Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1359：チバＱ：2011/03/12(土) 23:40:11: http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120332.html
相次ぐ工場停止、物流もまひ　企業の被害広がる（1/2ページ）2011年3月12日11時59分
　東日本大震災から一夜明けた１２日、工場の被害はより深刻さを増している。物流がまひし、小売店の営業も滞りがちだ。

　化学や鉄鋼メーカーの工場が集まる茨城県鹿嶋、神栖両市の鹿島臨海工業地帯。住友金属工業の鹿島製鉄所は１１日夜に発生したガスの貯蔵施設の火災はおさまったが、高炉２基は止めたまま。三井化学や三菱化学も工場のすべてや一部が止まっている。

　トヨタ自動車系の車体メーカー、セントラル自動車や関東自動車工業の東北地方の工場は停電中で、再開のめどが立っていない。

　宮城県多賀城市で光学フィルムなどを作るソニーの子会社工場は津波で浸水被害を受けた。１２日朝も、ソニーと子会社の社員計１１５９人、近くの住民ら約１１０人が工場の２階以上に避難し、救出を待っている。

　新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県釜石市）は一部が浸水しているとの情報があり、確認中だ。浸水した東邦アセチレン仙台事業所（宮城県多賀城市）では連絡は携帯電話のメール頼みで、詳細はつかめていないという。

　飲料や食品工場も大きな被害が出た。

　キリンビール仙台工場は津波が押し寄せ、出荷直前のビールを貯蔵する大型タンクが４本倒れ、倉庫も浸水した。従業員約４８０人のうち地震発生時に働いていた人は、屋上に避難して無事だった。

　サッポロビール仙台工場も生産設備が被害を受けた。千葉工場（千葉県船橋市）では液状化現象がおきているとみられ、水があふれ、陥没している場所もある。アサヒビールでは福島工場（福島県本宮市）が止まった。

　製パン大手のフジパンは仙台空港近くに建設中の仙台工場が被災し、社員や工事関係者ら約３００人が工場に取り残されている。１階部分が浸水しており、１２日朝も「工場周辺も泥沼で、移動ができない状態」（広報）。

　物流もまひが続いている。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンによると、青森、岩手、宮城、福島各県への出荷に影響が出ている。コンビニエンスストアでは、工場や倉庫も被災した可能性があり、おにぎりや弁当などの商品を供給できない店も出ている模様だ。イオンは被災地では通常通り営業ができなくても、店外で生活必需品などを可能な限り販売する方針。イトーヨーカ堂も店内での営業ができない場合は、店頭や駐車場で販売する。

　東北地方でスーパーを展開しているマックスバリュ東北は停電の影響もあって８９店のうち営業できているのは７店のみ。牛乳や豆腐など「生もの」の配送ができず、保存できる食品を中心に順次、配送している。

　ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは１２日、１００店以上の営業中止を決めた。宮城県や栃木県の倉庫が被災し、原材料が店に入らなくなったためだ。
1360：チバＱ：2011/03/17(木) 20:28:46: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719480088-n1.htm
広範囲で被災、判断難しく…緊急物資は「時間との勝負」
2011.3.17 19:47 （1/2ページ）
　政府の緊急災害対策本部によると、被災地からの支援要請で特に多いのは食料や飲料水という命をつなぐために欠かせない物資だ。さらに、車両を動かし、家屋を暖める暖房に必要な燃料類についても、窮乏を訴える声が強まっている。

　政府は過去、被災した自治体からの要請を受けて、物資を送るケースが多かった。ただ、「前例のない災害で自治体は大打撃を受けている。むやみな連絡・調整は時間の無駄や負担になりかねない」（同本部）と判断。必要性が高そうな物資を“見切り発車”で被災地に届けてきた。

　１７日までに、被災地の各拠点には、パンやおにぎりをはじめ計約１７６万個の食料品などが到着した。ただ、同本部は「広範囲での大災害。連絡が困難で、各地の逼迫度の判断も容易ではない」。物資の必要な被災地は広範囲に及び、「どのように行き渡らせるか。時間との勝負」と緊張感をあらわにしている。

　被災地で営業再開を目指す小売店でも、物流網への打撃に燃料不足が相まって輸送は途絶し、物資不足にあえぐ。

　「燃料不足が深刻。商品の配送ルートそのものが止まり、生産拠点への物流も滞っている」

　東北の被災地に約８００店舗を展開するコンビニエンスストア大手「ローソン」の担当者は厳しい実情を語る。

　同社は、関西や北海道で製造した食料品などを支援物資として、空路や海路で被災地の対策本部に届けた。同時に、被災地の店舗への商品輸送も図るが、現地に「品物」を届けられない事態に直面している。

　被災地で営業可能なのはおよそ７００店舗とみられるが、在庫がまったくなかったり、商品が届いても短時間で完売したりと、通常営業にはほど遠い。東北各地の製造工場では、操業能力が回復しつつあるが、原材料や操業に必要な燃料が不足。被災地での“自給自足”の立ち上げには至っていないという。

　メーカーも供給の立て直しに苦しんでいる。ティッシュペーパーやオムツなどの紙製品を製造、販売する「王子ネピア」は「生産はフル稼働なのに商品が店頭に並ばない」と説明する。宮城や岩手、福島をはじめ被災地に品物を無償提供したが、輸送の停滞で、思うように行き届いていない。

　被災地の倉庫には、相当量の商品があるが、各支店とは十分な連絡が取れない状態。同社は「被災地に支援物資以外を運び込むのは困難。被災地以外でも発注が通常の３倍超だが、物流部門がごった返して運ぶ手段がない」と話した。
1361：チバＱ：2011/03/17(木) 20:29:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031719460044-n1.htm
物資提供は都道府県が窓口　自衛隊が大口物資を一括輸送
2011.3.17 19:45
　防衛省は１７日、自衛隊による東日本大震災の被災地への支援物資の一括輸送態勢を整えた。自治体や民間団体、企業が提供する大口の物資が対象で、都道府県ごとに指定する自衛隊施設に持ち込んでもらい、自衛隊が輸送。個人による小口の物資は受け付けない。

　枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、「混乱を避けるため、善意の申し出は都道府県の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。

　また、自衛隊による輸送は、生ものなど消費期限の短い食料やガスボンベなどの危険物は輸送できず、保存期間の長い食料や水、毛布などが中心となる。

　物資の提供を申し出る団体は、都道府県の窓口に種類や数量を連絡する。これを受けて、都道府県が自衛隊の窓口と相談の上、物資提供者に集積地を伝える。物資は申し出た団体が指定された自衛隊施設に持ち込む。
1362：チバＱ：2011/03/17(木) 20:29:40: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719360082-n1.htm
「家に在庫ためるだけ」「不信感の表れ」　首都圏物資品薄、専門家が冷静な対応呼びかけ　
2011.3.17 19:32
　首都圏での“品薄”現象について、専門家は「みんなが買うから自分も買うという混乱状態」「パニックになる」として、消費者に冷静な対応を求めている。ただ、「計画停電」の際には政府や電力会社側の情報発信の遅れが混乱を招いたことから、「消費者の不信感の表れ」という指摘も出ている。

　まとめ買いに走る消費者の心理について、消費者団体「主婦連合会」（東京）の山根香織会長は「スーパーに行ってみれば棚は空っぽ。レジには長蛇の列ができている。小さな子供や介護の必要な高齢者を抱える人は、不安な思いが行動に表れる」と分析する。

　ただ、公共リスクマネジメントに詳しい一橋大大学院の田近栄治教授（財政学）は「日用品が首都圏からなくなるわけがない。食料以外は、いくら買い占めたって、家の中に在庫がたまるだけ」と指摘。近いうちに品ぞろえは元に戻ると予測している。

　一方で、こうした消費者心理にも「計画停電があるのだから、乾電池を買うなと言ったって無理な話」と理解を示す。「情報が混乱したこともあり、行政への不信感が、消費者にこうした行動をとらせた」と分析した。
1363：チバＱ：2011/03/17(木) 20:50:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110316-OYT8T00819.htm
滞る物流　生活危機的に

ゴミ回収、給食も中止

ガソリンを求めて並ぶ車に被災地の復旧支援車両だけ給油できると知らせるスタンドの店員（１６日午後、八戸市で）＝三上津与美撮影　東日本巨大地震の影響で物流が滞り燃料や食料、日用品の不足問題はさらに深刻化し、市民生活が危機的な局面に立たされている。コンビニ店の棚から商品が消える一方、医療機関は電源の燃料確保で綱渡りの運営を余儀なくされている。自治体も燃料が不足し、ゴミ回収や学校給食を中止するなど、地震の余波が広がっている。

■被災地　八戸市は１６日、ゴミ収集車の燃料不足で当面の間、家庭ごみの収集を取りやめた。廃棄物処理場の重機も動かせず、被災した住宅の災害ゴミも収集できない。

　新湊地区では、津波で多くの家屋が壊れるなどして道路脇にがれきが山積みになっている。妻と２人暮らしの熊野義美さん（６６）は「被害のない地域から一刻も早く物資がほしい」と訴えた。

　市内のガソリンスタンドは在庫が枯渇し、閉店が相次ぐ。ホームセンターなどの灯油も品薄で、「注文の電話はやまないが、入荷がわずか。お断りしている」（コープあおもり・八戸灯油センター）状況だ。コンビニ店では、商品の入荷が滞り品薄の棚が目立つ。

■医療・福祉　八戸市立市民病院は、普段から停電に備えて自家発電で医療機器などの電源を保っている。しかし、燃料の重油はわずかしか入手できない状況。院内の電気や暖房を節約してしのいでいる。松田哲朗管理課長は「予断を許さない状況が続くので、安定供給されるまでは節電しなければ」と話す。

　八戸市小中野の高齢者施設「デイサービスあんず」は、利用者の送迎バスがあと数日しか走れない見通しだ。管理者の根城博臣さんは「一人暮らしの利用者を施設に宿泊させることも検討する」と話す。利用者の若松久子さん（７１）は「デイサービスがなくなったら家に一人ぼっちで不安」とつぶやいた。

■道路・交通　県道路課は１６日、除雪車の燃料確保が困難なため、冬季閉鎖していた道路の除雪を当面中止すると発表した。国道や県道などの３０区間は４月に閉鎖解除される予定だったが、延期される。

　また、八戸、青森、むつ市などの路線バスは、朝夕の運行のみに限定するなど減便して対応している。

■商工・観光　青森市の青森競輪場は３月いっぱい閉鎖。「ねぶたの家　ワ・ラッセ」や「八甲田丸」など観光施設、市民体育館やスポーツ会館などスポーツ施設は２１日まで閉館する。弘前公園のライトアップも停止。鰺ヶ沢町の「ナクア白神ホテル＆リゾート」は、ホテルとスキー場の営業を１８日まで休止している。

　県商工会議所連合会の林光男会長は、「観光、ビジネス客のキャンセルが相次ぎ、物資も入手困難で県内経済や生活に大打撃を与えている。何とか燃料の安定供給を」と訴えている。

■学校　青森市の小中学校は３学期中、食材の確保や搬送が困難なため、給食を取りやめて午前授業に短縮している。青森公立大学は３月末までキャンパスを閉鎖する。

（2011年3月17日読売新聞）
1364：チバＱ：2011/03/17(木) 21:48:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t73015.htm
不満と恐怖　地元限界　物資ストップ「見殺しに等しい」

南相馬市の避難所に身を寄せる住民。退避指示の範囲内で窓やドアが閉め切られ、食料も灯油もぎりぎりだ＝１６日

　「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で続く空前の危機に１６日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から３０キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
（福島総局）

　原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
　桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
　市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
　「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
　市の一部が３０キロ圏内の田村市も１６日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
　冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
　同じく市北部の一部が３０キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員（４８）は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
　南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性（３９）は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
　原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約８００人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。

2011年03月17日木曜日
1365：チバＱ：2011/03/19(土) 11:08:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000026-maip-bus_all
東日本大震災　製造業、停滞長期化も…発生１週間
毎日新聞 3月18日(金)19時26分配信

東日本大震災で操業が止まったままのセントラル自動車の新本社工場＝宮城県大衡村で、鈴木泰広撮影

　東日本大震災の発生から１週間が経過し、生産を停止していた主要メーカーの工場で操業を再開したり、生産不足分を西日本の工場などで増産する動きが出始めている。一方で自動車業界を中心に再開のめどが立たないメーカーの工場は多く、停止が長引くことによる生産停滞が懸念されている。【弘田恭子、米川直己、浜中慎哉】

　◇自動車、復旧遠く

　操業再開が難航しているケースが目立つのは自動車業界だ。トヨタ自動車は子会社のセントラル自動車の工場（宮城県大衡村）と関東自動車工業の工場（岩手県金ケ崎町）が被災。本社から約６０人を派遣したが復旧のめどは立たない。部品調達も一部でめどがつかず、国内完成車工場はすべて止まったままだ。

　ホンダは震度６以上を記録した地区にある１次部品メーカー約１１０社と連絡が取れたが、「６割程度のメーカーで復旧にはまだ１週間程度かかる」（広報部）見通しで、全工場の生産休止を２３日まで延長した。

　日立製作所は鉄道など主力事業の拠点が集まる茨城県日立市やひたちなか市で被災。水やガスも一部止まったままで、７拠点で再開の見通しが立たない。この影響で１７日、３円を予想していた１１年３月期の期末配当を「未定」に変更した。

　米調査会社ＩＨＳアイサプライによると、米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」の生産が震災の影響を受ける可能性もある。５種類の主要部品に日本製で代替が難しいものがあるためだ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も日本からの部品供給が滞っているとして、２１日からルイジアナ州の工場で生産を一時休止すると発表しており、震災の生産への影響が海外にも及んでいる。

　◇生産移転、代替で対応

　一方で、復旧できない工場の生産を西日本などの工場で補う動きも起きている。ライオンは、衣料用洗剤を製造する千葉工場（千葉県市原市）の復旧のめどが立たず、来週から大阪工場（堺市）で増産体制に入る。

　新聞用紙を作る岩沼工場（宮城県岩沼市）など３工場が被害を受けた日本製紙も、釧路工場（北海道釧路市）などで増産する。富士通は、パソコンなどを生産する福島県伊達市の工場が被災し、島根、石川両県の工場で代替生産の準備を進める。

　住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の操業のめどが立たず、合併協議中の新日本製鉄に支援を要請。新日鉄製の鋼材を一部譲り受ける模様だ。

　◇操業再開、東北でも

　被災地の東北地方では、被害が軽かった工場を中心に操業再開の動きも出始めている。半導体大手のエルピーダメモリは秋田工場（秋田市）を再開。電子部品大手のＴＤＫも２５拠点のうちコンデンサーを生産する北上工場（岩手県北上市）など２０拠点で再開した。

　「被災地への物資輸送に必要なトラック、バス用のタイヤの生産ライン復旧を優先したい」とするのはブリヂストン。停止していた栃木、東京、神奈川の４工場の一部で生産を再開した。東京電力の計画停電には自家発電で対応している。

　自動車業界でも、三菱自動車は１６日に愛知県岡崎市などの工場を再開した。しかし部品確保が難しく、稼働予定の２１日は休止し、２２日に再開する方針で安定稼働に戻っていない。スズキも２２日に一部再開する。
1366：チバＱ：2011/03/19(土) 18:27:25: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001103180004
買いだめで生活自縛　悪循環　物流滞る
2011年03月18日

　県内のスーパーやガソリンスタンドに客が押し寄せ、品薄が続いている。買いだめと燃料不足による物流の停滞が主な理由のようだが、県内などの３製油所が早ければ週末にも石油製品の生産に動き出す見通しだ。必要以上の買いだめが減っていけば、品薄も回復に向かいそうだ。

□日用品

　震災後、横浜市中区のドラッグストアでは、午後になるとカップ麺やミネラルウオーター、トイレットペーパーなどの棚は空っぽになる。

　１７日にはティッシュペーパーを客が取り合う光景も見られた。店長（２６）は「通常通りに入荷しているが、客に追いつかない」と困惑する。

　買い物に来た主婦（５７）は「水を買いだめしたが、もう少し買おうと来た。被災地の映像を見ると不安になっていろいろと買ってしまう」。

　一方、鮮魚店や青果店が集まる横浜橋通商店街の店頭には、アジやキンメダイ、生ガキ、野菜などが並んでいた。魚店の店員は「仕入れに影響はそれほどない。関西や日本海から良い魚が入ってくる」。青果店主も「仕入れは順調。東北の野菜はシーズンでないから」。

　ただ、客足は減った。２人とも「なぜ減ったのか。パンや水しか食べていないのか」と頭をひねった。買い物客も「ここでは何でもそろう。被災地のことを考えて買う量は控えているけど」と話す。

　市場の関係者は冷静だ。川崎市中央卸売市場北部市場によると、青果物の入荷は以前と変わらず、１７日も通常通りの取引。水産物は、練り物などが被災地に業者が多いため減ったが、全体では１割減程度という。鮮魚中心の卸会社・横浜丸魚も「仕入れは西日本中心に切り替えた」という。

　品薄の原因で関係者がそろって指摘するのが「買いだめと燃料不足、それに伴う物流停滞」だ。横浜中央卸売市場は「燃料不足のため各産地からの輸送トラックが首都圏に入ってこない」、横浜丸魚も「モノはあるのにトラックが減っている」。

　不足する牛乳についても、コープかながわは「原乳は十分あるが、パック詰め工場が北関東中心なので品薄になった」と説明する。横浜市のタカナシ乳業は「工場プラントは重油を使っているため支障が出ている。牛乳生産は通常の６～７割程度」という。

　県内を中心に「フジスーパー」を運営する富士シティオの担当者は「普段通りの消費行動を取ってくれれば、品切れにはならないのに」と話していた。

□ガソリン

　ガソリンなどを求める車の行列が県内でも連日発生し、関係機関は「買いだめは控えて」と呼びかけている。

　１７日の正午すぎ、横浜市西区のガソリンスタンド（ＧＳ）には長い車の列ができたが、店にはロープが張られて営業している様子はない。朝入荷する予定だったガソリンが届かず休業したという。店員たちが車の窓をたたき、頭を下げて歩いた。

　運送トラックの軽油不足も深刻。県トラック協会は「一日も早い処置をして」と知事らに要望をした。

　関東経済産業局石油課によると、全国２７製油所のうち６製油所が生産を停止。このため石油製品の生産能力が通常の７割ほどに落ちたという。

　関東地域への出荷量は、国内シェア３５％を持つＪＸ日鉱日石エネルギーが、地震の影響で横浜市の根岸製油所など３製油所の生産を停止し、在庫分も被災地優先に出荷したため、１５日時点で通常の１～２割にとどまっていたという。

　ただ、生産停止中の根岸製油所と他の石油会社の２製油所が、今週末から来週中に生産を再開する予定だ。全国の生産能力は現在の７０％から、８６％にまで回復する見通しという。西日本の在庫を関東圏に回す動きも出てきた。

　同局石油課の担当者は「在庫は十分に確保されているので、不要不急の買いだめは控えてほしい」と呼びかける。

　県商業流通課が実施した県内１８カ所のＧＳへの聞き取り調査でも「元売りからの供給は続いており、通常の給油量であれば問題は起きない」との回答を得たという。

　同課は「客がガソリンスタンドに殺到したことが原因」と分析。「消費者が落ち着いて行動すれば、問題は解消するはず」とみている。
1367：チバＱ：2011/03/19(土) 18:30:41: http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190203.html
首都圏品薄、３つの壁　燃料不足・計画停電・まとめ買い（1/2ページ）2011年3月19日12時31分
カップラーメンなどの入荷が少なく、スーパーの商品棚は開店直後でも空きが目立った＝１９日午前、東京都江東区、福留庸友撮影
　東日本大震災の被害が比較的小さかった首都圏のスーパーやコンビニエンスストアでも、食品や日用品の品薄が長引いている。燃料不足と計画停電で物流が滞りがちのところに、一部の消費者による「まとめ買い」が起きたためだ。メーカーは増産を始めており、燃料不足が解消に向かえば、連休明け以降は徐々に回復すると期待されている。

　１９日午前９時、東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。開店直後にもかかわらず、米や乾麺、レトルト食品、乳製品が棚から消えていた。村松義康店長（５２）は「入荷してもすぐに売り切れてしまう。しょうゆや塩など調味料も品薄だ」と話す。食材の仕入れに困った飲食店が、もやしなどの野菜をまとめ買いするケースもあるという。米は週明けに入荷する予定で、一部の商品については改善の動きも見えてきた。

　消費者のまとめ買いは、メーカーや小売店の予想を超えている。大手スーパー、イトーヨーカ堂の都内の店を１７日に視察した蓮舫消費者担当相は「必要な量だけお買い求めを」と呼びかけた。この店では米は通常時の２倍、飲料水は４倍程度を店頭に出しているが、需要がそれぞれ１０倍、２６倍もあるという。

　都内にある小売り大手の本社では１７日、役員が大手飲料メーカーの幹部に訴えた。

　「棚に品物が並んでいないから、消費者は不安になる。これではまとめ買いの風潮が消えない」。メーカー幹部は「被災者向けとして水５万ケースは政府におさえられている。ご理解いただきたい」。

　このメーカーの工場は被災し、生産能力は３分の１に。そこに小売業者から注文が殺到している。その数は震災前の３倍ほどだ。小売り大手の役員は「需給のバランスが一気に崩れた」と嘆く。

　食品・日用品メーカーは、被災しなかった工場で増産に乗り出している。それでも商品の補充が遅れているのは、燃料不足の影響が大きい。工場でつくってもトラックで運べなかったり、原材料を工場まで届けられなかったりするためだ。流通関係者には「商品はあるのに運べない」との声が目立つ。

　そこに計画停電が追い打ちをかけた。食品卸売り大手の菱食には、首都圏のスーパーやコンビニから、飲料水や即席めんなどの注文が通常の３～５倍も集中。停電による交通網の乱れで定時に出勤できない従業員が出て、倉庫からの出荷作業が遅れているという。停電の対象地域の工場からは「予定通りの生産ができなくなる」（製パン会社）との声も漏れる。

　スーパーやコンビニが、在庫をなるべく持たない店づくりを進めたことも裏目に出た。売り場の隣に大量の在庫を置ける倉庫を構える店は減り、売れ筋商品に絞ってこまめに卸売業者やメーカーに発注する手法が広がる。コンビニでは弁当などを１日３回届けるのが一般的だ。商品がいったん入荷できなくなると、すぐに品不足が表面化する。
1370：チバＱ：2011/03/20(日) 20:47:58: 福島第１、なぜ電源失った？　想定外の津波

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は電源を失うなどのトラブルで深刻な事態に陥っている。その原因は「想定外」の津波だった。マグニチュード（Ｍ）9.0という想定を超える巨大な揺れに機器は耐えたが、原発安全神話の砦（とりで）だった「多重防護」はあっさりと破られた。

　非常時に原子炉を停止する場合、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する。反応が止まっても核燃料は崩壊熱を出すため、さらに冷却を続け炉内をセ氏100度以下の冷温停止状態にする必要がある。

