり平行線　胡主席、「改善」に含み

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するためバンコクを訪れているブッシュ米大統領と胡錦涛中国国家主席は１９日会談し、焦点の人民元問題について、ブッシュ大統領は従来通り、市場原理に基づく為替制度の重要性を主張。これに対し、胡主席は、急激な為替変動は望ましくない、との考えを示し、平行線をたどった。

　一方で、胡主席は会談に先立つ講演で、中国の為替制度について、「市場の需給を基礎にした、一元的に管理された変動為替システム」と説明。あくまでも「市場」を無視した制度ではないこともアピールした。また、「金融改革を進めるなかで為替レート形成のさらなる改善を図る」として、経済の実態に沿った見直しを進める方針も示した。

　「市場」動向や今後の「改善」を否定しない胡主席の発言は、米国を中心とした「経済の実力を無視した安い人民元で輸出競争力を強めている」との批判をかわす狙いがある。

　胡主席は講演で、９７年のアジア通貨危機時に人民元を切り下げず、アジアや世界の経済安定に「貢献」した経緯を説明、「今回も同様に責任を持ったアプローチをしている。我々は人民元を合理的で均衡ある水準で安定を保つつもりだ」と述べ、当面の切り上げを否定。「人民元の安定は中国のみならず、アジアや世界全体の経済発展に貢献している」と強調し、欧米や日本から高まっている人民元の切り上げ要求をかわした。

　中国国内では、こうした批判を背景にした日米欧による人民元切り上げ圧力への反発が非常に強いが、一部の学者らからは、現在の人民元の相場水準の維持に伴う弊害の指摘や通貨政策の見直し、人民元の切り上げの検討の必要性を指摘する意見も出始めている。

(10/20 01:24)
24：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:31: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304050244.html
ＯＤＡ、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式

　政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でＯＤＡ予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すＯＤＡ改革の一環。

　政府は夏に向けてＯＤＡ大綱の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める。

　インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える。

　ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ。

　フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、ＯＤＡに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」（経産省）という。

　中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める。

　一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはＯＤＡ協議の場で改善を促す。援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ。

　０１年のＯＤＡ実績によると、アジア地域への日本の２国間援助は約４２億２０００万ドルで、援助総額の５７％を占めている。 (04/06)
26：とはずがたり：2003/10/31(金) 15:24: http://www.asahi.com/business/update/1031/047.html
メキシコとのＦＴＡ交渉再開へ　首相、年内妥結を指示

　政府は今月中旬に決裂したメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開する方針を固めた。総選挙投開票前の１１月初旬に、経済産業省や農林水産省の次官級による高級事務レベル協議を始める。小泉首相は「年内の交渉妥結」を関係省庁に指示、選挙後に閣僚折衝を再開したい考えだ。

　メキシコのフォックス大統領の来日に合わせて合意を目指した今月中旬の交渉では、焦点だった豚肉の低関税での輸入枠の設定、鉄鋼や自動車の無税化などで大筋合意したが、メキシコ側が土壇場でオレンジジュースの無税輸出枠の大幅拡大を要求し、決裂した経緯がある。

　首相は今月２０、２１両日、バンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した際、フォックス大統領と会い、交渉合意を目指す方針を再確認。中川経産相もカナレス経済相と会い、「柔軟性をもって交渉を進める」ことを確認した。経産省も交渉決裂後、ＦＴＡ推進本部を設置して対外的な交渉担当と国内調整担当を分けるなど、体制整備に乗り出した。

　政府がメキシコとの交渉を急ぐのは、その後に続く他国との交渉をにらんで、「日本のＦＴＡ戦略の出発点として、メキシコとの交渉を妥結させる必要がある」（政府関係者）との判断からだ。首相は、バンコクでの盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領との会談で、両国間の政府間交渉開始で合意。１２月の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、タイ、フィリピン、マレーシアとも交渉入りで合意を目指す。

　だが、メキシコでは夏の下院選挙で与党が敗北し、政権基盤が揺らいでいる。「日本側は、残る課題はオレンジジュースだけと思っているが、歩み寄ったはずの豚肉や鉱工業製品などでもメキシコ側が要求水準を振り出しに戻す可能性もある」（交渉筋）との懸念もあり、合意できるかどうかは不透明だ。 (10/31 07:22)
27：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:59: 根っからの親中派であるが台湾と西蔵の独立と一層の自由化が持論の俺としてはネット社会の滲透に期待しよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000008-wir-sci
インターネットが変える中国社会

　中国政府はこれまで長年にわたって、国民が入手できる情報を公式メディアによって規制してきた。しかし、この急速に変貌する共産主義国家にインターネットが浸透するにしたがって、政府による情報規制は終焉を迎えそうだと、中国のインターネット専門家が指摘している。

　「中国が民主的になったとは言わないが、もはや情報を規制できなくなっている」と、中国政府の助成による北京のシンクタンク、 http://www.cass.net.cn/webnew/index.asp 中国社会科学院の社会発展研究センターで副責任者を務める郭良(Guo Liang)教授は、このほどニューヨークで行なわれたインタビューで述べた。

　「その好例がSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。これがほんの10年前でも、人民はまず批判などできなかっただろう。政府は簡単に情報を隠しただろうし、人々も情報を明らかにしようなどとは試みることもできなかったはずだ」

　中国では独自のフィルターを使用して、海外に住む反体制派の中国人、人権団体、一部のニュース組織などが運営するサイトの閲覧を遮断している。だが遮断対象には一貫性がなく、意図がわからず無作為としかみえないことも多い。郭良教授をはじめとする専門家たちは、フィルターの有効性を論議し、あまり効果がないと主張している。

　「インターネットの統制は不可能だというのが私の基本理論だ。人々はあらゆる種類の情報を受け取っている。政府のフィルターはグラフィック情報をチェックできない」。郭良教授は最近、中国内の比較的小規模な12都市を対象にしたインターネット利用に関する調査を完了させた。

　一例として、中国政府が「邪悪なカルト」と呼んで活動を禁じている気功集団『法輪功』からの情報を郭良教授は挙げている。

　「今でも法輪功から週に1度はメッセージが届く。漢字が使われているものの、写真のようになっている。これをフィルターで検出するのは、とても無理だ」

　ニューヨークに本部を持つ『 http://www.markle.org/ マークル財団』からの資金を受けて行なわれた郭良教授の調査は、中国の12都市に住む17歳から60歳までの4100人に対してアンケートを実施した。この4100名が中国ネット人口全体の動向を表わすとは言えないものの、調査結果は、中国の政治をインターネットがどのように変貌させているかについて、通常と異なる側面を明らかにしている。インターネットは外の世界への窓を提供するだけでなく、国民が意見を述べる場所も提供しているのだ。

　たとえば、調査対象になったインターネット・ユーザーのうち72％が、「インターネット利用によって、人々が自身の政治的な意見を表現する機会が増えている」と回答した。61％がインターネットのおかげで政府の政策を批判する機会が増えると考えており、73％はインターネットによって政府当局が、「一般人民の考えをより深く知ることができる」と回答している。

　政治的コンテンツの規制に賛成したのはわずか13％だった。

　『 http://www.cnnic.net.cn/e-index.shtml 中国インターネット情報センター』(CNNIC)が7月に公表した統計によると、中国では13億人の国民のうち約6800万人がインターネットを利用しているという。インターネットの利用率は北京や上海など非常に大規模な都市部で最も高く、住民の約30％がインターネットに接続している。

　しかし、もっと規模の小さい12都市で調査した結果、ほぼ同じ割合――約27％――の住民がインターネットに接続していた。「これは予想外だった」と郭良教授。

　郭良教授が行なった調査では、63％が家庭からインターネットに接続できると回答し、41％――ほとんどがへんぴな地方住民――がインターネット・カフェを利用すると答えている。職場や学校からの接続はこれより少なかった。

　調査対象となったインターネット・ユーザーの57％がウェブサイトを閲覧すると答え、51％が電子メールを利用し、49％が音楽をダウンロードすると答えた。

　オンライン・ショッピングに利用していると答えたのは、わずか5.3％だった。オンライン・ショッピングで購入するのは書籍、雑誌、CDといった小物商品で、年間平均50ドルを費やしている。

[日本語版：平井眞弓／湯田賢司]日本語版関連記事
28：とはずがたり：2003/11/29(土) 20:25: 良いね台琉交流。北サ交流(北海道と樺太)も深めて行って欲しいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000010-ryu-oki
＜中琉協会＞「台琉協会」へ名称変更

　県内主要経済・社会団体で結成された台湾と沖縄の経済文化交流団体「中琉協会」（会長・仲井真弘多沖縄電力会長）は28日までに、名称を「台琉協会」に変更する方針を固めた。台湾側からの「中琉の中は中国のこと。台湾との交流促進団体なら、名称に台湾の名を入れるのが礼儀」との提案を受けたもので、幹事会の論議を踏まえ決定する。
　台湾を訪問中の国場幸一・中琉協会台湾親善交流訪問団副団長（同協会副会長、沖縄経済同友会代表幹事）は「台湾側の要望もあり、名称変更は必要」と強調した。
　名称については27日に訪問した148団体が加盟する台湾最大の商工団体、台北市商業会幹部との公式交流会の席でも「中琉協会は台湾が台湾であることをどう伝えるかが仕事。中琉の名はふさわしくない」（鄭■耀・同会常務理事）などと「台琉」への名称変更を求める声があった。「台湾政府や関係者からも要望があった」（国場副団長）という。
　同訪問団は仲井真会長を団長に総勢27人が26日から3日間、台湾の陳水扁総統ら政府要人、台湾対外貿易発展局、台北市商業会など民間主要団体を訪問。ここ数年、中断していた中琉協会の再結成による活動再開を報告し、連携強化を呼び掛けた。

注:■はネに其（琉球新報）
[11月29日10時6分更
29：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 21:07: >>28
北方領土問題がある限りそれはできません。
30：とはずがたり：2003/11/29(土) 21:56: >>29
国後，択捉ぐらいロシアにくれてやればいいと思います。
戦争で負けた国が領土をとられるのは普通のこと。
サハリンとの交易でロシア極東部を日本の経済圏にしっかり組み込んで貿易による利益を上げつつ日本経済に依存させる方がよっぽど国益に適います。
二島返還を云うものが売国奴であるかのような風潮が見られますが，四島返還に拘って関係改善を怠る方が日本に与える打撃はとてつもなく大きく彼らの方がよっぽど売国奴であると思ってます。
31：おりーぶの木：2003/11/29(土) 22:29: >>30
樺太を返してほすいと思ってる私は売国奴ですか（笑）
32：とはずがたり：2003/11/29(土) 22:37: >>31
俺なんか本当は北樺太まで欲しいと思っている帝国主義者ですよん。
33：おりーぶの木：2003/11/29(土) 23:01: >>32
実は全千島返還論者の共産主義者です（共産党の主張）
尖閣列島も返して欲しいな。
34：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:10: >>33
ソ連崩壊前に日本共産党参画の民主連合政権が出来ていれば実現した，かも？
35：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:17: 何が原因なん？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031130-00002056-mai-int
＜現代自動車＞ダイムラーの追加出資を拒否　中国市場めぐり対立

　ドイツ週刊誌シュピーゲルは、韓国の現代自動車が中国での乗用車生産をめぐる対立で、ドイツ・米国の自動車大手ダイムラークライスラーからの追加出資を拒否していると報じた。両社の対立が続けば、トラック合弁生産や、三菱自動車工業を含めた３社で計画しているエンジン共同開発などにも影響が出そうだ。（共同）（毎日新聞）
[11月29日21時58分更新]
36：おりーぶの木：2003/11/30(日) 00:10: >>34
いや、ソ連共産党とは犬猿の仲ですから（ちなみに中国や北朝鮮とも断交状態だった）ますますこじれた悪寒。
37：とはずがたり：2003/12/08(月) 17:48: 取り敢えず勇気有る中国人に黙祷。

日本は国を閉ざし過ぎなのでは？
将来この時代日本は鎖国していたとの学説が一般的になってそんなことはない，当時の日本人は海外へ割と自由に渡航していたから開国していたのだという無意味な論争が起こりそうだ。(江戸期は「鎖国」ではなかったと一部の学者が行っているがどのレベルでどうかという議論をしなければただのレッテルの張り替え論争になって無意味だ。)

http://www.asahi.com/national/update/1208/024.html
おぼれた男児救おうと…偽名で暮らす中国人男性、水死

　埼玉県戸田市の笹目川で１１月１６日、おぼれていた男児（９）を救おうとして中国人男性（４４）が川に飛び込み、水死した。男性は近くのマンションに偽名で暮らしていた。近所付きあいもほとんどなかったが、異国で命を落とした男性を弔う花束は日ごとに増えている。７日の告別式には、同じマンションに住む人たちなど約１２０人が参列した。

　事故は１６日午後７時ごろ、ＪＲ北戸田駅に近い戸田市美女木東（びじょぎひがし）１丁目の笹目川で起きた。

　蕨署の調べでは、川沿いの遊歩道を、中国人男性と妻（３８）が２歳の長男を連れて歩いていると、おぼれた男児の助けを呼ぶ声が聞こえた。

　男性は上着と靴を脱ぎ捨てて１．２メートルのフェンスを乗り越え、草地の斜面を駆け下り、川に入った。その途中でおぼれ、水深２．５メートルの川底へと沈んだ。

　「神様助けて」。フェンスにしがみついて泣き叫ぶ妻の声。男児は間もなく近所の人や通りがかりの男性に救助された。約３０分後、どす黒く濁った水中から、レスキュー隊員が男性を引き揚げたが、すでに意識はなかった。

