国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3622：名無しさん：2016/02/18(木) 23:47:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413711000.html
想定問答は作成途中「行政文書に当たらず」
2月18日 22時16分

横畠内閣法制局長官は参議院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関連し、内閣法制局で作成途中だった国会答弁用の想定問答は存在するものの、行政文書にはあたらないという認識を示しました。
この中で、民主党の難波奨二参議院議員は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関連して、「一部、新聞記事によると、内閣法制局の作成した想定問答集が存在していることが明らかになったとしているが、事実関係はどうなのか」とただしました。
これに対し、横畠内閣法制局長官は「現在、調査中だが、私の記憶しているのは、衆参両院の閉会中審査のための内閣法制局長官の答弁用資料であり、想定ベースでつくりかけたものだ」と述べました。そのうえで、横畠氏は「私の段階で差し戻し、できあがらなかった想定問答だ。組織的に用いるものではなく、行政文書にあたらない」と述べました。さらに、横畠氏は「記事で、行政文書を開示しないかのような印象を与えるおそれがあるという点は、遺憾だ」と述べました。
3623：とはずがたり：2016/02/19(金) 09:10:53: 根本解決案を米と調整へ　辺野古訴訟で政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000067-san-pol
産経新聞 2月19日(金)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが１８日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。

　福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の２つを国と県に示している。

　政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後３０年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。

　一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。

　官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は２９日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。
3624：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:28:59: 農地解放は沖縄ではどうなったんだ？基地使用代も地主ががめているのなら減らしてもいいかも。小作人にもなんかお金が渡ってるような表現だけどどんな名目なんかな？？

普天間地権者が所有地を誇大申告？　主張通りなら「基地は海岸に飛び出る」面積　〈沖縄県民も知らない「普天間基地」裏面史（2）〉
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01210415/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

　沖縄在住のジャーナリスト・惠隆之介氏がレポートする普天間基地と住民の知られざる歴史。前回は、最悪の経済環境下にあった普天間の住民が、沖縄戦をきっかけに、地代と営農収入の“二重取り”という生活手段を得たことを紹介した。その後、朝鮮戦争の勃発と米海兵隊の沖縄移転を受け、米国民政府（琉球政府の上部組織）が、軍用地の一括買い上げを発表。戦前の地価を反映した地代を算出し、1954年から接収が始まったが……。

　＊＊＊

　一方、琉球立法院（現在の沖縄県議会）は猛反発。いわゆる「四原則貫徹」を可決する。それが、（1）一括払い反対、（2）地代引き上げ、（3）被害賠償、（4）新規接収反対というものだ。この運動は“島ぐるみ闘争”として伝えられているが、反対に本島北部の久志（くし）村辺野古（現在名護市辺野古）や金武（きん）村（当時）では、むしろ基地誘致運動が盛んになっていた。それほど、基地のもたらす経済効果は大きかったのだ。

　58年8月、ブース高等弁務官は地代の一括払いの取り止めと賃借方式への変更を発表。しかも借地料を当初提示価格の6倍に引き上げ、毎年払いとした。この手法は、沖縄経済に「ドルの雨が降る」と形容されるほどの活況をもたらすことになる。

　これ以降、軍用地の地代はウナギ登りに上昇する。72年、沖縄が日本に返還された際には接収当時の6倍、さらには92年時点で復帰時の6倍となった。現在も年平均5％前後で上昇を続けている。実需とはかけ離れ「政治的」に作られた価格だが、軍用地にはさらにフィクションがあることをご存じだろうか。

■軍用地主へ

　宜野湾村は、激しい戦火によって土地台帳が焼失している。そのため、所有権の確認は自己申告に頼るしかなかった。借金の抵当に入っていた農地も登記簿が焼失し、うやむやになってしまう。

　所有地の特定作業は46年2月から、約6年を費やして行われ、琉球政府から「土地所有権証明書」が発行された。ところが、小作農だった者の申告や所有地を誇大に主張する者など、不正申告者が続出、事務受付を代行した琉球政府関係者を辟易させていた。借金に汲々としていた農家が、いつのまにか無借金になり、毎年地代が入ってくる軍用地主になってしまったのだ。

　現在、普天間基地には地権者3874人に対し、地代71億7600万円が日本政府から毎年支払われている。一人平均約225万円という計算だ＝2013年度＝（一坪反戦地主を省く）。

　ただし、防衛省の沖縄防衛局に、所有者ごとの所有面積と個別に支払われている地代を尋ねても「ノーコメント」と明らかにしない。プライバシーを守るためというのが理由だが、もう一つ、公にはできない事情がある。
3625：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:29:19: >>3624-3625
■基地が海岸にまで突き出る

　以前、私が取材した沖縄防衛局の担当者は、名前を明かさない条件で次のように証言している。

「地権者たちが主張する面積が大きすぎて実際の面積と違いすぎるのです。謄本が焼失しており、確認の手段がないためですが、そうかといって基地内に入って測量することもできない。苦肉の策として防衛局は旧里道まで潰し、所有者の主張する面積に近づけようとしました。しかし、結局、無理だった」

　地主の主張通りの面積を合わせると途方もない広さになってしまうというわけだ。一説には、高台の普天間基地が海岸にまで突き出てしまうなどとも言われている。日本国民は、ありもしない土地のために税金を払わされ続けているのだろうか。

　現在、政府は宜野湾市に対して普天間基地の跡地にディズニーランドの誘致を打診している。

「地代を失ってしまう地主対策もありますが、もし、このまま軍用地返還となってしまえば、地権者たちの主張する面積が合わず収拾がつかなくなってしまうからです。仮にやるとすれば“大幅減歩”という原始的手法を講じるしかありません。これは、返還の際、行政が仲裁する形で地権者の主張分を大幅削減という手法をとって地籍を判定するのです」（同担当者）

　実際、同様のことは、泡瀬（あわせ）地区の米軍施設返還の際にも起きている。この時も地権者たちの主張が折り合わず地籍が確定するまで数年を要したものだ。

「特別読物　沖縄県民も知らない『普天間基地』銃口と金の裏面史――惠隆之介（ジャーナリスト）」より

惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
1954年、沖縄コザ市（現沖縄市）出身。防衛大学校を卒業後、海上自衛官、琉球銀行を経て現職。シンクタンク「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表、『誰も語れなかった沖縄の真実』など著書多数。

週刊新潮2016年1月21日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
3626：とはずがたり：2016/02/19(金) 16:50:55: 中国系銀行とかどんくらい実効性あるんやろ？
米国を相手にしてない中国の地銀的な銀行が北朝鮮と取引してたら効果無いってことか？

北朝鮮を支える不正取引遮断へ　米国の独自制裁法が成立
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M2J54J2MUHBI009.html?iref=com_alist_6_04
ワシントン＝奥寺淳
2016年2月19日09時42分

　オバマ米大統領は１８日、米上下両院が可決していた北朝鮮に対する米国の独自制裁法案に署名し、同法が成立した。北朝鮮の核・ミサイル開発や金正恩（キムジョンウン）体制を支えるような取引を遮断するのが目的。中国など「第三国」の銀行や企業が不正な取引をやめなければ米国市場から事実上締め出される内容になっている。

特集：北朝鮮ミサイル発射
　米議会は、１月６日に北朝鮮が４度目の核実験を強行した直後に制裁強化法案の審議に入り、上院は全会一致、下院も今月１２日に賛成４０８票、反対２票の圧倒的多数で可決した。オバマ政権も、北朝鮮への圧力を中国に頼る従来のやり方は「機能しなかった」（ケリー国務長官）として、これまでの制裁より強制力を高めた。

　今回の独自制裁は「遮断型」とも言われ、北朝鮮が外国に隠し持っている資産や、核・ミサイル開発に必要な物が金体制の手に渡らないようにするものだ。
3627：名無しさん：2016/02/20(土) 15:33:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016021700416
法制局「適切に対応」＝文書非開示報道で菅長官