　地震発生後、東電の福島第１、第２原発、東北電力女川原発の計13基のうち運転中の10基が自動停止した。女川原発では１号機のタービン建屋で火災が発生したものの、13日までにすべてが冷温停止状態になった。福島第２原発１、２、４号機では冷温停止の前に原子炉を冷やすポンプが一時停止。しかし外部からの送電が確保され、安全が確認された。

　国の原子力安全委員会で専門委員を務める釜江克宏・京都大学教授は「各原発は想定される津波への対策はやっていた。津波に対するイメージを変えなければならない」とショックを隠せない。

　深刻な事態に陥った福島第１原発と軽微なトラブルで済んだ女川原発。何が明暗を分けたのか。

　東電は過去の記録などから、福島第１、第２原発に来る津波の高さを最大６メートル弱と想定。敷地の高さを海水面から10メートルに設定した。しかし想定を超える津波は第１原発の敷地にある電源の重要機器を押し流した。

　一方、震源に近い女川原発も想定の９メートルを超える津波に襲われた。ただ原子炉建屋など設備は15メートルの高さに建設していたため、致命的な打撃を避けられた。

　原子力に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東電と東北電力とで津波に対する考え方に大きな違いはない」と指摘する。桜井氏は「福島第１は太平洋に面しており、津波の直撃を受けやすかった。入り江の中にある女川との地形の差が大きかった」と分析する。

　国は2006年に耐震設計指針を改定。07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災したことを踏まえて評価を厳格化した。原子力安全・保安院は審議会を設けて各原発の耐震性を再評価し、その指摘に応じて電力各社が耐震補強を進めた。だが、津波対策の強化は遅れていた。

　原発は幾重にも対策を講じる多重防護で守られていたはずだが、想定をはるかに超えた津波で非常時のバックアップ機能を奪った。原発の「安全神話」が根底から崩れた今、津波対策だけでなく想定外の自然災害を考慮した対策が求められるのは必至だ。
1371：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:19: 計画停電なぜ混乱？東電、利用者の目線欠く

　「対象外だと思っていたら突然停電した」「200メートル先の家は停電していないのに」。東京電力がグループごとに順番で電力供給を止める計画停電（輪番停電）で、利用者の目線を欠いた対応に苦情が殺到している。

　計画停電は対象地域を５グループに分け、一定時間ごと順番に停電させる方式。時間帯はローテーションで毎日変わる。東電は各変電所の送電地域を単位にグループを区割りしたが、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られていたため混乱した。業種ごとの停電や、医療機関や公共交通機関、信号などを除外することができず都市機能が一時的にマヒした。

　公表時に市町村合併すら反映されていないケースもあり、東電のホームページ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを見ても自宅が停電するかどうか分からない地域もあった。加えて「変電所からの送電地域は頻繁に変わる」（東電）との技術的な理由で、グループ編成自体も二転三転した。

　東電は当初「混乱を避けるため」として、地域の一部だけが対象になる場合はグループから除外し公表しなかった。準備もないまま停電する世帯も続出。「被災地のことを思えば……」という利用者の感情を逆なでする結果となった。

　公表も実施直前となるケースが相次ぎ、通勤通学の足が乱れた。電力需要が予測を上回る可能性が強まった17日夕、政府は「予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と鉄道各社に急きょ運行本数の削減を要請。帰宅ラッシュで主要駅の入場制限が実施された。

　東電は18日になって停電計画の詳細を午前中のグループは前日までに、午後は実施２時間前までに公表する方針を示した。「朝方の需要は天候と温度でほぼ予測できることが分かったため」などとしている。未曽有の事態とはいえ、利用者の視点があまりにも欠けていたといえそうだ。
1372：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:37: 政府なぜ後手？政治主導はき違え

　東日本大震災への対応は民主党政権の危機管理のもろさを露呈した。とりわけ福島第１原子力発電所の事故では菅直人首相が「政治主導」をはき違えてトップダウンにこだわった結果、首相官邸と官民の連携の悪さが目立つ。新組織が乱立したため指揮系統が曖昧になっていることも、現場を混乱させる一因だ。

　「なぜ朝から放水しないのか」。首相は18日に面会した笹森清内閣特別顧問にいらだちをあらわにした。福島第１原発３号機への放水が午後まで持ち越されたことに不満だったのだ。

　だが、段取りは前日に決定済み。情報が上がっていなかったのか、不信感の発露だったのか。少なくとも原発事故への対応を仕切る首相と東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院の３者の意思疎通が今なお十分でないことは明白だ。

　震災発生翌日、首相は福島第１原発を視察。15日には東京電力本店に乗り込み、官邸への情報提供の遅れを責め立てた。首相は政府と東電の統合連絡本部を設置し、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させた。ただ視察では首相訪問の受け入れ態勢をつくるために、現場の事故処理の初動が鈍くなった可能性がある。原発事故にかかりきりになった結果、被災地支援を巡る地方自治体や関係省庁との調整が遅れ、自治体の不満は募った。

　首相と閣僚の緊急災害対策本部の開催数は12回、原子力災害対策本部は10回。官房副長官に就いた仙谷由人氏が加わり、被災者生活支援特別対策本部も新設した。類似した組織が政府・与党内に相次ぎ立ち上がり、事務方は会議資料の準備だけで疲弊している。危機管理の専門家からは「首相の意気込みは感じられるが、政権中枢と事務方の連携が見えてこない」（石原信雄元官房副長官）などと、民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きもある。
1373：チバＱ：2011/03/21(月) 16:42:57: http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200294.html
「誰かが運ばんと」被災地へ急げ　輸送トラックに同乗（1/2ページ）2011年3月21日16時33分
　モノが届かない。物流の現場で何が起きているのか。

　群馬県高崎市の「群馬小型運送」が被災地へ物資を運ぶと聞いて駆けつけた。川手和義専務（３５）はガソリン不足を嘆いていた。「うちはギリギリ回っているが、トラックを出したくても出せない同業者がたくさんいますよ」

　１９日午前９時過ぎ、４トントラックで出発。運転手の田中文雄さん（５１）に「何を運ぶのですか」と尋ねると、「灯油缶らしい」。手元の伝票の品目欄には「灯油缶」とだけある。栃木県で積み込み、仙台へ向かうよう口頭で指示されたという。田中さんは震災直後の１３日にも仙台に入った。「紙おむつやマスクを詰め込めるだけ詰め込んだ」

　緊急車両の許可証を示して東北自動車道に入った。許可を警察から得ることも「当初はとても厳しく制限された」（川手専務）という。

　午後１時前、栃木県那須塩原市の樹脂工場に着いた。灯油用ポリタンク４００個が手際よく詰め込まれたが、灯油は入っていない。空っぽだ。

　つい先ほど降りてきた西那須野塩原ＩＣに戻ると、なぜか封鎖されている。田中さんは「仕方ねえなあ」とため息交じりにハンドルを切り、一般道で次のＩＣへ急いだ。

　通行規制のため東北へ向かう車はまばらだ。路面はところどころ波打ち、ひびが割れ、あちこちで応急工事が進む。時速８０キロで走行し、段差を見つけるたびに減速した。対向車線は、東北から引き返す関西や九州ナンバーの消防車や救急車が目立つ。

　福島県に入ると、田中さんの表情が硬くなった。社内には東北道を通ることを心配する声もあったが、福島原発から５０キロ以上離れており、政府が発表した屋内退避地域の外だ。最後は「被災地への輸送を急ごう」と利用を決めたという。「気にしても仕方ない。誰かが運ばんと」。田中さんは気を引き締めた。

　午後５時過ぎ、仙台市の出光東北支店に着いた。ポリタンク４００個は倉庫に運び込まれた。高森健太郎支店長は「灯油を詰めて配ったり水置き用に使ってもらったりするため、ポリタンクをかき集めている」。大型車で灯油を運べない地域でも、ポリタンクを使えば少しずつでも小型車で配れる。市を通じて被災者にも寄付し始めている。

　２０日朝、仙台市内のガソリンスタンドに向かうと、ポリタンクを手に灯油を求める長い列があった。「２、３日前に配られた」という被災者とも出会った。私と一緒に来たものかどうかは分からないけれど、同じ真っ赤なポリタンクだった。（冨名腰隆）
1374：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:01:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110324304.htm
2011年3月24日03時45分　北國新聞
北陸「疎開」の動き加速　大手メーカー、生産機能一部移転

　東日本大震災を受け、北陸に拠点を持つ大手メーカーの間で、東北や関東から生産機能の一部を北陸工場に移す動きが加速してきた。操業停止に追い込まれた被災地の生産ラインを補うためで、東京電力の計画停電のリスクを避ける側面もある。大手メーカーの一時的な「疎開」とも言える動きだが、「疎開」が長期化すれば、国内拠点の再編につながる可能性がある。

　小林製薬（大阪市）は宮城県の生産子会社の被災により、富山小林製薬（富山市）などで代替生産に入る方針を決めた。富山に生産を移すのは消臭芳香剤。宮城での生産再開のめどは立っておらず、代替生産が長引く可能性もあるという。

　東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ、埼玉県深谷市）は、地震で同市にある中小型液晶パネルの生産ラインが被災。現在は操業を停止しており、一部製品の生産を石川県川北町の石川工場に移した。復旧には１カ月程度かかる見通しだ。

　１千億円を上回る投資で能美市に建設するスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの新工場建設については、「なるべく地震の影響を小さくし、予定通り工事を進めたい」（担当者）としている。

　東芝によると、加賀東芝エレクトロニクス（能美市）も岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）の半導体製造を補っている。

　金沢村田製作所（白山市）は、地震被害を受けた仙台市の仙台工場の携帯電話向けフィルター生産を本社の工場でカバーする方針。本社の工場稼働率を高めるほか、休日出勤などで対応する。

　食品加工業界でも生産移転の動きが見られる。スギヨ（七尾市）は被災した宮城県塩釜市の子会社で生産していたさつま揚げやちくわについて、本社の工場で製造を始めた。

　地震被害を受けた工場の操業停止に加え、東京電力の計画停電は４月末まで続く見通しで、東日本での生産環境は今後も厳しさを増すとみられる。

　「中部以西や海外で設備投資をして、どうカバーするかが重要になる」と話すのは、建材・住宅設備機器最大手、住生活グループ（東京）の杉野正博社長だ。

　同社は計画停電が長引けば、関東での生産を高岡、小矢部市の生産拠点に振り分けることを検討しており、担当者は「復興の段階で住宅需要が高まれば、増産を考えなければならない」と話す。

　今回の大震災は、企業の生産にとっても「リスク分散」の重要性をあらためて浮き彫りにした。石川県鉄工機電協会は「中長期的には、一つの企業がさまざまな場所で生産する体制をつくることも考えられる」と指摘している。
1375：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:08:56: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003895286.shtml
2011/03/26 08:00　神戸新聞
外資系企業で本社機能移転の動き　神戸にも

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて、関東地区の外資系企業が、本社機能を大阪などに移す動きが加速する中、神戸に拠点や人員を移す企業が出てきた。被災や計画停電、放射性物質による汚染などを踏まえた対応だ。

　スウェーデン家具販売イケアの日本法人であるイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、本部機能の一部を神戸・ポートアイランドの店舗、ＩＫＥＡ（イケア）神戸に移した。同社では関東にある３店が休業中。計画停電で従業員の通勤や業務が困難となり、関西への移動を決めたという。同社は「原発問題など事態は刻一刻と変わっており、大事を取って従業員を移動させている」。

　ネスレ日本（神戸市中央区）は、首都圏で働く社員約５６０人の一部を神戸本社などで受け入れることを検討している。計画停電による電車の運休などで通勤が難しくなっているためだ。今後詳細を話し合う。

　自動車ディーラーのＢＭＷジャパン（東京都）は地震後、一部の社員らを自宅待機とし、東京本社を一時的に閉鎖。神戸・ポートアイランドにある研修施設「ＢＭＷグループ・アカデミー神戸」などに本社機能の一部を移し、可能な範囲で取引先などと対応している。

（末永陽子）
1376：チバＱ：2011/04/01(金) 20:56:51: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/499806/
ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念に囚われてる」
配信元:
2011/03/29 20:15更新
　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。
1377：チバＱ：2011/04/01(金) 22:42:22: http://www.j-cast.com/2011/03/31091873.html
自粛、自粛の末にやってくる　日本経済「沈没」をストップせよ
2011/3/31 20:26

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか！」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか！」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。
1378：チバＱ：2011/04/01(金) 22:42:46: 熊本・静岡両県は、応援イベント実施へ
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、週刊ポスト2011年3月21日発売号に書いた記事で、節電などに理解を示しながらも、「ちゃんと稼がなければ、義援金も送れない」と指摘した。そのうえで、「だから、私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」と宣言している。

また、経済評論家の山崎元さんは、現代ビジネスの31日付サイト記事で、「被災地の復興にとってマイナス要因だ」として、自粛ムードの一掃が必要だと訴えた。山崎さんによると、飲食業の売り上げは通常より3割も減っている見通しになるという。

そんな中で、被災者のことと日本経済のことを同時に考えようという動きも出てきた。

ツイッターでよく見られるのは、東北の地酒を持ち寄って、昼の花見をしようとの呼びかけだ。もちろん、壊滅状態の酒造メーカーもあるが、こうすれば被災者に思いを寄せられるというわけだ。

過度の自粛を止めようとの声も、都道府県から上がっている。

熊本県の蒲島郁夫知事は25日、ホームページ上で「被災地の復興を熊本が支えていく」として、イベントを自粛しない考えを表明した。また、静岡県でも、川勝平太知事が30日の会見で、「自粛ムードではなく、応援ムードに変え、県としてもいろいろなイベントをしっかりと支えていきたい」と述べた。

同県によると、県民からは「経済活性化にいい」「やはり自粛すべき」と賛否両論があったという。一方、熊本県では、「こういう時期だからこそイベントを」との県民の声が寄せられたといい、4、5月はいくつかのイベントを実施するとしている。
1379：チバＱ：2011/04/01(金) 22:45:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033112430016-n1.htm
自民・町村氏「何から何まで自粛はいかがか」　相次ぐイベント中止に
2011.3.31 12:41
　自民党の町村信孝元官房長官は３１日の町村派総会で、東日本大震災への被災地への配慮や東京電力の計画停電への対応からイベントなどのとりやめが相次いでいることについて「何でも自粛で萎縮になっている。華美なことは少し控えることでいいが、何から何まで自粛というのもいかがなものか。バランスをとり次第に回復していくということが大切ではないか」と指摘した。

　消費の落ち込みや経済全体への冷え込むことへの懸念を表明したもので、「結婚式や卒業式、謝恩会、入学式、ありとあらゆる入社式も止める（という風潮だ）。ホテルの稼働率や品物を納める人が３割、７割減るという状況だ。甲子園では鐘、太鼓は自粛しているが、堂々と野球をやっている」と語った。
1380：チバＱ：2011/04/01(金) 23:22:55: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110401/dms1104011625021-n1.htm
ビールも、納豆も、薬も…計画停電で必需品が消えていく2011.04.01

水だけでなく、ビールやヨーグルトも一部の店頭では品薄になっている【拡大】

　経済へ打撃を与えている停電が、庶民の生活必需品を商品棚から消し去ろうとしている。ビールは計画停電区域の工場では発酵の関係で仕込みができない状況。一部の医薬品も品質管理が困難になり、生産できずにいる。普段なら物があふれる東京が、夏に向けて深刻な品不足に陥ってしまうのか。

　大手ビール各社は、東北の工場が大きな被害を受けたうえ、関東周辺の主力工場が計画停電地域にある。ビール製造は、麦芽とコーンなどの副原料を煮る仕込みと発酵に最低半日はかかる。停電時間自体が３時間でも停電前後に配管の洗浄や設備点検で数時間かかり、事実上操業が不可能だ。

　このため、アサヒやサッポロは、主力のビール類の製品を３種類に絞って増産。アサヒは通常６月以降に行う工場の２４時間フル稼働を約２カ月前倒しして販売量を確保する。キリンは最大拠点である横浜工場（横浜市）に１日１万キロワットを供給できる自家発電を備え、計画停電中でも製造は可能だが、「操業休止した工場を補うほどの販売量の確保は難しい」という。

　ビール各社で構成するビール酒造組合は、日本経団連に電力の総量規制の実施を求める要望書を提出しているが、計画停電のダメージは想像以上に大きい。

　医薬品も、無菌室で製造する注射剤は、一瞬でも停電すると無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から１カ月かかる。

　東和薬品は、東日本大震災の直後から山形第１工場（山形県上山市）で停電が発生。空調機器の停止で無菌状態が保てなくなった。「電力の安定供給にメドがつくまでは、生産再開はできない」とため息をつく。

　製薬各社は在庫を２、３カ月分確保しており、すぐに在庫不足が生じることはないとしているが、「夏場の電力不足で計画停電が頻繁に実施されれば、医薬品の供給が滞る」（大手製薬）との懸念が広がっている。

　計画停電はヨーグルトに与えるダメージも大きい。発酵には冷却や保温など微妙な温度調節が必要で、停電すると品質管理や長期保存ができなくなる。そのため、雪印メグミルクのヨーグルト製品の最大拠点、海老名工場（神奈川県海老名市）も、生産はほぼ停止状態という。

　納豆も店頭から消えた。「金のつぶ」のミツカンは群馬県館林市の工場が計画停電を避けるため、「夜間操業などで対応」（同社）しており、フル稼働できない。

　品薄パニックから脱し、日常生活に戻りつつあるが、本当の試練はこれからか。
1381：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:04:04: 復興財源に関してまとめられたコラムを。個人的には日銀の国債引受100兆+CFWでいければ万々歳なのですが・・。
野田、与謝野、谷垣、経団連等増税したい人は多いようです。

山崎元のマルチスコープ
「震災復興の資金調達を考える」
http://diamond.jp/articles/-/11674

驚きの日本経団連会長発言
　東日本大震災の復興財源はどうしたらいいのか。現在、議論が錯綜している。

　驚いたのは、米倉日本経団連会長が、3月28日の記者会見で個人的な意見と断った上ではあるが、法人税引き下げを当面撤回して、
　復興の財源にまわしていいと述べたことだ。

　財界は、法人税率の引き下げについて、日本の法人税の実効税率が高いことが、日本におけるビジネス立地を不利にしており、日
本にある企業の国際競争力を損なっていることを理由に主張していたのではなかったか。日本経済の振興のためには、法人税率が低
い方がいいというのが彼らの主張だったはずだ。まして、今回の震災でダメージを被った製造業の生産のなにがしかは、海外での製
造に切り替わり、日本国内におけるビジネスと雇用の減少につながる公算が大きい。

　元々の論理に自信があるなら、米倉会長は、むしろ今こそ法人税率の一層の引き下げが望ましいと主張すべきだった。

　あるいは、復興を意識するなら、被災地の再建のための企業誘致にあたって、特定地域で、期限付きで法人税率を大幅に引き下げ
るべきだと主張しても良かったのではないか。

　また、企業からの被災地への寄付について、一定期間、利益における一定比率までの金額を所得控除する制度を設けることを提言
しても良かった。

　米倉氏は、おそらく一個人としての人柄が大変「いい人」なのだろうが、法人税率引き下げの先送りを容認する今回の発言は財界の
リーダーとして論理が貧しかった。
しかし、米倉氏がここまで思い詰めたことの背景には、日本の財政赤字が危機的で、追加的な国債発行は致命的であるとの、主に財務
省によるプロパガンダの影響がありそうだ。

復興財源のあれこれ
　今回の震災の復興に当たって、最低でも10兆円、おそらく妥当な額として20兆円程度の国家予算の投入が必要だろうという点につい
ては、今のところ、大きな議論の隔たりはないように見受けられる。これは、阪神淡路大震災の経験が生きていると言うべきだろう。

　世間の議論が分かれるのは、その財源であり資金調達方法だ。

　大きな違いとして、増税がいいとする意見と、国債によるべきだとする意見がある。また、増税論にも、（a）恒久的な増税、
（b）一時的な時限を区切った増税、（c）最終的には恒久的な増税に引き継ぐための一時的な増税の三論があるようだ。

　一方、復興財源を調達すべきだという意見には、(d)市中から資金調達する一方で通常の債務とは別枠の債務として管理すべ
きだという意見と、(e)国債を日銀による引き受けで調達すべしという意見の二論がある。

　意見（c）は官僚が企みそうな現実的な案として警戒を要するものの議論としては本質的ではない。

　増税か国債かという議論は、国債が最終的には税金で償還される点をふまえると、資金繰りの問題
であり、その資金繰りが経済に与える影響の問題だ。
　財務の問題として考えると、今回の震災の復興コストは毎年のように起こる継続的な支出ではなく、突発的且つ一時的な支払いなので、当面の財源を借り入れ、即ち国債で調達し、将来これを返済していくことが常識的であるように思われる。（ａ）案は地震があってもなくても即時に増税すべしという財政再建強硬論といえよう。

　国債で資金調達する（d）案と（e）案のちがいは、財政赤字の拡大に金融緩和を組み合わせるか否かということになる。

　この比較については、目下のデフレと、円高が日本の産業及び雇用にとって大きな障害とされる現状に鑑みると、実質
長期金利の上昇から円高を招きやすい(d)案よりも、直接的なデフレ対策でインフレ期待を喚起しやすい(e)案の方が筋が
通っているのではないか。（続く）
1382：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:08:57: （続き）
インフレはどの程度脅威か
　
　ここしばらくの経済誌やネットなどの論調を見ると、日本の財政赤字がある臨界点を超えた時に、国債が暴落して、インフレが起こり、
これが制御不能に昂進する恐怖を語る論調を相当数目にする。

　ネットの世界では、いったんインフレ方向にギアが入ると、山の頂上から巨大な岩石が転がり落ちるようにインフレが進み経済的な破
局につながるというイメージから、この議論を「岩石理論」と名付ける向きもあるようだ。
　国債の暴落に関しては、たとえば、主にインフレによるにせよ実質成長によるにせよ名目成長率が4％以上といった状況になると、国
債の名目利回りが上昇することは自明であり、長期国債に於いては何割かの価格下落が起こる。これを暴落と呼ぶのは勝手だが、経済と
しては好ましい状態を、「国債暴落」というレッテルを貼ることによって阻止することに合理性は感じられない。
　また、インフレが起こっても財政支出も価格に連動するので財政収支は改善しないと主張する向きもあるが、たとえば、公務員の給与
上昇率をインフレ率よりも低く抑えるとどうか。仮に、4％のインフレと1％の公務員給与上昇率で3％の差があるとすれば、ざっと7年間
で公務員給与を実質的に2割抑えることが出来る。「公務員人件費の2割削減」という民主党の前回総選挙マニフェストの目標が、遅れに
遅れてではあるが実質的に達成できる。

　公的年金に関しても、「マクロ経済スライド」がやっと機能することになるので、財政状態は（少しだが）改善することになる。

　また、民間の給与がインフレ率に追いつかない場合、多くの勤労者の生活は苦しくなる理屈だが、実質賃金が下がるので雇用は改善す
るはずだ。就任時に「一にも、二にも、三にも雇用が大切だ」と言っていた菅首相が、自分の発言を忘れていなければ、これは状況の改
善と考えるべきだろう。