　事故直後、同署は所持していた診察券を基に身元を「郭辰雨さん　４０歳」と公表したが、その後、その名での入国記録がなかったことが分かった。事情を聴く署員に妻の口は重く、夫の職業も「分からない」と答えた。後に妻が口にした名を基に、中国大使館が身元を調べた。

　同署などによると、男性は４４歳で、８５年ごろに就学生として来日し、いったん帰国。その後は入国記録がなく、同署は不法入国とみている。

　一家は工場やマンションが立ち並ぶ一角にある９階建ての分譲マンションに暮らしていた。所有者が転勤で貸し出すことになり、０１年７月に仲介業者を介して入居したという。

　十数万円の家賃と家族３人の生活費を稼ぎ出した男性の職業は、いまも分からない。マンションの管理人は「池袋で店をやっていると聞いたことはあるが、詳しいことは知らない」という。

　７日午後、火葬場で妻はひつぎにすがりつき、「やめてー」と泣き叫んだ。同じマンションの女性（３９）は「ご夫婦は、生まれ変わっても一緒になろうね、と話し合っていたと聞きました」と無念さを隠さなかった。

　男性は市に住民登録をしておらず、一家の存在は行政機関にも知られていなかった。市の担当者は「本名を隠したい事情があったのでしょう」と推測する。

　現場では今も、花束に向かって男性の冥福を祈る人の姿がある。近所の男性（６２）は「不法滞在がばれるかもしれなかったのに……。勇気のある人だったんだろう」と手を合わせた。 (12/08 17:05)
38：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00002071-mai-bus_all
＜中国＞１人当たりＧＤＰが１０００ドル突破へ

　２４日の新華社電によると、中国国家統計局は今年の中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドルを突破するとの見通しを明らかにした。統計局は１人当たりＧＤＰが１０００ドルを超えることで、消費構造が「生活を楽しむ」スタイルに変わり、経済成長が新たな段階に入るとの期待を示している。（共同）（毎日新聞）
[12月24日21時27分更新]
39：とはずがたり：2004/01/15(木) 14:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00001071-mai-int
＜中国高速鉄道＞日本の新幹線方式有利に　独リニア方式外れる

　【北京・浦松丈二】中国紙「京華時報」は１５日、日仏独が受注を争う北京―上海間の高速鉄道計画について、中国政府がレール方式で公開入札を実施する方針を決めたと報じた。ドイツのリニア方式は入札対象から外れ、日本の新幹線方式が有利になるとの観測が広がっている。しかしフランス（ＴＧＶ方式）のほかドイツも最近になってレール方式の売り込みを始めており、公開入札が実施されれば日仏独３カ国の争いとなる可能性が高い。

　温家宝首相が今月７日、国務院（政府）常務会議を開き、鉄道省と国家発展改革委員会が提出した「中長期鉄道網計画」を原則的に承認した。消息筋によると、この計画にレール方式を提案する専門家の意見が盛り込まれたという。

　中国交通運輸協会の王徳栄・副会長は同紙に対し、新幹線方式は日本側が技術移転に消極的であり、中国側の国民感情にも問題があるが、中国の上層部は日本の技術採用に積極的な意向を示していると語った。

　一方、ドイツは中国と協力して上海にリニア実験線を建設しているが、不具合が相次いで発見されるなど技術問題が浮上していた。１キロ当たりの建設費が３億～４億元（１元＝約１３円）とレール方式の２倍以上になることも問題視されていた。

　中国の高速鉄道計画は北京―上海間の約１３００キロを最高時速３００キロ以上で結ぶ。事業総額は１２００億元（約１兆５６００億円）に達すると見積もられている。同紙は入札時期や条件については報道していない。（毎日新聞）
[1月15日13時4分更新]
40：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:15: 農村政党自民党にはまとめられない課題だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000080-kyodo-bus_all
３月末で交渉打ち切りも　対日ＦＴＡでメキシコ

[(メキシコ市１５日共同)]難航する日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉をめぐり、メキシコのカナレス経済相は１５日、メキシコ市内で記者会見し、３月末を最終合意期限として交渉に臨む方針を明らかにした。メキシコ側が交渉期限を区切ったのは初めて。
　経済相は「３月末に結論が出るだろう。締結合意か、断念かだ」と述べ、合意に至らない場合は交渉打ち切りもあり得るとの考えを示した。
　両国は今月２６日から東京で事務レベル交渉を開くが、メキシコ側は対立が続く豚肉、オレンジジュースなど農産品の関税撤廃や関税割当量の大幅な上積みを依然強く要求している。
　経済相は「農産品について日本の譲歩が必要だ」と強調した。（共同通信）
[1月16日12時13分更新]
41：憲政擁護者：2004/01/16(金) 14:37: >>40
かつてフランスのゴリスト党(｢ド・ゴール派｣の意)は、1960年代に1党優位体制を築きながら、
強制合併と補助金削減でナショナル・チャンピョン政策を推進して、中小企業や農民層などの票を中道右派に奪われました。
そう考えると、もし仮に自民党がこれを実行すれば、農村の自民党支配は崩れることになるでしょう。
却って、自民党がやった方がよいのかもしれません。
42：とはずがたり：2004/01/16(金) 14:41: 解説感謝。
補助金削減とは農業補助金でしょうかな？
自民党支配が崩れるのは歓迎だけど，民主党が農協の支援を受けて市場開放できなくなるのは好ましくないなあ。
43：しょむ研水泡：2004/01/17(土) 13:32: 　食糧自給率はど～なるのかと。品薄で牛タン食えないのはちと寂しいっす。
44：憲政擁護者：2004/01/17(土) 14:18: >>42
そうです、まさに農業補助金です。
まあ、民主党がどういう政党を目指すかでしょうな。

>>43
農業は日本の文化ですからねぇ。
何とか日本製農産物が国際市場で勝ち上がれる手立てはないものでしょうか。
45：とはずがたり：2004/01/17(土) 15:52: 本来，世界有数の気候に恵まれた日本が食糧供給で世界に活躍できないのは残念な事態ですが，アメリカ農業のように国土の荒廃と引き換えに安価な農作物を大量に輸出するというのが適切だとは思えません。

食糧自給率に拘るのは余り意味が無い，緊急時に確保できる目途を立てとけばいいのだという意見も専門家には有るようですが，或る程度は自国で供給できるようになって置いて貰いたいものです。

米自給率100％に拘るよりは，玉蜀黍，大豆，小麦と云った重要品目の自給率が数％と云う事態の方が深刻だと思われます。
小麦などは嘗ては裏作でつくっていたものの今じゃ誰も作っていませんし，実際，日本産の小麦はアメリカ産の小麦と比べて比べても不味いのだそうです。品種改良へ多少多めの予算を回しても良いと思われます。財源は勿論，林道農道建設費を削って。
また中山間地の圃場整備も縮小すべきではないかと。平地での効率的な大規模農業こそを保護すべきで，彼らが減反で思うように耕作できない現状は不効率だ。
中山間地の稲作業者には水田の保水機能や，環境維持等に見合った補助金を出すだけで宜しいかと。

国際市場でアメリカが勝って居るのはアメリカ農業が環境を破壊しつつその外部不経済を補填せず故に安価なんでは(勿論土地が広いというのも大きいでしょうが)と思ってます。
また農業というのはその国の自然環境とも密接に絡んでいるので何でも自由化して良いとは思いませんが，行き過ぎた保護はくせもんでしょう。工夫次第で色々やり方はある筈です。自国の食材が一番新鮮なのは事実なんですからね。
47：とはずがたり：2004/01/24(土) 18:04: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/england.html?d=24yomiuri20040123ib27&cat=35&typ=t
ＥＵ財政協定、形がい化懸念…独仏の制裁可能性低く (読売新聞)

　ドイツとフランスがユーロ圏の「財政安定化・成長協定」に違反している問題をめぐって、欧州連合（ＥＵ）内の対立が激化している。両国の協定違反を事実上容認した財務相理事会の決定を不服として、執行機関である欧州委員会が欧州司法裁判所に提訴したためだ。背景には欧州委の政治的思惑があるとも言われるが、訴訟の結果にかかわらず、協定の形がい化は避けられない状況だ。（ロンドン　黒井　崇雄）

　欧州委は昨秋、独仏両国に対して財政赤字の追加削減を求めるとともに、それが守られなければ、協定に基づいて制裁金支払いの手続きを進めるとした勧告案をまとめ、意思決定機関である財務相理事会に提出した。しかし、理事会は昨年１１月の会合で、景気低迷への配慮から財政赤字を容認し、制裁手続きを停止することを決めた。

　このため欧州委は、決定が「赤字削減に対し効果的な措置がとられた場合に、制裁手続きを停止する」という理事会規則に違反すると判断し、１３日、提訴に踏み切った。

　欧州委が提訴した背景には、「大国の論理」が強く反映された理事会決定を黙認すれば、ＥＵ内の規律が維持できないという判断がある。特に、協定の発案者と言えるドイツが協定に反したことが、欧州委の態度を硬化させた。

　さらに、執行機関でありながら閣僚理事会の下に置かれ、通商交渉以外では存在感の薄い欧州委が、今年５月のＥＵ拡大をにらんで政治的発言力を高めようとしている、との見方もある。

　ただ、仮に裁判所が違法と判断しても、ＥＵの対応を決める権限は理事会にあり、独仏が制裁金支払いや追加的な赤字削減を迫られる可能性は低い。逆に、合法とされれば、協定は有名無実化し、欧州委の発言力は一気に低下しかねない。

　一方、欧州委は妥協に向けた動きも見せている。ペドロ・ソルべス欧州委員（経済・通貨問題担当）は仏紙のインタビューで、景気状況に応じて柔軟な運用ができるよう協定を変更する考えを示した。欧州委は２月にも改正案を提示する方針だ。とはいえ、安易な見直しはユーロに対する信認低下につながり、強含んでいるユーロの対ドル相場が反転する恐れもありそうだ。

[ 2004年1月24日0時30分 ]
48：とはずがたり：2004/01/25(日) 23:32: http://www.asahi.com/business/update/0124/006.html
対メキシコＦＴＡ、農産物で一定の歩み寄り

　日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた次官級協議が２３日まで２日間、東京であり、焦点となっている農産物５品目の自由化で、一定の歩み寄りが見られた。ただ主張には依然隔たりが大きく、先行きは不透明だ。次回の次官級協議は２月ごろに開かれる見込み。

　焦点の豚肉で、メキシコは昨年まで、内外価格差を埋める「差額関税」の撤廃を要求。これに対し日本は、中級品にかかる従価税の半減だけを示し、対立していた。

　メキシコ側は今回、「差額関税を２割程度削減するか、従価税が撤廃されれば受け入れる」との姿勢を示唆。優遇枠の量も減らしてきた。日本は差額関税の削減は困難としつつ、従価税については半減より踏み込むことに含みを残した。

　オレンジ果汁では、メキシコは従来、無税枠を主張していたが、今回は「初年度は関税を半減し、以後段階的に削減」といった譲歩案も示した。日本側もこうした優遇枠確保に理解を示した。 (01/24 09:52)

http://www.asahi.com/politics/update/0125/006.html
「農産物含め自由貿易推進を」小沢・民主代表代行が主張

　民主党の小沢一郎代表代行は２５日、テレビ朝日の番組で、日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が農産物の扱いを巡って難航していることに関連し、「日本は全部自由化すべきだ。それによって得る利益は莫大（ばくだい）だ」と述べ、農産物を含めた自由貿易推進の考えを強調した。

　小沢氏は一方、「最小限度の食糧生産は維持すべきであり、生産費と（ＦＴＡにより低下する農産物の）市場価格との格差は国民が補填（ほてん）すべきだ」とも述べ、税金による農家所得補填制度を提案した。 (01/25 22:03)
49：杉山真大：2004/01/26(月) 10:47: >>44
輸入モノに押されている中で日本産が健闘しているフルーツとしてリンゴがありますね。
小ぶりで酸味がある日本産が製菓やデザート用に適しているのだとか。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　　http://www3.to/mtcedar/
50：とはずがたり：2004/01/26(月) 11:57: >>49
成る程。情報感謝
うかうかしてるとアメリカが種持っていって品種改良して日本のよりも美味いリンゴつくっちまうからなぁ。気を付けないと行けませんな。
51：とはずがたり：2004/01/30(金) 15:13: http://www.asahi.com/national/update/0130/023.html
「台湾新幹線」車両、神戸で初公開　日本システム初輸出

　日本の技術を導入した「台湾新幹線」の車両が３０日午前、初公開された。車両を製造している神戸市兵庫区の川崎重工業兵庫工場に、プロジェクトにかかわる日本と台湾の関係者が招かれ、披露式典が催された。台湾側の代表は「高速鉄道の建設は世紀をまたいだ大事業。日台双方にとって大きな歴史的な意味を持っている」と話した。台湾メディアの関心も高く、多数が取材に駆け付けた。

　台湾新幹線は、日本で４０年の歴史をもつ新幹線システムが初めて輸出される例となる。先頭車両のデザインは、７００系「のぞみ」の鼻を少し短くしたような形で、最高速度は時速３００キロ。０５年１０月の開業を目指し、台北―高雄間３４５キロを１時間半で結ぶ。

　台湾の対岸の中国大陸では北京―上海約１３００キロを結ぶ高速鉄道が計画されており、日本、ドイツ、フランスが受注を狙って、売り込み合戦を繰り広げている。 (01/30 11:57)
52：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:32: アジア通貨基金構想はアメリカに潰されましたが…。
域内共通外貨をドルから円へ転換するくらいの構想力が欲しい。

アジア通貨危機時、外貨融通を多国間協定に　財務省構想
http://www.asahi.com/business/update/0214/002.html

　財務省は、アジアで通貨危機が起きたときに、最大数百億ドル規模の外貨を機動的に融通できる制度の構築をめざす。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で結んでいる２国間の通貨交換協定を、多国間協定に発展させる構想で、５月に開かれる日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合で提案する。