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣法制局が集団的自衛権の閣議決定に関して作成した文書のうち、国会の要求に応ぜず開示していない資料があったとの一部報道について、「適切に対応しているとの報告を受けている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（2016/02/17-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800677
安保法「ベストで不可欠」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、民主党と維新の党が安全保障関連法への対案として領域警備法案など３法案を共同提出したことに関し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先に成立した安保関連法がベストであり、必要不可欠だと考えている」と述べ、同法を見直す考えのないことを強調した。（2016/02/18-16:57）
3628：名無しさん：2016/02/20(土) 22:57:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414411000.html
安保法来月２９日施行へ野党５党は廃止法案提出へ
2月19日 5時20分

政府は、去年成立した安全保障関連法について、法律の公布から６か月となる来月２９日に施行する方針を固めました。一方、民主党や共産党など野党５党は、法律を廃止する法案を１９日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり議論が再び活発化することも予想されます。
安全保障関連法を巡って、政府は、去年９月の成立後、自衛隊が行動できる地理的範囲や武器の使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」などの策定作業を進めています。
こうしたなか、政府は、法律で、去年９月３０日の公布から６か月以内に施行するとなっていることを踏まえ、来月２９日に施行する方針を固めました。ただ、いわゆる「駆け付け警護」など、法律に基づく新たな任務については、隊員の安全を図るためにも、十分に訓練を重ねる必要があるとして、ことしの秋以降、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣する部隊に、実際に付与するかどうか判断することにしています。
一方、民主党や共産党など野党５党は、安全保障関連法は憲法に違反するとして、法律を廃止する法案を１９日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり、安全保障関連法を巡る議論が再び活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414811000.html
野党５党安保関連法廃止法案を共同で提出
2月19日 11時40分

民主党や共産党など野党５党は、来月施行される安全保障関連法について、憲法違反であり認められないとして、１９日、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。これを踏まえ、５党は、夏の参議院選挙もにらんで、今後の国会審議で安全保障関連法の問題点を厳しくただしていきたい考えです。
政府は、去年、成立した安全保障関連法について、法律の公布から６か月となる来月２９日に施行する方針です。これに対し、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、「安全保障関連法は明確な憲法違反であり、認められない」として、１９日、５党の国会対策委員長が、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。
法案を提出したあと、５党の国会対策委員長が国会内でそろって記者会見し、民主党の高木国会対策委員長は「速やかに安全保障関連法を廃止する法案を審議入りさせ、改めて国民的な議論を巻き起こしていきたい」と述べました。
野党５党は、夏の参議院選挙で安全保障関連法の是非も主要な争点に据えたい考えで、法律に反対する市民グループとも連携しながら、今後の国会審議で法律の問題点を厳しくただしていきたい考えです。
3629：名無しさん：2016/02/21(日) 18:19:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000002-wordleaf-soci
「予備自衛官化」構想に海員組合が反発　民間船員の戦時の歴史とは？
THE PAGE 2月21日(日)14時0分配信

　有事の際を想定し、フェリーなどに乗る民間船員を予備自衛官として活用する構想を防衛省が予算化したことに対し、船員で組織する労働組合「全日本海員組合」が反対声明を出すなど、波紋が広がっています。神戸大学海事博物館（神戸市東灘区）では、第二次大戦中に人や物資の輸送のため多くの船員が徴用され、命を落とした歴史を紹介する展示「大戦中の日本商船　船員の姿」を見ることができます。徴用船で殉職した船員は当時の日本人船員全体の約43％だったといい、戦時の厳しさと平和の大切さを考えさせられる企画になっています。

先の大戦で6万人超の船員が犠牲に
　全日本海員組合のサイトなどによると、先の太平洋戦争では民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資輸送や兵員の輸送などに従事していました。そして1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人の船員が命を落としました。その中には14、15歳の少年船員もいました。犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回っています。

　また日本近海などで偵察のため出て撃沈した漁船なども少なくないといい、殉職者はさらに多いという指摘もあります。民間船員が犠牲になったのは日本近海だけではありません。台湾やフィリピン近海をはじめ、マリアナ諸島、ニューギニアからインド洋まで幅広い海域に及びます。

　海事博物館での展示は、戦後70年企画として同館が昨年7月から行ったもので、現在も入場無料で見学できます。博物館のある神戸大海事科学部のルーツは1920（大正9）年創設の官立神戸高等商船学校で、先の大戦では卒業生ら794人が殉職しました。

装甲も護衛も手薄だった民間商船
　同展では殉職した卒業生の名簿が展示されているほか、日本の商船が沈められた場所を示した地図を紹介。また当時、大阪商船（現在は商船三井）の嘱託画家だった大久保一郎氏が、生きのびた船員から戦争の体験を聞き取り、沈没していく姿など商船の悲劇を描いた絵画画像10点や、当時航行していた商船の模型なども陳列されています。「卒業生やご遺族関係者、船舶会社などの協力を得て、貴重な資料が集まった」（同館）といいます。

　同校の卒業生（1962年卒）は「当時の軍には物資を戦地に供給するロジスティクス（兵站補給）の重要性の認識が低く、装甲も護衛も手薄な日本の商船はひとたまりもなかっただろう。こうした体制が多くの犠牲者を出してしまった背景があるのではないか」と指摘しています。
3630：名無しさん：2016/02/21(日) 18:19:37: >>3629

よほどの理由がなければ「NO」と言えない？
　防衛省は九州・沖縄の防衛を強化するため、海上輸送力の確保を目指し、平時はフェリーとして航行し、有事の際には隊員や物資を運ぶ船舶のための費用を来年度予算案に盛り込んでいます。同時にフェリーの民間船員を海上自衛隊の予備自衛官として活用する方針です。

　これに対して全日本海員組合が1月末、「事実上の徴用につながるものと言わざるを得ず、恒久的平和を否定するもの」と反対声明を出し、強く反発しています。同組合は会見で防衛省側から「船員への強制はしない」と説明を受けたことを明らかにしましたが、「会社や国から見えない圧力がかかることも予想される」と懸念を示しました。

　イラン・イラク戦争時にペルシャ湾を航行した経験をもつ元卒業生は「現地で船員に対し、このまま乗り続けるか意思確認はあったが、『NO』というものはいなかった。船員はよほどの理由がない限り船から降りることはないのでは」と話しています。

　同館の開館日時は月・水・金曜日の午後1時半から午後4時まで。予約などは不要。「大戦中の日本商船　船員の姿」の展示は次回の企画展の準備が始まる春先までは見ることができます。
3631：とはずがたり：2016/02/22(月) 17:02:40: 制服組自衛官が権限大幅移譲要求
防衛省、背広組は拒否
http://this.kiji.is/74183864868241411?c=49769094296027144
2016/2/22 02:00

　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
3632：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:17:21: 公明・井上幹事長「被災地の人は嫌な思いしている」下着窃盗疑惑の高木復興相らに苦言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E6%98%8E%E3%83%BB%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%80%8C%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%AB%8C%E3%81%AA%E6%80%9D%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D-%E4%B8%8B%E7%9D%80%E7%AA%83%E7%9B%97%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%9C%A8%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%9B%B8%E3%82%89%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BBpNDU6
産経新聞
3 時間前

　公明党の井上義久幹事長は２２日の政府与党協議会で、平成２３年の東日本大震災発生から３月１１日で丸５年を迎えることを踏まえ、衆院予算委員会で復興問題が積極的に議論されていない現状について「風化が進む。これではいけない」と懸念を示した。

　その上で女性下着の窃盗疑惑を指摘されている高木毅復興相や、除染目標に関する発言が物議を醸した丸川珠代環境相を念頭に苦言を呈した。「復興とは関係ない問題で追及されていることに、被災地の人々は嫌な思いをしている。（予算委の審議に関する）テレビ中継をどう見ているかを考えてもらいたい」と述べた。

　これを受け、自民党の佐藤勉国対委員長は「井上氏の言う通りだ。意を酌んでいきたい」と述べ、復興問題を衆院予算委で取り上げることに前向きな考えを示した。
3633：とはずがたり：2016/02/23(火) 08:55:46: 「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html
二階堂勇2016年2月23日05時14分

　２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。

　文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。

　普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。

田中龍作2016年02月04日 23:48
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた
http://blogos.com/article/158962/
3634：とはずがたり：2016/02/23(火) 10:43:46: >中国はイランと親密な関係を続けており、核開発の放棄も、中国の説得が大きく奏功したとされている。
イランは中国の云う事を聞いたけど北朝鮮は。。