　国民の金融資産額を考えると国債の消化にはある上限があり、これを超えた瞬間に国債入札の札割れが起こり、国債が暴落すると共に、
ハイパーインフレの幕が切って落とされるという「不連続型大破局シナリオ」を語る向きもある。
　しかし、日銀が国債を引き受けると国民の名目金融資産は増えていく。供給が需要を決定的に上回る臨界点は回避可能だろう。ただし、
この場合の副作用はインフレということになる。

一方、「通貨の信認」という念仏を唱えて国債の日銀引き受けに反対する向きもあるが、通貨の信認とは、通貨自体の通用性が揺らぐレ
ベルまで行かない範囲で考えると、要はインフレと円安を意味する。インフレ率を超えて円安が進む事態は日本の産業と雇用にとっては
干天の慈雨のごとき恵みであり、恐れる所ではない。目下、通貨の信認が過剰に強化されていることが問題であり、むしろ通貨の信認を
ほどよく損なう知恵こそが必要なのではないか。日銀引き受けに通貨の信認を低下させる効果があるなら、そのほどよい規模を見つけた
らいい、ということになる。

　現状に戻って考えると、解決すべき問題はデフレであり、インフレ期待の醸成につながる日銀引き受けこそは効率のよい妙手なのでは
ないか。
　財政破局論を通じて財務省や日銀に媚びを売る論者がよく言いたがるように、現在の国債市場の状況が「国債バブル」だとするなら、
いよいよ債務が積み上がった時点でインフレの引き金を引くよりは、早めにインフレを始めてガス抜きする方が良い問題解決方法であろう。
　後悔すべきは、むしろ、これまでに国債の日銀引き受けをさっさと使ってインフレにしなかったことではないのか（自己反省すると、
過去の筆者も日銀引き受け反対論者であった）。岩石は山が低いうちに転がしておくべきだった。

　もちろん、岩石に勢いが付いてインフレが過剰に進んだ場合に、金融を引き締め、財政収支を黒字化することに対しては、何の反対も
ない。マクロ経済政策によってインフレを押さえ込んだ実例は内外にある。
震災復興の資金調達は、国債を発行して、日銀引き受けで行うのがよい、というのが筆者の結論だ。
1383：チバＱ：2011/04/11(月) 00:24:12: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110410/biz11041012490003-n1.htm
生産下振れ長期化へ　日本企業の存在感低下も
2011.4.10 12:46 （1/2ページ）
　国内有数の部品、材料供給拠点を襲った東日本大震災。被災したメーカー各社は設備の復旧作業を進めているが、部品の調達・供給網の断裂で生産の下振れが長期化するのは必至だ。日本企業の国際的な存在感の低下につながる恐れもある。

　ホンダ系の自動車部品メーカー、ケーヒンは宮城県角田市と丸森町にある工場が停止した。工場の被害は小さかったが「沿岸部の取引先が津波で悲惨な状況」（幹部）のため、部品が納入されなかったという。一部製品の量産を３月２８日に再開し、ホンダの操業開始に間に合うよう、取引先の復旧を支援している。

　自動車関連などの鉄鋼製品を生産する新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県釜石市）も冠水などの被害を受け操業停止。復旧のめどは立っていない。

　自動車の部品は数万点に上り、一つでも欠けると生産できない。ホンダはすでに生産を縮小した北米に加え、欧州と東南アジアでも当初計画の５０％程度に減産する。「現地調達の製品でも、部品は日本から供給を受けているケースがある」（ホンダ幹部）ため、部品不足の問題は海外にも波及している。

　日産自動車は４月中旬に操業を再開するが、４月の生産台数は震災前の８万台強の計画から３万台強と大幅に減る見通し。被害が大きかったいわき工場（福島県いわき市）からエンジンを調達している栃木工場（栃木県上三川町）は、１万台強の計画の約３％の約３００台と極端に低い稼働率になりそうだ。

　復旧を急ピッチで進めているのは日立製作所。震災で最大の生産拠点である日立事業所（茨城県日立市）など関東圏の主要拠点で操業を停止したが、３月下旬までに順次、再開した。日立事業所は４月末に全面的な復旧を見込む。ただ、日立の中西宏明社長は「半導体などは非常に微妙な装置で（回復は）そう簡単ではない」と漏らす。

　半導体の材料、シリコンウエハーの生産で高い世界シェアを占める信越化学工業。「余震が発生するたびに作業が中断する。精密な設備だけに調整が難しい」として、子会社の信越半導体の白河工場（福島県西郷村）は復旧作業が難航。建築資材などに使う塩ビ樹脂を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）もコンビナートの機能停止で、工場の稼働が難しい状況だ。

　キリンビールは主力ビール「一番搾り」などを生産する仙台工場（仙台市）と取手工場（茨城県取手市）の設備が損傷した。取手工場はビールを容器に詰める工程などを再開したが、仙台工場は時間がかかる見通しだ。

　日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「不足する部品の代替品として韓国や台湾製が使われるようになると、日本の優位性が失われる恐れがある」と指摘している。
1384：とはずがたり：2011/04/21(木) 02:59:05: 是非長い夏休みには率先して観光地へ出かけて欲しい物である

＜経団連＞職員一斉に１６日間の夏休み　夏場の節電対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 4月20日(水)9時33分配信

　日本経団連は２０日、夏場の節電対策の一環として、８月６～２１日の１６日間、職員約２００人に一斉に夏休みを取らせることを決めた。期間中、事務局は閉鎖する。経団連事務局が率先して消費電力を削減することで、加盟企業や業界の協力を促す。

【夏に備えて】対策を総動員　営業時間短縮、夏休み分散、サマータイム

　経団連職員は例年、約１週間の夏休みを時期をずらしながら取得。８月中も平日は事務局を開いていた。だが、本格的な節電には、冷房を止める必要があると判断、事務局を閉鎖することにした。

　経団連は、事務局のある東京・大手町の経団連会館に入居するほかの団体、企業にも一斉夏休み、オフィス閉鎖への協力を呼びかける。このほか、照明を通常の６割まで減らすなどし、経団連会館全体の消費電力の２５％削減を目指す。【宮崎泰宏】
1385：片言丸：2011/04/21(木) 21:53:34: 消費税は20％相当へ、増税は「できる限り早く」＝ＯＥＣＤ対日報告
2011年 04月 21日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20743920110421

　［東京　２１日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年の対日審査報告書を発表した。報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。

　東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」と注文をつけた。ＯＥＣＤは１年半ごとに日本の審査を行っている。

　＜歳出削減余地に限り＞

　ＯＥＣＤは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産（ＧＤＰ）対比２００％に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。中期的な財政健全化は日本の「優先事項であり、信頼に値し、かつ詳細な中期の財政健全化計画を示すことが重要」とした。政府が今年６月に予定している中期財政フレームの改定には「社会保障改革と明確な増税のスケジュールを一体として盛り込むべき」で、その際は「社会保障の安定的な財源を確保することが重要で、赤字のつけ回しは避けるべき」と釘を刺した。年金制度改革で追加的な対応が必要な場合は、支給開始年齢の引き上げが「最善の選択肢」との考えも示した。日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」という。

　＜震災後の経済低迷が長期化する可能性は低い＞

　大震災が経済に与える影響について評価するのは「時期尚早」としながらも、「短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間および政府による投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低い」と予想した。ただ、２０１２年まで需給ギャップを解消させるような経済成長は見込めないとして「デフレ圧力は持続する見通し」とした。日本経済のリスクには「地震を要因とする不確実性に加え、世界経済の動向や為替レート、一次産品価格に関するリスクが存在する」ほか、「空前の水準に達した公的債務残高が、日本経済を長期金利の上昇に対してぜい弱にしている」点も付け加えた。

　＜自由貿易協定など通じた経済連携を＞

　さらにＯＥＣＤは、財政再建と同時に経済成長を維持することも重要だと指摘。「グリーン成長や医療・介護制度改革、自由貿易協定を通じた経済連携などを促進すべき」と提案した。女性の労働市場への参加促進などにも言及している。
1386：荷主研究者：2011/05/03(火) 18:07:08: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110422/biz11042222000052-n1.htm
2011.4.22 21:59　産経新聞
【東日本大震災】首都圏の外資系企業　関西への移転止まらず

　東日本大震災の発生から１カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。

　レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」（東京都新宿区）が大阪市内に持つビル３棟のオフィス計約１００件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。６０～百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。

　サーブコープジャパンには３月１５日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「９５％は外資系」（担当者）だった。

　ＩＴ（情報技術）環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期契約したい企業に利点が大きい。すでに首都圏の夏場の電力不足を見越し、「６～９月の期間に入居できないか」との打診も相次いでいるという。

　オフィス仲介の三鬼商事にも問い合わせが殺到。大阪のビル業者には、２～３年とされる賃貸期間を１年未満に緩和して受け入れを検討する動きも出てきているという。

　大阪市中心部はビルの供給過剰で空室率が高止まりし、賃料下落が続く。震災後の首都圏企業のオフィス移転の動きがどう影響するか注目されるが、外資系などの一時避難がもたらす効果に対し、「大手ビル業者はテナントが頻繁に代わるのは好まない。長期契約で安定した賃料を確保するのを望む」（業界関係者）と冷静な見方もある。

　大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「今回の震災で、東京一極集中の問題やリスク分散の重要性が浮き彫りになった。震災前に大阪から東京へ進出した企業が大阪の良さを見直し、戻るきっかけになるのでは」と話している。
1387：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:03:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004038536.shtml
2011/05/07 07:45　神戸新聞
近畿の企業流出が突出　売上高、１０年で３割減

　近畿２府４県に本店を置く上場企業の２００９年４月～１０年３月期決算の合計連結売上高は約１０３兆円で、１０年前の１９９９年４月～２０００年３月期と比べて２９・６％減ったことが、帝国データバンク大阪支社の集計で分かった。大手企業が相次ぎ首都圏に移転したためで、他地域と比べても近畿圏の地盤沈下ぶりが突出した。

　首都圏は４０５兆円で２０・５％増、中部圏は５５兆円で３７・９％増、その他地域も５０兆円、１％増だった。

　近畿ではグループの頂点にある上場企業数が７０４社から６７２社に４・５％減ったのに対し、首都圏など他圏域は増加した。近畿では、１０年前に連結売上高の上位１０社に入っていた商社、銀行の多くが本社移転や経営統合で流出し、売上高の減少に拍車を掛けた。

　今年に入ってからも、新日本製鉄（東京）との合併方針を発表した住友金属工業（大阪市）の動向が注目されている。同支社は「東日本大震災で東京一極集中のリスクが再認識され、外資系などが近畿へ一時避難する動きもある。ただ、首都圏への流出が根本的に変わるかどうかは分からない」としている。

　近畿の府県別売上高の増減は、大阪＝３４・８％減の８１兆８５００億円▽京都＝２９・７％増の７兆７３００億円▽兵庫＝１３・１％減の１２兆５３００億円▽奈良＝１８・３％減の２千億円▽和歌山＝９・７％増の４５００億円▽滋賀＝９・９％増の９７００億円‐だった。

（内田尚典）
1388：とはずがたり：2011/05/20(金) 14:28:41: ソローめ，なかなか面白いこと云うじゃないか。
日本語版と英語版で多少，載せられている語録に違いがある。

Robert Solow
From Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Solow
ロバート・ソロー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%83%BC

Quotations
● "Everything reminds Milton Friedman of the money supply. Everything reminds me of sex, but I try to keep it out of my papers."
● "You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics."[3]
● "Over the long term, places with strong, distinctive identities are more likely to prosper than places without them. Every place must identify its strongest most distinctive features and develop them or run the risk of being all things to all persons and nothing special to any...Livability is not a middle-class luxury. It is an economic imperative."
● "If it is very easy to substitute other factors for natural resources, then there is, in principle, no problem. The world can, in effect, get along without natural resources."
● "There is no evidence that God ever intended the United States of America to have a higher per capita income than the rest of the world for eternity."
● "Every discussion among economists of the relatively slow growth of the British economy compared with the Continental economies ends up in a blaze of amateur sociology."[5]

語録
●「ミルトン・フリードマンは何を見てもマネーサプライのことを連想する。私は何を見てもセックスのことを連想するが、極力私の論文からはそのことを排除している。」
●「生産性の統計の中以外では、いかなる場所においてもコンピューター時代の到来を目にすることができるだろう。」
●「長期的には、強い特有のアイデンティティを備えた土地はそうでない土地と比べて繁栄する。すべての土地はその土地の最も差別化できる特徴を識別し、それらを発展させるか、もしくは誰にとっても人畜無害な土地になるリスクをとらねばならないだろう･･･。快適な暮らしは中産階級の贅沢品ではなく、経済的要請なのだ。」
●「もし、自然資源を他の要素で代替できるのならば、原則として何の問題もない。事実上、世界は自然資源無しでもうまくやっていけるのではないだろうか。」
●「草を植えるのが経済学者の仕事なら、新たに草を植えるのもいいが草むしりが一番の醍醐味だ」
1389：チバＱ：2011/06/11(土) 13:16:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000017-fsi-bus_all
生産復旧に電力の壁　関電節電、西日本に停滞波及
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月11日(土)8時15分配信

会見で夏期節電のお願いをする関西電力・八木誠社長（中央）＝１０日午前、大阪市北区（志儀駒貴撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　停止中の原発の再稼働が遅れている関西電力が１０日、管内の企業、家庭などに電力需要が増える７月１日から９月２２日まで、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の節電を要請すると発表し、東日本中心だった節電の動きが関西にも波及した。地元企業の操業計画の見直しは避けられず、東日本大震災後に西日本への生産拠点の移転を計画した企業も軌道修正は避けられそうにない。

【表でチェック】関電の節電要請に対する企業の対応

　「今後、影響を精査し、計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通は関電の節電要請に困惑の色を隠さない。同社は東京都内と川崎市の拠点で運用しているサーバー約１万台のうち最大３６００台を、兵庫と富山県のデータセンターへ６月末までに移管することを決定。徐々に作業に乗り出した矢先だった。

　社内用のサーバーを東京電力と東北電力の管外に移す動きは広がっており、「節電要請が全国に広がれば海外にサーバーなどを移すしかなくなる」と、ＩＴ大手各社は苦慮している。

　安定的な電力供給が期待された西日本に生産拠点を移転する計画は、既に動き出していた。資生堂は東電管内の鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）など２工場の一部製品を７～９月に関電管内の大阪工場（大阪市）に移す計画で、伊藤ハムも製品の一部の生産を移す予定にしていた。

　関電の要請を受け、神戸市や兵庫県加古川市に製鉄所を持つ神戸製鋼所は、生産の夜間シフトを検討。伊藤ハムも「西日本への生産移転は白紙になる可能性が出ている」として、夜間シフトや日曜の工場稼働といった新たな対策の検討を始めた。

　一方、自動車業界ではダイハツ工業が関西で３工場を展開しているが、７～９月に全完成車メーカーが工場を土・日曜に操業し、木・金曜は休む「輪番休業」の実施を決めており、「十分対応できる」（関係者）。

　「生産量は絶対に落とさない」（ヤクルト本社）と、メーカー各社は自家発電装置の導入などを急いでいる。ただ、関電は１０日、他社への電力融通を７月以降は中止する方針も表明した。電力不足の影響が深刻化し、メーカー各社は綱渡りの対応を迫られる可能性もある。
1390：チバＱ：2011/06/11(土) 13:19:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000105-san-bus_all
東日本大震災３カ月　生産復旧　電力の壁　関電節電、西日本に停滞波及
産経新聞 6月11日(土)7時55分配信

　全国規模で広がる電力不足が、東日本大震災から３カ月を迎える日本経済の重い足かせとなっている。１０日には関西電力が１５％の節電を要請し、東日本から西日本への生産などのシフトを進めてきた企業を直撃した。震災被害や電力不足で停滞する東日本をカバーし、牽引（けんいん）役を期待されていた西日本の生産活動も縮小すれば、復興も停滞しかねない。企業の海外移転による空洞化が加速する懸念もある。

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　「今後、影響を精査してこのまま計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通では、関電の節電要請に困惑の色を隠さない。

　同社では、東京電力管内の電力不足に対応し、東京・蒲田と川崎市のシステム開発拠点にあるサーバー約１万台のうち最大３６００台を６月末までに兵庫県と富山県のデータセンターに移す作業の真っ最中。「移転先でも十分な電力を確保できるのか」。今後の対応の検討に追われている。

　サーバーを保管するデータセンターは機器の過熱を防ぐ冷房に大量の電力を消費する。停電でデータが消失するリスクを回避するため、西日本のセンターに管理を委託する動きが広がっているが、「節電要請が全国に広がれば海外に移すしかなくなる」（ＩＴ大手）と苦慮している。

　生産シフトを進めていたメーカー各社も、計画の修正を余儀なくされる恐れがある。

　伊藤ハムでは、主力の西宮工場（兵庫県）など関電管内の３工場に東日本から一部生産を移す予定だった。夜間や日曜の工場稼働など新たな節電対策の検討を始めたが、「生産移転は白紙になる可能性もある」（同社）と頭を抱える。

　資生堂は、７～９月に東電管内の鎌倉工場（神奈川県）と久喜工場（埼玉県）から一部品目を移管する予定だった大阪工場（大阪市）について、節電対応の調査に着手。兵庫県に製鉄所が集中する神戸製鋼所は、夜間への生産シフトの検討を始めた。

　自動車業界では、すでに全メーカーが７～９月に全国工場で土日に操業し、代わりに木金を休業する節電対策を決めている。関電管内にはダイハツ工業の３工場、三菱自動車の２工場があるが、土日操業で１５％節電できる見込みとなっており、日本自動車工業会では「早い段階で統一対応を決めておいてよかった」と、胸をなで下ろしている。

　ヤクルト本社も、電力不足の拡大に備え、全国の工場に自家発電装置の導入を決め、１５％節電にめどをつけており、「生産は絶対に落とさない」と話す。

　ただ、東電管内では、原発の長期停止による電力不足の慢性化が懸念されている。代替火力発電用の燃料コストの増大に加え、原発事故の賠償負担で今後、電気料金の値上げは必至だ。他の電力会社も停止が長期化すれば、コストが上昇する。賠償負担も求められており、料金への転嫁につながる可能性がある。

　「不安定な電力供給や料金値上げによる負担増で海外メーカーとの競争力が低下する」（大手製造業首脳）との懸念は強く、海外移転を検討する企業がさらに増えるのは避けられそうもない。
1391：ぽんこ：2011/06/28(火) 22:06:00: http://www.economist.com/node/18803423
真ん中へんにある日本の地域ごとのGDPの図がシュールです。
1392：名無しさん：2011/07/02(土) 08:54:17: >>1354-1356
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106300692.html
韓国・ＥＵのＦＴＡが１日発効　対ＥＵ、日本交渉準備中2011年7月1日1時14分
自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を前に握手するデフフト欧州委員（左）と安豪栄・駐ＥＵ韓国大使＝３０日、ブリュッセル、野島写す

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　韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月１日に発効する。５年以内にほぼすべての関税が撤廃され、韓国は国内規制など非関税障壁も取り除く。日本はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の準備に入っており、先行する韓国の成否は今後の交渉に影響しそうだ。

　「ＧＤＰ（国内総生産）を５．６％押し上げ」「最大約２５万人の雇用創出」。関税撤廃で自動車や家電製品を中心に欧州向けの輸出が伸び、雇用も増えると、韓国政府は宣伝に躍起だ。

　これまで計５件のＦＴＡを発効させた韓国だが、ＥＵは最大のＦＴＡ相手となる。大手企業は「すでに欧州に生産拠点があり、直接の影響はない」（サムスン電子）などと冷静に受け止めているが、即時撤廃される関税には、欧州が自動車部品に課している関税（現行４．５％）も含まれる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011070100076
ＥＵ・韓国のＦＴＡ発効＝日本メーカー苦戦も
　【ソウル時事】欧州連合（ＥＵ）と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日、暫定発効した。ＥＵとアジア諸国とのＦＴＡ発効は初めて。人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める巨大市場であるＥＵへの韓国からの輸出は一層拡大する見通しだ。
　日本はＥＵと、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた事前協議の早期開始で合意したばかり。欧州向け輸出で韓国と競合する日本メーカーは、関税格差により苦戦を強いられそうだ。
　ＦＴＡは、鉱工業製品や農産物への双方の輸入関税の大部分を５年以内に撤廃すると規定。家電の承認手続き簡素化や金融、輸送分野などでの規制緩和も盛り込まれている。文化協力などを含めた正式発効は２０１３年ごろになる見込み。（2011/07/01-05:52）

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1393：とはずがたり：2011/09/29(木) 19:57:28: ＜経営陣による自社買収＞「ＭＢＯで上場廃止」増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000097-mai-bus_all
毎日新聞 9月26日(月)21時0分配信

　株式市場の低迷が長引く中、経営陣が自社の株式を買い取る「ＭＢＯ」を行い、上場を廃止するケースが増えている。調査会社トムソン・ロイターによると、今年はすでに１４社がＭＢＯの実施を発表し、通年で過去最高だった０８年の１７件を超える勢い。一方、今年、株式を新規上場した企業はわずか１９社で、年間約２００の上場案件があった０６年から激減。上場企業数は減少の一途で、市場の活力低下を危惧する声も出ている。【浜中慎哉】

　「事業の抜本的強化をはかる必要があると判断した」。東証２部上場の日本医療事務センターの荒井純一社長は今月１６日、上場廃止を前提としたＭＢＯの実施を発表する際、こう述べた。事業強化のための先行投資で短期的に収益が悪化すれば、株価が下がる可能性がある。ある投資ファンドは「株式を非公開にすれば、株価が一時的に下がるような経営判断もやりやすくなる」と、株主の経営監視を避けることが上場廃止の目的の一つだと説明する。

　株式上場には、市場からの資金調達が可能になることや、企業の知名度向上などのメリットがある。一方で、情報公開など上場を維持する費用は小さな会社でも年間１億円程度かかるほか、株主からは配当を増やす要求や、経営に対する注文がつくこともある。

　大和総研の間所健司・事業再編コンサルティング部長は「上場のメリットよりも、デメリットを重視する企業が増えている」とＭＢＯ増加の背景を説明する。市場低迷で、株価は下がりやすく、株主は不満をためやすい。逆に、株安で自社株を買収するコストは低く抑えられる。実際、ある大手証券会社幹部は「最近はＭＢＯを考えている、という企業からの相談が増えている」と明かす。

　今年に入りＭＢＯを発表した企業には、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）や、インテリアショップ「フランフラン」を運営するバルスなど、知名度の高い企業も多い。

　一方、新規株式上場の件数は、ここ数年激減した。０６年は年間１９９件あった新規上場が、リーマン・ショックの影響で０９年は約１０分の１の２０件。その後も低空飛行が続く。東証の上場企業数は１０年末で２２９２社とピークだった０６年末から１２４社も減った。間所氏は「新規上場がある程度回復しないと、日本市場は廃れてしまう。成長産業を創出し起業を支援するなど国を挙げた対策が必要」と話している。

　◇ＭＢＯ

　企業を買収する際の手法の一つで、英語の「マネジメント（経営陣）・バイアウト（買収）」の略。経営陣が、親会社や一般株主から自社の株式を買い取り、自社や事業部門を自ら買収すること。投資ファンドなど大株主からの増配の要求や経営への介入を嫌い、経営の自由度を高めるため、株式の非公開化（上場廃止）を目的にＭＢＯに踏み切る事例も少なくない。