　為替が急落するなどの通貨危機への備えとしては、現在２国間で通貨交換協定を結ぶネットワーク「チェンマイ・イニシアチブ」構想にもとづき、アジア域内では１６件、交換枠総額３６５億ドル（約３兆８０００億円）の２国間協定が結ばれている。

　ただ、この枠組みだと危機が起きた国が別々の協定にもとづいて各国に外貨の融通を求め、それぞれから了解を得なければならない。

　財務省の新たな構想では、危機に陥った国が要請すれば関係国すべてが通貨融通を意思決定出来るようにし、対応を迅速化する。また、各国が持つ交換枠をすべて使える多国間の仕組みにすることで、外貨供給の限度額を格段に引き上げることを可能にする。

　現在のチェンマイ・イニシアチブの限度額総額３６５億ドルだけでなく、各国が外貨準備の一部を拠出して総額を引き上げることも検討する。

　９７年のアジア通貨危機後、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を提唱したが、影響力の低下を懸念する米国の反対で頓挫した。今回の構想はＡＭＦのような新たな組織を作るのではなく、現在の枠組みを活用して相互支援をめざすもので、「反対される理由はない」（同省幹部）とみている。

　　　　◇

　＜通貨交換協定＞　国・地域が外貨準備として持つ外貨（主に米ドル）を、必要に応じて互いに融通し合う協定。通貨が急落する国が生じた時、外貨準備に余裕のある国が危機国の通貨を担保にドルなどの外貨を貸し出し、危機国はその外貨を自国通貨防衛に使う。９７年のアジア通貨危機の再発を防ぐため、日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合は００年に「チェンマイ・イニシアチブ」を合意。日本はこれまでに中国、韓国、タイ、シンガポールなど７カ国と締結した。 (02/14 06:38)
53：とはずがたり：2004/03/10(水) 15:07: ０３年度の対中円借款、９７０億円に　３年間で半分以下
http://www.asahi.com/politics/update/0310/002.html

　政府は中国への円借款額について、０３年度分（決定額。執行は０４年度以降）は前年度から２０％程度削減し、約９７０億円に抑える方針を固めた。１０日の自民党外交関係合同会議に報告したうえで決定する。過去最多だった００年度の２１４４億円から３年間で半分以下になる。国別の円借款ではインド向けが１２００億円程度となり、初めてトップとなる見通しだ。

　インドネシア向けもすでに１０４６億円と決まっており、９９年度から４年連続で最大供与先だった中国は３位となる。対中円借款が１０００億円台を割り込むのは、９７２億円だった８９年度以来。また、中国からの０３年度の円借款の返済額は約１０５０億円に達する予定で、供与額を初めて上回ることになる。

　政府が３年連続で中国向け円借款の大幅削減に踏み切ったのは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、中国は高度成長を続けており、自民党を中心に削減論が強まっていたため。

　また、政府は０１年に対中国経済協力計画をまとめ、「国益を踏まえつつ、個々の案件を精査する」との方針を打ち出した。この結果、批判の強かった道路や空港建設などの大規模な基盤整備事業は姿を消し、環境関連と人材育成の事業を重点的に支援することになった。

　一方、対インド円借款は、９８年の地下核実験によって９９年度は新規供与を停止。だが、情報技術（ＩＴ）産業を中心に経済発展を遂げる一方、貧困が依然深刻なことから００年度の再開後は再び増加傾向にある。０２年度分は１１１２億円に増えていた。

　政府はインドが米国との結びつきを深めているうえ、アジアでの存在感も増していることから、関係強化に力を入れている。インドも日本企業の投資を呼び込みたい狙いから円借款の導入に積極的で、０３年度分の増額が決まった。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈円借款〉　政府の途上国援助（ＯＤＡ）のうち、国際協力銀行を通じて長期低利で融資をする有償資金協力のこと。ＯＤＡにはほかに、無償資金協力や技術協力などがある。日本の援助は他の先進国に比べてＯＤＡに占める円借款の割合が多いのが特徴。特に中国向けＯＤＡでは円借款が多く、０２年度で約９割を占める。同年度の円借款の供与総額は６３７９億円。１３カ国が対象となっている。 (03/10 06:36)
54：とはずがたり：2004/03/10(水) 16:35: やっとFTA合意へ。でもなにやら色々規制が。世間じゃこれでもFTAなのね。。

・メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、

・日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。

日・メキシコがＦＴＡで基本合意、初の包括的締結
http://www.asahi.com/business/update/0310/107.html

　日本とメキシコが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１０日、農産品、鉱工業品分野ともに基本合意に達した。１０日午後、中川経済産業相がメキシコのカナレス経済相と電話で会談して合意を確認する。日本はシンガポールとＦＴＡを結んでいるが、農産品を含めた包括的なＦＴＡ締結はメキシコが初めてとなる。日本が年内合意を目指しているタイ、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国とのＦＴＡ交渉に弾みがつきそうだ。

　交渉の焦点だった農産品分野で９日夜、来日中のメキシコ・ウサビアガ農相と亀井農水相が会談。豚肉やオレンジ果汁など残されていた５品目で、低関税枠の拡大などを日本側が上積みして大筋合意した。

　これを受けて、鉱工業品分野でも最終調整に入り、日本車の無税枠の規模や鉄鋼の関税撤廃などでメキシコが歩み寄りをみせたことから、全体としての基本合意に達した。

　両国は今後、事務レベルで協定文の詰めなどを急ぎ、来年中の発効をめざす考えだ。

　メキシコとのＦＴＡ交渉では、昨年１０月の閣僚会合で合意寸前まで行ったが、農産品でメキシコが追加の要求をしてきたことでいったん決裂。協議を続けてきた。

　その後、カナレス経済相が、合意できなければ今年３月末で交渉を打ち切る意向を表明。日本側も、７月の参院選を控え、交渉が長引くほど農業分野での国内調整が難しくなることから交渉を急いだ。

　日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。

　ＦＴＡは、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス・貿易の障壁を削減・撤廃する協定。世界では、欧米が先行し、アジアでも中国が積極的に動いており、日本は出遅れていた。

　　　　　◇

　〈対メキシコＦＴＡ交渉〉　９８年にメキシコ大統領が来日し、ＦＴＡを提案した。その後、経済団体などが調査研究を進め、０１年、フォックス大統領と小泉首相との間で共同研究会を設置することで合意。０２年から本格交渉を始めた。メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、産業界からは早期締結の要望が切実だった。

(03/10 16:05)
55：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:04: 【開発経済学１】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など
■構造主義
１．供給制約仮説
２．偽装失業仮説…労働の限界生産性が零(Hirschman 1981, Rosenstein-Rodan 1984)→Sen(1960)の批判。「単位時間の限界生産性零」と「単位労働の限界生産性零」の区別の必要性指摘
３．輸出ペシミズム論…輸入代替工業化→プレビッシュ＝シンガー命題(世界を中心と周辺へ分ける二分法)⇒従属理論へ
４．市場の失敗

●Nurkse(1952※,1953)
「貧困の悪循環論」
●Rao(1952)
後進国での投資の乗数効果の欠如の指摘→非弾力的な農業部門に制約された工業化。
[と]市場が完全なら乗数効果は発生しない。先進国では研究開発などで不完全な市場が後進国では却って完全競争？
●Lewis(1954)
「生存賃金で無制限の労働供給が可能である」状況を想定
→Ranis & Fei (1961※), Fei & Ranis (1964):３局面発展モデル
→稲田＝宇沢(1972) 稲田,関口,庄田(1972)

後期工業化論
●Rostow (1960)
伝統的社会→離陸(take-off)のための先行条件期→離陸(take-off)→成熟への前進→高度大衆消費社会
発展段階論
●Gershenkron (1966)
類型論
各国の相対的な後進性に於いて「特殊な制度的要因」が形成される
イギリス…工場制度＋商業銀行
フランス，ドイツ…長期工業金融機関
ロシア，日本…国家による国営企業の経営
56：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:30: 【開発経済学２】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など

■第１のパラダイム転換以後

●新古典派アプローチ
・農業近代化論
Schultz (1964) 合理的な農民の発見
・人的資本論
・輸出志向の開発戦略
Balassa (1971)…輸出促進政策を採用した諸国の経済パフォーマンスは輸入代替政策を採用した諸国のそれよりも優れている
Krueger (1980)

東アジアの４匹の龍(韓・台・香・シン)の輸出を梃子にした高度成長と輸入代替材産業振興を図ったいんど・チリの不振は新古典派アプローチを支持するものに見えたが1973年の石油危機は輸出指向の経済政策に疑念を抱かせた。

●改良主義(70年代)
貧困の根絶へベーーシックニーズの充足を
ILO：雇用指向の開発戦略
世界銀行：マクナマラ世銀総裁…「理想主義」
NIEO(新国際経済秩序)運動

80年代になり途上国の債務危機の発生により破綻。
→途上国の民の苦しみよりも国際金融システムの破綻と途上国の国家の破綻が先だって解決されるべきグローバルな課題となる

●従属理論(新マルクス主義)
『不均等発展』S. Amin 1973※
57：とはずがたり：2004/03/25(木) 01:23: 【開発経済学３】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など

■第二のパラダイム転換
・「市場の自由化」を実行して好ましい帰結を得るには前提条件が要ると云う認識
・一般均衡理論の仮定する市場の完全性を仮定しているが，途上国には情報をはじめとして成り立たない点も多い
・外部経済の存在が再び脚光を浴びる。[と]収穫逓増というよりも内生的な技術進歩？
・市場システムだけでは解決できない貧困・環境・分配等の問題が有る。

●構造調整の政治学
・「開発独裁or権威主義体制の容認論」権力を握っている政治体制の類型に依存し，非民主制の方が開発の遂行に適している。Lal (1983)
・「ハネムーンの時期」政治体制の民主制に関わらず新しい政府が成立できるかに依存するHaggard & Kaufman (1992)
・過去の歴史に説明を求めるもの
・利益集団間の競争的闘争を分析するもの→開発政治学

●新制度派アプローチ
・Akerlof (1970) 情報の非対称性→実は途上国の現象に注目したもの
・Stiglitz (1986) 情報の経済学
・North (1981, 1984, 1989※, 1990, 1994※)…取引費用の経済学を援用し「新しい歴史学」を構成＝市場の不完全性を入れたアプローチ

●新しい成長モデルの模索
・内生的成長モデル
Romer (1990※), Grossman and Helpman (1991※), Aghion & Howitt (1992※)
(収穫逓増から内政的技術進歩，シュンペタリアンモデルへ)
・Big Pushモデル
Murphy, Shleifer & Vishny (1989※)
・経路依存性
David (1985※) QWERTYの経済学
B.Arthur (1994※) 収穫逓増

●潜在能力アプローチ
A.Sen (1988)
58：とはずがたり：2004/03/25(木) 20:16: ゴルゴ１３「円売り・ドル買い」“介入”の迫真性 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/comic_animation.html?d=25fuji35955&cat=7&typ=t

　「スナイパーまで介入してきたか」（日銀関係者）。『ビッグコミック』の人気劇画「ゴルゴ１３」（さいとう・たかを氏）が内外の金融関係者の間で話題となっている。政府・日銀の“円売り・ドル買い”の為替介入がテーマで、「リアリティーがある」と評判なのだ。金融のプロをうならせる“迫真シナリオ”の意外な生みの親は-。

　最新作のタイトルは「プライス・キーピング・オペレーション　ＰＫＯ」で、今月１０日に前編が掲載された。

　イラク戦争の戦後処理に手間取り、支持率を落とす米大統領。産業界からはドル高政策の是正を求められるが、ドル安が進めば米経済を支えている海外マネーが逃げ出しかねない。二律背反した要請に応えるため、日本政府に対し、継続的な為替介入を誘導する…　というストーリーだ。

　現実も、政府・日銀は昨年初めから今年３月初旬までに３３兆円もの「円売り・ドル買い」の介入を実施。過去最高だった９９年の７兆６０００億円をはるかに上回る規模で、財務省の溝口善兵衛財務官には、米経済誌が皮肉っぽく「ミスター・ドル」なるニックネームを贈ったほど。

　実在する日米の高官がモデルになっているのも興味深い。ライス米大統領補佐官が「タイス補佐官」、元財務次官で「金融当局のドン」とされる武藤敏郎日銀副総裁が「松岡・日銀副総裁」として登場してくる。

　円売り介入が長い目で見て本当に必要な国策なのかという疑問が最近、議論されるが、劇画でも「日本の国益を守るために必要な措置なんです」という財務省官僚に、松岡が「国益だとっ？　どこの国の国益だっ？」と声を荒らげ、「（ドル買いで購入する）米国債は持てば持つほど損をするが日本株を買った外国人投資家は大儲けじゃあないか！！　介入資金は、結局税金なんだぞっ！！」と一喝する場面がある。

　「円売り介入への微妙な思いを代弁する部分がある」といい、日銀内の評判は悪くないという。

　短資会社のエコノミストが『ゴルゴ１３と外為特会外債売却』というリポートを出したのをきっかけに、テレビ東京系の『ワールドビジネスサテライト』に取り上げられたほか、ＡＰ通信、ウォールストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズも報道した。「最近、ここまでビビッドに反応があったのはなかった」（小学館の担当編集者、西村直純氏）。

　１８日の参院財政金融委でも取り上げられ、谷垣禎一財務相が「２０年ぶりに『ゴルゴ１３』を読んだ。今の立場を離れて読めば面白い」と感想を漏らしている。

　なぜ、為替介入をテーマにしたのか。西村氏は「今年は米大統領選があるので、国際経済を焦点としたものをやりたいと（脚本担当者らと）相談していた」と話す。

　「ゴルゴ１３」の場合、５、６人の脚本家が交互にストーリーを書いている。以前、作家の船戸与一氏が別のペンネームで、４０作ほどのシナリオを書いたというのはよく知られるエピソードだ。