中国製戦闘機、イランの空から「消える」運命か　新型機はロシアの「Ｓｕ－３０」採用の方向
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160221/Searchina_20160221004.html
サーチナ 2016年2月21日 09時11分 (2016年2月22日 19時00分更新)

中国メディアの参考消息網は１９日、米国の軍事・外交情報サイトの「ザ・ナショナル・インタレスト」を引用して、イランはロシアの「Ｓｕ－３０」戦闘機の導入する意向と紹介した。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。Ｓｕ－３０戦闘機）(サーチナ)

　中国メディアの参考消息網は１９日、米国の軍事・外交情報サイトの「ザ・ナショナル・インタレスト」を引用して、イランはロシアの「Ｓｕ－３０」戦闘機の導入する意向と紹介した。

　Ｓｕ－３０はロシアのスホーイ社が開発し、１９９７年に運用が始まった戦闘機だ。中国も改良タイプを含めて約１００機を導入した。「ザ・ナショナル・インタレスト」はイランのＳｕ－３０導入を「中東の悪夢」と表現した。

　イラン空軍は主力戦闘機として米国製の「Ｆ－１４」を４０機強、ロシアの「ＭｉＧ－２９」を２０機強、運用しているとされる。しかしいずれも旧式化しており、核開発を放棄したことで武器輸入の道が開けたことから、戦闘機も購入する可能性が高いと見られていた。

　中国はイランと親密な関係を続けており、核開発の放棄も、中国の説得が大きく奏功したとされている。原油の輸出が出来れば、イランが資金を捻出できると見られることから、中国では「中国製武器を購入する」との見方が高まっていた。

　しかし、「ザ・ナショナル・インタレスト」によると、イランはロシアのＳｕ－３０を導入する方針だ。イランのホセイン・デフガーン国防軍需相は１６日にモスクワ入りしたが、戦闘機と「Ｓ－３００」防空ミサイル購入のための交渉のためとみられている。

　さらに、ロシアでは、イラン国防相筋の人物の談話として「デフガーン国防軍需相は、Ｓｕ－３０の購入を考えている」との報道もあったという。

　また、イランはＳｕ－３０について、自国内でのライセンス生産を求めているとの見方もある。

　現在、イランは中国製の「Ｊ－７（殲－７）」戦闘機を約２０機が運用しているとされる。同機はロシアの「ＭｉＧ－２１」の改良型だ。「ＭｉＧ－２１」の初飛行は１９５５年で、「Ｊ－７」は１９６６年だ。いずれも「とびきりの旧式機」ということになる。

　イランがＳｕ－３０を導入すれば、旧式戦闘機は順次、引退させていくと考えられる。イランの空から、中国製戦闘機が消える日が近づいてきたと言えそうだ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。Ｓｕ－３０戦闘機）
3635：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:40:19: ハワイを植民地として併合したくせにｗ

ハワイは係争地でない＝中国の主張一蹴―米
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%81%AF%E4%BF%82%E4%BA%89%E5%9C%B0%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E4%B8%80%E8%B9%B4%E2%80%95%E7%B1%B3/ar-BBpQnhX
時事通信
3 時間前

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は２２日の記者会見で、中国が南シナ海の軍事拠点化を「米国のハワイ防備と違いはない」と正当化したことについて、「南シナ海の岩礁は多様な国が領有権を争っている。一方、ハワイの領有権を主張している国はない」と一蹴した。
3636：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:50:15: 安倍ちゃんはなにをやっとんねん。。

北朝鮮核開発の裏に朝鮮総連傘下のスパイ組織「在日本朝鮮人科学技術協会」あり
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01260400/?all=1
週刊新潮 2016年2月25日号　2016/2/18発売

　1月6日に北朝鮮国営の「朝鮮中央テレビ」が発表した、“最初の水素爆弾実験成功”の報。専門家の見解は、この発表がマユツバという点で概ね一致しており、世界中を震撼させた“水爆”が、張り子の虎に過ぎなかったことはもはや疑う余地がないだろう。

　だが一方で、

「2010年に北朝鮮が初めて核融合反応を成功させたと発表した時、私は“何をバカなことを”と相手にしませんでした。しかし、北朝鮮が着実に核開発を進めているのは事実でしょう。中国は1964年に初の原爆実験を、67年には水爆実験を成功させています。中国が半世紀も前に、わずか3年で成し遂げたわけですから、北朝鮮が近い将来、水爆を作れないとは言い切れません」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　今回の“水爆”がブラフだったにせよ、北朝鮮の核技術がこの数年で格段の進歩を遂げたことは間違いない。実は、それを支えてきたのが、あろうことか、わが国の科学技術だったという信じ難い話がある。

■産業スパイ軍団

「北朝鮮の核開発は“科協”の存在抜きに語れません」

　そう述べるのは、「宮塚コリア研究所」の宮塚利雄代表である。

　科協とは、朝鮮総連の傘下団体“在日本朝鮮人科学技術協会”の略称だ。

「59年に設立されたこの組織は、北朝鮮の諜報機関である統一戦線部第225部の指示を受けて、本国の国家科学院などと共同研究を行っていると指摘される。彼らが日本の科学技術を本国に送り続けてきたのは公然の秘密です」

　謎に満ちた組織の存在がクローズアップされたのは、05年10月。関連企業が摘発されたことで、科協本部に初めて捜査の手が入った。

　ジャーナリストの野村旗守（はたる）氏が解説する。

「捜査に当たった警視庁公安部は、科協から押収した資料を秘かに“宝の山”と呼んでいました。そこには、陸自の最新型地対空ミサイルシステムに関する情報まで含まれていた。在日朝鮮人の科協メンバーは、有名大学や一般企業の研究部門に入り込み、日本の学術文献や設計図面、開発段階のデータなどを含む様々な科学技術情報を本国に送り続けてきた。日本の公安当局は、科協を“北朝鮮の軍事技術を支える産業スパイ集団”と位置づけていました。北朝鮮の軍事産業は、旧ソ連の後押しで成り立っていたと考えられてきましたが、実際には日本の技術にも支えられていたのです」

■取り締まりは困難

　野村氏によれば、科協は〈科学に国境はないが、科学者には祖国がある〉をスローガンにしている。これは細菌学の父と呼ばれる化学者、ルイ・パスツールの言葉だ。事実、科協は日本の科学者が築き上げた貴重な技術と情報を、憚ることなく“祖国”に捧げてきた。

　公安関係者が続ける。

「科協のメンバーの大半は表向きの肩書を持っています。ある国立大学の現役研究者は、科協で原子力分野の専門委員会に所属し、最近まで足繁く訪朝していたことが確認されている。しかし、スパイ防止法のない日本で彼らを取り締まることは極めて困難なのです」

　日本にとって最大の脅威である北朝鮮の核開発は、皮肉にも日本の科学技術の“貢献”によって進歩を遂げていたのである。
3637：とはずがたり：2016/02/24(水) 16:32:59: 「中国製エンジン搭載」をパキスタン拒否　　「過去の戦闘機で懲りているから」＝中国メディア
2015-12-02 08:39
http://news.searchina.net/id/1595823?page=1

　中国メディアの新浪網はこのほど、「パキスタンが梟龍戦闘機に中国製エンジン搭載を拒否。中国産発動機に残る悪名」と題する記事を掲載した。

　「梟龍」とは中国とパキスタンが共同開発した「ＦＣ－１」戦闘機の愛称だ。パキスタン側は「ＪＦ－１７／サンダー」と呼んでいる。

　同機は中国が入手したロシアの技術に加え、パキスタン空軍の協力で得た米国の「Ｆ－１６」の特徴を参考にして開発したとされる。中国の成都飛機工業が製造するが、運用しているのはパキスタン空軍だけだ。

　ＦＣ－１はロシア製エンジンの「ＲＤ－９３」を搭載している。中国は同機に搭載できるターボファンエンジン「ＷＳ－１３（渦扇－１３）」の開発に力を入れている。新浪網は英軍事情報誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」を引用して、中国は過去数カ月にわたり、ＦＣ－１のエンジンをＷＳ－１３に換装するよう申し出ているが、パキスタンは「まったく意味がない」として拒否していると紹介した。