　◇今年ＭＢＯを発表した主な企業
　１月７日　イマージュホールディングス（衣料品通販）
　　３１日　ワークスアプリケーションズ（ソフトウエア開発）
　２月２日　エノテカ（ワイン輸入販売）
　　　３日　ＣＣＣ（映像・音響レンタル最大手）
　　　４日　アートコーポレーション（引っ越し業）
７月２９日　マスプロ電工（テレビ関連機器製造・販売）
８月３０日　新立川航空機（航空機部品製造）
　　　　　　立飛企業（不動産賃貸業）
　９月２日　バルス（インテリア・雑貨小売り販売）
　　１６日　日本医療事務センター（医療事務人材派遣）
1394：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:32:49: 車用電線カルテルで矢崎総業など３社に１３０億円課徴金　公取委方針
2011.7.1 11:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110701/crm11070111280010-n1.htm

　ワイヤハーネスという車用電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、矢崎総業（東京）などメーカー大手３社に総額約１３０億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが分かった。矢崎総業の課徴金は９０億円を超え、１社に対しての課徴金額は過去最高となる見通し。

　他に納付命令を受けるのは住友電気工業（大阪市）とフジクラ（東京）。古河電気工業（同）も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。

　関係者によると、各社は平成１２年ごろから、トヨタ自動車、ダイハツ工業、ホンダ、日産自動車、富士重工業が各社に見積もりを提示させるコンペ形式でワイヤハーネスを発注した際、事前に受注する社や提示価格を決めていた。公取委は昨年２月、独禁法違反の疑いで各社を立ち入り検査した。

　矢崎総業は産経新聞の取材に「事前通知は受け取った。内容を精査し今後の対応を検討したい」と話した。
1395：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:33:31: 紀州梅仕入れでカルテルか　公取委、ＪＡなど立ち入り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110712/crm11071212190013-n1.htm
2011.7.12 12:18

　高級品とされる紀州梅を農家から仕入れる際、一律に同じ価格で購入するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は１２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、一大産地の和歌山県みなべ町と田辺市のＪＡや梅干し加工業者十数社と、業界団体を立ち入り検査した。

　立ち入りを受けたのは、ＪＡみなべいなみ（みなべ町）、ＪＡ紀南（田辺市）、中田食品（同）などの加工業者と、業界団体の紀州みなべ梅干協同組合、紀州田辺梅干協同組合。

　関係者によると、両組合加盟の計約８０社は平成１７年ごろから、梅の収穫期の毎年７月ごろに組合に集まり、等級やサイズごとに各社で共有する「見通し価格」を決定。協調して同じ値段で梅を仕入れるよう合意していた疑いが持たれている。
1396：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:33:41: ベアリングでカルテルか　大手４社強制調査　公取委
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/crm11072612400010-n1.htm
2011.7.26 12:37
ＮＴＮの本社＝２６日午前、大阪市西区

　自動車や工作機械の部品に使われるベアリング販売をめぐって価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、日本精工（東京都品川区）やＮＴＮ（大阪市）など大手メーカー４社の関係先約２０カ所を強制調査した。

　公取委が強制調査に踏み切ったのは、平成２０年１月に調査を開始した亜鉛メッキ鋼板カルテル以来、６件目。公取委は捜査当局への刑事告発を視野に、押収資料の分析を進め、価格カルテルの実態解明を目指す方針。

　ほかに調査を受けたのは、ジェイテクト（名古屋市）、不二越（富山市）と、それぞれの関係部門や子会社。

　関係者によると、各社は１６年ごろから、原料の鋼材の高騰をきっかけに、自動車用ベアリングや産業用ベアリングの値上げ幅や販売額を、事前の話し合いで調整するなどの価格カルテルを結んでいた疑いが持たれている。関係者によると、４社のシェアは８割に達していて、公取委は国民生活に大きな影響を及ぼしかねない悪質なカルテルと判断、強制調査に着手した。

　ベアリングは回転する軸を支えて摩擦を防ぐために使われる部品。自動車のほか、家電製品や鉄道、航空機、医療機器など幅広い分野で使用されている。市場規模は４千億～５千億円で、公取委がこれまでに調査対象とした中では最大規模。
1397：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:33:54: ブリヂストンに罰金２１億円　米、油送ホースのカルテルで
2011.9.16 09:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110916/crm11091609420004-n1.htm

　米司法省は１５日、ブリヂストンが海上で石油の搬出入などに用いる「マリンホース」の販売をめぐる国際的な価格カルテル事件に関与したとして有罪を認め、２８００万ドル（約２１億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

　司法省によると、ブリヂストンは１９９９年１月ごろから２００７年５月ごろにかけて、米国内などで入札情報を交換、価格を固定して市場占有率を決める話し合いに参加したという。また、中南米で販路確保を目指し、中南米政府関係者に便宜を図ってもらうよう金品を支払ったとされる。

　ブリヂストンは「再発防止策の一層の推進を図り、各国の独占禁止法や贈収賄規制の順守に努める」などとするコメントを出した。

　マリンホースは主に柔軟性の高いゴム製で、沖合に停泊するタンカーから陸上の貯蔵施設に石油を送るために使われる。（共同）
1398：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:34:49: 価格カルテルで罰金…日立と韓国ＬＧ合弁会社…商船三井子会社も　米司法省発表
2011.10.1 09:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111001/biz11100109050008-n1.htm

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は９月３０日、日立製作所と韓国ＬＧ電子の合弁会社が光ディスク装置で価格カルテルを行っていたことを認め、罰金２１１０万ドル（約１６億円）を支払うことで合意したと発表した。また司法省は、商船三井の子会社による航空貨物談合も明らかにした。

　司法省によると、日立とＬＧが合弁出資する日立ＬＧデータストレージ（東京）は２００９年４月まで光ディスク装置の販売をめぐる国際価格カルテルに参加。米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などへの販売にあたり、他社とともに価格操作や不正入札を行った。

　一方、商船三井子会社の商船三井ロジスティックス（東京）は０２年９月ごろから０７年１１月ごろまで、他社と共謀し、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃（サーチャージ）などで価格操作を行ったことを認めた。米政府に対し罰金１８４万ドルを支払う。

　司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い産業分野での国際価格カルテルについて、米独占禁止法（反トラスト法）違反で捜査している。

　９月２９日には、古河電気工業が自動車部品の国際価格カルテル関与を認め、罰金１３５億円を支払うことで司法省との司法取引に応じている。

日系貨物６社が罰金３６億円、日米航空貨物の価格談合で
2011.9.29 15:06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/3190
1399：チバＱ：2011/10/01(土) 17:35:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000086-san-soci
１０月、変わる生活　小麦や乳製品値上げ　子ども手当も見直し
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

　今年度下期に入る１０月１日から、暮らしにかかわるさまざまな制度変更が行われる。子ども手当の見直しでは支給額が減る世帯も出る。福島第１原子力発電所の事故の影響でバター、チーズといった乳製品が一部値上げとなるなど、家庭の負担増が相次ぐ。

　子育て世帯の多くにとって手痛いのが子ども手当の減額だ。これまでは中学生以下の子供がいる家庭に対し、子供１人当たりで毎月一律１万３千円を支給してきたが、３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生は１万円に減る。逆に３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降は１万５千円に増やされる。

　他の制度変更では、「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省の新基準が施行され、生食用牛肉の表面加熱が義務づけられる。

　ＢＳデジタル放送のチャンネル数は１２から２４に倍増、視聴者の選択肢が広がる。

　家計の財布に直結する値上げの動きもある。乳製品大手は市販用バターの値上げを行う。猛暑と福島第１原発の事故の影響で原料の生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。雪印はチーズも値上げする。

　また、製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格は、国際市況の上昇を反映して平均２％上昇。今後はパンなどが値上げされる可能性がある。

　このほか、燃料価格の上昇で電力９社と都市ガス４社が値上げ。標準世帯では東京電力が６８５４円（前月比７８円高）、関西電力が６７０９円（同４５円高）などとなる。

　逆に航空会社の国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は中国路線を除いて値下げ。基準となる６～７月時点の航空燃油市況が下落したためで、日本発（片道）ではハワイを除く北米や欧州路線が４千円下落の２万５千円になる。

　企業再編ではＪＶＣケンウッドが１日、傘下の事業会社である日本ビクターやケンウッドなど３社を吸収合併。伝統のある「ビクター」という名前を持つ会社は消滅するが、商品には引き続き両ブランドを使用する。
1400：とはずがたり：2011/10/01(土) 21:48:41: “談合ニッポン”叩き、高まる異質論　景気悪化で自国企業保護の思惑も
2011.10.1 19:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111001/biz11100119460013-n1.htm

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。利益確保に手段を選ばぬ日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ニッポン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。

　司法省による罰金支払い合意の発表は９月２８日から３日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が２億ドル（約１５３億円）と巨額なうえ、日本人幹部３人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が高まっている」（米国駐在の電機大手関係者）。

　立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と、偶然を強調するが、追求の手をゆるめる気配はなさそうだ。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。

　歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に手を染める日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約７００億円に上った。

　市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。

　失業率が９％台で高止まりし、消費が冷え込み、景気減速で二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。

　摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」（日立）と、ひたすら低姿勢で、米当局の怒りをなんとかやり過ごしたいといった様子だ。

　しかし、司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。

　ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。
1401：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:56:12: 日本の２社などに制裁金１３６億円…欧州委
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T00975.htm

　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１９日、ブラウン管（ＣＲＴ）用ガラスの販売を巡りカルテルを結び、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、旭硝子と日本電気硝子を含むメーカー３社に総額計約１億２８７０万ユーロ（約１３６億円）の制裁金の支払いを命じた。

　日本企業への制裁金は、旭硝子が４５１３万５０００ユーロ（約４８億円）、日本電気硝子が４３２０万ユーロ（約４６億円）。欧州委によると、両社とショット（ドイツ）、サムスン電子（韓国）の関連会社の４社は、１９９９年から２００４年にかけて、テレビやパソコンのディスプレーに使われるブラウン管用ガラスの欧州での販売価格を調整していたという。
（2011年10月20日00時31分読売新聞）
1403：とはずがたり：2011/10/28(金) 13:10:43: 経済学者は自分のことしか考えてない連中やしあかんわ～┐('～`；)┌

経済学史学会の福島開催断念　反論続出　異例の再審議
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t75015.htm

　来年度の全国大会を福島大で開催することにしていた経済学史学会（代表幹事・栗田啓子東京女子大教授）が、開催地の選定をめぐり、思わぬ混乱に陥っている。学会は９月、「福島第１原発事故の収束が不透明だ」などとして、会場を北海道の大学に変更することを決めたが、会員からは「風評被害を助長する」などの反論が続出。学会は１１月の本年度大会などで、あらためて開催地を審議することにした。

　経済学史学会は１９５０年設立で、会員は経済学史、社会・経済思想史の研究者ら約７００人。
　本年度の全国大会は、もともと今年５月に福島大で開かれる予定だったが、東日本大震災のため会場を京都大に移して１１月に開くことにした。福島大での開催は、来年度の全国大会とする方針を固めていた。
　ところが、７月の臨時常任幹事会で、原発事故の収束の遅れや福島市内に放射線量が高い場所があることを理由に、来年度大会の福島開催を断念。９月末、小樽商科大に会場を変更する案について全幹事の了承を得た。
　これに対し、会員からは「過剰反応だ。社会的影響や住民への配慮が欠けている」「屋内にいれば、線量はほとんどゼロだ」などと、来年度大会の福島開催を求める声が相次いだ。
　栗田代表幹事は会員へのメールで「大きな余震が起きた場合に原発がどうなるか、懸念せざるを得ない」「放射線の長期的な影響が明らかになっておらず、結果に責任を負えない」などと補足説明。同時に京都大での本年度大会前日に開かれる幹事会で来年度大会の開催地を再審議し、総会でも議論をすることを会員に約束した。
　栗田代表幹事は河北新報社の取材に「学会の責任者として大会を無事に開くことを最優先に考えた。総会でも議論を深め、総会での決定を尊重したい」と話している。
　被災地のある会員は「会場を変更すれば、学術団体が『福島は人が住めない』と判断したことになる。風評被害を助長し住民を傷つけていいのか。懸命に生きている住民を支える学会であってほしい」と話している。

2011年10月27日木曜日
1404：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:22:30: 電力会社は何を勘違いしとんねん。ここでは多少ヒステリックな電力会社叩きでも俺も乗っかるぞヽ(｀Д´)ノ

2011年11月12日14時26分
地図から消えた送電線　「テロ対策」「過剰対応」賛否
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120125.html

　現地で確認できる送電線が、国土地理院の地図から消えた。電子地図を作る時、電力会社から位置を示す資料が入手できなかった。電力会社はテロの脅威などを理由に提供を拒むが、誰でも見られるだけに「過剰な対応」「安全上、必要だ」との声が出ている。

　送電線が消えたのは、２０１１年２月からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。測量はせずに、従来の紙の地図を基に、建造物や構造物、道路などは管理する団体や企業などから情報を得て、０７年から電子化を進めている。

　１０電力会社に資料提供を求めたが、１社が「５万分の１なら提供可能」としたほかは「保安上の理由」などで断った。このため、紙の地図にはあった送電線が載らなかった。これが基本図になるため、いずれ紙の地図からも消えるという。
1405：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:29:25: なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか
あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕
――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/14650
いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。現在は駒沢大学経済学部准教授を務める。主な著書に『経済学思考の技術』（以上、ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『世界一シンプルな経済入門経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン原英次郎、林恭子）
なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか
被災者を“人質”にした野田政権の増税論議

――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税案を含めた復興財源確保の手法をどう評価しているか。

　私が考える復興財源のベストな捻出方法は、順に、資産取り崩し、自然増徴による長期償還、消費税の増税で、最も相応しくないのが所得課税の増税だ。ワーストの方策をとったともいえる今回の復興増税案に、私は反対している。

　実際、野田政権は有価証券や出資金の資産整理の議論をせずに、増税一直線に突き進もうとしている。今、メディアも霞ヶ関も増税一色の状態にある。それは、増税を伴わない財源捻出方法、すなわち国有資産売却などの資産整理を行えば、資産を管理する公的部門、関連法人の廃止・縮小を促しかねないからだろう。なぜ資産整理ではなく増税が優先されるのか落ち着いて考える必要があるだろう。

　たとえ資産の取り崩しが短期的に困難であったとしても、「一国も早く被災地へお金を」という世論に政治が応えるならば、増税を行う前に緊急的な措置として、しばらくの間は借り入れ、つまりは国債で支えればよい。毎年約40兆円の国債を発行しているのだから、復興債10兆円が増えたとしても大きな問題ではない。償還財源については、震災から落ち着きを取り戻しはじめた来年や再来年以降に、議論をしっかりと行えば済むはずである。それにもかかわらず、「増税法案が通らないと、被災地に復興費用を出せない」とでも言わんばかりの姿勢は、被災者を人質に取った増税論議といえる。

　そもそも東日本大震災は数百年に1度とも言われる大災害である。保険の考え方を当てはめれば、めったに起こらない突然のショックに対応する場合、普通は最初に資産（貯金）の取り崩しを行う。貯金がないならば、次に借金を考えるだろう。例えば、もしあなたが交通事故にあって怪我をした場合を考えてほしい。足を骨折してからバイトを始める人はいないはずだ。ひとまずは資産を取り崩すか、借金をする。しかし、それをしようとしないのが、いまの政府だ。
1406：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:29:38: 　また、復興債の償還期間についても大きな疑問が残る。通常、道路や橋などのインフラ整備を行う場合、財源である建設公債の償還期間は60年にわたる。にもかかわらず復興債の償還期間は10年や15年としており、短期に定める理由もまったく理解できるものではない。「後々の世代に負担を残さないため」とする意見も聞こえるが、後の世代が使うものを“親子リレー返済”するのは、普通の住宅ローンなら当然のことである。

　さらに疑問なのは、増税にあたって、所得からの控除額の大きい年金を受け取っている引退世代への負担が小さい点だ。後の世代に負担させたくないなら、なぜ引退世代は負担しなくてよいのか。現役の労働者だけに負担を強いるのは、不平等と言わざるを得ない。
いびつな再分配方式や3重の徴収体制
原点に返り「公平・簡素・中立」の視点で改革を

――震災以前から、急激な少子高齢化が進み、多額の財政赤字を抱える日本では、「税と社会保障の一体改革」が叫ばれていた。その意味でも今回の増税や今後の消費税率の引き上げはやむを得ないとの見方もある。

　日本の財政状態が危機的であるのは間違いない。しかし、今回のような継ぎはぎだらけの増税では絶対にうまくいかない。租税には、「公平・簡素・中立」という3原則があるが、今の日本は正反対の状態にある。その意味でも、看板だけではなく本当の意味での「税と社会保障の一体改革」が必要だ。

　まず、税金の徴収体制を見直す必要がある。日本には、国税・社会保険料を徴収する機関がそれぞれ存在し、税務署網が重複して存在するようなものだ。効率が悪いうえに、名簿がばらばらで所得捕捉しきれていない。社会保険の記録漏れ問題――つまりは消えた年金問題はこの税・社会保障という歳入が一括管理されていないことによる。だから二重、地方税も考慮すると三重の体制を温存した上で税と社会保障の一体改革を行えば、増税しか方法はないだろう。しかし、この3つを1つにまとめ、体制をスリムにすれば、増税幅も小さくて済む可能性がある。

　そして、社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。だが、よくよく考えてほしい。老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。

脱税を許してしまう消費税課税制度の闇
増税の前に「税制改革」で増収を目指すべき

――では、今後、真の「税と社会保障の一体改革」を行う上で、税制そのものはどう見直せばよいか。

　国税・地方税ともに課税方式として、所得課税、消費課税、資産課税をバランスよく使わなければならない。かつての日本は、所得課税を主体としていたが、いまやそれはふさわしい形ではなく、所得課税3分の1、消費課税3分の1、資産課税が理想としては3分の1、その他の税が残り、という割合が望ましいと私は考えている。また、資産課税としては、相続税、固定資産税、金融資産税の3点をセットで行うべきだろう。今までのように小手先だけではなく、そうした抜本的な改革が必要だ。
1407：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:31:01: >>1405-1407
　小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。

　そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになるインボイス方式＜商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝商品価格や税額が明記された送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式＞ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。

　では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。

　実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、消費税収は税率5％をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。

　私は、消費税率10％かつインボイス方式の採用が望ましい社会保障財源だと考えている。もちろん、ごく例外的な品目は残存するが、単純計算で個人消費を考えると税収は30兆円になる。現在より20兆円の増収だ。

　戦後日本は、階層移動が激しい社会だったが、今では世の中が落ち着いて社会階層が固定化しはじめている。それは大都市圏に土地を保有しているだけで、お金持ちになった人たちが増えたこととも関係している。土地利用を活性化し、階層を固定化させないためにも、再分配の原資として、階層の固定化を防ぐため、資源の有効活用、と二重三重の理由から相続税は断固増税しなければならない。

　以上のように、給付つき税額控除、そして消費課税、投資課税、所得課税の3本柱によって、日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告以来の大改革が起きれば、負担を最小限に抑えた「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」は可能になるだろう。

欧州の債務不安に伴う景気後退は明白
首相は増税によって減収になったらどう責任をとる

――97年に消費税率を3％から5％に引き上げられたが、その影響により回復傾向にあった景気は後退、増税による増収は開始年度のみに終わり、98年以降は税収が落ち込んだ過去がある。そうした点も踏まえ、今回の増税は、日本の景気や税収にどう影響するか。

　先程お話ししたような税制改革を行わずに増税に踏み切れば、法を守り、きちんと納税をする一部の人や企業にだけ、負担がさらに圧し掛かることになるだろう。確かに前回の消費税増税後の大減収は、アジア通貨危機による景気後退の影響も大きかったとも言えるが、今回も当時のように、または当時以上の厳しい国際情勢であることを忘れてはならない。

　もしこのまま増税を進め、増税後にかえって税収が落ちた場合、政府はどう言い訳をするつもりなのか。欧州のソブリン危機により、誰の目にもこれから景気が悪化するのは明らかであるにもかかわらず、増税をした結果、税収が落ちたとしたら、国民は首相の言い訳を聞き入れてはくれないだろう。

　やはりそうした最悪の状況を避けるためにも、繰り返しになるが、増税の前に税制と行政体系をシンプルにしなければならない。税制を一度整理し、シンプルかつ効率的な体制と行政体系にしなければならない。それによって、捻出可能になる財源は必ずあるはずだ。整理をしないままの増税に踏み切れば、“正直者が馬鹿を見る”だけのことになりかねない。
1408：チバＱ：2011/11/28(月) 23:41:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004639274.shtml
大阪から消える「住友」　地元財界、地盤沈下を懸念　

住友グループ企業が軒を連ねる地区＝大阪市中央区
　住友グループの主力企業の住友金属工業と住友信託銀行が他社や他行と２０１２年に合併し、グループの基礎を築いた大阪から本社、本店が相次いで消える見通しとなった。地元財界に人材を輩出してきたことなどから、大阪経済の地盤沈下が加速することを懸念する声が上がっている。

　大阪市中央区北浜。多くの企業や銀行が並ぶ大阪経済の中心地の一角に、住友グループ企業が軒を連ねる「住友村」と呼ばれる地区がある。住友金属の本社、住友信託の本店もここだ。住友信託は１２年４月に中央三井信託銀行などと、住友金属は同年１０月に新日本製鉄とそれぞれ合併。登記上の本社や本店の所在地も東京となる予定だ。

　「世界でビジネスを展開する企業として、視野の広い人材を地元財界に輩出してくれただけに残念だ。発信力が低下しかねない」。住友金属が大阪から去ることについて、関西財界幹部は肩を落とす。

　住友金属は、会長の下妻博氏が関西経済連合会で森詳介会長（関西電力会長）の前任の会長を務めるなど、関西財界で重要な役割を担ってきた。

　現在、関経連をはじめ地方の経済団体のトップには電力会社の首脳がずらりと並ぶ。関西財界には「電力会社はローカル色が強く経済のグローバル化に対応できない」との声もあり、住友金属の“脱大阪”は大きな痛手と受け止められている。

　住友信託は大阪に本店を置く数少ない大手金融機関として存在感を示してきた。中央三井などと合併すると、近畿２府４県での個人の総預かり資産残高は、１１年３月末時点の数字の単純合算で約５兆７１００億円へ増加。京阪電気鉄道など中央三井からの融資が多い地元企業との取引シェアも増す。

　関西の態勢が縮小されるのではないかとの不安も広がるが、住友信託首脳は「合併で近畿での存在感はむしろ増す」と、懸念を一蹴する。

　だが、在阪の金融業界関係者は「大手企業の多くが東京に本社を置く時代。寂しさはあるが、合併を機に拠点閉鎖など関西離れが加速しても仕方ない」と指摘している。

(2011/11/24 11:12)
1409：とはずがたり：2012/01/01(日) 14:10:17: 面白いｗ
ギリシャ危機はケインズの破綻とも云えると思うんだけど。

http://blogos.com/article/28212/
1410：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:51:16: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273499
2011年11月16日 04:19　西日本新聞
福岡市２０１０年の国際会議　２１６件　連続で全国２位　外国人激増　前年比１２倍