　今回、脚本を担当したのは４０代の元銀行マン。「１０年くらい脚本を担当している。現在はシンクタンクに勤め、会社にはナイショにしている」（西村氏）といい、東京三菱銀行が誕生する２年前、「銀行の大合併が起きる」という話を書き、劇画が現実をスクープしたと話題になった。

　２５日に中編、４月１０日に後編が掲載される。誰がゴルゴの標的にされるのかを含め今後の展開が注目されるが、前出の西村氏は「ホワイトハウスの権力闘争の話になり、ゴルゴ１３がどうからむのかがポイント。誰かを狙って終わりでなく、やや複雑な役回りを演じています」と話している。

　■「ゴルゴ１３」　連載開始は昭和４３年１１月。アーマライトＭ・１６の改造銃を使い、狙撃成功率はほぼ１００％。格闘技万能でヘリからジェット戦闘機まで操縦し、科学、医学にも精通。国籍、年齢などは一切不明。身長１８２センチ、体重８０キロ。デューク東郷と名乗る。「ゴルゴ１３」は暗号名（コードネーム）。

　■円ドル相場　ここ数年の円ドル相場の推移をみると、２００２年２月１日の１ドル＝１３５円４銭を底に円高基調が続いた。円高にストップがかかったのが今年２月３日で、１０５円３２銭（午後８時ベース）をつけた後、円安に反転した。円高に歯止めをかけるため、前年から政府・日銀が３３兆円に及ぶ巨額な円売り・ドル買い介入を実施してきた効果が出たとみられる。だが、「景気が回復してきているのに、なぜ、円売り介入するのか」と内外からの批判が渦巻き、「金融当局の介入姿勢に微妙な変化も…」と噂される中、３月８日に１１２円６銭（同）をつけた後、再び円高に振れている。

[ 2004年3月25日13時0分 ]
60：とはずがたり：2004/04/11(日) 01:49: 中国の電力供給制限、３省除き全土に　工業活況で需要増
http://www.asahi.com/business/update/0410/013.html

　中国の電力部門などによると、今年１～３月に電力供給制限を実施した地域は、新疆ウイグル自治区、海南省、東北地区３省を除く全国に及んだ。今年の電力不足は３千万キロワットに達するとみられていて、日本の関西電力の発電能力にほぼ相当する。電力不足は今年がピークで、来年以降は新たな発電所の増強でいくぶん緩和される見通し。

　１～３月の電力消費量は約４８００億キロワット時で、前年同期に比べ１６．４％も増えた。工業生産の伸びが主な原因で、中でも鉄鋼、アルミなど電力多消費型産業の活況が影響している。上海周辺など沿海地域では需要急増による電力不足が発生しているほか、内陸部では水不足により発電量が前年より６～８割も落ち込む水力発電所が続出した。各地域とも工場の休日を振り替え、電力消費のピークを抑える措置をとるなどの対応策をとっている。

(04/10 20:17)
61：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/05/19(水) 15:02: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040519k0000e020057000c.html
自由貿易協定：
米とオーストラリアが調印
　【ワシントン竹川正記】米国とオーストラリア両政府は１８日、２国間の貿易拡大に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。両国議会の承認を得て、来年１月の発効を目指している。米国にとっては８８年のカナダ以来、約１６年ぶりの先進国とのＦＴＡで、発効すれば工業製品分野への関税はほぼすべて撤廃される。一方、競合品の多い農産物に関しては、１１月の大統領選を控えた米ブッシュ政権が砂糖や牛肉などの輸入自由化に難色を示したため、オーストラリア側が譲歩。農産物の大胆な自由化には踏み込まない内容となった。

　ＦＴＡ調印会見で、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「今回のＦＴＡで、オーストラリアに年間２８０億ドル、米国には同９０億ドルの輸出拡大効果が見込め、両国の労働者や消費者、産業に大きな恩恵となる」と成果を強調した。多国間の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（多角的貿易交渉）がメキシコ・カンクンでの閣僚会議の失敗などで停滞する中、ブッシュ政権は２国間のＦＴＡ拡大に力を入れてきた。

毎日新聞　2004年5月19日　13時05分
62：とはずがたり：2004/05/19(水) 15:11: 情報提供感謝。
世界一の農業大国アメリカですら対オーストラリアの農作物の自由化には賛同できないのですな。

農業と云うのは(産業ではない意味に於ける)国土の基幹に関わる部分だし完全な自由化には馴染まないのかもしれないと思うことがしばし。
もっとも過度な保護もまた非効率を生むことになるし，今の日本はやや過保護？
64：とはずがたり：2004/06/28(月) 23:50: これが金融政策だっちゅうのを見せつけて増すなぁ＞連銀

＜ＦＲＢ＞ＦＯＭＣで４年ぶり利上げの見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000039-mai-bus_all

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今回の会合では、米景気の堅調な拡大を踏まえ、００年５月以来、約４年ぶりとなる利上げを決める見通し。利上げ幅は０．２５％が有力視されており、決定されれば、短期金利の指標のフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は現行の年１．００％から同１．２５％となる。ＦＲＢは今回の利上げを足がかりに、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気低迷やデフレ予防を目的にした０１年以降の超低金利政策を修正し、金利を徐々に中立的な水準に戻す方針だ。

　グリーンスパンＦＲＢ議長は今月１５日の議会証言で「（米景気回復で）不必要になった金融緩和措置を解除する」と明言。一方で「インフレ圧力は当面、米経済の深刻な懸念材料になりそうにはない」とし、「緩和の解除は今後数四半期にわたって慎重に手順を踏んだペースで行えるだろう」と述べ、市場や経済活動に動揺を与える急激な金融引き締めは避ける方針を示した。

　市場はＦＲＢが念頭に置く金利の中立水準への復帰を「ＦＦレートを年３～３．５％へ引き上げること」と解釈しているが、グリーンスパン議長の議会証言などを受け、「利上げは米景気や物価動向を注視しながら、０．２５％幅で小刻みに行われる」との見方が浸透している。一方で、原油高も背景に消費者物価が上昇傾向にあることから、市場の一部では慎重な利上げ方針に対して「インフレ予防へのＦＲＢの対応の遅れ」を懸念する声も一部に出ている。１１月の大統領選も控えて政治への配慮も欠かせない中、５期目に入ったグリーンスパン議長は、景気を冷やし過ぎずに、インフレの芽を摘む微妙な金融政策の手綱裁きを求められている。

　＜ことば＞ＦＯＭＣ　米連邦公開市場委員会。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が定期的に開く金融政策の決定会合。ＦＲＢの正副議長ら理事７人と全国１２地区の連邦準備銀行総裁が出席、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標と公定歩合を決める。（毎日新聞）
[6月28日20時11分更新]
66：とはずがたり：2004/07/03(土) 16:45: 看護系の自民党系組織よ，こんなのどう？

人数制限で受け入れ検討＝外国人の看護師、介護士－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000861-jij-pol

　政府は３日、フィリピンやタイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、外国人の看護師や介護士の就労について、人数制限を設けた上で受け入れを検討していることを明らかにした。いずれも両国が門戸を開放するよう日本側に強く要求しているため、政府は一部譲歩に踏み切ることで交渉の早期妥結を目指す。
　政府は、専門的な技術や能力を持つ外国人に限り、国内での就労を認めている。看護師、介護士がこの基準に当てはまる職種と判断した。ただ、看護師は２００５年に百万人超に達し、求職と求人が均衡して人手不足はないとみている。このため、外国人の受け入れで、国内の看護師が余剰にならないよう人数を制限する方針。　
　受け入れに当たっては、医療水準を維持するため、日本の国家資格の取得を前提条件とする。また、勤務する際に患者とのコミュニケーション能力が欠かせないため、日本語の会話力も求める。一方で、日本の国家資格を取りやすいよう環境の整備や支援策を実施する考えだ。
　フィリピンとの間では５日に同国のセブ島で第３回会議が開催され、看護師などの受け入れ問題が議題に上る見通し。タイも含め、ＦＴＡ締結交渉は今秋から年末にかけて本格化する見通し。ただ、両国とも労働市場の開放を強く求めているため、日本側の譲歩案に満足しない可能性があり、交渉は難航することも予想される。（了）（時事通信）
[7月3日15時30分更新]
67：とはずがたり：2004/07/11(日) 15:17: 基本的には原発反対の俺だが中国は核廃棄物捨てとけそうな人跡未踏の荒野もあることだし緊急に原発バカスカ建てればどう？
核兵器から燃料取り出すとかは無理なん？

浙江：発電石炭在庫量が残り36日、危機的状況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040711-00000001-scn-bus_all

　夏期の電力使用ピークを前に、浙江（せっこう）省における発電用石炭在庫量が残り37日分に満たない状態となっている。9日付で中国新聞社が伝えた。

　同省では緊迫する電力不足の緩和に向けて、電力の3分の1を周辺地域の供給で賄い、残りの3分の2は石炭による火力発電を行っている。さらに、今後5年間で同省は11の発電建設プロジェクトを進める計画で、石炭への依存度は高まっている。

　同省・杭州（こうしゅう）市税関が発表した統計データによると、2003年における同省の石炭輸入量は28.9万トンで、基本的に国内調達の不足分を補うのに十分であった。しかし、04年1－5月の輸入量は7.5万トンで、前年通年の4分の1しかない。同省にとって、夏季を前に増加する電力需要と発電用石炭の極端な欠乏という、アンバランスな電力の需給関係が深刻な問題となっている。

　同省は、電力需給が緊迫する華東地域において、最も事態が深刻な地域となっている。業界関係者は、「一刻でも早く石炭補給を行わなければ、電力企業だけではなく、浙江省の経済発展にも大きな影響が出かねない」と懸念を示している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局）
[7月11日9時48分更新]
68：とはずがたり：2004/07/24(土) 04:38: 補償の恨みで富豪爆殺中国四川省で農民 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=23kyodo2004072301003552&cat=38&typ=t

中国四川省楽山市峨辺県で、地元の大富豪である私営企業家の開発に伴い土地を奪われた農民が、十分な補償をもらえず生活に行き詰まり、この企業家を巻き添えに自爆し、殺害する事件が起きた。爆発物を詰めた袋を持って企業家のビルを訪れ、爆発させた。２３日付の上海紙、東方早報などが伝えた。

　中国各地では、開発で土地を失った農民らが当局と衝突したり、自殺して抗議したりするなど、拡大する一方の経済格差を背景にした事件が増え、社会問題となっている。

　農民は峨辺県内で砂の採取業を営んでいたが、この企業家が、自分が請け負った道路建設のため農民の砂取り場を占用。農民は補償費として１万元（約１３万円）を要求、何度も交渉したが、企業家は応じず、トラブルとなっていた。

[ 2004年7月23日19時52分 ]
69：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:26: ０６年に通貨統合＝ロシアとベラルーシ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040823-00000831-jij-bus_all

ロシアのプーチン大統領は２３日、南部の保養地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、両国の通貨統合を２００６年１月を目標に実施することで合意した。ロシアの通貨ルーブルがベラルーシに導入されることになる。　
（時事通信） - 8月23日23時1分更新
72：とはずがたり：2004/09/20(月) 16:21: ポイントは此処だと思われるが農産物でどんな妥協したのかよくわからん…
＞今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。

包括的経済連携協定に署名　日・メキシコ首脳会談
http://www.asahi.com/business/update/0918/008.html

　メキシコ訪問中の小泉首相は１７日午後（日本時間１８日未明）、フォックス大統領とメキシコ市の国立宮殿で会談した。両首脳は会談後、両国間の物品、人、サービス、資本の国境を越えた自由な移動を促進する日本・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本が、農産品を含めた包括的な経済連携協定を結ぶのは今回が初めて。

　ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする包括的な経済連携協定。投資や政府調達での優遇措置、科学技術、農業、観光など９分野での二国間協力を盛り込んでいる。今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。両国議会の批准を経て、来年４月にも発効する見通しだ。

　両首脳は協定署名について共同声明を発表し、今秋、東京とメキシコ市で開かれる貿易・投資に関する合同セミナーや、近く開催予定の両国のビジネス環境整備委員会などを通じて、両国の商取引が活発化し、環境が整備されることへの期待感を表明した。

　日本がＦＴＡを結ぶのはシンガポールに次ぎ２国目。日本政府は現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとＦＴＡ交渉を進めているが、今回の協定締結で、今後の交渉に弾みがつきそうだ。また人口約１億人、世界第１０位の経済規模を持つメキシコ市場に参入しやすくなるとともに、メキシコが既にＦＴＡを結んでいる米国、カナダ、ＥＵ、中南米諸国の市場に進出する際の拠点とすることも可能になる。

　小泉首相は署名式後の共同記者会見で「これからは縮小均衡ではなく、拡大均衡を図ることが大事だ。今回の協定はマイナスよりプラスがはるかに大きいと両国が判断したからこそ締結された」と協定の意義を強調。今後の他国との交渉については「今回を一つの成功例として交渉を進めたい。日本は農業分野で抵抗があるが、同時に日本の製品は多くの国から買ってもらっている。その辺のバランスを見ながら、今回の協定を拡大均衡の一つのモデルにできればいい」と語った。

(09/18 10:22)
73：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:57: ニュージーランド：ＡＮＺとカンタスの提携　高裁も不認可
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020003000c.html

　ニュージーランドのオークランド高裁は２０日、ニュージーランド航空（ＡＮＺ）とオーストラリアのカンタス航空との資本提携案を不認可とした競争政策当局の決定を支持する判決を言い渡した。ニュージーランド通信などが伝えた。