　記事によると、パキスタン側に中国製エンジンを使う考えがない理由として、ＲＤ－９３に満足していること以外に、「歴史的背景」があるという。

　パキスタン空軍はかつて、中国製戦闘機の「Ｊ－６（殲－６）」と「Ｊ－７」を大量に購入した。Ｊ－６が搭載しているエンジンは中国製の「ＷＰ－６（渦噴－６）」で、Ｊ－７が搭載するのはやはり中国製の「ＷＰ－７」または「ＷＰ－１３」だ。いずれも旧式で、中国がエンジン開発後に寿命や信頼性の向上を重視しなかったこともあり、パキスタン側は中国製エンジンによい印象を持たなくなったという。

　その後、パキスタン空軍は米国のＦ－１６を導入。米国製エンジンと中国製エンジンの落差は、パキスタン空軍関係者を驚かすことになったという。さらに、ＷＰ－１３は、ロシアのＲＤ－９３より優秀さであるわけでもなく、パキスタン側がＷＰ－１３を採用しないのは「正常な反応」という。

　記事は、「エンジンの悪評は、中国が軍用機を輸出する上で大きな痛手」になっていると紹介。多くの国がエンジンの信頼性、寿命、補修の問題を理由に中国製軍用機の購入を見合わせるという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　パキスタンは中国と最も友好的な国のひとつ。パキスタンが隣国のインドと対立しており、中国もインドとの間に問題を抱えているという背景がある。中国が天安門事件で、パキスタンが核開発で米国と距離を置くようになると、両国はさらに親密になった。

　中国語でパキスタンは「巴基斯坦」と書くが、「巴鉄」との通称も定着している。中国との「鉄の友情」を示す愛称だ。（編集担当：如月隼人）
3638：とはずがたり：2016/02/24(水) 17:12:11: >>3631

自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求
TBS News i 2016年2月23日 23時43分 (2016年2月24日 01時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160223/Tbs_news_53377.html

　自衛隊が３年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。
　防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは３年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。

　しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

　この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。

　「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」（中谷元防衛相）

　中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。（23日21:18）
3639：とはずがたり：2016/02/24(水) 17:15:17: ９条解釈：協議録残さず法制局長官、与党接触時に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%99%E6%9D%A1%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%8C%B2%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%81%9A-%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E4%B8%8E%E5%85%9A%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E6%99%82%E3%81%AB/ar-BBpsUH5#page=2
毎日新聞
2016/02/13

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影c 毎日新聞横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影
　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
3640：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:20:14: 米中北朝鮮制裁決議巡り「重大な進展」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420041000.html
2月24日 11時31分

アメリカのケリー国務長官は、中国の王毅外相と会談し、核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を科す国連安全保障理事会の決議を巡り、「重大な進展があった」と述べ、近く採択されるという見通しを示しました。
ケリー国務長官は、ワシントンを訪れている王毅外相と２３日、ワシントンの国務省で会談し、北朝鮮や南シナ海の問題などについて、意見を交わしました。
会談後の記者会見で、ケリー長官は、北朝鮮に新たな制裁を科す国連安保理決議を巡る米中両国の協議について、「重大な進展があった。ここ数日、建設的な話し合いが行われ、決議が採択されることは間違いない」と述べて、自信を示しました。新たな制裁の内容などについて、ケリー長官は、米中両国が現在、精査しているとして、明らかにしませんでしたが、「これまでに採択された決議に比べて厳しいものになる」と述べました。
これに対し、王外相も「数日以内に意見の一致を見るだろう」と述べ、米中両国の協議の結果、決議が近く採択されるという見通しを示しました。同時に、王外相は、朝鮮半島の非核化を目指すのと並行して、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を協議すべきだという考えも強調し、アメリカ側に、北朝鮮との対話を促しました。
一方、南シナ海の情勢を巡っては、ケリー長官が、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、中国の軍事的な動向に懸念を示しましたが、王外相は、「中国には主権を守る正当な権利がある」と述べるなど従来の主張を繰り返しました。
3641：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:03:45: 韓国恫喝してる暇有ったら反中路線の北朝鮮現政権を潰せよなぁ。
THAAD配備撤回は中国へのカードになりうるか？シリアの時みたいな失敗になるか。

2016.2.24 12:13
中国駐韓大使「中韓関係は一瞬のうちに破壊されうる」　ＴＨＡＡＤの韓国配備を牽制
http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240022-n1.html

　中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の野党幹部と会談し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、ＴＨＡＡＤの韓国配備について「中国の安全保障に大きな影響を及ぼす」と反対した上で、「中韓関係を今のように発展させるのに多大な努力が必要だった。こうした努力は１つの問題のために一瞬のうちに破壊されうる。簡単には回復しない」と韓国を強く牽制した。野党報道官が明らかにした。（ソウル　藤本欣也）

2016.2.12 19:44
【北ミサイル発射】
中韓、外相会談で強力な北制裁模索　中国外相はＴＨＡＡＤ配備に強硬に反対
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120043-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１１日（現地時間）、中国の王毅外相とドイツ南部のミュンヘンで会談し、北朝鮮に対する強力な国連安保理制裁決議の採択に向け、安保理常任理事国としての責任ある対応を求めた。王外相は慎重な対応が必要との立場を示す一方、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に強硬に反対した。

　中国外務省のホームページによると、韓国がＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に向けて米国と協議を開始することを決めたことに関し、王外相は「地域の平和安定を維持するのに不利に作用する」と批判した上で、「明らかに中国の戦略的な安全利益を毀損（きそん）するものだ」と反対の意思を表明した。中国政府がこれほど強硬な反対姿勢を示したのは初めて。
3642：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:10:35: 2016.2.24 10:01
豪潜水艦、１２隻建造の方針、国防白書で近く公表へ
http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240017-n1.html

　オーストラリア政府は近く公表する国防白書の中で、共同開発相手の選定を進める次期潜水艦の建造隻数を１２隻とする方針を盛り込むと２４日付オーストラリアン紙などが報じた。

　次期潜水艦は建造とその後の保守を含め、５００億豪ドル（約４兆円）のプロジェクト。選定手続きには日独仏が参加し、受注を競っている。ターンブル首相は今年前半に共同開発を進める国や企業を選ぶ方針を示している。

　現在、運用しているコリンズ級潜水艦は６隻。これまで次期潜水艦の建造隻数は８～１２隻の幅で検討されてきたが、ペイン国防相は新たな国防白書で隻数を明記すると説明していた。

　国防白書は前のアボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年９月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れている。（共同）
3643：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:11:06: 法律論としては停める事は出来ないんだな。。

米政府、米銀のロシア国債入札参加に警告
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581561844012418526
By BRODY MULLINS AND ANUPREETA DAS
2016 年 2 月 25 日 13:41 JST

　米政府は一部の米大手銀に、ロシアに対する国際的な制裁を損なう可能性があるとして、ロシア国債の入札に参加しないよう警告した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同取引は多額の利益が得られる可能性がある一方、政治的リスクが高い。

　このような動きは制裁が発動されてから恐らく初めてだ。これを受けウォール街の銀行幹部は、この新たなビジネスチャンスに政権の警告に逆らうだけの価値があるかどうか、急きょ判断に乗り出している。規則上、銀行はロシアの国債入札への参加を明確には禁じられていないが、米国務省当局はロシアの資金調達を支援することは米国の外交政策に反するとみている。

　関係者によると、ロシアは少なくとも30億ドル（約3370億円）の外債を発行する計画だ。実際に行われれば、米国などがウクライナ問題で2014年に対ロ制裁を科して以来、初の外債発行となる。

　関係者の話では、ロシアは欧州と中国の銀行のほか、ウォール街の一部銀行を入札に招いており、それにはバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーが含まれる。

　現在のところ、この件についてウォール街の銀行間で特に合意は形成されていない。シティグループをはじめとする一部銀行の幹部は参加しないと話しており、ゴールドマンとJPモルガンなどその他の銀行は検討中としている。