　福岡市は１５日、２０１０年に市内で開催された国際コンベンション（会議）の件数は２１６件で、都市別では２年連続で東京２３区に次ぐ全国２位だったと発表した。他都市が前年より数を減らす中で１０件の増加。外国人の会議参加者は６万６９２０人で、０９年の約１２倍に激増した。

　日本人を含めた会議参加者の総数は１７万３０５８人で、０９年比５万８８０５人増。外国人参加者は同６万１２９４人もの伸びで、外国人の増加が全体を押し上げたことがうかがえる。

　誘致活動に当たる福岡観光コンベンションビューローによると、アジアやオーストラリア周辺の３８カ国・地域から外国人６８３人が参加した麻酔科学会など、大規模の国際会議が多かったといい、「昨年全国２位になったことで、空港や会場、宿泊施設がコンパクトにまとまった市の環境の認知度が広まったのではないか」と分析している。

　会場別では、アジア太平洋地域の学会が多かった九州大が８２件（０９年比４０件増）でトップだった。

＝2011/11/16付西日本新聞朝刊＝
1411：とはずがたり：2012/01/05(木) 03:09:32: アントニオ・ネグリ
『構成的権力』
1999 松籟社
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1029.html
1412：とはずがたり：2012/01/31(火) 16:50:08: 矢崎とデンソーに罰金４１８億円　自動車部品カルテルで米司法省
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120131/bsa1201310901003-n1.htm
2012.1.31 08:59

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は３０日、自動車部品大手の矢崎総業（東京）とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額５億４８００万ドル（約４１８億円）の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。矢崎の日本人幹部４人も不正行為を認め、最長２年の禁錮刑に同意した。

　司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、２０００年から１０年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。

　同省によると、米独占禁止法（反トラスト法）違反による罰金としては過去２番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年９月に古河電気工業が２億ドルの罰金支払いに同意しており、日系３社の罰金は７億４８００万ドルに上る。

　古河電工の日本人幹部３人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例で、日本企業の談合体質が米当局に厳しく問題視されている。

　矢崎は同社の矢崎裕彦会長と矢崎信二社長が役員報酬の５０％を３カ月返上することを明らかにした。
1413：とはずがたり：2012/02/17(金) 19:43:56: しまった，昔のは公開終了しとる。。

梶井厚志　コトバの戦略的思考
http://diamond.jp/articles/-/11251
1414：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:35:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t72007.htm
2012年01月24日火曜日　河北新報
東北の上場企業減少続く　０７年以降、１０～１１年新規ゼロ

　東北の上場企業の減少が続いている。２０１１年末現在の企業数は６０社で、スーパーの経営統合などの結果、前年同期から２社減った。これに対し新規上場は２年間ゼロ。株価低迷による上場メリットの薄さに加え、「競争力のある新興企業が育っていない」との見方もある。上場を果たす企業の育成は、東日本大震災からの東北経済の本格復興に向けた課題にもなりそうだ。

　東北財務局によると、東北の過去１０年の上場企業数の推移はグラフの通り。０６年末に６８社に達して以降、減少傾向に歯止めが掛からず、新規上場は０９年１０月のフィデアホールディングス（仙台市）を最後に途絶えている。

　１１年は東証１部のスーパー、ユニバース（青森県八戸市）が１０月、同業で北海道最大手のアークス（札幌市）の完全子会社となり上場廃止。ジャスダック上場の大和電設工業（仙台市）も７月、グループ親会社に吸収合併された。

　ほかに東証１部の不動産業サンシティが９月、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、１０月末で上場廃止となった。同社は仙台市に本社機能を持つものの、登記上の本店が東京にあるため、東北財務局の集計対象にはなっていない。

　今後は震災や福島原発事故の影響も懸念される。東証１部のゼビオ（福島県郡山市）は原発事故を受けて本社機能を仙台から東京の間に移すことも検討中。登記場所を関東などにすれば、東北の上場企業はさらに減る。
1415：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:26:30: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/biz12020303110001-n1.htm
2012.2.3 03:10　産経新聞
双日総合研究所副所長・吉崎達彦　日本企業が変化を嫌うというのは、ありがちな偏見にすぎない

　米紙ニューヨーク・タイムズが年明け早々のオピニオン欄に、「日本の失敗という神話」という論考を掲載していた。日本をよく知るジャーナリストのイーモン・フィングルトン氏が、バブル崩壊後の日本は実はうまくやってきたのではないかと論じている。たとえば－。

　≪「日本の失敗という神話」≫

　一、過去２０年間に日本の平均寿命は４・２歳も伸びた。生活の洋風化にもかかわらず、今や日本人はアメリカ人よりも４・８歳も長生きである。

　一、最速のインターネットサービスが利用可能な世界５０都市のうち、３８都市が日本にある。

　一、失業率は４％台で、アメリカの約半分である。

　一、「失われた数十年」に、東京では１５０メートル以上の高層ビルが８１棟建設されたが、これはアメリカの主要都市を上回る。

　一、ミシュランの三つ星店は東京には１６店もあるが、２位のパリは１０店である。

　いわく、「日本は失敗した国」という認識で日本を訪れると、皆アメリカ人よりいい服を着ているし、最新のいいクルマに乗っているし、「これほど多くのペットが甘やかされているのを見たことがない」と、衝撃を受けるのだそうだ。

　確かに、日本を訪れる外国人の多くが「この国のどこが不況なんだ」と不思議がるのは、よくある光景である。ただし、このような日本再評価論が登場するのは、あくまでアメリカの自信喪失の裏返しでもあることを忘れてはならないだろう。

　あのリーマン・ショックから既に３年半が経過しているが、アメリカの景気回復の足取りはなおも重い。企業部門は概（おおむ）ね好調だが、家計部門はバランスシート調整に手間取り、消費は冴（さ）えない状態が続いている。失業率は８％台と高止まりし、特に若年層の不満が高まっている。住宅着工件数は最盛時の３分の１の水準で丸３年も底ばいしている。
1416：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:27:04: >>1415 続き

≪課題解決の先頭ランナーたれ≫

　オバマ政権は就任早々、７８７０億ドルの景気刺激策を実施したが、さしたる効果を得られぬままに予定の金額をほぼ使い果たした。米連銀は２０１４年後半までの実質ゼロ金利維持を宣言したが、その先の展望が見えてこない。そして、米国議会は不毛な対立を繰り返し、膨大な財政赤字に対して有効な対策を打ち出せていない。かかる状況を「日本化」（ジャパナイゼーション）と呼ぶ声さえある。

　この言葉は、「日本のようになってはならない」という反面教師の意味で使われていたものだ。ところが、あらためて日本経済を見てみると、金融システムの破綻を経験した後も、国民は以前にも増して豊かな生活を享受している。かくして、「日本は上手に対応してきた」という逆説に到達するわけである。

　もちろん、日本の現状は褒められたものではない。経済危機に直面したトップランナーとして、バブル崩壊後の処方箋を世界に提示することこそ、日本に求められる役割であろう。不良債権でも高齢化問題でも、日本は「課題先進国」を自任する立場ではなかったのか。

　しかるに、日本人自身が、アメリカ人以上に自信を喪失しているように見えるのは情けない。外部環境の変化にうまく対応し、日本ならではの解決策を示している例だってあるのだから。

　≪コダックと富士フイルムの差≫

　つい先日、イーストマン・コダック社が連邦破産法を申請した。ところが、同じ分野で世界市場を二分していた富士フイルムは、デジタル化によって銀塩フィルムがなくなる中で、多角化に成功して生き残っている。お正月のＣＭで、同社が化粧品を宣伝していたことに驚いた視聴者は少なくないだろう。

　英誌エコノミストは２社を比較分析し、「驚くべきことに、コダックは変化を嫌う典型的日本企業のように行動し、富士フイルムは柔軟なアメリカ企業のように行動した」と評している。日本企業が変化を嫌うというのは、ありがちな偏見にすぎない。

　東京商工リサーチ社の調べによれば、創業百年を超える日本企業は全国で２万１千社を数えるという。欧米全体を足しても、それだけの数の超長寿企業は見つからないだろう。そして、１世紀以上の歳月を乗り越えるには、企業は何度でも自己革新を遂げなければならないことは自明である。どんな組織も、「変わらないでいるためには変わらなければならない」のである。

　どんなに混迷が続いていても、「いよいよまずい」と全員が認識した途端に、すっと話がまとまって次へ進める。それこそが日本型組織の強みではなかったか。政治の世界でも、そんな瞬間が近づいているのではないだろうか。

　問題は、そうしたメカニズムを、われわれ自身が言語化してうまく外部に説明できないことにあるのだが。（よしざき・たつひこ）
1417：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:18:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120328/bsc1203281930017-n1.htm
2012.3.28 19:30　Fuji Sankei Business i.
大阪市が全国ワースト１位　企業転出超過　震災による「東から西」はなく　帝国ＤＢ調べ

　東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。

　東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。

　一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合計は７兆９４３３億円。

　また、大阪府は転出超過が１０年連続。大阪府からの転出先のトップは昨年、３３％の東京都だった。都道府県別では東京、愛知とも転出超過。三大都市圏の近隣県である兵庫や奈良、埼玉などの６県は転入超過となっており、三大都市圏でも企業のドーナツ化現象を裏付けた。

　また、本社機能を移転した企業１万６２１社のうち、８４・９％に当たる９０１９社が年商１０億円未満の中小企業。千億円以上は５０社だった。
1418：aatpboip：2012/05/09(水) 06:11:06: Still be that as it may your go-between has all of the connections and the know-how, organize dependable that you find identical that is still prospering to allow you to be in control. In the wind-up, you are the one that is affluent to be dealing with the oddity, so you should arrange the most guide from the situation.Aim big when investing in commercial corporeal estate. There is negligible inequality in operation antiquated when purchasing an apartment block of 100 units versus one that has 20. Both will http://rollingout.com/covers/robert-s-shumake-the-race-to-a-better-life/ Robert shumake doubtlessly be lacking you to capture commercial pay for and the more units you take in a design, the less per segment they are current to charge you.When buying realty it is salutary to deem thither the following of the property. Genuinely as time passes, the haecceity you own desire dial put on and cut, and will need to be repaired. Be planned to obverse any oncosts costs that may rise years after you vamoose the purchase.If you are in the vend for commercial verifiable estate, be satisfied to cognizant of what you basic the resources for. Inclination the delineate layout and the precise footage be what you have occasion for for your business? Also, http://www.prurgent.com/2009-04-20/pressrelease36380.htm Robert shumake slow the electrical and plumbing to bring about unflinching it is all up to code.Always be bloody hep of the pitfalls associated with any typeface of true caste, uniquely when dealing with commercial valid estate. Entertain clear dependable to utility the tips you've well-founded academic in the above article to mitigate you style the most learned steadfastness possible. Report is rightly power in commercial veritable estate.Look for the duration of motivated sellers when searching against commercial properties. Some may be ready and eager to sell under buy value. If you can find a seller like that they leave be much more acceptable to come to terms with you. You determination be accomplished to http://detroit.blogs.time.com/2010/04/20/unfiltered-robert-shumake-on-running-the-race/ Robert shumake find a safer dispense this way.Robert shumakeWhen purchasing commercial legal landed estate by reason of the in front duration, be microwavable to make off your convenience life in learning the contracts, deciding what lenient of acreage you palm off on to edge and how to mention offers. It may be frustratingly slow at key, however, in a wink the initial toe-hold is completed the deals discretion headway more quickly.When buying fortune it is functional to make up roughly the prospective of the property. As expected as time passes, the paraphernalia you own hand down mask be in and zoom, and commitment trouble to be repaired. Be planned to face any repair costs that may rise years after you pilfer the purchase.If you are buying or selling a line, there inclination be a collection of contracts to sign. Delegate reliable you are in the know of what you are putting your specify on. These contracts are legally binding, and you could be making a large misstep and causing yourself a monumental ass if you don't make for a pick up this seriously.In prＤis, you neediness to do all that you can to learn at hand commercial physical estate. There is a http://www.prlog.org/10474543-robert-shumake-continuing-his-mission-to-stop-bank-fraud-and-real-estate-scams.html Robert shumake lot of dope within reach, but we have provided some of the most momentous tips. This info resolve not contrariwise resign you a solid backstage, but also back inspire your interest for the benefit of suitable an pundit in it.
1419：とはずがたり：2012/05/22(火) 11:43:46: 【第270回】 2012年5月18日
オランド仏新大統領の課題
民意が支持する“成長戦略”は
欧州危機を救えるのか？(抜粋)
――早稲田大学ビジネスクール准教授　樋原伸彦
http://diamond.jp/articles/-/18699

緊縮財政政策への
政治的逆風

　選挙後の金融市場の反応をみると、拙稿で強調した「政治が経済を動かしてしまう」状況がより深刻となっている。政治指導者、特に独仏の指導者の覚悟・役割が非常に重要な局面となってきた。

　選挙という形で、はっきり財政緊縮策へのＮｏが突きつけられたのが5月6日のフランス及びギリシャでの選挙結果であった。ただ、それに先立つ4月23日には、オランダにおいても提案されている財政緊縮法案に対して、それまで閣外協力していた自由党が受け入れを拒んだため、ルッテ首相率いる連立政権が崩壊（次の総選挙は9月）した。

　また、スペイン・イタリアでも4月以降、財政再建目標の緩和に動かざるをえなくなっており、ユーロ圏では昨秋以降唱えられてきた財政緊縮策が、国内政治的に受け入れられにくい状況がすでに生じていた。ユーロ圏内の特に南欧諸国の高い失業率をみれば、政治的に財政緊縮策が受け入れられないのは致し方ないのかもしれない。

財政均衡を実現するための
成長戦略に実効性はあるか？

　オランド新仏大統領が選挙戦で掲げた経済政策は、政策の優先順位を財政規律よりも成長戦略にシフトさせるというものだ。財政均衡の時期は遅らせるものの、高い成長率を実現させることで、将来の財政再建をより確かなものにするという提案である。

　しかし、その提案の中で描かれている政策の青写真の中身は、例えば、1)教員の6万人増、2)富裕層への最高75％課税、3)金融取引税の導入などの大企業向け課税の強化、4)インフラ整備への公的投資、等々である。また、ＥＵの財政新条約についても再交渉を求め、少なくともＥＵ内において、新たに何らかの“成長条約”が必要だと説いてきた。

　昨年10月以降のユーロ危機への緊急的な対応を迫られた「メルコジ」体制では、投資家の理解を得ることを最優先にせざるをえず、短期的に利払いができる能力と意思があるということを見せる必要に迫られたため、財政規律へのコミットメントをまず強調せざるをえなかった。

　しかしながら、財政規律の遵守へのコミットメントに加えて、中期的な成長戦略なくしては、中期的なユーロの持続可能性がおぼつかないことも確かである。その意味で、オランド氏の選挙の主張は、必ずしもポピュリズムへの対応というだけではなく、経済理論的にも一定の説得力を持つもので、他のＥＵ諸国の指導者も理解を示している。

　ただ、オランド氏はミッテラン大統領以来の17年ぶりの社会党の大統領で、主要な支持基盤の一つは労働組合であり、所得再分配的な成長支援策が多く提案されている。果たして、そのような成長支援策が将来の財政均衡実現に資することができるのか、という素朴な疑問は持たざるを得ない。

　もっと言えば、現在のようなグローバル化した経済環境の中で、実現性の高い成長戦略を一国の政府が政策として打ち出すことができるのかという、より根本的な懐疑も持たざるをえない。日本でもつい最近報じられたように、菅政権が策定した「新成長戦略」のうち成果が出た政策はほんの1割にしかすぎないと、民主党政権自体が総括している。
1420：とはずがたり：2012/05/22(火) 11:44:13: アレジーナ教授の論文と
財政均衡達成への道

　ハーバード大学・アレジーナ教授とボッコーニ大学・ペロッティ教授の1997年の“Fiscal Adjustments in ＯＥＣＤ Countries”という論文が、実は最近注目を集めていた。2010年6月30日付けのBusiness Week誌にも“Keynes vs. Alesina, Alesina Who? Economist Alberto Alesina argues that austerity triggers growth”というタイトルの記事がある。

　アレジーナ教授の主張は、Business Week誌のタイトルからもわかるように、ケインズ的な積極財政よりも、財政均衡を目指した政策のほうが経済成長には資する、というものだ。96年の論文はこの主張の根拠を実証的に示そうとしたもので、1960年代以降のＯＥＣＤ諸国の財政状況の膨大なデータの分析を行っている。

　分析結果のポイントは、特に所得再分配と政府セクターの雇用に関係する歳出の削減に努力するほうが、増税あるいは公共投資の削減への努力よりも、財政均衡には資するというものだ。まさに、メルケル首相のこれまでの財政規律を重視する政策を支持する内容となっている。実際、前出のBusiness Week誌によれば、2010年4月にマドリッドで開かれたＥＣの経済財務相会議のコミュニュケで、彼の主張が引用されているようだ。

　しかしながら、今回のユーロ諸国における財政危機を解決するために、この処方箋が有効かどうか、については少し注意が必要だ。97年論文の共著者であるボッコーニ大学のペロッティ教授（ちなみに、筆者がコロンビア大学のPh.D学生の時に、ペロッティ教授はコロンビア大学で教えていて、彼のマクロ経済の授業を受講した経験がある。当時ＭＩＴのPh.Dを終えたばかりの新進の助教授であった）のより最近の2011年の論文では、上記処方箋が需要創出につながった多くのケースでは、輸出が需要創出に大きな役割を果たしていたことが指摘されている。

　つまり、公的セクターにおける賃金の低下を呼び水として、民間セクターにおける賃金を含めたコストの低下による対外的な競争力の回復から、外需で景気を上向かせようとする経路が、成功する場合が多いという分析だ。

　そこでは通貨安も伴っており、通貨を統合してしまった現在のユーロ各国には残念ながら通貨価値による調整は存在しない。また、輸出の増大のための賃金の下落も、そのような政策をとることは今回の危機ではより政治的に難しくなっている。また、金融セクターが脆弱になっているため、金利低下による需要への刺激があまり効かない環境に、現在はなってしまっている。

オランド新大統領が考えるべき
ロードマップは？

　選挙中に彼が主張してきた「成長支援策」のメニューに掲げられている諸政策は、恐らく財政均衡達成にはあまり効果を上げないであろう。その意味で、もし新大統領がフランス国民との約束に律儀であればあろうとするほど、状況は悪化する可能性が高い。特に所得再分配的な政策は、公的セクターの既得権益を守り、本来生じるべき賃金の下落を妨げることになる。

　フランスあるいはより状況が深刻な南欧諸国が直面している状況の本質は、ユーロ圏内で（もっと言うと対ドイツで）産業競争力が低下してしまったことにある。にもかかわらず、共通通貨であるため、地域内の通貨安が起こらないことは当然であるのに加え、賃金の下落も生じることなく、需要の水準が下がり、それを補うべく財政が出動したが補いきれず、雇用の調整が始まってしまったという状況だ。

　ユーロ安と言っても、そのドイツの状況を勘案したレベルまでしか下がらず、域外向けの輸出を大幅に増大できる状況にはない。オランド新大統領をはじめとした指導者は、ユーロ導入前とは違う、明らかにより困難な状況に置かれていることを、もっとしっかりと認識する必要がある。これまでの処方箋が効果を発揮する可能性はおそらく極めて低い。

　ここで求められるべき政策は、おそらく、ユーロ域内で問題国の相対的な競争力を上げるような政策だ。具体的には、例えば、他のユーロ諸国に比べてドイツ内での賃金上昇を促すような政策を採らせることだ。そして、その結果生じるであろうドイツ国内でのインフレが、たとえＥＣＢが目標とする2％のインフレ率を上回ったとしても放置することだ。

　あくまで、ＥＣＢのインフレ目標は域内全域での「平均的な」目標と考えるべきで、南欧諸国がデフレに陥っている場合は、ドイツなどの北欧諸国が相対的にインフレ状況になることを許容する必要がある。つまり、為替で調整ができない以上、労働コストによる調整がなければ、域内貿易によって問題国の経済状況の改善は進まない。
1421：とはずがたり：2012/05/22(火) 11:44:52: >>1419-1421
対独交渉力の上では
今はオランド新大統領優位

　いわゆる「メルコジ」体制が主導してきた緊縮財政策に対する政治的な不人気が、今回の選挙結果ではっきりした。このことで、本稿冒頭で述べたように「昨秋以降のユーロ危機の第2ラウンド」が、今まさに始まったと言える。

　5月13日に行われたドイツのノルトライン・ウェストファーレン州議会選では、メルケル首相率いるＣＤＵ（キリスト教民主同盟）が歴史的な敗北を喫した。

　この地方議会選の結果の解釈は難しいところがあるが、選挙民がより左派的な政策（格差の是正、最低賃金の引き上げ、など）を求めていることは確かだ。

　この州議会選の結果を受けて、来年の連邦議会選を見据えるならば、メルケル首相は何らかの軌道修正をはからざるをえない。その意味で、政治的には、この直近の状況においては、オランド新大統領のほうがメルケル首相に対して優位に立っていると言える。この状況下で、メルケル首相が、例えば、独国内の最低賃金の引き上げなどの政策に政治的にのっていく必要を感じているとすれば、そこはぬかりなくオランド大統領はついていくべきだ。

　そして、仏国民に対して、なぜ独の最低賃金の引き上げが仏国民にとって意味があるのか丁寧に説明し、フランスひいては他の南欧諸国の競争力の回復が、このユーロ危機から脱するカギであることを説得するべきだ。そして、大統領選挙中に公約してしまったような仏国内での再分配政策などは、選挙民に忘れてもらうように仕向けるべきであろう。

　選挙後の両氏の相対的な政治的パワーは流動化してきており、オランド氏が主導権を握れるチャンスは今後大いにあると言える。

　その意味で、もし今回のユーロ危機が中期的に収拾に向かった場合、その功績は、メルケル氏ではなくオランド氏が得ることができるかもしれない。（メルケル氏は昨秋以降、あまりにドイツの利益を追求しようとした結果、逆にかえって来年の連邦選挙で自身が敗れるリスクを高めてしまったと言える。ユーロ共同債などにもう少し彼女は柔軟な姿勢をみせるべきであった）。今後は独仏の協調体制を「オラケル？」体制と呼ぶようになるかもしれない。

ギリシャの
ユーロ離脱の可能性

　最後にギリシャの今後に一言だけ触れておこう。今回の総選挙後の連立交渉は不調に終り、6月再選挙が決定した。緊縮財政反対・ユーロ離脱を掲げる極右政党が得票を伸ばした一方で、世論調査によればギリシャ国民の78％がいまだユーロ圏への残留を望んでいるという。また報道によると、ギリシャでは銀行からのユーロ建て預金の引き出しが始まってしまった模様だ。