　提携案ではカンタスが５億５０００万ニュージーランドドル（約４００億円）を出資し、ＡＮＺ株の２２．５％を取得、ニュージーランド国内やオーストラリアとの間の路線で全面協力する計画だった。しかし、ニュージーランドの商業委員会（日本の公正取引委員会に相当）は昨年１０月、両国を結ぶ路線では２社のシェア（市場占有率）が圧倒的であることから「反競争的で、消費者に不利益をもたらす」と不認可を決定。両社はこれを不服として争っていた。

　オーストラリアの競争消費者委員会も昨年９月、提携不認可の最終決定を下している。（シドニー共同）
毎日新聞　2004年9月20日　17時26分
74：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:58: 風吹かば桶屋みたいな話しだねぇ

フィリピン：バドミントン大流行　きっかけは空き倉庫転用
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040919k0000m020082000c.html

　フィリピンでここ数年、バドミントンが大流行、日本製品などの関連グッズが爆発的に売れている。９７年のアジア経済危機による不況で多くの空き倉庫が発生、コートに転用されて大ブームにつながった。

　フィリピン最大のスポーツ用品小売りトビーズスポーツによると、経済危機の影響が色濃い９９年から人気が出てきた。ラケット、シャトルなど同社の関連グッズ売上高は９９年に前年比７０％増を記録して以来、００年には２倍、０１年が２．５倍、０２年３倍、０３年３．５倍と急増した。

　「この傾向はまだ続く」と同社のクラウディオ営業部長は強気。日本の大手スポーツ用品メーカー、ヨネックスの東南アジア担当者も「フィリピン市場は伸びている。もっと（ブランドの）名前を広めたい」と意欲的だ。（マニラ共同）
毎日新聞　2004年9月18日　21時43分
76：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:34: 【世界経済フォーラム発表の０４年版の世界競争力報告書での順位】
１：フィンランド
２：アメリカ
３：スウェーデン
４：台湾
　…　
７：シンガポール
　…　
９：日本
　……　
46：中国
　…

＜国際競争力＞日本は９位　１０年ぶりにトップ１０復活
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000143-mai-bus_all

　世界の主力企業を会員とする民間研究機関「世界経済フォーラム」は１３日、０４年版の世界競争力報告書を発表した。日本は経済の回復を反映して昨年の１１位から９位に浮上し、９４年以来１０年ぶりにトップ１０に復活した。
　報告書は主要経済指標や世界のビジネス指導者８７００人へのアンケートなどをもとに１０４カ国・地域の国際競争力をランキングした。日本は技術力や民間企業の競争力が高く評価されたものの、財政赤字や銀行経営の不健全さ、法人税の高さなどがなお順位を下げる要因になっている。
　上位３カ国は昨年と同じで１位フィンランド、２位米国、３位スウェーデンの順。アジアでは台湾が４位、シンガポールが７位に入った。
　中国は、マクロ経済環境の安定性が評価されたものの、銀行制度の不透明さや官僚機構の非能率などが影響し、昨年の４４位から４６位に順位を下げた。
（毎日新聞） - 10月13日22時43分更新
77：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:28: 見つけたので張っておきます。
どれくらい客観性のあるデータなんでしょうか。
1. Finland
2. USA
3. Sweden
4. Taiwan
5. Denmark
6. Norway
7. Singapore
8. Switzerland
9.Japan
10.Iceland
11.United Kingdom
12.Netherlands
13.Germany
14.Australia
15.Canada
16. UAE
>>Full rankings
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme\Global+Competitiveness+Report
78：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:31: 失礼、直接リンクでは行かないようです。トップページからリンクがありました。
http://www.weforum.org/
79：とはずがたり：2004/10/14(木) 01:31: おお，だんけ～。

どうも北欧が強いねぇ。ノキアとかかな？

アンケートですから企業家・経営者のイメージという側面が強いんですかねぇ？
80：とはずがたり：2004/10/19(火) 16:21: ＜香港＞「熱烈歓迎！日系企業」、燃える仏山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000011-nna-int

広東省の仏山市はこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの協力を得て、「2004年度中国仏山（日本）投資セミナー」を開いた。香港をはじめ日本、広東省の各地から集まった日系企業関係者約300人がビジネスチャンスを探った。

■メリットは「１時間圏」

仏山市政府の幹部らはこのセミナーで、日系企業の投資先としての同市の優位性を熱っぽく訴えた。同市が特にラブコールを送っているのは、自動車の裾野産業。ホンダ系の本田汽車用品（広東）のように操業済み、あるいは進出決定済み企業もあるが、同市は自動車関連産業の誘致をさらに徹底する構え。広州本田など日系３社（建設中含む）の各工場から１時間圏内という地の利を前面に打ち出している。

同市外経貿局の張建輝副局長は13日の投資懇談会で、自動車産業の進出地として仏山が理想的な理由を「近」（日系３大自動車工場に近い）、「強」（工業の基礎と産業の集積の面で強い）、「低」（低コスト）の３つの字で表現した。家電とデジタル工学も優先誘致業種としている。

■「電力、労働力は不安？」

珠江デルタの中核である広東省での投資に当たっては不安材料として、昨年以来全国的な問題ともなっている電力不足のほか、今年になって大きくクローズアップされている労働力不足がある。仏山市政府と関係当局はこれら関心の高い問題について、懸念の払拭に努めた。供電分公司の杜満権・副総経理は「仏山でも一時、電力供給が厳しい時期があった」と認めた上で、市政府の経済部門と電力会社の緊密な協力、広東省政府の支援や市政府による調整で影響を最小限にとどめるよう努力していると説明。今年３月19日以後は停電はなくなったと述べ、厳しい環境ではあるが、ピークシフトと料金調整を使って日系企業を含む外資系企業に電力を安定供給する努力を続けると言明した。進出済み日系企業からも「５年間問題なし」（タムロン）、「事前予告なき停電はない」（本田汽車用品）という声が聞かれた。

労働力については仏山市政府労働・社会福祉局の馮七勝局長が「他省からの出稼ぎを含め348万人の労働力がある。未就労者が８万7,000人おり、新しい労働力が毎年4,000～5,000人加わる」と説明。技術教育機関の充実や、各行政区画の労働市場ネットワークの存在を説明した。市側は、投資に絡む窓口一本化推進など、効率的で迅速、かつ行き届いた行政サービスも売り込んだ。

産業誘致に伴って派生し得る問題のひとつに環境問題がある。外経貿局の張建輝副局長は、市として環境保護を非常に重視していると述べる一方、環境保護と経済発展は矛盾するものではなく、共存し得るとの見解を表明。投資審査には環境保護部門も参画していることや、産業廃棄物の処理を行政指導していることなどを述べる一方、日系エコ産業の投資にも期待したいと語った。

このセミナーは投資説明会と質疑応答のほか、現地で操業する日系企業工場、整備が進むハイテク工業団地の視察などをセッティング。日本語のパンフレットも、行政区別のものまで各種用意するという熱の入れようだった。

参加した日系企業関係者は300人超で、うち香港からは関係者含め約40人が参加。セミナー初日の12日には、53件、総額６億1,500万米ドルの投資契約も調印された。
（NNA） - 10月19日10時17分更新
81：とはずがたり：2004/10/21(木) 19:34: 対アジアが全輸出の半分に　日本経済、依存度強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000181-kyodo-bus_all

　財務省が２１日発表した２００４年度上半期の貿易統計では、過去最大に膨れた輸出額のうち、対アジア輸出の占める割合が約４９％と、半分近くに達した。日本経済は、中国などアジア諸国の経済動向に左右されやすい「アジア依存度」を一段と強めている。
　上半期は輸出額が初めて３０兆円を突破したが、けん引役となったのは前年同期比１９・８％増加した対アジア輸出。対米国の２・１％増、対欧州連合（ＥＵ）の９・１％増を大きく上回る伸び率となった。
　アジア向け輸出約１５兆円の内訳をみると、高度成長を続け「世界の工場」として脚光を浴びる中国向けが約４兆円。台湾や韓国向けが２兆円台、タイやシンガポール向けが１兆円台と、欧州最大の輸出先で１兆円弱のドイツを上回る輸出規模となった。
（共同通信） - 10月21日19時5分更新
82：とはずがたり：2004/10/31(日) 18:48: スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ
http://www.asahi.com/international/update/1030/016.html

　スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。同国では約８０万人の不法移民が、農業や建設業、老人介護などに従事している。「合法化」は、移民規制が広がる欧州の流れとは逆だが、少子高齢化対策にくわえ、不法雇用や密入国のあっせんに絡む闇経済の一掃を狙う措置だとしている。

　カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しない。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳しくする。

　スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわったり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。

　野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。

(10/30 21:46)
83：とはずがたり：2004/11/19(金) 18:07: フィリピンとのＦＴＡ決着　鉱工業品分野で合意
http://www.asahi.com/business/update/1119/081.html

　日本とフィリピンが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が１８日夜（日本時間１９日朝）、協定を締結することで決着した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合出席のためサンティアゴを訪れていた中川経済産業相が、フィリピンのプリシマ貿易産業相と会談し、未決着だった鉱工業品分野について合意したため。日本のＦＴＡ締結はシンガポール、メキシコに続き、３例目となる。限定的ながら、労働市場の開放を盛り込んだのは初めてとなる。

　今月末にラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議の際に最終確認する。

　鉱工業品分野について、日本は全品目の関税撤廃を主張していたが、フィリピン側は鉄鋼を例外品目とするよう要求。１７日夜の会談では、双方がこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わっていた。

　１８日夜の会談では、大半の鉄鋼製品について、即時もしくは段階的に関税を撤廃するという日本の提案をフィリピンが受け入れた。中川経産相は会談後、「大臣レベルで基本的な合意が得られた」と語った。

　フィリピンとの交渉は年内の合意を目指して今年２月に始まった。最大の焦点となっていたフィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れ問題は、日本語の習得と日本の国家資格の取得を条件とすることなどで１０月に大筋で合意。農産物分野も、今月１３日にマニラで開かれた次官級協議で、フィリピン側が砂糖の関税撤廃要求を取り下げ、４年後に再協議することで合意。鉱工業品分野だけが残っていた。

　日本は現在、タイ、マレーシア、韓国とＦＴＡ交渉を進めており、ＡＳＥＡＮとも来年４月に交渉入りする予定だ。このうち、タイもタイ式マッサージ師などの受け入れを求めており、フィリピンとの交渉決着で、タイとの交渉にも弾みがつく可能性がある。 (11/19 11:40)
84：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/23(火) 09:40: ＡＰＥＣ閉幕　各国「北」に関心薄く　ＦＴＡ推進で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000005-san-pol

　【サンティアゴ＝佐々木類】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、自由貿易協定（ＦＴＡ）推進やテロ対策強化を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。議長総括では北朝鮮問題への言及はなかった。
　宣言は、（１）貿易と投資の自由化（２）経済成長を下支えする「人間の安全保障」としてのテロ対策（３）確実な経済成長（４）汚職など腐敗防止など良好な統治（ガバナンス）－などが柱。貿易や投資の拡大といった経済中心のＡＰＥＣから、テロ対策、エネルギー安保など、幅広いテーマが取り上げられたのが特徴で、ＡＰＥＣの質的変化を印象付けるものとなった。
　ＦＴＡについては、一九九四年の「ボゴール目標」が主要国で二〇一〇年、途上国で二〇二〇年とする域内の貿易自由化の目標期限を定めているが、今回の首脳宣言は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商交渉にとって重要」と明記。二国間や地域間の関税撤廃を目指すＦＴＡが重要な役割を果たすと明記した。
　テロ対策では、国際船舶・港湾の保安に関する「規約順守の促進」を提唱。（１）テロリストの入国を水際で阻止するため機械読み取り式旅券の導入（２）危険・有毒物質を含んだ食品の輸出入防止に関する監視協力－などを明記した。
85：とはずがたり：2004/11/29(月) 01:26: 対中ＯＤＡ、「もう卒業の時期では」　小泉首相
http://www.asahi.com/politics/update/1128/007.html

　小泉首相は２８日夕（日本時間同日夜）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議などに出席するため、政府専用機でラオスの首都ビエンチャンに到着した。首相は同市内で記者団の質問に答え、中国向けの政府の途上国援助（ＯＤＡ）について「もう卒業の時期を迎えているんじゃないか。順調に経済発展を遂げ、早くＯＤＡからの卒業生になることを期待している」と述べ、近い将来に廃止する考えを示した。

　対中ＯＤＡをめぐっては、中国の経済発展や軍事力の増大、他国に経済援助をしていることを理由に廃止を求める声が与党などから出ている。中国の李肇星（リー・チャオシン）外相も２７日、「中国国民は中国の力量をよりどころとする」と、日本の支援に必ずしも依存しない姿勢を示している。

　靖国神社参拝を巡り、参拝形式見直しなどを検討するかどうかを記者団が質問したのに対しては、首相は「関係は良いと思っていますから。日中関係は順調です」と述べ、回答を避けた。ただ、過去４回の参拝については「適切だったと思う」と述べた。首相の靖国参拝をきっかけに途絶えている日中両国首脳の相互訪問については「いつでも都合の良い時にお越しになれば歓迎します」と述べるにとどめた。

　首相はまた、郵政民営化について「基本方針にのっとってこれから作成していく。党ともよく調整する」と述べた。さらに「できれば私の出番をなくしてもらいたい。何事も担当閣僚がさばいてもらいたい」と語り、法案取りまとめでは竹中郵政民営化担当相らに調整をゆだねる考えを示した。

(11/28 22:48)
87：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/02(木) 02:20: 日欧が協調行動を取れる状況にある＝為替で財務官
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=K0ZWCDHPBSOECCRBAE0CFEY?type=businessNews&storyID=6964672