　国務省と財務省当局は、ロシアの債券発行の引き受けが許されているのかどうかについて、一部銀行から問い合わせを受け、警告するに至った。

　複数の米政府当局者は、ロシアの資金調達を支援することは制裁の目的に逆行すると話している。

　国務省はウォール・ストリート・ジャーナルに対して文書で、「米国や欧州連合（EU）など世界中の民間企業は、ロシアがウクライナを不安定化させる行動をやめない限り、同国がハイリスクな市場であることに変わりないことを理解することが非常に重要だ」と述べた。また、「ロシアとの通常業務」の再開は「評判」をおとしめるリスクがあるとも警告した。
3644：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:29:08: どんな内容だ？

北朝鮮制裁の安保理決議案、米中が合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2711325.html

　北朝鮮が今年に入って実施した核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、協議を進めてきたアメリカと中国が合意したことが分かりました。

　国連安保理筋は２４日、北朝鮮に対する新たな制裁決議案について、アメリカと中国が合意したことを明らかにしたうえで、近く、安保理で採択されるとの見通しを示しました。

　決議案をめぐっては強力な制裁を主張するアメリカなどと、慎重な立場を示す中国の間で意見が対立していましたが、２３日に行われた米中外相会談の後、ケリー国務長官は「重要な進展があった」と話していました。

　決議案は他の常任理事国の了解を得たうえで、日本を含めた理事国に正式に示される見通しですが、安保理筋は決議案について「内容は具体的かつ効果的なものだ」としています。（25日10:25）
3645：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:30:10: これはデカいか。
>石炭の輸入禁止はアメリカが国連安保理の制裁決議案の草案に盛り込む

北朝鮮から石炭輸入中断か、中国共産党機関紙が報道
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710818.html

　中国メディアは、「北朝鮮からの石炭の輸入が中断される」と報じました。北朝鮮による事実上のミサイル発射に対する制裁措置とみられます。

　中国共産党の機関紙、人民日報系の『環球時報』は２４日、中朝国境の丹東で北朝鮮との貿易を行う会社の責任者の話として、「北朝鮮からの石炭の輸入が来月１日から中断される」と、報じました。

　中国商務省と税関総署から通達が出ているとしていて、北朝鮮による事実上のミサイル発射に対する制裁措置とみられます。石炭の輸入禁止はアメリカが国連安保理の制裁決議案の草案に盛り込むなど、中国に対し強く求めていました。

　石炭・鉄鉱石などの鉱物資源は北朝鮮から中国への輸出のおよそ４割を占めるとされ、全面的な輸入中断だとすると、北朝鮮にとっては大きな打撃になるとみられます。（25日09:51）
3646：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:32:56: 2016.2.18 12:41
【緊迫・南シナ海】
海自が存在感、中国を牽制　Ｐ３Ｃ派遣しベトナム海軍と合同訓練　
http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180033-n1.html

　海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機２機を１８日までの３日間、ベトナム中部ダナンに派遣し、ベトナム海軍と合同で図上の洋上捜索訓練などを実施した。日本とベトナムの防衛協力をアピールし、南シナ海における中国の実効支配強化をけん制するとともに、自衛隊の存在感を高める狙いがある。

　ベトナムは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島の領有権を中国と争っている。中国がパラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが判明したばかりで、自衛隊の派遣が中国を刺激する可能性もある。

　両国は昨年１１月の中谷元・防衛相のベトナム訪問の際、南シナ海情勢をにらんだ防衛協力強化に向け、人道支援、災害救援目的の共同訓練の実施や、海自艦船のベトナム・カムラン湾への寄港で合意した。海自Ｐ３Ｃのベトナム訪問は昨年５月以来。（共同）
3647：とはずがたり：2016/02/26(金) 00:15:53: ９条解釈：協議録残さず法制局長官、与党接触時に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%99%E6%9D%A1%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%8C%B2%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%81%9A-%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E4%B8%8E%E5%85%9A%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E6%99%82%E3%81%AB/ar-BBpsUH5#page=2
毎日新聞
2016/02/13

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影c 毎日新聞横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影
　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
3648：とはずがたり：2016/02/26(金) 10:01:26: アングル：来月の中国全人代、国防予算2桁増継続へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%9D%A5%E6%9C%88%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%A8%E4%BA%BA%E4%BB%A3%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%98%B2%E4%BA%88%E7%AE%972%E6%A1%81%E5%A2%97%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%B8/ar-BBpyazR#page=2
ロイター
2016/02/16

［北京　１６日　ロイター］ - 中国は来月開催する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、引き続き２桁増となる国防予算を公表する見通しだ。共産党は改革に対する軍内の不満を抑えるほか、南シナ海や台湾をめぐる懸念に対処する。

昨年の国防予算は１０．１％増で、１桁台となっている国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回る増加幅となった。

アングル：来月の中国全人代、国防予算2桁増継続へc REUTERS アングル：来月の中国全人代、国防予算2桁増継続へ
軍関係者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、軍内では今年の国防予算３０％増も議論されたという。ただ、実際の伸び率はそれほど大幅に拡大しないとみられる。この関係者は「党は人員削減が軍の軽視を意味しないことを示す必要がある」と話した。

習近平国家主席は東シナ海や南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢をとる中、人民解放軍の３０万人削減や指揮系統の刷新を通じ、軍の近代化を図っている。

一方で、軍改革は職の将来に不安を持つ兵士や将校からの反対に直面しており、習主席としては国防予算の大幅増額でこうした不満をなだめる必要がある。

中国国防省に国防予算についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。

人民解放軍の機関紙・解放軍報は先月と今月に掲載した論評記事の中で、一部の兵士は軍改革に不安を感じていると指摘する一方、兵士に対し、職が維持できるのか「考えすぎる」のをやめ、党への忠誠を尽くすことに集中すべきだと呼び掛けた。

西側のある北京駐在外交官は「（削減対象となる）３０万人はどこへ行くのか。何も情報はない。国有企業が受け皿になるのだろうか」と疑問を呈した。

＜海軍の重要性＞

昨年の中国国防予算の規模８８６９億元（１３６４億ドル）は、米国のほぼ４分の１に当たる。ただ、２桁の伸び率はほとんど途切れることなく２０年にわたって続いている。

外交問題で政府への助言も行っている北京大学国際関係学院の賈慶国教授は、国防予算の大幅増額が話し合われているのは間違いないと指摘。「軍事演習や軍改革、軍事即応能力の強化はすべて金がかかる」とした上で、「特に海軍の重要性はこれまでになく高まっている。南シナ海での活動は間違いなく、国防予算に影響を及ぼす」と述べた。

米艦は先月、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。これを受けて、中国国営の有力タブロイド紙「環球時報」は「景気減速局面にもかかわらず、国防予算の高い伸びを保たなければならないことを気付かせた」と指摘。「中国は核報復能力を含め、戦略的攻撃能力の構築を加速する必要がある」とした。

また、先月の台湾総統選挙で台湾独立を志向する最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が勝利したことで、中国のタカ派の鼻息も荒くなっている。

人民解放軍の元少将である羅援氏は環球時報に寄稿し、「台湾独立分子がわれわれを窮地に追い込むならば、軍事力で統一を推し進める以外に選択肢はなくなる」と訴えた。

(Ben Blanchard記者　執筆協力：Megha Rajagopalan, and J.R. Wu in TAIPEI　翻訳：川上健一　編集：加藤京子)
3649：とはずがたり：2016/02/26(金) 10:09:57: 2016.2.24 05:00
「尖閣警備専従部隊」完成へ　海保１１管区、２４日に２巡視船就役し１４隻態勢で尖閣警備　全国最大に
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240003-n1.html

　中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。

　海上保安庁によると、いぜなは山口県下関市、あぐには岡山県玉野市の造船所で建造され、ともに全長約９６メートル、総トン数約１５００トン。２０ミリ機関砲や遠隔放水銃などを装備している。

　第１１管区では平成２４～２７年度、新造船１０隻、既存船改修２隻を増強する「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進めてきた。いぜなとあぐにが就役すれば、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる計画が完了する。大型巡視船は石垣市の石垣港に係留される予定で、桟橋や宿舎の整備も進んでいる。