　緊縮財政は嫌だが、ユーロには残っていたいという明らかに矛盾する希望を選挙民は抱いており、ここはギリシャ政治家の説得能力の真価が試される局面であろう。再選挙はユーロを離脱するかどうかの最終判断という性格が強まり、ＥＵ関係者も現実としてのギリシャのユーロ離脱に向け準備を始めるであろうから、ギリシャ国民も自身の判断の重さに気づかざるをえないはずだ。むしろ、6月の選挙よりはるか前に、銀行への取り付け騒ぎなどを発端に、ギリシャの金融システムが崩壊してしまうリスクのほうを筆者は心配する。

　その意味で、ギリシャのユーロ離脱の可能性は今回の選挙結果を受けてより現実味を帯びてしまったものの、実際に離脱するかどうかにはまだかなりの紆余曲折があるものと予想する。

ひばらのぶひこ／1988年東京大学教養学部卒、2002年コロンビア大学大学院博士課程修了（経済学Ph.D.）。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、世銀コンサルタント、通商産業研究所（現RIETI）客員研究員、サスカチュワン大学（カナダ）ビジネススクール助教授、立命館大学経営学部准教授などを経て2011年9月より現職。
1422：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:21:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120526t41002.htm
2012年05月26日土曜日　河北新報
秋田県、誘致“お手上げ”　進出済み企業支援に軸足

　企業誘致の低迷が続く秋田県が、雇用政策の抜本的な強化を迫られている。対策の主軸は既に、好転の兆しが見えない新規誘致から、誘致済み企業への支援に移した。電子部品大手ＴＤＫの再編で県内の工場の閉鎖が決まった問題を教訓に、倒産や廃業を防いで設備投資を促す戦略だが、効果が得られるかどうか不透明な情勢が続いている。

　１億円以上の投資で、１０人以上を雇用する企業の誘致数は、２００８年度が２件、０９、１０年度がゼロ、１１年度は２件だった。統計を取り始めた１９６１年度以降、計６３２社を誘致したが、うち３００社が撤退や廃業に追い込まれた。

　県は、岩手、宮城両県に集積する自動車関連産業に着目。「隣県」をセールスポイントに自動車部品産業の誘致を狙ってセミナーなどを開いてきたが、奥羽山脈越えのハードルは高く、企業側の反応は鈍いという。

　県産業集積課の担当者は「隣県でありながら、秋田は（産業集積から）取り残された。新規誘致は難しく、悪あがきの状態だ」と嘆く。

　県は５年ほど前、雇用対策の重点を新規企業誘致から、誘致済み企業への支援に転換。工場の拡張や関連企業の誘致を促し、雇用確保を目指す。

　２０１０年度には県の専門員による企業訪問を始めた。「ご用聞きに徹する」（県産業集積課）ことで、信頼関係を構築する狙いだ。

　それでも、県内経済の好転につながるような成果は得られていない。昨年１０月にはＴＤＫが組織再編を発表し、県内４工場の閉鎖が決まった。東日本大震災で取引先が被災し、仕事が減った企業もあるという。

　県産業集積課は「現状は政策の方針転換を受け、成果を得るための下地作りの段階。これ以上既存企業が秋田を離れることがないようにしなければならない」と警戒感を強めている。
1423：とはずがたり：2012/06/26(火) 08:05:46: ペーパーレス時代になぜ三菱鉛筆は最高益か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120621-00010000-president-bus_all
プレジデント 6月21日(木)14時33分配信

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/goods/20120621-00010000-president-bus_all.jpg
売上高は微減も、収益はじりじりと改善

地道な研究開発からヒットを連発。「日本製」が海外でウケる

　筆記具メーカーの三菱鉛筆が好調だ。2011年12月期の連結経常利益は65億円で、2期連続で最高益を更新。この10年間、売上高は横ばいだが、ジワジワと収益を伸ばし続けている。
　経費削減とIT化で「ペーパーレス化」が進んでいる。そんな逆風下で、なぜ収益が伸びているのか。三菱鉛筆で財務を担当している永澤宣之取締役はいう。
「01年のITバブルの崩壊以降、当社は大きく方向転換を進めてきました。ひとつは筆記具メーカーとしての原点回帰。もうひとつが、海外調達比率の上昇です。それらが今、結果として実っているのだと思います」

　三菱鉛筆は今年で創業125年。鉛筆の製造から事業を興し、ボールペン、シャープペンなど筆記具全般に進出。20年ほど前に多角化を始め、CDやインクリボンなども扱うようになった。背景には「筆記具の市場が伸び続けることはない」という危機感があった。
「文具店に卸す様々な商品を扱うようになったのですが、多くは自社製造ではなく、仕入れ品です。特徴のある商品ではありませんから、利益率は高くなかった。そこで『これからは売り上げではなく、利益を重視しよう』と大きく舵をきったんです」（永澤取締役）
　筆記具メーカーとして自社製造をしている分野以外からは、原則として撤退。筆記具が売り上げに占める割合は、6割近くまで下がっていたが、現在では8割ほどにまで高まっている。

　三菱鉛筆では筆記具の製造に関して、プラスチックの成型、ペン先の加工、インクの配合などまで、すべて自社で行っている。メーカーの原点に戻ることで、競争力を取り戻した。海外調達比率を増やしたことも、円高の環境下でのコストダウンに大きく寄与した。それまで海外工場は中国・深センだけだったが、あらたにベトナムと上海に100％出資の拠点を増設。主に筆記具の部材を製造している。

　そうした下地があるところに、次々とヒット商品が出た。なめらかな書き心地の油性ボールペン「ジェットストリーム」、芯先が自動回転するシャープペン「クルトガ」、ホルダーとリフィルを自在に組み合わせられる「スタイルフィット」。いずれも高い技術が背景にあるため、類似商品は出づらい。三菱鉛筆は売上高の約6％を研究開発費にあてており、従業員約2800人のうち約200人は開発者だ。「研究開発費だけは削らなかった」（永澤取締役）という判断が実を結んだ。

　海外展開も好調だ。現在、海外売上比率は45％。筆記具の世界最大手は仏ビック社で、売上高は約1800億円と三菱鉛筆の3倍以上になるが、ライターやひげ剃りの売り上げが大きく、筆記具は全体の3割にすぎない。三菱鉛筆は世界市場で戦うグローバルプレーヤーなのだ。永澤取締役はいう。
「日本のメーカーは100円から500円くらいの中価格帯に強い。仏ビックや中国のメーカーは箱入りで売られる廉価品には強いのですが、新商品は開発しません。新機能をアピールして、一本売りができているのは日本製なんです」

　08年のリーマンショックでは、筆記具メーカーを「経費削減」というショックが襲った。この結果、「備品」としての大量購入は減った。だが筆記具なしに仕事はできない。
「会社の備品なら文句はいわないが、自腹で買うならよいものを選びたい」という嗜好から、店頭での小売販売は踏みとどまった。機能開発を続けた成果だろう。
　広報担当の飯野尋子氏は「あくまで個人的な印象ですが」と前置きしつつ、こう分析してくれた。
「スマートフォンを使うような人ほど、ノートや手帳へのこだわりが強いように感じます。1本1000円のジェットストリームを購入されるのもこの層です。デジタルを使うほど、アナログのよさが見えてくるのかもしれません」

三浦愛美＝文
1424：とはずがたり：2012/06/26(火) 08:07:33: >>1422
秋田県大変だなぁ・・（´･ω･｀）
1425：とはずがたり：2012/06/26(火) 22:42:56: 三井物産に危機感「今を逃すと致命傷に」　資源分野“一本足打法”回帰
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120615/bsc1206150501005-n1.htm
2012.6.15 05:00

　最終利益に占める資源分野の割合が約９割という“一本足打法”からの脱却を目指していた三井物産が、再び資源強化に転じる。今年度からの中期経営計画では２年間で実施する総額１兆４０００億円の投融資のうち、半分以上を資源・エネルギー部門に投じる。

　前年度までの２年間は海外の病院事業買収や農業事業強化などで非資源分野に総投融資額の３分の２を投じたが、戦略を軌道修正する。資源事業は国際価格に大きく左右されるため他の商社は非資源分野を強化している中で、資源比率が高いと指摘されていた同社が方針転換を図った背景は何か。

　「日本だけでなく、世界の安全保障のためにその一翼を担う必要がある」。三井物産の飯島彰己社長はこう強調する。飯島社長が指摘する安全保障とは、ずばり液化天然ガス（ＬＮＧ）と原油というエネルギーだ。

　なかでも重点を置くのがＬＮＧ戦略。原発事故によって昨年の日本のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンと、前年比６９．８％も増えた。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が確実となったものの、他の原発再稼働は依然不透明で、今後も輸入量が増えるのは確実。

　米国のシェールガスという新たなガス資源が増え、世界の需給は緩和されるとの見方がある一方で、日本が思うように調達できない事態も想定される。ＬＮＧ輸出国だったインドネシアやマレーシアが国内消費を優先し始めている。加えて、中国など新興国のＬＮＧ需要は２０２５年には現在の２倍の約４億トンに拡大するとの見通しもある。

　中期的には、米国からのシェールガス輸入や、政府が新たに輸入を検討している東シベリアやイラクなどからのＬＮＧや原油調達も見込める。三井物産自身も、一部の権益を持つアフリカ・モザンビークのガス田は単一鉱区で世界最大規模の埋蔵量が確認されるなど海外の大型プロジェクトを手がけるが、いずれも輸入が実現するのはまだ先。資源開発には時間がかかるだけに、飯島社長は「今を逃すと致命傷になりかねない」と危機感を隠さない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■価格変動リスク解消の補完策急務

　飯島社長の危機感を反映し、かねて「早期に資源と非資源の収益構造を半分ずつ」としていたバランス経営を修正。当面は資源分野が収益を牽引（けんいん）し、５年後に想定する最終利益５０００億円のうち、約７割は資源で稼ぐイメージという。

　ただ、資源・エネルギー部門に傾斜するリスクは大きい。三井物産は資源高の恩恵で過去最高益を更新した１１年度に比べ、今年度は資源価格下落を想定し最終利益は前年度比約８％減の４０００億円と減益の見込み。中国やインドなど新興国経済の減速で鉄鉱石価格が下落傾向で、鉄鉱石事業のウエートが高い同社は影響が不可避。非資源分野の割合を高める三菱商事や住友商事、丸紅など他の商社が今年度過去最高益を見込むなか、三井物産の減益予想は目立つ。

　他の大手商社は欧州債務危機などに伴う資源価格の下落を想定し、「非資源をいかに安定収益につなげるか」（岡藤正広・伊藤忠商事社長）との認識が広がっている。実際、丸紅は米穀物商社ガビロンを約２６８０億円を投じて買収するなど、穀物分野の育成を急ぐ。三菱商事も水事業など海外インフラ事業を強化。伊藤忠はフィンランドのパルプ会社に資本参加し、パルプ貿易で地位を固めるなど非資源分野を相次いで強化している。

　三井物産も海外インフラや食糧、健康関連など非資源分野の強化に乗り出しており、なかでも新機軸といえるのが国内重視だ。利益の約８割を稼ぐ海外への偏重を脱するため、農業や太陽光などの再生可能エネルギー、さらに次世代技術として遺伝子組み換えや海洋資源開発、宇宙などをテーマに挙げている。ただ、これらの個別プロジェクトは小さく、資源分野が落ち込んだときの補完役となるには時間がかかりそうだ。

　他社とは異なる三井物産の経営戦略は、日本の資源・エネルギーの安全保障をにらんだ点は評価されるべきだろう。だが、経営の安定化を図るためには、非資源分野の育成が急務ともいえる。（上原すみ子）
1426：とはずがたり：2012/10/04(木) 16:14:40: 東京へ向けて新幹線乗ってて品川出た所で気になる財界二世学院。。
http://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%A1%E7%95%8C%E4%BA%8C%E4%B8%96%E5%AD%A6%E9%99%A2&rlz=1C1CHPN_jaJP437&oq=%E8%B2%A1%E7%95%8C%E4%BA%8C%E4%B8%96%E5%AD%A6%E9%99%A2&sugexp=chrome,mod=0&sourceid=chrome&ie=UTF-8
1427：とはずがたり：2012/11/10(土) 09:56:07: ツヴィ・グリリカス (Zvi Griliches), 1930-1999
http://cruel.org/econthought/profiles/griliches.html

　近年の計量経済学者の中で筆頭格だったツヴィ・グリリカスは、1930 年にリトアニアで生まれた。名前からもわかる通り、ユダヤ教徒の一家の出身だ。リトアニアは 1940 年にソ連に侵略され、併合。グリリカス一家のタバコ工場も国有化されてしまい……と思った翌年の 1941 年にはナチス侵攻が起こり、まずはゲットー、次いでのダッハウ、さらに南の収容所に移送され、その過程で妹一人を残して家族全員を失ったものの、終戦により辛くも生き延びる。その後シオニスト運動に参加してパレスチナに密航、イギリス軍につかまり、こんどはキプロスの収容所に収監されてからパレスチナのキブツで働く。ほとんどまともな教育もなかったが、自力で英語を身につけて高校卒業資格試験に合格、ヘブライ大学を経て、カリフォルニア大バークレー校に入り、クズネッツの下で学んで修士号まで取得した。もちろんクズネッツ門下ならやることは一つ：計量経済学だ。

　バークレーの後、グリリカスはシカゴ大学の博士課程に入る。初期の研究は、研究開発の効果に関するものだった。グリリカスの博士論文 (1957) は、農業部門での技術革新の影響をきちんと計測した先駆的な論文となった。その後のかれの研究の大きなテーマは、技術革新、研究開発、教育などが経済にどんなインパクトを与えるか、ということにとどまらず、その技術革新自体がどういう条件のもとで起こるかを細かく検討したかれの業績は他に比肩するものがない。またそうした研究の副産物として言うべきだろうか、かれは計量経済学手法や統計データそのものについても、偏執狂的なこだわりをもって精査を続け、この分野の向上に大きく貢献した。

　かれの業績の核は、ソロー残差をめぐるものだ。ものの生産力をあげるには、労働やその他材料を増やすか、投入する資本 (機械) を増やすか、あるいは技術革新によって効率をあげるかだ。このうち技術革新は直接は計測できないけれど、ほかのものの増分を生産量の増分から差し引けば、残ったのが技術革新の分だ――これがロバート・ソロー (1957) のアイデアだ。ソローはこの考え方をもとに、戦後アメリカの産業力はほとんど (87.5%!) が技術革新によるものだ、と主張した。これに対して、それはあまりにバカげていてお話にならない、という反論がミルトン・フリードマン等から出ていた。グリリカス (1963)、グリリカスとジョルゲンソン (1967) はこれをきちんと分析しなおし、投入資本や労働の質の改善まできちんと考慮に入れると、実は残差はほとんどない、という結果を出してしまった。その後デニソン (1969) の批判に基づき再計算が行われ、やっぱり残差はそこそこある、という見直しは出ている (1972)。でもいずれにしても、グリリカスたちは残差の計測と技術革新の役割の研究を大きく進歩させることとなる。一部に誤解があるけれど、かれらの研究は、技術革新が重要でない、ということを示すものではない。単にそれが、ソロー残差という形であらわれるのか、それとも設備改善や人的資源改善を通じてあらわれるのか、という話だからだ。

　その後のグリリカスの研究は、その技術革新の中身の分析に移る。ソローのモデルでは、技術革新は空から降ってくるものだ。だれかがとにかく新しい知恵を思いつき、それがいきなり既存の労働や資本に適用されて生産性をあげる。でもグリリカスの慎重な計量経済分析は、技術革新自体も経済活動の結果として生じるものだ、ということを明らかにした。研究開発費をつっこむことで、はじめて技術革新が起きて、それが資本の改善などにも影響して生産性をあげる。グリリカスの研究はこれを企業レベルと経済全体レベルで子細に検討している。教育や人的資本の育成が社会においていかに重要で有効かについても、グリリカスは熱心に研究を続けていた。労働の質の改善も、アウトプット向上の大きな要因だからだ。これはかれ自身の体験からくるものも大きいのかもしれない。何一つ持たない人間に教育機会を与えることが、ときにどんなに大きな効果をあげるか身をもって実証していたのがグリリカス自身なんだから。（後略）
1428：とはずがたり：2012/11/13(火) 20:47:13: 生島芳郎, 矢倉伸太郎両氏による力作にして名著の『主要企業の系譜図』(雄松堂出版，１９８６)を古本にて９０００円ほどで購入（；´Д｀）ハアハア
手にはいるもんですねぇ♪
1429：モンクレールダウン店舗：2012/11/16(金) 01:20:17: 今日は～＾＾またブログ覗かせていただきました。よろしくお願いします。
モンクレールダウン店舗 http://www.middleeastmanagers.com/
1430：とはずがたり：2012/11/25(日) 08:38:27: アメリカの評価はどうなってんだ？！無茶苦茶やんけ。

知っておきたい外資系の流儀
Art of Survival
日本企業と外資系企業――２つの文化を経験した著者が語る外資系の上手な渡り方
2012年11月13日（火）13時21分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2762.php

　ばりばり働いてものすごい額のボーナスをもらう。徹底的な成果主義で、頻繁に転職をする......そんなイメージの外資系企業で生き残るために知っておくべき心構えは？　日本企業とはちょっと違う、でも意外に泥臭いのが外資系のルールだ。(略)

　私は外資系でそんなに出世したわけではないので、なぜ自分が「永遠の中間管理職」だったのかを見つけたい気持ちもあった。その視点から話を聞いてみると、「英文メールの内容には細心の注意を払わなくてはいけない」「長時間労働は成功の必須条件」「日本支社からの海外転勤はどこも至難の業」「たとえ同僚との飲み会でも、会社の悪口は言っちゃいけない」など、そうだったのか！　と気付いたことがいっぱいあった。

　上司に逆らってはいけないとか、ものすごく基本的な点も私は知らなかった。正論を吐いて上司とぶつかることもあったが、日本の組織で育った私は「上司は器の大きな父親のような存在」だと信じて疑わず、「温かい目で育ててくれる」と思っていた。今考えるとバカなことをしていた。上司はお父さんではなく、「鬼軍曹」だったのです（笑）。それでは出世はしませんよ、と内永ゆか子さん（元日本ＩＢＭ専務でベルリッツコーポレーションＣＥＯ）なんかに言われちゃったら、ああそうだったんだ......と。(略)

──日本企業よりは成果主義が強い。

　それはボーナスに反映され、評価が高ければ日本企業とは比べものにならないほどの額がもらえる。ベースとなる給与はそれほど変わらないがボーナスの比重が大きいから、給与のアップダウンが激しい。

　ただし厳密な能力主義ではなくて、ボーナスはそれを決定する上司のかなり個人的な感情で決まる。例えばアメリカ人の上司がいて、日本人の部下、アメリカ人の部下がいる。アメリカ人の部下は日本語も下手だし仕事も全然できないが、上司の言うことを聞くし、プライベートでも仲がいい。上司からすれば、かわいいわけです。かたや日本人の部下は仕事はできるが、ちょっと生意気である。こんな場合、ボーナスはアメリカ人部下のほうが高かったりする。人事部でなく、上司が決めるので。

　そのことは自分が管理職になって、前任者から部下のボーナス評価を引き継いだ時に初めて分かる。好き嫌いでこんなに差があるのか......と。日本企業は年功序列が基本だし、上司にそれほどの権限はない。

　上司が外国人だったら、買い物に行く、引越しの手伝いをするといった雑用は全部やってあげたほうがいい。自分のボーナス額に跳ね返っていたんだと、私はこの本の取材をするまで知らなかった。訳のわからない雑用が自分の昇進やボーナスにこんなに関係するなんて！　知っていたら、嫌がらずに買い物にいったかもしれない（笑）。
（略）
1431：とはずがたり：2012/12/09(日) 17:35:12: 社会インフラスレは国道スレか土木不動産スレか迷って此処に。

>「１９３０年代に大量のインフラを造った米国では、８０年代に多くの落橋事故が起きた。３０年遅れの日本でも、今同じことが起きようとしている」
公共工事は増やしてもかまわんだろ。但しそれが均衡有る国土の発展の為では間違ってもあってはならず，既に機能している日本を支える大動脈を最優先である。付加価値つくるところを絞め殺して地方の乞食どもにカネを配分する自民党政治が復活しようとしているのは嘆かわしい。
都市高速等含め都市部と地方の国土幹線への集中投資を進めなくてはならんヽ(｀Д´)ノ

トンネル崩落１週間　高度成長の疲労顕著、老朽インフラへの対策３つの壁
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121209061.html
2012年12月9日（日）08:05

(産経新聞)
　中央自動車道笹子（ささご）トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は９日で発生から１週間を迎える。経年劣化に端を発したとみられる事故は、昭和３０、４０年代の高度成長期に整備された多くの道路や橋などが老朽化していることを顕在化させた。ただ、財源不足の中で大規模な修繕は現実的に難しく、「老朽インフラ」対策の先行きは不透明だ。（森本充、大竹直樹）

　◆補修財源

　事故は、天井板を支えていたつり金具をトンネル上部に固定するボルトの脱落が原因だった。ボルトは昭和５２年の開通後、一度も交換されていなかった。中日本高速道路は、脱落要因の一つに老朽化を挙げる。

　国土交通省によると、全国の高速道路のトンネルは１５７５本。うち完成から３０年以上が経過したのは２割超に上る。事故後の緊急点検では３９年開通の首都高速道路羽田トンネルでつり金具の破断が確認された。

　東洋大大学院経済学研究科の根本祐二教授（公民連携）は「老朽化はあらゆる所で進行し、事故が続く恐れがある」と指摘する。

　高速各社の老朽化対策は検討が始まったばかりだが、首都高速道路の担当者は「財源が課題だ」と嘆く。修繕が必要な損傷は約９万７千カ所もあり、その数は年々増加。羽田トンネルでは平成１８年にもつり金具破断が発見されたが、事実上放置されていた。

　増える修繕費に、阪神高速道路の担当者は「通行料に転嫁するのは難しく、選択と集中で費用を捻出するしかない」という。

　◆ノウハウ

　老朽化は道路の橋でも進行する。全長１５メートル以上の橋は全国で約１５万７千カ所で、うち高度経済成長期に建設されたのは３６％に上る。国道の橋では１６～２２年度に約４割で対策が必要な重度の損傷が見つかった。

　修繕は急務だが、１９年の調査では、道路管理者である地方自治体の約９割が財政難やノウハウがないなどの理由で点検を実施していなかった。国交省の担当者は「自治体間で対応にばらつきがある」と話す。

　こうした現状に、京都大大学院工学研究科の藤井聡教授（公共政策）は「１９３０年代に大量のインフラを造った米国では、８０年代に多くの落橋事故が起きた。３０年遅れの日本でも、今同じことが起きようとしている」と警鐘を鳴らす。

　◆動脈支障

　鉄道も状況は同じだが、東海道新幹線を運行するＪＲ東海の担当者は「運転されない深夜に保守を進めてきた。大丈夫だと自信をもっていえる」と強調する。

　同社や、平成１１年にトンネルでコンクリートの塊が走行中の新幹線に直撃するなど崩落が相次いだＪＲ西日本はトンネル内の壁面を撮影できる保守点検車両を開発。研究を進めてきた。