　［東京　１日　ロイター］　財務省の渡辺財務官は、最近の為替の動きに対し、Ｇ７各国は懸念を共有していると述べた。そのうえで、日本が為替介入を実施するに当たっては何ら制約がないほか、日欧が協調行動を取れる状況にあるとした。財務省内で記者の質問に答えた。
　渡辺財務官は、米大統領選挙後、ドル安の状況が続いているとし、「為替の動きは速い。重大な関心を持ってみている状況は続いている」と述べた。

　ユーロ圏では、１０月末から１１月初めには、域内の国でユーロ高に対する反応が異なっていたという。ただ、１１月中旬以降、１．３ドルを超えて上昇してきた局面では、意見の違いがなくなり、懸念を共有するようになった。

　こうしたことから、財務官は、「日欧が協力して、ハーモナイズアクションを取れる状況にある。お互いの認識は深まり、懸念を共有している」と述べ、協調介入を示唆する発言を行った。また、「ドル独歩安の時に日欧が動くことは自然だ」との認識も示した。
88：とはずがたり：2004/12/05(日) 23:44: アジア初の国際自由労連世界大会、宮崎で始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000314-yom-soci

　世界最大の労働団体である国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）の世界大会が５日、宮崎市内で始まった。

　アジア地域初めての開催で、世界約１５０か国・地域の労働関係者約１４００人が参加。「連帯のグローバル化―未来に向けたグローバル・ユニオン運動の構築」をテーマに、経済グローバル化時代の国際労働運動の対応について、１０日まで討議を行う。

　開会式には、国際労働機関（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務局長、小泉首相、尾辻秀久・厚生労働相が出席。ファクソン・シャメンダ会長は「現在のグローバル化はメリットもあるが、不平等と不安定をもたらしている。世界の労働者の代表として、（現状とは）異なった道でグローバル化を進めなければならない」とあいさつした。

　来賓の小泉首相は「グローバル化は光と影があり、恩恵が行き渡る方策は大きな課題。働く方々の視点で議論する貴重な機会に、活発な議論を展開してほしい」と話した。

　国際自由労連は１９４９年に結成され、１５２か国・地域の計２３４組織が加盟。本部はベルギー・ブリュッセルに置かれ、世界大会は４年に１度。連合は８９年に一括加盟した。
（読売新聞） - 12月5日22時17分更新
89：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:34: 円が国際基軸通貨として第３極内で通用するにはこういう地道な活動が必要だ。円建てで国際取引が如何に行われるかが鍵だ。幾ら日本経済が国際化してもドル建てでは意味がない。アジアにとっても基軸通貨が増えることは煩雑さを意味するがリスク分散になる。

韓国中小企業支援に円建て証券発行　国際協力銀が保証
http://www.asahi.com/business/update/1208/088.html

　韓国の中小企業の資金調達を支援する円建ての債券担保証券が１３日に発行される。国際協力銀行が債務保証する。日韓両政府が６月に合意していたもので、銀行融資が中心のアジア域内で債券市場の育成をはかる取り組みの一環。財務省はほかの国にも同様の枠組みを広げたい考えだ。

　支援の対象になるのは、韓国の中小企業４６社。電機、電子、通信などの製造業が中心で、日本からの部品購入などで円の需要が多い。自ら社債を発行するのは困難なため、債券市場の枠組みを使うことにした。

　企業団が発行した社債をシンガポールに設立した特定目的会社が引き受けて証券化。日本を中心とするアジア地域の機関投資家向けに販売する。国際協力銀行と韓国政府系の銀行が保証をつけ、信用力を高める。今回の発行で７７億円を調達する予定だ。

　「アジア債券市場育成イニシアチブ」の一環で、９７年のアジア通貨危機の再発を防止するために取り組みが始まった。域内の豊富な貯蓄を経済成長に必要な投資に結びつけるのがねらいだ。

(12/08 13:57)
91：とはずがたり：2004/12/25(土) 06:23: 自民党の支持基盤を解体しよう！
郵便の次は水産物だ！
そもそも海苔・鯵・鯖等の輸入制限の根拠は何？ただの国内産業保護以外にも何かあるのかな？

水産物の輸入割当制度全廃、韓国が日本に要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000101-yom-bus_all

　韓国が日本のノリの輸入割当（ＩＱ）制度の撤廃を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、韓国側がさらに、水産物の輸入割当制度の全面撤廃を日本に要求してきたことが２４日、明らかになった。

　水産物の輸入量を数量制限する制度は、先進国では日本だけが維持している。日本側は「輸入割当制度は、ＷＴＯ制度に適合している」と全面的に争う構えで、２００５年中の合意を目指す日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の障害にもなりそうだ。

　２３日にソウルで開かれた二国間協議で、韓国側は、ノリの輸入割当枠が、２００５年から中国にも割り当てられることになったため、「韓国の既得権益が侵害された」と、日本側に抗議し、そのうえで、制度の撤廃を求めてきた。

　日本は、国内水産業の保護と水産物の資源管理を目的に、ノリをはじめ、アジやサバなど１７品目で輸入量を制限しており、輸入割当制度の対象品目は水産物の国内生産量の約６割を占めている。
（読売新聞） - 12月25日3時15分更新
94：ＤＡＷＮ：2005/01/04(火) 17:08: http://www.google.co.jp/search?q=cache:DwJL3KWmB_kJ:news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040322/KEIZ-0322-04-02-36.html+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%80%80%E6%85%A3%E4%BE%8B&hl=ja
で、ＩＭＦが欧州出身者から出すのが慣例なんですよね。。。
95：とはずがたり：2005/01/05(水) 10:35: >>94
おお，成る程。
そして日本がアジア開発銀行総裁なんですな。

アジア開発銀行総裁に黒田・内閣官房参与
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20040821ib01.htm

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の千野忠男総裁（７０）が近く勇退を表明し、後任に元財務省財務官の黒田東彦・内閣官房参与（５９）が就任する見通しとなった。国際金融筋が２０日、明らかにした。

　千野総裁は１９９９年に就任し、２００６年まで総裁任期を残しているが、アジア開発基金（ＡＤＦ）の増資交渉が５月に決着したことなどを受け、勇退の方針を固めた。ＡＤＢはこれを受け、今秋に加盟国による後任の総裁選を行うが、日本政府は後任に黒田氏を推薦する。ＡＤＢの歴代総裁は最大の拠出国である日本の推薦者が選ばれるのが慣例で、今のところ黒田氏の当選は確実。黒田氏は来年１月にも新総裁に就任する見通しだ。

　●黒田　東彦氏（くろだ・はるひこ）６７年東大法卒、旧大蔵省（現財務省）入省。国際局長、財務官などを経て２００３年３月から内閣官房参与。福岡県出身。

(2004年8月21日03:15 読売新聞無断転載禁止)
96：とはずがたり：2005/01/05(水) 19:30: 中国は不動産バブル絶頂か。今の内に仕込んでおくのも良いかも知れないが，不動産バブル崩壊が株式低迷に拍車を掛けそうでもあるし。。

2005年01月05日(水)
中国株、今年も回復困難か　上海で５年半ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050105/20050105a3820.html

　年明け初日４日の上海株式市場の総合指数が５年半ぶりの安値、深セン株式市場の総合指数も８年ぶりの安値で引けた。アナリストらの間では、長期低迷が続く中国株式市場は今年も回復は難しいとの悲観的な見方が広がっている。

４日の終値は上海総合指数が前年末終値比１・８７％安の１２４２・７７、深セン総合指数が同１・６４％の３１０・６２。５日付の中国各紙は「これで下げ止まるのか、それとも大暴落開始か」（上海証券報）などと報じた。

４日の相場下落は、石油化学関連銘柄が業績懸念などから暴落したのが直接原因だ。しかし各紙は深層には「長期低迷で投資家が慎重になり市場に入る資金が欠乏、これがさらに低迷を招くという悪循環」があると指摘した。

株式市場から逃げた資金は高騰する不動産市場に流入しており、証券関係者は「不動産価格が下がらない限り、株式市場に資金は戻らない。今年も回復は難しい」とため息をつく。
97：とはずがたり：2005/01/10(月) 16:35: 今回はインドといいタイといい，経済発展中の大国，少なくとも地域の中心国，としての矜持が見て取れますね。

タイ政府、日本の資金協力辞退　「より被害大の国に」と
http://www.asahi.com/politics/update/0109/001.html

　町村外相は８日夜、タイのスラキアット外相とタイ外務省で会談し、スマトラ沖大地震と津波の復興支援について意見を交わした。日本が供与を予定していた２０億円の無償資金協力について、スラキアット外相は「より被害の大きい国に回してもらった方がいい。資金協力以外の協力は引き続き検討いただきたい」と辞退を表明した。日本政府もタイへの供与を見送る方針を決めた。

　タイは借款の返済を前倒しするなど経済援助からの自立を進めている。このため、政府は辞退の理由について「もはや無償資金に頼る途上国ではない、という考えがタイ政権内で強まったのではないか」（外務省筋）とみている。

　政府は無償資金５億ドルのうち半分の２．５億ドル（約２５０億円）を被災国へ直接供与する方針を決め、６日にはタイやスリランカなど４カ国への個別の供与額も発表していた。タイの辞退を受け、政府はインドネシア（１３０億円）とモルディブ（１６億円）への拠出額を上積みする。

(01/09 01:37)
98：とはずがたり(1/2)：2005/01/10(月) 22:17: 地球最前線：９０年代コロンビア麻薬戦争・激戦地メデジン、いまや模範都市
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050110ddm007070062000c.html

　９０年代まで麻薬戦争の舞台でコカイン・カルテルの代名詞だった街、コロンビアのメデジン市はいま「模範都市」と呼ばれるまでになった。中南米をはじめ途上国の都市部では、どこも「バンダ」と呼ばれる民兵、いわゆるギャングたちによる一般犯罪が増加している。メデジン市は０３年からこの民兵の武装解除、更生、教育に力を注ぎ、成果を上げつつある。昨年１２月に第１期生として４００人余りの更生を終えた市の取り組みを追った。

　◇民兵更生に成果

　気候や民族構成が多様なコロンビアは、場所により雰囲気がかなり違う。メデジンと聞くと、外来者はすぐに麻薬王だった故パブロ・エスコバルとその組織「メデジン・カルテル」を思い浮かべ、危ないイメージが先行する。だが、実際訪ねてみると、この人口２００万の第３都市は中南米の他の都市に比べても秩序があり、安全だとわかる。

　例えばコロンビア第２の都市、南西部のカリ（人口２２６万人）の場合、早朝７時ごろに街を歩くと人通りはほとんどなく、路上のゴミばかりが目立つ。中心街には市民も立ち入りできない「追いはぎ通り」がいくつもある。

　ところが、メデジンでは６時過ぎから勤め人や商売人が中心街を行き交い、カリでは１０時ごろにならなければ人が来ない役所も、８時にはもう職員が席についている。

　メデジンは欧州系とアラブ系、先住民の混血を中心とするパイサと呼ばれる人々が多数派を占める街だ。パイサは首都から国の隅々に至る地で商人として成功しており、同国のウリベ大統領もその一人。「働き者」の血が街の活気を生んでいる面もあるが、市職員のイリアナ・ロペスさん（２８）は「９０年代、毎日のように殺人があった悪いイメージを少しでも良くしたいという住民の思いが大きい」と言う。

　国民気質というのがあるが、コロンビア人は中南米でも際立って明るい。コロンビア人は概して物おじせず相手をしばらく見つめ、笑顔をのぞかせる。

　夜の通り、カフェ、ゴミ一つない地下鉄。メデジンではどこを歩いても、住民が朗らかな優しい表情を見せる。その表情を生むのは単に外来者を歓迎するという意図だけでなく、自分自身と他人の人生を真っすぐな目で肯定している証しともとれる。

　◇奨学金、給与並み－－開始１年、脱落わずか５％

　メデジン市がいま最も力を入れているのは、都市犯罪を生んできた民兵の解体、更生へ向けた取り組みだ。

　民兵とはコロンビア全土に広がる右派民兵組織、コロンビア自警軍連合（ＡＵＣ）のメンバーを指す。ＡＵＣは、左翼ゲリラによる攻撃に対抗するため民間人が８０年代初頭におこした武装集団で推定１万から１万３０００人を抱える。

　９０年代前半まではゲリラの襲撃を受ける農場などを守る文字通りの自警団だったが、コカイン密輸や一般犯罪にも手を広げ、いまではコロンビア内戦の元凶の一つと非難されている。

　そのＡＵＣの下部組織「カシーケ・ヌティバラ」と呼ばれる武装集団がメデジンを拠点にしており、０３年１２月から、この集団のメンバー８６８人が武装解除を市に申請し、社会復帰のための更生プログラムに参加した。

　１年が過ぎ、現在このうち１５人が仲間との争いなどで死亡し、３２人が刑務所送りとなったが、残り８２１人は中、高、大学卒から技師、調理師などの資格取得に取り組んでいる。

　「平和と和解プログラム」と呼ばれるこの更生計画の市の担当者で心理療法士のホルヘ・ガビリア氏は「当初は半分が残ればいいと思っていたが、脱落者は５％以下で、予想以上の成果だ」と語る。「民兵時代の報酬とほぼ同じ奨学金が支給され、やる気があればエンジニアなどにもなれるとわかり、学べば学ぶほど欲が出てきていい刺激になっている」

　内戦終結を目指すコロンビアの取り組みという特殊さがあるものの、メデジン市の成功例は注目を集めており、ブラジルやエルサルバドルから視察団が訪れている。

………………………………………………………………………………………………………
99：とはずがたり(2/2)：2005/01/10(月) 22:18: 　◆元民兵たちは…