　管区別定員は東京湾や横浜港、小笠原諸島を擁する第３管区が最多だったが、第１１管区の増員が続き、昨年中に初めて上回った。２７年度末時点で、第３管区の１５１４人に対し、第１１管区は１７２２人となる。このうち、尖閣専従部隊の乗組員は６０６人。また、第１１管区は大型巡視船の数でも、２５年度に北海道を所管する第１管区の７隻を超えて以来最大規模。２４日に１９隻になる。海上保安庁は「万全の態勢で尖閣諸島周辺海域の警備にあたりたい。専従部隊が、第１１管区に応援派遣されていた巡視船や人員と入れ替わることで、全国の海上保安態勢も強化できる」としている。

　尖閣諸島をめぐっては、１９７０年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。中国漁船が周辺海域に出没しており、平成２４年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に侵入。昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が求められている。
3650：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:36:18: 2016.2.26 10:10
【緊迫・南シナ海】
米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html

　【ワシントン＝青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は２５日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。

　ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。

　そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は２３日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。

　ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「（２０１３年１１月の）東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。

　この際、米軍はＢ５２爆撃機２機に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。

　スプラトリー（中国名・南沙）諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。

　こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。

2016.2.26 19:20
【緊迫・南シナ海】
「中国の行動に泥を塗った印象」　中国、米太平洋軍司令官の発言に反発
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260029-n1.html

　【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は２６日の定例記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が中国による南シナ海上空での防空識別圏設定に憂慮を示したことについて、「中国の南シナ海における正当で理にかなった行動に泥を塗り、そそのかして仲違いさせ、米国が海上覇権を行使するために、武力を誇り威勢を示す口実にしている印象がある」と反発した。

　洪報道官はさらに、「でたらめな理屈は一千回繰り返してもでたらめな理屈だ。中国が南シナ海で適度な国土防衛施設を配置することは軍事化ではない。防空識別圏を設置するかは、形勢の発展を見ることが大切だ」と主張。「米国の官吏は、南シナ海で大げさな宣伝を止めよ」と迫った。
3651：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:45:24: 2016.2.26 08:54
国連安保理に北朝鮮制裁案提出、「過去２０年間で最も強力」と米大使
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260006-n1.html

【ニューヨーク＝松浦肇】米国は２５日、核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議案を国連安全保障理事会（非公開）に提出した。制裁案には北朝鮮に出入りする全ての貨物に対する強制検査などを盛り込んだおり、米国のパワー国連大使は、「過去２０年間で最も強力な安保理制裁となる」と強調した。

　パワー国連大使が国連内で記者団に語ったところによると、制裁案の中身は、北朝鮮に出入りする貨物検査の義務化、小火器や通常兵器の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の銀行に対する金融制裁、核やミサイルなどに利用される可能性がある物資の取り引き禁止が柱になる。北朝鮮に対する航空機燃料の輸出禁止や北朝鮮からの鉱物資源の一部輸入禁止も求めた。

　北朝鮮は１月６日に４回目となる核実験を実施し、２月７日には事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した。対応して、国連安全保障理事会は２月７日に緊急会合を開催し、米中は水面下で制裁案を詰める交渉を進め、ライス大統領補佐官と中国の王毅外相が２４日に合意した。

　安保理では過去に４回、北朝鮮に対する制裁決議が採択されてきた。「今回の制裁案はかつてなく厳しい内容で、核の拡散を認めないメッセージとなる」（パワー国連大使）といい、米国は安保理の理事国に対して、決議の早期採択に理解を求めている。

　今回の制裁案に関しては、北朝鮮との関係が深いロシアなどとも最終的な調整が行われている。早ければ、来週にも安保理で公式会合が開かれ、決議が採択される可能性がある。

2016.2.26 19:37
高級腕時計や水上バイクも禁輸、北朝鮮制裁決議案、「ぜいたく品」の対象拡大
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260032-n1.html

　米国が２５日に国連安保理に提出した北朝鮮制裁決議案では、北朝鮮への輸出を禁じる品目のリストに、新たに高級時計や水上バイクなどが挙げられた。特権を享受しているとされる北朝鮮指導部への締め付けを狙って「ぜいたく品」の禁輸対象を広げたとみられる。

　決議案ではこのほか、２千ドル（約２３万円）以上のスノーモービルや、クリスタルガラス製品、レクリエーション用のスポーツ器具もリストに加えた。とくに高級時計については高価な金属を使った腕時計や懐中時計と細かく規定した。

　ぜいたく品禁輸は、北朝鮮の初の核実験を受けて２００６年、安保理が決議で全加盟国に義務付けた。１３年の決議では「宝石・貴金属、ヨット、高級車、レーシングカー」を例示した。
3652：とはずがたり：2016/02/26(金) 20:22:32: 中国が異例の対応、1日に2度も豪州を批判―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129948.html
配信日時：2016年2月26日(金) 19時50分

26日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、中国が1日に2度も豪州を批判する異例の対応を取ったと伝えた。写真は豪州。
2016年2月26日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、中国が1日に2度も豪州を批判する異例の対応を取ったと伝えた。

豪州政府は25日、2016年の国防白書を発表した。白書では、軍事費や兵力を増強する方針が示され、今後10年で国防費を80％増加させるとしている。つまり、今年320億豪ドル（約2兆5600億円）だった国防費は、2026年には590億豪ドル（4兆7200億円）に上ることになる。また、ターンブル首相は9隻の駆逐艦と12隻の巡視船を建造し、新型潜水艇12隻を新たに導入すると明言した。これらは、中国の台頭を念頭に置いたもので、白書は南シナ海問題や中国の軍事費にも言及している。

これについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「アジアで絶えず発展し続ける軍備増強の競争が新たな段階に入ったことを象徴している」と伝え、英BBCは「地域の安全に関する状況の変化、特に中国の経済と軍事力の台頭、および米国のアジアリバランス戦略に対応するため」と伝えている。

豪州の白書発表を受け、中国国防部の呉謙（ウー・チエン）報道官は同日の記者会見で「南シナ海問題は中国と豪州との間の問題ではない。豪州を含むすべての国の航行の自由に影響が出ることは、これまでもなかったし、これからもない」とし、豪州に対して現在の中国との良好な関係を大切にするよう求めた。

さらに同日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官もこの問題に「重大な関心と不満」を示し、「豪州は正しく、ポジティブに中国の発展と戦力的意図を判断し、実際の行動で中国と共に努力し、地域の平和と安定を促すことを望む」と豪州をけん制した。（翻訳・編集/北田）
3653：名無しさん：2016/02/27(土) 16:36:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600424
「移設遅れ」発言に抗議＝菅長官

　菅義偉官房長官は２６日の衆院内閣委員会で、米太平洋軍のハリス司令官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が当初より遅れて２０２５年になるとの見通しを示したことに関し、「外交ルートを通じて、そこは全く今までと違うわけだから、わが国からもしかるべき抗議をしている」と述べた。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。
　一方、中谷元防衛相は２６日の記者会見で、ハリス司令官の発言に関して「（日米が合意した返還時期は）２２年度、またはその後ということだ」と述べ、返還がずれ込む可能性を否定しなかった。（2016/02/26-11:56）
3654：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:26:04: 2016年 02月 24日 18:55 JST
コラム：南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由
http://jp.reuters.com/article/column-south-china-sea-missiles-idJPKCN0VW2T1?rpc=223&sp=true

［１９日　ロイター］ - この動きに驚いた人は一人としていないだろう。中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興（英語名ウッディー）島に地対空ミサイルを配備した。

中国は西沙（同パラセル）諸島・南沙（同スプラトリー）諸島の島嶼（とうしょ）、環礁その他の地理的特徴物について領有権を主張しているが、これらを管轄する行政府として永興島に「三沙市」を置いている。

中国政府にとって今回の動きは、さまざまなレベルではっきりとした意味を持っている。南シナ海の大半における「疑問の余地のない主権」を持つとする中国の主張への米国・東南アジア諸国による挑戦に対して、これはまた一つ新たな回答となるものだ。

１９世紀のプロイセン王国で活躍したカール・フォン・クラウゼヴィッツなら、この状況をどう捉えるだろうか。彼の戦争の定義を思い起こそう。

西欧における戦略論の大家であるクラウゼヴィッツの見解によれば、戦争とは本質的に闘争であり、闘争では「精神的・物理的力の対決であり、後者がその媒介となる」。つまり戦争においては意志の強固さが問われるのであり、戦場での遭遇に向けたマンパワーとハードウェアの配備を通じて決着する。武力によって優位をつかみ、その過程で敵の継戦意欲を砕いた側が勝利する。戦場での勝利は、戦略的・政治的成功をもたらす。