　また、東海道新幹線は昭和３９年の開業から半世紀近くが経過。将来は運転を一定期間やめて、橋の架け替えなど大規模な更新、修繕を行う計画もあるという。ただ、担当者は「新幹線を止めると社会的影響が大きい。更新は（代替となる）リニア中央新幹線開業後になるだろう」と話す。

　財源やノウハウ、社会的影響…。老朽化対策には課題が多い。根本教授は「ぜいたくにインフラの便益を享受する時代は終わった。増税や料金転嫁など国民の側も負担を考えなければならない」と指摘している。
1432：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:40:43: な，長財布にするかな，俺も（；´Д｀）

年収は、なぜ「使う財布の値段」の200倍になるか？
プレジデントオンライン 2013年2月4日 10時30分 (2013年2月4日 17時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20130204/President_8500.html?_p=1
1433：とはずがたり：2013/03/07(木) 17:42:21: James G. March
Exploration and Exploitation in Organizational Learning
Organization Science 1991 2:71-87;
ttp://orgsci.journal.informs.org/content/2/1/71.full.pdf

George P. Huber
Organizational Learning: The Contributing Processes and the Literatures
Organization Science 1991 2:88-115;
ttp://mgmt.iisc.ernet.in/~piyer/Knowledge_Management/Organizational%20Learning%20Contributing%20Processes%202%201%20Organization%20Science%201991.pdf
1434：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:13:24: 経済
デフレの正体はITか？
松本徹三
http://agora-web.jp/archives/1523463.html

MITのエリク・プリニョルフソン教授の「機械との競争」という本の書評の形で、池田信夫さんが「デフレの正体はITだ」という記事を3月１日付で書いておられる。「粗雑すぎる」という批判を恐れぬ、池田さんらしい何時もの「決め付け型」の表題だが、大筋ではそんなに間違ってはいないと思う。

産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。

しかし、真の原因の大部分は、そんな事ではなく、「産業（生産性）の競争力」や「雇用のあり方」にあると私は思っている。従って、根源的にデフレを脱却して経済を成長路線にのせようとすれば、金融政策や貨幣政策だけでそれが可能になるとはとても思えず、産業構造や雇用体制の変革が必須であると思う。

勿論、「金融政策や貨幣政策に政治のトップが言及する」事によって生まれる心理効果が大きい事は、諸外国ではこれまでにも何度も実証されており、今回は日本でもそれが実証された。先ず投機筋が対応するから、為替や株価に大きな変化が直ぐに現れ、マスコミがこれを大きく扱うから、一般の生活者も何となく明るく前向きな気持ちになれる。これは決して悪い事ではない。

しかし、そんな事に浮かれて本質的な問題を忘れれば、いつかは得たものより失ったものの方が大きかったという結果になりかねない。実態に裏付けされない相場の上げ下げは、いつかはメッキが剥げるからだ。

アベノミクスのおかげで、日本人の閉塞感が若干でも少なくなり、外国人の日本に対する見方が若干でも前向きになれば、時間が稼げて、改革のきっかけも得られた事になるから、その功績は認めるべきであり、その事については、私もイチャモンをつける積りは全くない。

特に、外国の投資家の日本に対する見方に関しては、アベノミクスは確かにかなりの効果があった。常日頃から彼等があまり日本に注目してこなかったのは、日本人が無能であると思っているからでも、日本の財政が危なっかしいと思っているからでもなく、「政治は何も決められず、万事について対応が鈍い」と思っているからだ。安倍首相の大胆な発言はこの固定観念をある程度変えた。

アベノミクスによって日本の「経済破綻の確率」は残念ながらやや高まったが、外国人の投資家にすれば、日本の財政が本当に危なくなれば、素早く売り逃げればよいだけの事だから、それはさしたる問題ではない。
1435：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:13:38: >>1434-1435
それよりも、大胆な政策を実行に移しそうな雰囲気の方が、彼等に取っては好材料だ。上がったものはいつかは下がり、下がったものはいつかは上がるのが相場というものの常だが、この変化が大きければ大きいほどプロの投資家は腕を振るえる。最後にババをつかむのは、調子に乗っていて逃げ遅れたアマチュアの投資家や、「損失を被った国のツケ」が回って来る一般の納税者と、ほぼ相場は決まっている。

さて、それでは、今本当に我々がやらなければならない事は何か？　それは、デフレの真の原因である「競争力の低下」と「雇用体制の歪み」を一日も早く正す事だ。この両者は、実は表裏一体の問題であるように私には思える。そして、今盛んに言われている「成長戦略」とは、まさにこれを実現する事に他ならないと思う。

「機械との競争」の著者は、「IT技術の発達によって、人間がやるより安いコストで機械がやれる事が多くなったのに、その波に乗れずにこれまでのやり方にしがみついている『事務系』の人達のところで『過剰雇用』が生じ、この為に労働者の平均収入が増えず、これがデフレの原因になっている」としているが、これは、いささか問題を単純化しすぎている。こういう言い方をされると、「ITで置き換えられる事務系の仕事なんて、もうそんなには残っていませんよ」という反論が出てくるのも当然だ。

しかし、ここでITという言葉をもっと広くとらえて、「IT化に象徴されるような合理的（システム的）な仕事のやり方」と言い換えてみればどうだろうか、このようなやり方への切り替えが未だなされておらず、「旧態依然たるやり方がなおも大手を振って罷り通っている」実例は枚挙に及ばぬ程に多い。ITの扱いを苦手とする高齢者が支配的な地位に居座っている事の多い日本企業では、残念ながら、諸外国に比べてもそれが特に多いように思える。

ITの活躍分野を「事務処理」だと考える事が最も大きな間違いだ。決定権を持つ人達が、「IT化が効果を発揮するような、合理的な判断プロセス」に慣れ親しんでいて、「ITが可能にするタイムリーな情報の収集と分析」を日常的に行っている事や、決定の根拠に曖昧さが残っていない事（ITは曖昧さの処理が苦手）等が、産業の競争力強化の為には最も肝要であると私は考える。

別な見方をすれば、日本でこの様な企業がどんどん多くなれば、「過剰雇用」が行われる場所が少なくなり、平均労働収入は増える理屈だから、デフレは脱却できる事になる。

いや、これでもまだ単純化しすぎている様だ。私は企業人だから、どうしても企業の現場に残っている不合理性にばかり目がいってしまうが、国の規模で物事を考えるなら、もっと大きな「後進性」の残存が随所に見られるように思える。

まともに経営が出来ていなかった為に破綻した事業（職場）が温存されたり、既得権にあぐらをかいて生産性が極度に低くなっている業種が保護されていたりする事により、本来あるべき「労働移転」が行われていない事こそが、おそらく日本の慢性デフレの最大の原因ではないだろうかと思う。

安倍政権が本気でデフレ脱却を望むなら、この問題にこそ、これから全力で取り組んでほしい。
1436：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:25:34: >産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。

>それは、デフレの真の原因である「競争力の低下」と「雇用体制の歪み」を一日も早く正す事だ。この両者は、実は表裏一体の問題であるように私には思える。そして、今盛んに言われている「成長戦略」とは、まさにこれを実現する事に他ならないと思う。

資源の効率的な配分が出来ていない事が何となく経済が巧く云ってない印象を与えている可能性は高いように思う。

特に労働資源の効率的な配分の失敗の原因には二つ仮説があって
① 職場の移動に関する変化の痛み
② 技術進歩に拠る人的資本の毀損
が有りそうだと思っているけど労経では何処迄考えて居るんだろ。。

資源配分とデフレ等金融・貨幣的問題は相互関係あると思うけど，整理して論じないと議論が歪みそうではある。。
1438：とはずがたり：2013/03/13(水) 13:27:14: >「効用」または「利用」と希少性がものに価値を与えるのだという考えを推奨。また、利息は「ストックに対する賃料」という考えを初めて議論。
凄い偉い人ですやん。

ニコラス・バーボン
http://ja.wikipedia.org/wiki/
Nicholas Barbon

ニコラス・バーボン（Nicholas Barbon、フルネーム:Nicholas Unless-Jesus-Christ-Had-Died-For-Thee-Thou-Hadst-Been-Damned Barbon[1]、1640年 - 1698年）は、イギリスの経済学者、医師、金融投機家である。重商主義者であり、自由市場の最初の支持者の一人とされる。世界初の火災保険会社の創設者としても著名である。

経歴

1640年頃ロンドンで、おそらくプレイズ＝ゴッド・バーボンの息子として生まれ、ライデンで医学を学んだ。1661年にユトレヒトでM.D.（Doctor of Medicine、医師）の学位を得た後にロンドンに戻り、1664年には内科医師会に名誉あるフェローとして認められた。1666年のロンドン大火が起こると、ロンドンの再建復興に尽力。火災保険の必要性を主張し、大火の翌年1667年から事業を始めた。1680年、バーボンの火災保険引受会社はロンドン初の消防隊を組織した。1690年と1695年には、ウェスト・サセックスのブランバー選挙区から下院議員に選ばれた。

http://cruel.org/econthought/schools/mercant.html#mercant
ニコラス・バーボン　Nicholas Barbon, 1637-?1698. (1) , (2), Bio
Discourse of Trade , 1690
A Discourse Concerning Coining the New Money Lighter, 1696.
医師兼ビジネスマンだったバーボンは、重商主義者の中での慎重な書き手だった。「効用」または「利用」と希少性がものに価値を与えるのだという考えを推奨。また、利息は「ストックに対する賃料」という考えを初めて議論。
1439：とはずがたり：2013/05/18(土) 10:39:06: 「私の愛した経済論文」
http://www.jcer.or.jp/report/kousai/index.html
1440：とはずがたり：2013/05/28(火) 13:44:49: 梅竿忠夫はセイ法則を知っていたのかｗ

大阪のはずれだった「梅田」　表も裏もなくなったが…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130528531.html
2013年5月28日（火）13:13

　数年ぶりに大阪にやって来たという知人が目を丸くしていた。

　「大阪駅で人の流れについて行ったら、見たことのないところに出てしまった。確かこっちは駅の裏側だったと思うんだが」

　４月２６日にオープンしたグランフロント大阪のことのようだ。

　再開発地区「うめきた」に計４棟の高層ビルとマンションが建った。商業施設部分には「日本初出店」「西日本最大級」などをうたい文句にする２６６店舗が入居している。

　東京の新名所がスカイツリーなら、大阪はグランフロントである。オープン当初のゴールデンウイークには１日約３５万人がつめかけた。この１カ月の来場者は東京スカイツリータウンを上回る７６１万人に達した。人気の飲食店は今でも１～２時間待ちの行列ができる。

　梅田の人の流れが変わった。ＪＲ大阪駅を挟んでの、表も裏もなくなった。いや、今年の公示地価でグランフロント大阪の地点がいきなり大阪でトップに躍り出たから、もはや逆転したと言っていいかもしれない。

　梅田という地名は「埋田」に由来する。もともと低湿地が広がっており、これを埋め立てた。大阪のはずれだったのである。

　明治７（１８７４）年に大阪－神戸間に鉄道が開業した。大阪駅は当初、江戸時代から米相場などで栄えた堂島付近に造られる予定だった。ところが、「汽車は火の粉を吐くので火事になる」と住民が猛反対した。で、民家がまばらにしかなかった梅田にできた。「梅田すてんしょ」と呼ばれた。当時はまだ大阪市域に含まれず、西成郡曽根崎村だった。

　鉄道はやがて京都に延伸された。鉄路を伸ばすには町はずれの方がやりやすい。それを見越してか、ターミナルは終着駅のスタイルではなく通過式にした。先見の明があった。

　鉄道は人を運んでくる。人々は路面電車に乗り換えて市内中心部へと向かう。人の流れから駅の南側が表になるのは当然である。

　交通の要衝になった大阪駅から貨物を分離して北側に専用駅ができた。構内に掘割が設けられ、貨物は船に積み替えて各所に運ばれた。「水の都」は名前だけでなく、こうした機能を有していた。

　空襲で大阪駅周辺は焼け野原になった。南側には次々にビルが建ったが、北側は雑然とバラックで埋まった。戦後も表と裏は代わらなかった。

　ついこの間のことである。

　それがかえってよかったのかもしれない。梅田貨物駅の移転が決まって、広大な跡地利用が論議されるに伴って、裏側は大阪に残された「最後の一等地」として脚光を浴びた。言い換えれば“宝の山”を温存してきたのである。

　表側も指をくわえてはいない。阪神百貨店が隣接する新阪急ビルと一体化して建て替える計画を発表した。

　ＪＲに阪急、阪神、それに地下鉄３駅を合わせて１日約２３０万人が乗降する。梅田はもともと商業地としてのポテンシャルが高い。

　にしても、百貨店４店に加えて、商業施設の集中で日本一の激戦区になったのはオーバーストアではないだろうか。グランフロントに人は集まっても客単価は目標の半分以下である。大阪人には新しいもの好きと財布の紐の固さが同居している。

　だが、大阪は常に前を向く。

　阪急グループの総帥だった小林一三は「乗る人がいなくて赤字になるのなら、乗客を作り出せばいい」と言って、実際そうなった。

　「供給してみい、需要が出てくる」。こちらは民族学者、梅棹忠夫の言葉である。（大阪特派員　鹿間孝一）
1441：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:42:08: 間違いなく日本人経済学者の次世代エースふひと君。

「求む、ガリ勉！」アメリカの大学のやり方
トップスクールが実践する極めて合理的な選抜の方法（前編）
小島武仁：経済学者 2013年05月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/14092

春の日に、スタンフォードより

僕はアメリカの西のほう、スタンフォード大学で経済学を教える学者だ。2003年に大学院留学のために渡米し、そのままアメリカで就職して研究している。

ここ数年の日本では、若者の「内向き志向」が話題になる一方で、MBA留学なんかについては、たくさんの情報が提供されてきているようだ。

だが、人数の少ない博士課程での留学や、アメリカで研究したり教えたりするのが実際どんなことであるのかは（人数が少ないので当たり前かもしれないが）、一般には、まだそれほど知られていないように思う。

どのくらいの方が興味を持ってくださるか、少しの不安もあるけれど、この連載では、僕自身、小島武仁（名前は「ふひと」と読みます）という一研究者の日常を通じて、アメリカの大学教育、研究、日常生活を紹介してみたい（恐縮ですが不定期、でも読者のみなさんに忘れられないくらいの頻度で）。

新入生獲得大作戦：スタンフォード大学経済学部の場合

会社なら新入社員、大学や学校なら新入生でにぎわう新しい出会いの季節は、日本では春、4月ということになるだろう。アメリカでは新年度は9月に始まるので事情が異なる。

……と思いきや、実は僕らアメリカの大学教員にとっても、4月は新入生との出会いのシーズンなのである。ただしもちろん入学ではなく、大学院に合格した学生が大学を見て回り品定めをする時期という意味での「出会い」だ。

僕が働いているスタンフォード大学の経済学部でも、今年2013年は4月の8日と9日に、合格した学生のためのイベントが開かれた。

アメリカの大学院入試では、各学生がたくさんのプログラム（＝大学）に応募するので、1人でいくつもの大学院に合格してしまうケースも珍しくはない（というか大多数がそうである）。合格した後に大学が主催するイベントに参加してみて、どのプログラムに行くかを決めればいいのだ。

我が校でも優秀な学生を採用すべく、教員、職員、大学院生と学部を挙げていろいろなイベントを行う。１対１での教授とのミーティング、セミナーや授業の見学、教授陣や大学院生とのランチやディナーなどなど（今年は勢いで深夜まで飲みに付き合った同僚もいた）。

スタンフォードは最難関のひとつなので買い手市場かと思いきや、ハーバードかMITに合格した学生はたいていそちらに行ってしまうので、必死に勧誘をするのだ。

大学院の学生選抜はどのように行われるのか？

さて、こういったイベントの前には、当然のことながら厳しい選抜が行われている。入試や進学に思いを巡らすと、しばしば提起される「なぜ日本人は海外の大学（大学院）に行かない（もしくは行けない？）のか」という問いは、いかにも初めに言った内向き志向に関係していそうだ。

僕が日本人だからというのも大きいだろうが、アメリカにいても、こういった話を耳にすることは結構ある。ただそんなとき、語りつくされてきたと思われる定番のストーリー群に、自分自身の経験が一致するかというと、必ずしもそういうわけではない、というのが実際のところだ。

ちょうど今年は、大学院入試選抜の仕事――僕にとっては初めての――をした。日本人の内向き志向に直接、何をというわけではないが、国内での一般的な進学を考えるにも、留学を検討するにも、アメリカの大学院でどんな選考が行われているかを知っておくことは、きっと無駄にはならないだろう、と期待しつつ、選考に携わっての経験をここに綴りたい。
1442：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:42:39: >>1441-1442
ちなみに、アメリカで教授陣が実際にかかわるのは大学院の選考だけだ。学部の選考はアドミッションオフィスという別の部署が一手に行っている。この点は、教員が試験問題を作ったり採点をしたりする日本の大学と比べるとずいぶん分業が進んでいる。

……というわけで、僕の話はスタンフォード大の経済学部大学院という特定の大学院での経験に基づいたものであることをあらかじめ断っておく。

また、ここに書いていることはあくまで僕個人の意見であって、学部や大学の公式見解ではないこともお断りしておく（「学部の方針がこうだ」と書いているところについては、僕はそうだと思っているのでそう書いたのだけれども、解釈や誤解が入っている可能性はある）。

大学ごとの筆記試験なし、共通試験と書類のみで選ぶ！

経済学部大学院の入試において日本とアメリカで最も異なっているのは、おそらく、アメリカでは（ほぼ）大学固有の筆記試験が行われず、選考は書類のみによる、というところだ（ビジネススクールなどではインタビューがあるのが普通だ）。

たとえば僕がアメリカに来るまで在籍していた東京大学経済学部の大学院では、1次試験が経済学の筆記、2次試験が面接だった。対して、スタンフォードを含むほとんどのアメリカの大学院入試では、学生は書類提出を済ませさえしたら、あとは通知を待つのみだ。

送付すべき書類は、大学の成績表、GREという全国共通試験の結果、英語試験TOEFLのスコア（外国人の場合）、そして推薦状で、多くの大学ではこれらに加えて志望理由を述べたエッセイのようなものも提出する。

全国共通試験のGREには数学、英語と作文があるが、数学はびっくりするくらい簡単で、レベルは日本の平均的な高校の期末試験くらいのイメージでほぼ間違いがないと思う。

英語は外国人（少なくともほとんどの日本人）には難しすぎて、完全に意味不明だ。たとえば、「この単語の同義語を次の４択から選びなさい」という設問では、問題文の単語も４択のどの単語も、すべてわからなかったりする（確かある日本人の先輩は、「問題文も選択肢も全部「魑魅魍魎」って書いてあるみたいな感じ」と表現していた）。

最後の試験科目である作文、Analytical Writingに至っては採点基準もよくわからず、ここから得られる情報の量は選考する側としても非常に少ない（少なくとも僕は選考でこの点数を参考に応募者への評価を下した覚えがない）。

3科目見てもこんなふうなので、日本とは違って、筆記試験以外の書類が大きな重要性を持ってくることになる。

求む、ガリ勉（Nerd Wanted?）

筆記試験以外が重要、なんて書くと、アメリカではいかにも「普通の学力では測れない創造性」や「点数化できない総合力」のようなものが重視されているように思われるかもしれない。

実際、日本でアメリカの大学、大学院教育の強さが語られる際には、“これらの選考方法が「面白い人物」の選抜につながり、強さの大きな理由になっている”といった議論を時々耳にする。

しかし、こと我が校の選考に関する限り、これは当たっていないと思う。というのは、我々はあまたの選考基準の中でも、驚くほどに「ガリ勉」を重視しているのである。

スタンフォードでの教員勤務４年目にして、初めて大学院の選考委員会で働いたのだが、新米の僕に委員長がまず言ったのは、「とにかく大学でちゃんと成績を、オールAを取っている学生、我々が欲しいのはそんな学生だ」ということだった。
1443：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:43:11: 世界中の「ガリ勉」たちが集結した結果
トップスクールが実践する極めて合理的な選抜の方法（後編）
小島武仁：経済学者 2013年05月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/14093

「ガリ勉」のどこがいいのだろうか？

さて、前回は、アメリカの経済学部大学院入試において、意外なくらい筆記試験が重視されていないということ、一方で彼らがいわゆる「ガリ勉」学生を採りたがっているということをお伝えした。

選考に必要な書類は下記のとおりだ。

?１：大学の成績表
?２：GREという全国共通試験の結果
?３：英語試験TOEFLのスコア（外国人の場合）
?４：推薦状
?５：志望理由を述べたエッセイ（多くの大学で）

後編では、この大学院入試で行われているのがいったいどういうことなのか、お話ししていきたいと思う。まずは、「ガリ勉」について、もう少し補足しよう。

まず、現代の経済学を研究するにあたっては、何をおいても一定の数学力がなくては話にならない。そこでポリシーとなるのが以下の3点だ。

①最初にGREの数学の点を見て、（ほぼ）満点でなければ足切りにする
②大学でいくつ数学の授業を取っているか、その授業でちゃんとA（優）を取っているか見る（特に基礎的科目である実解析と線形代数の成績を見よ）
③そのうえで、推薦状に良いことが書いてあるかどうか見よ

①と②を見る限り、選考は超機械的だ。

何がなんでも、ほかと比べて優秀な学生がほしい

推薦状についても、この学生はクリエイティブだとか、こういう面白い研究をしているとか、そういった記述は「主観的すぎるので無視せよ」、というのが選考委員長の考えだ。

「もっと具体的かつ客観的な評価を探すべし」、なのだそうだ。

つまり具体的に、

「過去の○○という学生（すでに卒業して研究者になっていればなお良い）と比べて優秀だ」

と書いてあるかどうか、それも客観的な証拠、たとえば、

「私が教えた授業で○○人中XX番の成績だった」

「昔トップスクールに行った○○という学生は過去の同じ授業でXX点だったのに対して、この学生は△△点だった」

……のような記述と併せて書いてあるかどうかを重視せよ、なんていうのだ。僕は選考方法が想像以上に客観指標ベースであることに驚いた。

ちなみに、応募書類のひとつに挙げた志望理由のエッセイに至っては「読むな」とまで言われた。その理由は、こういったソフトな情報は当てにならないし、選考するほうにしてもそれを読んだところで、価値を評価できるような能力も時間も全然足りないから、だそうだ。

アメリカの入試ではエッセイが大事、という話はよく聞くけれど、少なくともウチでは考慮されていない（もっとも、最近話した他大学の教授は結構読んでいると言っていたので、この部分は大学によってかなり違うのかもしれない）。
1444：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:43:28: こんな選抜方法でいいの？

委員長がここまで「客観性を重視する」、と宣言したにもかかわらず、僕には我々の選考基準が客観的だとはどうしても思えなかった。

そもそも、大学の成績を重視するといっても応募してくる学生の出身校は極めて多様だ。アメリカだけでもいわゆるアイビーリーグなどの名門校だけでなく、無名の大学もかなりの数、さらにアジア、ヨーロッパ、オーストラリア、南アメリカを中心に、世界中ありとあらゆる大学からの応募がある。