　◇更生の話に飛びついた－－アイゼンハワーさん（２７）＝ＡＵＣ（右派民兵組織）の元戦闘員

　１３歳の時、ＡＵＣに入った。小学校の成績は良かったが、貧しい家の長男だったので高校、大学には行かせてもらえないと早くからわかっていた。この国で学歴もコネもなければ職は得られない。１２歳の時、就職するのに一番給与がいいのがＡＵＣと自分で結論を下した。仲間の半数も同じ経済的な理由で来ていた。

　自分には左翼ゲリラを嫌う思想などなかった。戦闘でゲリラを殺すのはばかげたことだと思ったが仕事と割り切っていた。総合的に考えて、他に進むべき道はなかったと思う。

　両親は、自分が武器を手にしているのを嫌ったが、弟の学費にと給与を家に入れたので、勘当されなかった。上官から武装解除、更生の話を勧められすぐに飛びつき、今、中卒の資格を目指している。自分にかなりの学力があるとわかっただけでも良かった。

　◇戦闘、食うためだった－－オルランド・デヘススさん（３９）＝ＡＵＣ元地方幹部

　アンティオキア州の村タメシスで生まれた直後、父親は失跡し、１２歳のとき母が病死した。職を求めて州内を転々とし、時にこじきのような生活を続けた。

　１６歳の時にメデジン市に出て、貧民街で暮らすうち、ギャングの抗争に巻き込まれＡＵＣの下部組織に入った。月１５０ドル相当の給与が魅力だった。

　右派民兵とゲリラの間を行き来する者もいたが、ゲリラに入る気はなかった。民兵には都市や村の共同体を自ら守るという考えがあるが、ゲリラにはそれがない。彼らは共同体を壊そうとしている。この国から共同体的なものが消えたら、美徳は何も残らない。

　暴力の一番の要因は失業だと思う。職がないから、食うために民兵やゲリラになる。だが、駒として利用されるだけだ。

　更生プログラムで法学士を取得できたら、刑法か憲法の専門家になりたい。

………………………………………………………………………………………………………

　◇殺人、１年で４３％減－－和平渇望、市民も後押し

　◇セルヒオ・ファハルド・メデジン市長の話

　市内の殺人件数が過去１年で４３％も減ったのは、元民兵８００人以上の更生が大きい。メデジン市でだけうまくいったのは、８０年代の麻薬抗争からゲリラと右派民兵の対立まで、この街が暴力に明け暮れたせいだ。市民の大半が和平と安定を求めており、この更生プログラムを後押ししてくれている。いまは未明でも女性が１人で歩ける安全な街になった。

　武器を捨てた元民兵は常に殺されるという不安を抱えているので、昨年から今年にかけ警察官を倍増し市内を巡回させている。国レベルで同じことをすれば、汚職や怠慢がはびこるが、地方自治体なので成果も上げやすい。教員やカウンセラーが元民兵に一対一で対応しているのも大きい。

　国内だけでなく海外からもメデジンに視察が来ており、治安回復のモデルとして中南米に広がればと思う。
毎日新聞　2005年1月10日　東京朝刊
100：ＤＡＷＮ：2005/01/10(月) 23:09: 国民のために素直に支援を受け入れればよいのに・・・

津波で６０～８０人死亡＝軍政、海外からの支援拒否－ミャンマー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000916-jij-int

　【ヤンゴン９日時事】ミャンマーの国連機関当局者が９日明らかにしたところによると、ヤンゴン駐在の１５の非政府組織（ＮＧＯ）とスマトラ島沖地震に伴う津波の被災状況をまとめた結果、同国でこれまでに少なくとも６０～８０人が死亡していることが判明した。
　軍政当局は被災状況について、死者５９人、負傷者４３人、被災世帯６００戸と発表。「自前で解決できる程度の被災で、海外に援助を求める必要はない」として、支援を拒否している。
103：名無しさん：2005/01/15(土) 13:57: ＜偽１万円札＞ソウルのカジノで４２０枚　在日韓国人を聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000100-mai-soci

　【ソウル堀山明子】韓国の警察当局は１４日、ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の在日韓国人の男に対し、任意で事情聴取を行っていると明らかにした。
　男は１１日、カジノで１５４０万円の両替を依頼したが、うち４２０万円が偽札だった。紙の質感が違うことからホテル従業員が通報し、発覚した。
　調べに対し男は、偽札と知らずに使用したと主張しており、韓国警察当局は国際刑事警察機構の協力を得て、偽札所持の経緯を調べている。
（毎日新聞） - 1月14日20時26分更新
104：とはずがたり：2005/01/16(日) 13:13: ＯＤＡ廃止　日中で「卒業論文」　政府方針、途上国共同支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000001-san-pol
　政府は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の廃止に向けて、日中両政府間で対中ＯＤＡの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ＯＤＡを総括する一方、中国がアフリカ諸国などへのＯＤＡ供与国になっていることから、今後は両国が共同で開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。
　政府は対中ＯＤＡについて、小泉純一郎首相が昨年十一月に、「もう卒業の時期を迎えているのではないか」との考えを示すなど、近い将来に廃止する方針を固めている。すでに北京の日本大使館など外交ルートを通じて中国側に廃止の方針を非公式に打診している。
　ただ、中国側は温家宝首相が十一月の小泉首相との会談で、対中ＯＤＡには請求権を放棄した戦後賠償の意味合いがあるとの考えを表明するなど日本側を牽制（けんせい）する姿勢も見せており、今後、日中間の大きな火種にもなりかねない。政府はこうした摩擦を回避する方策として、これまでの対中ＯＤＡの経緯や効果に関する見解を盛り込んだ文書を共同作成したいとしている。
　政府は、対中ＯＤＡが中国の改革・開放路線を後押しし、鉄道、高速道路、港湾などのインフラ整備に貢献したと評価しており、共同文書では開発途上国に対するＯＤＡ供与のモデルケースとして強調したい考えだ。
　廃止時期について、政府与党内では二〇〇八年の北京オリンピックから二〇一〇年の上海万博の前後が想定されており、こうした共同文書作成を経て円満に廃止に持ち込みたい考えだが、中国側の出方は不透明だ。
（産経新聞） - 1月16日2時33分更新
105：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:49: 日本だけが拉致問題に拘って取り残されているﾖｶ-ﾝ。

経済発展が始まりそうな北朝鮮
２００５年１月１３日　　田中　宇
http://www.tanakanews.com/f0113korea.htm

　韓国ＫＢＳテレビが作ったテレビドラマ「冬のソナタ」はもしかすると、日本ばかりでなく、北朝鮮にもファンが多いかもしれない。北朝鮮でも比較的裕福な人々は自宅にビデオデッキやＶＣＤ（ビデオＣＤ）、ＤＶＤプレーヤーを持っており、韓国のテレビドラマや歌謡番組を録画したテープやＣＤも、中国でコピーされて北朝鮮に持ち込まれ、北朝鮮の各都市で売られているからである。

　この手の録画メディアは密売品だが、自由市場の発達により、一般の市民でも金さえあれば比較的簡単に買うことができる。こうした現象は、何年か前から始まっており、２００２年初めに韓国で大ヒットした冬ソナのテープやＶＣＤも、すでに北朝鮮の家庭に入り込んでいるに違いない。

　北朝鮮にビデオやＶＣＤが出回るようになったのは、ここ数年のことだ。中国の消費者がビデオやＶＣＤからＤＶＤプレイヤーに買い替え、中古のビデオやＶＣＤのプレイヤーが４０００円前後の価格で中国市場にふんだんに出回るようになった。中国の北朝鮮に接する吉林省、遼寧省などには約２００万人の朝鮮族（朝鮮系中国人）が住んでおり、韓国のテレビ番組の録画版がよく売られており、これらの商品が北朝鮮にも流入している。

（ビデオテープより、コピーしやすく運びやすいＣＤやＤＶＤの方が普及していると思われる。中国では違法コピーのＶＣＤが５０円程度で売られており、北朝鮮でもそれに近い価格だろう）

　北朝鮮では、冷戦終結で旧ソ連からの支援が打ち切られた後、約１０年間で工場など大半の国有企業の経営が破綻し、２０００年ごろからは、北朝鮮政府は国有企業の従業員たちに対し、職場に来なくて良い代わりに勝手に生計を立てることを奨励し、なし崩しに市場経済化が始まった。２００２年７月には、私企業や自由市場の存在が正式に認められた。こうした動きにともない、中国からさまざまな商品が輸入されるようになり、その中にＣＤなども入っていた。（関連記事）

　北朝鮮当局は最近、国民に対して何回も、長髪や派手な服装を禁じる布告やマスコミキャンペーンを行っているが、これは平壌などに住む比較的裕福な若者が、韓国のテレビに出てくる俳優や歌手の髪型や服装を真似する傾向が強くなっていることに対処するための措置である。冬ソナのペ・ヨンジュンやパク・ヨンハのような、やや長髪の髪型をした若者が、平壌の街角を闊歩しているということだ。（関連記事）

　韓国の影響だけでなく、中国からの影響もある。中国国境に接した北朝鮮の町である新義州などでは長髪が流行っており、新義州から出張で平壌に出てきた男性の長髪を平壌市民が批判する番組が、昨年末に朝鮮中央テレビで放送された。（関連記事）
106：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:50: ▼自由経済化とともに出てきた新裕福層

　こうした市場経済化にともなう風紀の乱れを止めようとするキャンペーンが頻繁に行われていることからは、韓国のテレビ番組を見ている北朝鮮の人々の数は意外に多いと考えられる。かつての北朝鮮では、比較的裕福なのは党と軍の関係者だけだったが、今では経済自由化の波に乗って小売業などを手がけて成功した人など、民間人でも、ある程度豊かな生活ができる人が増えている。

　北朝鮮の山間部などでは、飢餓状態の人がかなりいるのは事実だろうが、その一方で、都会では自由化にともなう経済発展の恩恵を受ける人も増えている。平壌市内では、夜遅くまで開いているレストランや商店が増え、市内を走る自家用車の数が増え、あちこちに外国製品の広告看板が立つようになった。北朝鮮経済のここ２－３年の変化は、それ以前の５０年間の変化よりも大きいといわれている。（関連記事）

　国有企業に成果主義を導入した結果、平壌の火力発電所の発電量は２００１年に比べて２倍になり、平壌市内の停電回数が減った。国有企業には、本業以外の事業に手を出して良いという認可が出され、部品や原材料が輸入できず操業を停止していた国有企業が、食品加工やビル建設などに参入し、自宅待機していた労働者に再び仕事が与えられる傾向も出てきた。ソ連崩壊後、衰退し続けた北朝鮮経済は、２００３年には１・８％と、低い水準ながら経済成長を実現した。

　韓国の統一相は、今年末までには北朝鮮の人々の間に経済市場主義の考え方が定着すると予測している。「長年染みついた社会主義の考え方が簡単に抜けるはずがない」という見方もできるが、１９８０年代の中国を思い出せば、社会主義から資本主義（拝金主義）への頭の切り替えは簡単であることが分かる。中国の人々は１９７０年代まで文化大革命の共産主義運動に動員させられていたが、その後数年間で、金儲けのことばかり考えている人が非常に多い状態になっていた。（関連記事）

「漢民族は商売上手だが、朝鮮民族はそうでもない」という見方もあるかもしれないが、これも違う。民族的に北朝鮮の人々とほぼ等質である中国の朝鮮族は、漢民族と並んでビジネスの上手な人々である。

　もう一つ、社会主義の政治体制を維持したまま市場経済に移行した中国の先例を参考に考えると、北朝鮮が経済自由化によって人々の間に貧富の格差が広がっても、貧しい層の人々が少しずつでも豊かになっていれば、貧しい人々が貧富格差に不満をつのらせて大規模な暴動を起こす事態にはなりにくいとも思える。問題は、経済成長がマイナスになり、貧しい人々がより貧しい状態に陥ることだが、成長が続いている限り、貧しい人々も少しずつ豊かになり、不満はあまり大きくならないというのが、中国で起きている現象である。
107：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:50: ▼早期統一をやめて北朝鮮安定化支援に切り替えた韓国

　北朝鮮の経済自由化は、中国を見習って外国からの企業進出や外資導入によって経済成長を実現し、国を安定させようとする政策だ。特に昨年以来、南隣の韓国と、北隣の中国からの企業進出が盛んになっている。

　このうち韓国は、現代グループが政府の支援を受け、南北を分ける３８度線から１５キロ北方の開城市に工業団地を作っている。昨年末から韓国のメーカーが操業を開始し、第一号の製品として鍋がソウルのデパートで売り出された。（関連記事）

　この工業団地は、まだ１５社しか入っておらず、最終計画の１千社には遠く及ばないが、計画が達成されれば７２万人の北朝鮮国民を雇用できる。韓国のメーカーは現在、人件費の安い中国に生産拠点を移す傾向が続いているが、北朝鮮の経済自由化政策が頓挫しなければ、ソウルから２時間で行けて、言葉が韓国と同じで、従業員の賃金も中国より安い（月給約６千円。このうち８００円分は北朝鮮当局が徴収する）ため、開城の工業団地への企業進出が増えると思われる。（関連記事）

　アメリカは、北朝鮮の核兵器開発問題が解決するまで、北朝鮮を有利にする工業団地の開発を延期するよう、韓国に求めていたが、韓国の盧武鉉政権は逆の考え方をした。核兵器を開発するのは国際社会が北朝鮮を追い詰めて困窮させているからであり、北朝鮮が経済発展して安定した国を作れるようにしてやれば、仮に核兵器を持ったとしても使うことはない、と考えて、核問題の解決を待たずに開城工業団地をスタートさせた。