他方、言葉による戦争は、同様に、精神的力と物理的力の対決ではあるが、そこで媒介となるのは、想定上の物理的力である。平時における最終的な対決において優位に立つには、敵及び影響力のある第三者に対して、実際の戦闘でもこちらが勝つだろうと思い込ませることだ。

それに成功すれば、つまり重要なオーディエンス（情報の受け手）に信じてもらえれば、戦闘による危険、代償や、気まぐれな戦闘に耐えることなく、勝利の報酬を得られるだろう。正気の指導者であれば誰もが望むように、戦わずして勝つことができる。

今回のミサイル配備は、中国政府が、人民解放軍には圧倒的な軍事力があるとアジア及び欧米の競合国に信じさせようとしていることを示している。台湾国防部は、１台あたり「ＨＱ─９」（紅旗９）ミサイル８基を搭載する発射台２台と、関連する捜索・火器管制レーダーの配備が確認されたと報告している。

ハワイを基地とする米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はこの報告を確認しつつ、習近平国家主席が「やらない」と約束していたにもかかわらず、中国が南シナ海の水域・空域を「軍事化」していることを非難した。ハリス司令官の言葉によって、台湾国防部からの報告は正当な裏付けを得たようである。

だが、それは実際には何を意味しているのだろうか。明白な点から始めよう。配備されたのは効果的な兵器システムである。これによって、永興島周辺及び上部の相当広い範囲の空域に侵入しようとする敵国の軍用機は危険にさらされる。

ＨＱ─９の最大射程は２００キロであり、これが防空圏の外縁となる。地表面では永興島を中心に約４万８３００平方マイルの海域が含まれることになる。筆者の地元であったミシシッピ州とほぼ同じ面積だ。

つまりＨＱ─９は西沙諸島上空のどこを飛行する飛行機でも撃墜できる力を持っており、そこには先月、米イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由」作戦を実施した中建（トリトン）島上空も含まれる。この破壊的な「鳥」たちは、カーティス・ウィルバーのような水上艦が運用するヘリを始末することもできる。

こうなると、海洋の自由に対する中国の挑戦に対抗しようとする際に、米軍の指揮官たちは躊躇するはずだ。海洋の自由の一つには、沿海国の領海外、つまり海岸から１２カイリ（２２キロ）以遠の領域で航空機を運航させる自由が含まれる。

ＨＱ─９は「つぎはぎ」ミサイルである。米軍及び同盟国の航空管制官に２４時間の警戒を強いたロシア製Ｓ─３００型ミサイルをベースとしつつ、米陸軍のパトリオット地対空ミサイルの技術も取り入れているとされる。中国は第一次湾岸戦争の後にイスラエルからパトリオットを入手し、研究し、その結果を、研究開発段階におけるＨＱ─９の改良に生かしたと言われている。
3655：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:26:31: >>3654-3655
中国は軍事におけるボルグである。たえず外国の独自技術を採り入れることに努め、人民解放軍の兵器は、そうした技術が無かった場合に比べて、より危険なものになっている。

だが、永興島へのＨＱ─９を孤立した兵器システムと解釈するのは誤りだろう。確かに、ミサイル１６基だけでも東南アジア諸国の空軍にとっては強力な抑止力になる。これらの諸国は少数の戦術航空機しか配備していないし、その多くは技術的に時代遅れだ。

ベトナム人民空軍を例に挙げれば、ロシア製ミグ及びスホーイ戦闘機２１７機と錚々たる陣容だが、実はそのうち１４４機は、１９５５年初飛行のソ連製戦闘機ミグ２１である。こんなアンティーク戦闘機は簡単にＨＱ─９の餌食になってしまう。

いや、ベトナム政府がより近代的な７３機の保有機を投入したとしても、中国の防空能力はそのかなりの部分を撃墜できるかもしれない。ベトナム空軍の５分の１をある日の午後だけで失ってしまうという展望には、明らかな抑止効果がある。

だが、それだけには留まらない。人民解放軍の司令官たちの目標は、中国が自国のものと認識する領域全体で、船舶、航空機、ミサイルに対して、ますます厚みを増していく防壁を築くことである。中国本土の沿岸部に配備された対艦ミサイルは、すでに南シナ海全域を射程に収めている。

地上配備のミサイル搭載機、そしてミサイル搭載水上艦・潜水艦も防壁を構成する一部である。誕生まもない航空母艦戦力も同様である。永興島のような自然島、又はミスチーフ礁のような人工島など、中国が実効支配するあらゆる島嶼に配備されるミサイル発射台は、やはりそうした兵器体系に組み込まれ、重複する射界を構成することになろう。

言い換えれば、中国が設定する「立ち入り禁止」領域に入る船舶ないし航空機は、複数の兵器による複数の脅威に直面することになる。司令官は、東南アジアにおける貴重な軍事アセットと乗員を危険にさらす前に躊躇するだろうし、その企てを完全に諦めてしまうかもしれない。

そうなれば、中国政府は戦うことなく領有権の主張を確立することになる。自らの力を仮想敵に信じさせることができれば、南シナ海における「疑問の余地のない主権」が正当化されることになる。

「主権」とは、最も基本的な意味では、地図に引かれた線で囲まれた領域・空域に対する物理的な支配をいう。南シナ海で物理的な優位に立てれば、中国政府がルールを決め、船舶・航空機はそのルールに従って当該地域の水域・空域を航行するようになる。またそれによって中国政府は、南シナ海の航路を必要に応じて封鎖する権利を留保することになる。世界最大の海洋航路の一つが立ち入り禁止になってしまうのだ。

東南アジアのどこを誰が軍事化しているかという非難の応酬はもうたくさんだ。海洋の自由を守るのは各国海軍だ。誰かが不法な主張を提示しても、各国海軍はそうした主張を無視し、国際的な習慣が、そして恐らくは慣例的な国際法が無力化されることを防ぐ。

したがって、南シナ海をめぐる議論に最初に軍事力を持ち込んだのは米国であると中国が主張するのはいつでも自由である。しかしその議論といえば、海洋の自由に挑戦することによって、当の中国自身が生み出したものなのだ。どちらが先かという議論で中国がポイントを稼ぐとしても、それは些細な問題である。

覇権的な米国が可哀想な中国を押しつぶそうとしている、という物語を真に受ける人がいるかどうかは怪しいものだ。

戦力の誇示によるクラウゼヴィッツ流の「対話」はこれからも続くだろう。中国のＨＱ─９ミサイル配備に対応するために、米国とその同盟国であるアジア諸国は、人民解放軍が何をぶつけてこようとも海洋の自由を行使可能であるということを実証しなければならない。

最悪の事態に至った場合に、中国のミサイル基地を叩く能力があることをどのように証明するかも考えておくべきだろう。それに成功すれば、中国自身にも、また傍観している他の国々もこちらの能力を信じさせることができ、将来的な中国の違法行為を抑止できる可能性が高まるだろう。
3656：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:27:01: ロシア苦渋の最新機売却　中国、戦闘機市場で台頭か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00010000-norimono-bus_all
乗りものニュース 2月27日(土)10時10分配信

ロシア製最新鋭戦闘機がいよいよ中国へ
　ロシア・タス通信は2016年2月、ロシア製の最新鋭戦闘機であるスホーイSu-35Sが今年中に4機、中国へ引き渡される見込みであることを伝えました。ロシアは24機のSu-35Sを、およそ2300億円で中国に売却する契約を結んでおり、これはその第一陣となるものです。

平成の「零戦」から「烈風」へ　進化する三菱F-2

　Su-35Sはロシアにおいて最も高性能な機種であり、「第四世代戦闘機＋＋」を自称します。中国空軍への実戦配備は、その周辺国において懸念になることでしょう。

　しかしながらもっとも憂慮に耐えないのは、Su-35Sを売却する当事者であるロシアであるかもしれません。

　というのも、かつて中国はロシア製のスホーイSu-27SKを正規のライセンスを得て国内で生産し、「J-11（殲11型）」の名で実戦配備すると同時にこれを違法にコピー。さらに独自の改修を加えた「J-11B」を誕生させたという経緯があるからです。これに対しロシア側はJ-11Bのライセンス違反を主張し、中ロ間において大きな外交問題となりました。