外国の大学に関しては、少数の例外（たとえば、選考委員がその国の出身であるような場合だ）を除けば、その大学でどんなレベルの授業をしていて成績評価がどのくらい厳しいか、などを把握するのは基本的に不可能だ。なので、同じオールAでも大学が違えば比較はほとんど無理である。

僕の場合は日本人の応募書類を見るように頼まれたのだが、これはまだ良い。辛かったのは、委員中唯一の東アジア人であるためか、中国や韓国からの書類まで見るはめになってしまったことだ。頑張ってみるのだけれど、正直ほぼお手上げと言わざるをえない。

中国からの応募者は数が圧倒的で、北京大学、精華大学、復旦大学といった大学からは、各校10人以上ずつ応募してきたりする。しかもその全部の推薦状に「この学生は我が校のトップだ」みたいなことが書いてある（これは少しだけ誇張しているけれど、少しだけだ）。

こんな事情で、間違いのない選抜をしているという実感はまったくない。誰かが怠けているなどということではなく（実際、選考は、何人もの委員が書類を読み、その後委員同士で議論し、さらに委員長がもう一度チェックし……とそうとう慎重に行われているのだ）、そもそもの制度が最適にできていないように感じる。

日本の大学院入試のほうが公平？

アメリカの選抜を経験するにつけ、日本の大学院入試はなんてうまくできているのだろうと思った。たとえば僕が留学前に、たった3カ月ではあったが在籍していた東大大学院の場合には、1次試験にちゃんと経済学の試験がある。

それだけで、あってないような指標を基に無理な比較を断行する、という苦労なく、客観的な指標で選抜を行うことが可能になる。

GREのようにみんなが満点を取るような試験ではないから、ちゃんと情報量もある。選考委員の主観が入る余地が少ないから公平性が高いようにも思われる（もちろん、ペーパーテストが本当に公平で客観的な制度なのかはそんなに明らかなことではないけれども）。

なぜアメリカのトップスクールは強いか

このように問題だらけに思える選考を経てできた陣容であるにもかかわらず、アメリカの経済学大学院、少なくともいわゆるトップスクールの学生のパフォーマンスは圧倒的に高い。いったいなぜだろうか？

いろいろな理由が考えられるのだが、その一つとしてここで特に挙げたいのは、単純に応募者の母集団の大きさだ。たとえば日本で一番の名門とされる東大の場合は日本全国から応募を募る。

これに対して、スタンフォードにはそれこそ世界中からの応募が集まる。（非常に大雑把に）世界人口を70億人、日本の人口を１億3000万人とすると、単純計算で、その母集団には50倍以上の差がある。

もちろん世界中の国から同じように学生が集まるわけではないが、この数字の差は圧倒的だろう。仮に僕の実感のとおり、選考方法に多少の問題があるとしても、デキる学生を集めるという目標の下では、それも「細かいこと」にすぎないのかもしれない（選抜の公平性は、また別の重要課題だが……）。

そのつもりでアメリカの選考方法を見てみると、今度は一転して、「実に理にかなっている」と思えてくる。共通の選抜試験を（ほとんど）しないのは、世界中どこからの応募であっても受け入れるために、そのほうが便利だからなのではないか。
1445：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:43:57: >>1443-1445
とにかく、多くの人にチャンスを！

日本のように試験を受けに実際に大学の建物まで行かなければならないとなると、海外に住んでいる人がわざわざ受験をしようなどとは、よほどのことでもない限り思わないだろう。

また、経済学の大学院のくせに経済学の試験がないとは一体どうなってるんだろうか？?とも思ったが、これも、広い範囲から優秀な学生――彼らが学部時代に必ずしも経済学を勉強しているとは限らない――を集めるためだと思うと説明がつく。

前にも書いたように、現代の経済学研究にはある程度の数学の素養が必須なので、大学で数学や物理などを勉強していた学生は実は結構欲しい人材だったりする。

さらに、海外の大学ではマルクス経済学など俗に「非主流派経済学」といわれる分野の教育を行っている場合が時々あるのだが（特に昔は多かったらしい）、これらの「経済学」と現代の主流的な経済学の間には、現状ではほとんど関係がない。

経済学もいろいろだから

そこまで極端でない場合でも、世界の学部教育で教えられている経済学のスタイルやレベルは実にさまざまだ。となると、経済学部出身者であっても経済学のテストで一律に能力を測るのは難しい。

GREの数学が、ほとんど誰にでも解けてしまう簡単な算数の試験であることだけには、なかなか納得がいかないが、海外で広く受験できる統一テストがほかにないからには、とかく誰にとっても受験しやすい試験を使っていることに、ある程度の合理性があるようにも思える。

さらに、アメリカの方法は、「効率性」だけでなく、「公平性」の面からも悪くはないかもしれない。

さっき日本式の筆記試験は公平で客観的だと書いたけれども、これはあくまで実際に日本の大学院を受験する学生の間でのことだ。当たり前だが、そもそも言葉や地理的な条件などのために、受験できない（選択肢にも挙げない）人がたくさんいる。

だとすると、何を措いてもなるべく多くの学生に受験資格を与えるアメリカの方式は、ある面では日本の制度よりも公平なのかもしれない。

アメリカらしさに軍配が上がっているのかもしれない

というわけで、アメリカの大学院入試制度は、いろいろと行き届かない部分はあるけれども、ともかくいちばん重要なところはしっかりと押さえている、結果的にはデキる学生を集めてしまう、そんな制度なのかもしれない。

細部にいい加減なところはありつつも、早くから移民を受け入れ、新しい文化や技術を受け入れてきたアメリカらしい入試制度なのかもしれない。

などということを、選考委員をしていてぼんやり思ったのだった。

読者のみなさんへの追伸、

学者としての僕の専門は（自己紹介も兼ねていっておくと）ミクロ経済の理論で、今回書いたようなことは完全な専門外です。

どこまで妥当な考えであるかは、僕自身もう少し時間をかけて見ていきたい。僕がここに書いたことを学問的な通説であるとか、客観的な裏付けや証拠のあることだと（もし万が一）お思いになる方がいらっしゃったら、世の中にとって良くないので、あくまで一研究者の主観によって書かれた記事である、と読んでいただけたら（そして願わくば楽しんでいただけたら）幸いです。

だいたいにおいて、学者は自分の専門については、間違いのないよう、証拠があるということを明示して、とにかく正確に書こうとするのだけれども、そんなふうに神経を尖らせざるをえない専門分野がある一方で、それ以外については、日々、テキトウなことをいろいろ考えていたりするものなのです（……ご注意を！）。

実を言うとこの連載では、普段の論文（せっせと英語で書いています）には書かない、いわば「いい加減な思いつきや考え」をあえて書いてみることで、外からはよく見えないであろう学者の業界を描いてみたい……と、個人的にもくろんでいます。

小島武仁拝
1446：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:44:25: 沖縄にイノベーションってのはちょいと無理があるような気がする。
金融特区や加工貿易特区，更には国際コンテナターミナルなんかが妥当では無かろうか？
しかもコンテナターミナルでは神戸・横浜・四日市辺り取扱を犠牲にして迄集荷する覚悟が必要だ。
沖縄が東南アジア向けハブだとすると北米向けに東北三陸に１港あっても良いような気がする。

沖縄振興、国家戦略に　政府「骨太」素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000005-okinawat-oki
沖縄タイムス 6月7日(金)10時21分配信

　【東京】政府は６日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、経済政策の指針「骨太の方針２０１３」の素案を発表した。歴代自民党政権が打ち出してきた骨太の方針に、初めて沖縄を取り上げたことも特徴。「沖縄をイノベーションの拠点とすることを検討」「国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」などと明記しており、１４日の閣議で正式に決定される。
　沖縄については「日本のフロントランナーとして２１世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引力となるよう国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」と明記。
　また、企業誘致や海外からの投資促進を目的とした「国家戦略特区」について、政府の産業競争力会議が進めている議論を踏まえ、沖縄をイノベーションの拠点とすることを検討するとし「沖縄科学技術大学院大学等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を進める」とした。
1447：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:13:39: ゴーン氏の報酬9億8700万円に社員は納得しているのか
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601534.html
(更新 2012/7/21 07:52)

　上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする、開示制度が3年目を迎えた。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、億単位の高額報酬をもらう面々が公になったが、果たしてその額は妥当なものなのか。

　報酬の妥当性を考える物差しの一つとして、役員と従業員の年収の格差を「従業員給与との格差ランキング」で表してみたところ、トップはフジプレアム（兵庫県姫路市）。松本實藏会長の報酬が8億5000万円に対し、従業員の年収が356.4万円で、格差が200倍以上になった。その他ランキング上位7位までが100倍以上となった。上位10社のうち、日産自動車とセガサミーホールディングスを除く8社では、高額な慰労金による影響が大きい。

　前回のトップは日産（143倍）で100倍以上が上位の4社だけ。前回よりも格差は広がったといえる。

　日産の社員はゴーン氏の報酬をどう思っているのか。

「ゴーンさんがいたから、リーマン・ショックからいち早く立ち直った。悪く言う人はいませんよ。だけど、どうやって報酬を決めているのか、算出の方法を社員は知らないんです。業績が悪くなったら、批判が出るかも」（中堅社員）

　実は、業績連動型が増えているとはいえ、役員報酬の詳細な算出式を開示している企業は少ないようだ。金融機関をはじめ投資が業務となっている会社に聞くと、コマツや資生堂、東京エレクトロンなどは財務省に提出する情報開示資料「有価証券報告書」に掲載しており、評判は高い。

「いくら業績を伸ばしている経営者といえども、一定の算出の根拠が開示されない限り、投資家や従業員の信頼は得にくいのではないか」（エコノミスト）

　信頼がないと、格差批判が高まりかねない。

※週刊朝日　2012年7月27日号
1448：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:14:05: ソフトバンク・孫氏、楽天・三木谷氏は意外に「薄給」
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601530.html
(更新 2012/7/21 07:45)

　役員報酬が会社の業績に見合った妥当な金額なのか。それをチェックするための開示制度が3年目を迎え、今回も上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開された。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、有名企業社長が名を連ねているが、そこには日本が世界に誇る有名経営者がランクインしていない。今年3月、米経済誌「フォーブス」が発表した今年の「日本の富豪40人」のなかでトップ5にランクインした経営者は、いずれも今回の上位100人には入っていない。

　有価証券報告書でこれらの経営者を調べると、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長やソフトバンクの孫正義社長は1億円台だった。楽天の三木谷浩史会長兼社長は、1億円未満で開示されていない。サントリーホールディングスの佐治信忠社長は、同社が上場していないため開示義務はなく、非公表だ。

「富家」の割には、意外と「薄給」なのか？

　実は、これにはちょっとした"ウラ"がある。

「彼らは創業者や、創業家の一員です。会社の大株主でもあるため、高額な配当金が支払われている。孫氏の配当金を計算すると、90億円近くになりますよ」（証券系エコノミスト）

※週刊朝日　2012年7月27日号
1449：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:15:02: 億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601527.html
(更新 2012/7/20 16:00)

　上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。

　役員報酬額が最もアップしたのは、静岡県に本社があるメガネ小売り大手「メガネトップ」の創業者である冨澤昌三会長だ。退職慰労金が全体の4分の3、5億7200万円を占める。同社が退職慰労金を廃止したことに伴い、昨年度に「前払い」という形で退職慰労金を計上したからで、現役バリバリの第一線の経営者だ。実際には会長を退いた後で慰労金を受け取るという。同社は昨年度、メガネ小売業界の売上高トップに躍り出た。その立役者は冨澤氏だという。

　静岡の「街の眼鏡屋さん」からスタートし、2006年10月、屋号を「眼鏡市場」に変更した。このとき、高品質なレンズを入れても1万8900円などの価格で提供するビジネスモデルを作り、全国760店舗を展開するチェーンに成長させた。

「これまでは薄型レンズを使えば、どうしても価格が高くなってしまう。その問題を解消し、定額の安心価格を設定したことが顧客の支持を得ました」（同社広報担当）

　開示人数のトップは、ファナック。前回から8人も増え14人となり、開示以来の最高となった。最も億万長者の多い会社だ。「上がった役員ランキング」の3位にも社長の稲葉善治氏が入るなど、存在感は群を抜く。

　同社は山梨県忍野（おしの）村に本社を置く産業ロボットメーカーで、国内屈指の高収益を誇り、納める税金が地方財政を支えているほどだ。雇用面でも大きな役割を果たしている。忍野村は村財政に貢献を果たしたとして、創業者の稲葉清右衛門名誉会長に名誉村民の称号を贈っている。世界中が不景気に悩むなか、今期も過去最高益の見通しだ。

「とにかく、この会社にしか作れないものばかり。中国や韓国の会社がまねしようにも技術力がすごすぎる。圧倒的な競争優位に立っている」（証券アナリスト）

※週刊朝日　2012年7月27日号
1450：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:16:00: 社長年収ランキングに大異変　カルロス・ゴーンを超えた「あの人」
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601523.html
(更新 2012/7/20 07:00)

　上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする開示制度が3年目を迎えた。会社の業績に見合った妥当な金額かをチェックするためのものだ。役員報酬の高い順に並べた、いわゆる「社長の年収」ランキングに"大異変"が起きた。

　2年連続でトップに君臨した日産自動車のカルロス・ゴーン社長がついに2位に転落してしまったのだ。報酬総額は昨年から500万円増えて9億8700万円。ふつうの会社員からすると、夢のまた夢の金額だが、今回はなんと開示が始まって以来初となる10億円超えの人物が登場したからである。

　輝くトップに躍り出たのは、5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏で13億3300万円。樫尾氏は、これまで役員報酬が1億円以下だったため、開示の対象外だった。"圏外"からの突如のランクインだ。

「今回の特徴は、トップのカシオだけでなく、3位のフジプレアム（松本實藏会長、8億5000万円）や4位のアールビバン（野澤克己顧問、7億7000万円）といった、前回まで見なかった企業の役員が上位に並んだことです」（東京商工リサーチの坂田芳博課長）

　フジプレアム（兵庫県姫路市）は太陽光発電システムを主力とし、アールビバン（東京都品川区）は版画の展示販売、5位の平河ヒューテック（同、隅田和夫会長、7億5600万円）はパソコンのネットワーク製品などを手掛ける。

　これら上位5人をみると、ゴーン社長を除く4人が、これまで開示の対象外だった。退職慰労金だけで1億円以上を受け取り、初めて開示対象となったのだ。退職慰労金とは、役員に対する退職金。役員報酬は、基本報酬や賞与、退職慰労金などの総額であるため、高額な慰労金が支給されると、上位に入りやすくなる。

「高齢化で経営者の世代交代が進んでいる証拠ではないでしょうか」（坂田氏）

※週刊朝日　2012年7月27日号
1451：とはずがたり：2013/07/15(月) 20:10:48: 【第5回】 2013年7月4日著者・コラム紹介バックナンバー
佐和隆光
ファシストでないにせよ自由と民主主義をおびやかす安倍政権
http://diamond.jp/articles/-/38106

安倍政権は、早晩、憲法改正に乗り出すだろう。自由民主党の「日本国憲法改正草案」をつらぬく基本理念は、自由主義・民主主義・個人主義の抑制、すなわち「近代の超克」の再来のように見受けられる。アベノミクスの正体は国家資本主義の再来にほかならない。

アベノミクスの一寸先は闇

先に私は、アベノミクスは壮大な社会実験だといったが、実験の結果が吉とでるか凶とでるかは、いまだ定かにはみえてこない。

今後とも株高が持続するか否か。許容しがたいほどまで円が安くなるか否か。成長戦略が民間投資を誘発するに足るか否か。インフレ期待が、一部資産家による高級品消費にとどまらず、一般消費者の財・サービス消費をも増勢にむかわせるか否か。長期金利の上昇が危険水域を越えるか否か。企業業績の好転が賃金上昇に連なるか否かなどなど。社会実験の結果については、多大の不確実性がぬぐいきれない。

実験結果のみきわめがつきにくい最大の理由は、日本銀行の首脳陣に居並ぶリフレ派エコノミストが「異次元金融緩和」の実体経済におよぼす波及効果を「あり」とする論拠の決め手が、「インフレ期待（予想）」という計測（予測）不可能な心理的要因だからである。「期待」ないし「予想」は心もとなくゆれうごく。ゆえに、アベノミクスの効果について一寸先（いっすんさき）は闇なのである。

アベノミクスの成功は憲法改正への必要な経過点

もともと自民党内右派の安倍首相は、アベノミクスの成功を確信したのち、ただちに本性をあらわにし、憲法改正にのりだすものと予想される。2013年5月1日、アラブ諸国歴訪中の記者会見で安倍は、憲法96条の改正を、7月21日に予定される参院選の公約にすると語った。憲法96条は「改憲を発議するには、衆参両院の3分の2以上の賛成を必要とする」ことを定めているが、3分の2を過半数に改めようというのである。

2012年4月27日に自由民主党憲法改正推進本部が決定した「日本国憲法改正草案」には、次のような改正が明記されている。
1452：とはずがたり：2013/07/15(月) 20:11:20: >>1451-1452
・天皇を「象徴」から「元首」に改める（第1条）。
・国旗は日章旗とし国歌は君が代とし、日本国民は国旗と国歌を尊重しなければならない（第3条）。
・内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を設置し、集団的自衛権の発動、領土・領海・領空を保全するための自衛権発動を認める（第9条）。
・基本的人権は、侵すことのできない永久の権利ではあるが、自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚し、常に公益と公の秩序に反してはならない（第12条）。
・すべて国民は「個人として尊重される」とあるのを「人として尊重される」にあらためる（第13条）。
・集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるのだが、公益と公の秩序を害することを目的とした活動をおこない、それを目的として結社することは認められない（第21条）。

君主国では君主が、共和国では大統領が元首である。日本国憲法に規定はないが、国際慣行上は天皇が元首として扱われているため、第1条の改正に問題はない。国旗や国歌について定める新条文も許容範囲内である。第9条の改正は想定内である。

だが「公益と公の秩序」が基本的人権の行使や表現の自由を制約しうるという第12条と第21条の改正には、自由主義、民主主義、個人主義という近代西欧の思想を尊重する私は脅威を感ずる。

「公益」や「公の秩序」がなにを意味するのかは不明である。その時どきの政権の意向にしたがって、それらの意味が定義されるのだとすれば、ファシズムまがいの政治体制の再来をまねきかねない。しかも、第13条の「個人」を「人」におきかえるのも、自民党が個人主義の蔓延を危険視していることを裏書きするかのようで気味が悪い。

アベノミクスは自由と民主主義をおびやかす21世紀の新たな敵か

自由民主党の「日本国憲法改正草案」をつらぬく基本理念は、自由主義、民主主義、個人主義の抑制、すなわち「近代の超克」の再来のように見受けられる。アベノミクスの正体は国家資本主義の再来にほかならない。安倍首相がねらう憲法改正とアベノミクスはおなじコインの両面の関係にありそうだ。

安倍政権は人類が共有すべき普遍的価値である自由と民主主義をおびやかす、21世紀になって現れた新たな「敵」なのかもしれない。フランシス・フクヤマにいわせれば、20世紀には自由と民主主義をおびやかした2つの敵??ひとつはファシズムであり、もうひとつは共産主義??のうち、前者は第2次世界大戦において抹殺され、後者はソ連の崩壊をもって自壊したはずだ。

ヨーロッパ諸国でも、極右政党が国政選挙でかなりの票を集める。もっとも有名なのはフランスのジャン＝マリー・ル・ペン（1928?）である。2000年の大統領選挙では、得票率でジャック・シラク（1932?、大統領在任1995.5?2007.5）にせまる勢いを示した。ルペンを支持したのは、失業者、肉体労働者、若者だった。このことが示唆するのは、経済的沈滞により苦しめられる人びとが、極右政権を待望することである。ルペンは自他ともに許すファシストである。

安倍はファシストではないにせよ、この国の自由と民主主義をおびやかしつつあることは事実である。もっかのところ、国家資本主義的なアベノミクスに専念しており、経済的自由をおびやかすにとどまる。だが、13年7月の参院選での圧勝をへてのち、かりにアベノミクスが成
功裏に進捗しておれば、個人の自由と民主主義をおびやかす憲法改正へと歩を進める可能性が高い。そうなれば、私たちの憂鬱はいや増すことだろう。
1453：ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府(原著1976年)：2013/07/30(火) 23:35:13: ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府(原著1976年)

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1456：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:46:06: 量子ゲーム理論
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1457：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:29:45: 「消費税を上げて法人税率を下げるのは
大企業優遇」という幼稚すぎる議論
http://diamond.jp/articles/-/40667

法人税引き下げを
議論することの重要性

?前回の当コラムで少し触れたが、来年の消費税率引き上げとあわせて法人税引き下げの検討を安倍総理が指示した、との報道が「日本経済新聞」（8月13日朝刊）に出た。この報道については菅官房長官や麻生財務相が否定しており、今の段階で消費税率の引き上げとセットにして本格的な法人税率の引き下げを検討しているということはないようだ。

?ただ、消費税率の引き上げが大きな注目を浴びているときに、法人税率の引き下げが話題になったということは興味深い。消費税率だけを他の税金と切り離して議論するのは、本来は適切ではない。

?消費税、法人税、個人所得税、資産課税など、さまざまな税があるとき、税全体の体系がどうあることが好ましいのかという視点から、消費税率についての論議が行われることが望ましいからである。

?膨大な公的債務を抱え、さらには急速な少子高齢化が進展するなかで、日本の財政運営は非常に厳しい状況が続く。かなりの税収増加を生み出すような増税が必要になると考えざるをえないが、それはどのような税でどれだけ税収を確保するのか、という税配分の問題につながる。

?特に、多くの国で、一方で消費税率（付加価値税率）が引き上げられ、他方で法人税率が引き下げられる傾向が顕著ななか、日本としても消費税率の引き上げと法人税率の引き下げをセットで行うべきかどうかについては、当然もっと議論を進めるべきである。

「消費税は国民一般、特に庶民に税金を課すものである。法人税は企業、特に利益をあげている大企業に課すものである。消費税率を上げて、法人税率を下げていくのは、国民をいじめて大企業を優遇するものである」──こうした意見を聞くと、経済がわかっていない小学生のような議論だと言いたくなる。

?経済は複雑な体系である。法人税率によって企業行動がどう変わり、それが雇用や経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要だ。そのうえで、消費税と法人税のどちらでより多くの税収を確保することが、国民全体にとってより好ましいことなのかを議論しなくてはいけない。

?ただ、残念ながら、現実の税に関する議論は小学生レベルの単純な見方が強い影響を及ぼしがちである。それゆえ、日本ではなかなか消費税率を上げることができなかった一方で、法人税率は世界有数の高さのままなのである。

社会保障制度改革国民会議の報告書

?8月6日に、社会保障制度改革国民会議の報告書が出た。これを受け、政府はプログラム法の概要を閣議決定した。今後、次の国会で社会保障改革について、さらに具体的な政策論議が行われ、法案なども提出されていくだろう。

?この国民会議は民主党政権時代に設置された。当時の野党であった自民党・公明党と与党民主党の三党合意に基づくものであった。その基本にあるのは「税と社会保障の一体改革」という考え方であり、消費税率を上げるが、それに応じて社会保障制度についても充実を図るというものであった。