　同時に盧武鉉政権は、できるだけ早い時期に南北統一するという、これまで韓国が掲げていた目標を引っ込め、代わりに北朝鮮が現体制のままで経済発展して安定することを支援する戦略に切り替えつつある。北の政権を崩壊させて南北統一を挙行するやり方だと、韓国が負担するコストが大きくなりすぎるとの見方からである。韓国の防衛白書からは、北朝鮮を最大の敵とみなす表現が削られたが、これも統一より北を発展安定させた方が得策だという考えに基づいている。（関連記事）

　韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事）

　この措置は「韓国に行けば生活は楽になる」という脱北者の希望を打ち砕くことで、脱北して韓国に行こうとするより、経済自由化が進む北朝鮮で起業などをした方が良いと、脱北者予備軍の人々に思わせようとするものだ。
108：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:51: ▼北朝鮮投資を開始した「中国のユダヤ人」

　一方、北の中国から北朝鮮への経済進出は、中国当局はあまり関与せず、民間レベルで行われている。中国の民間企業（もしくは地方政府も絡んだ地場の半官半民企業）の間では、昨年夏あたりから中国投資ブームが始まっている。

　中国から北朝鮮への投資は、温州商人が特に積極的だ。温州商人とは、浙江省南部の沿岸都市温州を根城に、中国全土で企業や不動産を買収している人々のことで、上海で超高級マンションなどを買いあさり、一時は新築物件の３－４割を買い占め、上海に不動産バブルを引き起こしたのも温州商人であるとされる。（関連記事）

　最近では中国のエネルギー需要増加を見越して山西省などの炭坑をいくつも買収して話題になった彼らは、その敏感な投資嗅覚から「中国のユダヤ人」と呼ばれている。（関連記事）

　浙江省南部の諸都市は数年前から、日用雑貨や衣料品など、品種を定めて一つの町の中の家内工業的な小企業群が同じ種類の製品を製造し「中国で日用雑貨といえば義烏」「ネクタイといえばション（山へんに乗）州」「桐郷はセーターの町」といったような、町の名前をブランドにする戦略を展開しているが、その火付け役も温州商人だといわれる。（関連記事その１、その２）

　彼らは常に高利回りの新たな投資先を中国全土や海外で探し回ってきたが、最近では良い投資先が見つかりにくく「金あまり」の状態が懸念されていた。そこに出現した新たな投資先が、北朝鮮だった。温州商人たちは２００２年から投資先として北朝鮮を検討していたが、昨年までは時期尚早と判断されていた。（関連記事）

　昨年、温州出身で、北朝鮮に比較的近い遼寧省瀋陽市でビジネスを展開してきた曾昌飆氏の会社は、北朝鮮最大の百貨店である「第一百貨店」を賃借し、大改装を行って新規開店させた。（関連記事）

　また、温州の近くの町である楽清市の長距離バス会社「盛金快速汽車」は、北朝鮮の国有バス会社「鬱林運輸」が持つ１２の長距離バス路線のうち、平壌－南浦、平壌－元山など３路線を委託され、中国から高級大型バスを持ち込んで運行を開始した。（関連記事）

　温州市では、北朝鮮に対する投資を有望と考えて説明会を開いたりしている。温州商人が浙江省南部などで立ち上げた家内小企業群を使った製造業の運営方法は、北朝鮮で行うことも可能と思われ、浙江省各地のブランド製品の下請け先として、人件費が少しずつ上昇している中国国内から、北朝鮮への製造拠点の移動が行われるかもしれない。

　温州系以外では、南京市の電子機器メーカー「熊猫電子」が、北朝鮮の国有メーカー「大同江計算機」と合弁しているほか、遼寧省からの投資も多い。北朝鮮側では今年５月、初めての商談会（平壌国際交易会）が予定されている。北朝鮮から中国への輸出は、２００３年から急増しているが、今年はさらに中国から北朝鮮への投資が増え、北朝鮮から中国への輸出が増えると予測される（輸出額の規模は韓国から中国への１００分の１ほどにすぎないが）。（関連記事）

　中国から北朝鮮への企業進出は、中国側が民間主導で行われているのが特徴で、韓国からの進出には韓国政府が関与しているのに比べ、中国の方が「資本主義的」であり、興味深い。

　中国や韓国から投資が入り、経済的には成長できる環境が整っていくとしても、金正日政権の内部でクーデターが起きるなど、政治的な混乱が起これば、北朝鮮は安定せず、崩壊に向かう可能性がある。私は、北朝鮮の政治は不安定化しないだろうと予測しているのだが、そのあたりのことは次回に解説する。
109：とはずがたり：2005/01/16(日) 17:11: >>105-108

＞韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事http://www.atimes.com/atimes/Korea/GA07Dg06.html）

うーん，中国と韓国の北朝鮮隣接２国が北朝鮮延命で一致してる現状では金体制崩壊戦略は難しいですなぁ。両国がちょっと決断するだけで体制解体はちょろそうなのに。。

北朝鮮が中国・越南型の改革解放型社会主義に移行するなら日本もそれに対応した外交戦略構築しないと乗り遅れそうですな。。
110：名無しさん：2005/01/17(月) 19:06: 北朝鮮でエネルギー危機　過去数年で最悪とタス報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000005-kyodo-int

　【モスクワ１４日共同】平壌発のタス通信は１４日、北朝鮮で今冬、エネルギー危機が深刻化し、首都の住宅にも一晩に数時間しか電気が供給されないなど過去数年で最悪になっていると伝えた。
　北朝鮮筋によると、電気が止まると市民はろうそくや灯油ランプを点灯。簡易ストーブなどを煮炊きに使っているとされ、北朝鮮の経済状態が極めて悪かった９０年代半ばを思い起こさせる深刻さという。
　同筋は、１９５０－６０年の旧ソ連製の部品が使われているため、昨年１２月半ばから市内の電力供給施設の故障が相次いでいるとも指摘した。
（共同通信） - 1月15日2時39分更新
112：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:24: ＜台湾＞３００億米ドル突破　０４年の対日貿易赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000047-mai-bus_all

　台湾の何・経済部長が２２日、０４年の対日貿易赤字が前年比４６．８％増の３０４億米ドルとなり、初めて３００億米ドルを超えたことを明らかにした。何部長は「日本からの設備導入や部品、材料の輸入が増えたためで、これらの設備で生産された製品が日本に輸出されれば、赤字は解消されるだろう」との見方を示した。
（毎日新聞） - 1月22日18時13分更新

日本にＦＴＡ交渉促す　「締結は利益」と台湾部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000073-kyodo-bus_all
　来日中の台湾の何美☆経済部長（経産相）は２２日、都内で記者会見し、日台間の貿易関係について「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば、日本の大きな利益になる」と述べ、日本に交渉入りを促した。
　アジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸に中国や韓国などがＦＴＡ交渉を加速する中、台湾は出遅れており、日本も中国側の反発を懸念し台湾との交渉に慎重だ。
　同部長は「昨年パナマとのＦＴＡ協定が発効、今年も中南米のいくつかの国と締結する予定で、これをモデルに協議を進めたい」と強調。中南米諸国との実績をてこに、アジアでの交渉を進めたい意向を示した。（共同）
　（注）☆＝王ヘンに月
（共同通信） - 1月22日15時15分更新
113：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:07: アサヒビール＋伊藤忠商事→合弁会社←康師傳(中国の食品最大手)の飲料子会社
日清食品―出資→河北華龍麺業(中国の大手製粉メーカー)
日立製作所―買収→昇降機製造会社
協和発酵工業―買収→アミノ酸製造販売会社

対中Ｍ＆Ａ急増　食品・保険など国内市場飽和で進出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000000-san-bus_all

　日本企業の中国企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増している。Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京都千代田区）の調査によると、昨年一年間の中国企業へのＭ＆Ａは五十件と、一昨年の二十八件に比べほぼ倍増した。中国政府が二〇〇一年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に外国企業の進出基準を段階的に緩和していることに加え、中国経済の成長で食品や保険など日本では飽和状態の市場が広がっていることが背景にあるようだ。
　レコフによると、昨年一年間で日本企業が国内外の企業に実施したＭ＆Ａは、前年比２８・０％増の二千二百十一件、合計金額は約九兆円と、ともに過去最高となった。日本経済の回復傾向が顕著となり、戦略的Ｍ＆Ａが増えたことが要因だ。
　このうち海外に対するＭ＆Ａは前年比５０・２％増の三百十七件。アジア地域への進出は四割を超えている。なかでも目立つのが中国進出で、二〇〇〇年以降、年間二十－三十件前後のペースだった対中Ｍ＆Ａが昨年は五十件に急増した。
　アサヒビールと伊藤忠商事は共同で中国の食品最大手、康師傳の飲料子会社と合弁会社をつくり、日清食品も中国の大手製粉メーカー、河北華龍麺業に出資した。日立製作所は昇降機製造会社を買収したし、協和発酵工業もアミノ酸製造販売会社を手中にしている。
　廉価な労働力を武器に世界の工場として君臨している中国は、国内の不良債権を処理して身軽になった日本企業にとって海外戦略を強化するための格好の拠点になる。近年は沿岸部を中心に高い経済成長を続けており、国民の生活水準も向上。ビールや即席めんなどの食品や、保険など、未開拓の巨大な商圏としても魅力が高い。「上海などに回転すしやカレーショップなどの出店を検討している企業もある」（大手銀行）といい、大企業のみならず、中小企業の進出意欲も高いという。
　　　　　◇
《収益性に疑問符リスクも多く》
　日本企業による対中Ｍ＆Ａの急増について、みずほ総合研究所調査本部中国室の細川美穂子研究員は「日本企業のニーズと中国側の事情が合致した結果だ」と指摘する。
　日本の消費市場は伸び悩んでいる。食品も損害保険も市場は飽和状態で、限られたパイを奪い合う状況だ。十三億を超える人口を抱え、今年も年率８％を超える高い経済成長が見込まれる中国は、日本企業にとってフロンティアに映る。
　中国で産業再編が進んでいることも大きい。中国政府は、自動車メーカーだけでも国内に百二十社を数える小規模企業の乱立を改善し、競争力のある大企業を残す政策を進めている。優勝劣敗の生き残り競争に負けた中国企業は日本など外資が買いやすい値段で売りに出される。
　国際協力銀行が昨年十一月に発表した調査によると、日本の製造業九百三十九社のうち７６・５％が「海外事業展開の規模を強化したい地域」に中国を挙げている。日本企業による対中Ｍ＆Ａは今後も加速しそうだ。
　ただ、進出企業によると中国での事業は「出資条件や営業地域による制限で主導権を握っているのは中国側」だ。収益性は決して高くはなく、大手損保は「商品開発などのノウハウだけ吸収されてしまうことにもなりかねない」と警戒する。
　中国の経済成長は二〇一〇年の上海万博まで続くとの見方が多い。だが中国国内では急激な成長にともなう電力の供給不足や原材料価格の高騰が顕在化。近い将来、他国の通貨に比べて低水準の人民元が切り上げられ、輸出競争力が低下する懸念もある。中国事業のリスクは少なくない。
　　　　　◇
[Ｍ＆Ａ]　ｍｅｒｇｅｒ＆ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎの略で企業の合併・買収のこと。近年、日本でも経営の効率化や国際競争力を高める手段の一つとして定着してきた。吸収合併や新設合併などのほか、株式の取得による買収や資本参加、株式交換などの手法がある。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更
114：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:08: 万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-yom-pol

　台湾からの観光客に対する査証（ビザ）発給を「愛・地球博」（愛知万博、３月２５日―９月２５日）期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、中国政府の抗議でずれ込んでいることが２３日、明らかになった。

　抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」というもの。査証免除を万博開催に間に合わせるには２月前半には法案を成立させる必要があるとして、政府・与党は日中間の新たな火種に発展することを警戒している。

　政府は、愛知万博への外国人観光客の来訪を促進させるため、アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を進めることにしている。具体的には、〈１〉韓国と台湾の観光客は査証を免除〈２〉中国の観光客は、北京や上海など３市５省に限っている査証発給の対象地域を全土に拡大――というものだ。中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、観光目的で来日して、そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。

　出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。

　自民、公明両党は、特例法を議員立法で定めることにして、自民党観光特別委員会（二階俊博委員長）が中心となって法案作成作業を進めている。２１日の与党政策責任者会議では、同特別委が法案の素案を示すことになっていた。

　これに対し、北側国土交通相が１７―２０日に訪中した際、中国の国家観光局幹部から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と抗議を受けたという。これを受け、与党は「中国側の出方を見極める必要がある」として、とりあえず２１日の会議を中止した。

　ただ、与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、不法滞在の割合も低いことから、台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を恒久化する方針を固めていることも踏まえ、中国側の反応を見極めたうえで、議員立法の提出時期を判断することにしている。
（読売新聞） - 1月24日3時3分更新
116：とはずがたり：2005/01/30(日) 00:36:54: 中台間に目立つ温度差　直行便の相互乗り入れ初日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000135-kyodo-int
[台北２９日共同]１９４９年の中台分断以来初めて、中国と台湾の直行チャーター便相互乗り入れが２９日実現したが、台湾統一に有利と積極姿勢をアピールした中国側と、実務的な経済問題として抑制的な台湾側との間で、対応の違いが目立った。
　「（中台）両岸の関係発展は共通の願い。チャーター便が交流を促進することを期待する」。北京国際空港での記念式典で、台湾の国民党立法委員（国会議員）の章孝厳氏は、中台関係への積極的意義を強調した。
　章氏は故蒋介石総統の孫。中国側は同氏に中台関係発展への期待を表明させ、中台融和ムードの盛り上げを狙った形だ。
　中国側には直行便の成功でチャーター便が定期化すれば、経済面で台湾取り込みに有利との思惑がある。
（共同通信） - 1月29日19時55分更新