ロシア苦渋の最新機売却　中国、戦闘機市場で台頭か
中国高速鉄道のCRH2型。東北新幹線などを走るE2系電車がベースで、中国はこの車両から得た技術を盗用、新車開発を行っているとされる（写真出典：photolibrary）。
中国製コピー機、ロシアの脅威に？　新幹線が前例
　そしてロシアが最も恐れる事態とは、こうしたコピーの結果、中国の戦闘機産業が現状のロシア頼みから脱却し、中国製コピー機が輸出市場においてロシア製オリジナル機のライバルになることです。

　これは決して他人ごとではありません。中国はかつて日本から「新幹線」の技術供与を受けるも堂々と盗用し、自国が開発した高速鉄道として輸出を開始。いまや“新幹線のライバル”としていくつかの国で競合している「前科」があります。

　中国は当初、Su-35Sについて全4機の導入を希望。このあまりにもあからさまな“リバースエンジニアリング宣言”にロシアは難色を示します。しかし貴重な外貨収入を得るチャンスは捨てがたいとみえ、背に腹は代えられず、「中国が最低限戦力として運用できる24機を購入する」という条件で両国は合意に達しました。

　Su-35Sは、中国が以前にライセンス生産したSu-27SKと見た目はほとんど変わりませんが、強化された機体構造により3倍の約30年（6000飛行時間）の運用に耐え、また、新機軸のイルビスEレーダー、推力偏向装置付きAL-41F-1Sエンジン、そして最も重要な、搭載コンピューター上で動く戦闘用ソフトウェアなどを備え、別次元の高い戦闘能力を有します。戦闘機の独自生産路線を目指す中国にとって、Su-35Sは手本とするのに最適な機種といえるかもしれません。

コピー＆ペーストで中国は世界を制するか
　ただSu-35Sのコピーは、そう容易くはいかないでしょう。Su-27SKをコピー、改修したJ-11Bに搭載する中国製エンジン「WS-10（渦扇10型）」は信頼性に欠いており、2010年頃にはわずか30飛行時間の耐久性しかありませんでした。また機体構造にも欠陥を抱え、J-11BはSu-27SKの「粗悪品」に過ぎません。現段階で、より高性能なSu-35Sと同等の戦闘機を中国が開発することは、極めて難しいと考えられます。

　しかし2016年現在、J-11BはWS-10エンジンを搭載し実戦配備されていることが明らかになっています。また中国は、ウクライナから購入したスホーイSu-33戦闘機を参考に、J-11Bを発展させた艦上戦闘機型J-15（殲15型）や、複座戦闘攻撃機型スホーイSu-30MKの要素を取り入れたJ-16（殲16型）などを就役させており、これらスホーイ系列から派生した中国国産機や中国国産エンジンは、十分とはいえないものの、ある程度の運用に耐え得る信頼性を獲得しているものとみられます。

　中国は例年、右肩上がりで国防費を増強しており、無尽蔵の資金によって試行錯誤を繰り返すことで加速度的に技術力を高めています。

　強力なコピー機またはオリジナルの戦闘機が中国空海軍に配備され、輸出によって成功を収め、劣化コピーの代名詞だった「メイド・イン・チャイナ」を笑っていられなくなる時代が、いつか必ずやってくることになるでしょう。

関賢太郎
3657：名無しさん：2016/02/28(日) 10:30:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423961000.html
自衛隊と米軍が上陸訓練安保法施行を前に
2月27日 18時43分

陸上自衛隊は、日本時間の２７日、アメリカ西海岸で、海兵隊との大規模な上陸訓練を行い、日米の幹部が情報を共有しながら部隊を指揮しました。去年成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月施行されれば、現場での連携がさらに進むとみられます。
陸上自衛隊は、長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊の隊員などおよそ３１０人を先月からアメリカのカリフォルニア州に派遣し、アメリカ海兵隊のおよそ５００人とともに訓練を続けています。
訓練では、日本時間の２７日未明、「ＡＡＶ７」と呼ばれる海兵隊の水陸両用車におよそ５０人の自衛隊員が同乗し、大規模な上陸を開始しました。また、別の地点では、自衛隊員が海兵隊の新型輸送機、オスプレイに乗って上陸し、負傷した自衛隊員を搬送する訓練などを行いました。
さらに、演習場の一角には日米共同の指揮所が設けられ、自衛隊と海兵隊の幹部およそ４０人が巨大な地図を取り囲み、互いの上陸地点や戦闘状況を共有しながら作戦を進めていました。
去年９月に成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月２９日に施行されれば、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携がさらに進むとみられます。
自衛隊部隊の指揮官で西部方面総監部幕僚副長の青木伸一陸将補は「上陸訓練を通じて日米の連携をさらに強化するとともに、アメリカ軍のノウハウや教訓を吸収して、自衛隊の能力を向上させていきたい」と述べました。また、来月施行される安全保障関連法については「今回の訓練にこの法律の内容は反映していないが、今後はアメリカ軍と平素からのより緊密な連携が必要になると思う」と述べました。
一方、海兵隊部隊の指揮官のデビッド・コフマン准将は「上陸作戦の能力は日本やアメリカを含む太平洋地域の安全保障のためにとても重要だ」と述べました。また、自衛隊が憲法の定める範囲で行動していることについては「自衛隊と海兵隊は地域を分けて作戦を行うことになっていて、２つの作戦地域から共同で同じ目標を達成するため、日米間の調整をどのようにしていくのかが課題となってきたが、私たちは可能な方法を見つけ出し、目標を達成できる柔軟性を持っている」と述べました。
3658：名無しさん：2016/02/28(日) 10:30:49: >>3657

初公開日米共同の指揮所とは
演習場の一角には、日米合わせて８００人の部隊の上陸作戦を進める日米共同の指揮所が設けられ、２５日、初めて公開されました。
指揮所は、実戦では沖合の艦艇の中に置かれるいわば前線司令部で、訓練の期間中は毎日、日米の指揮官やスタッフなど合わせておよそ４０人が出席する会議が、午前と午後の１日２回開かれています。会議では、大きな地図を取り囲むように机がコの字形に置かれ、海兵隊部隊を指揮するクレイ・ティプトン大佐が「最終段階の作戦を行うが、今回の中で最も複雑な訓練になる」と述べると、自衛隊部隊の指揮官の青木伸一陸将補が「日米が協力して準備し、強襲揚陸を行う条件が整ったことを非常に心強く思う」と述べました。
指揮所には、自衛隊のおよそ８０人と海兵隊のおよそ３０人のスタッフが参加していますが、今回、自衛隊は従来よりスタッフを増員し、司令部機能を強化して訓練に臨んでいるということです。指揮所では、日米の隊員が地図で上陸地点を確認したり、同じパソコンの画面を見ながら意見を交わしたりして、上陸作戦の進み具合や互いの部隊の動きなどの情報を共有していました。
西部方面総監部の瀬尾匡則２等陸佐は「リアルタイムで日米の情報をいかに共有するかが簡単なようで非常に難しい。ただ、共同訓練を通じて、日米の連携が隊員レベルでも指揮官レベルでもさらに深まっていくことを期待している」と話していました。
また、海兵隊部隊のジョン・ジアノポリス中佐は「瀬尾２佐と私で作戦の細かい情報をやり取りしている。海兵隊幹部として、私も日本の変化にいつも注目している。自衛隊の実力が上がれば、太平洋地域のさらなる安定につながる」と話していました。
安保法施行で連携加速か
安全保障関連法と、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインには、有事だけでなく平時から日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、来月、安保法が施行されると、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携が加速するとみられます。
去年９月に成立した安全保障関連法は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にしたほか、安保法に先立って、去年４月、日米間で合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日本の有事だけでなく、警戒監視や共同訓練など、平時からの連携も強化する内容を盛り込んでいます。このうちガイドラインは、自衛隊とアメリカ軍が日頃の警戒監視などを通じて情報共有を進めるとしているほか、日本の防衛のためであれば、共同訓練などの平時にも互いの艦艇などを攻撃から守るとしています。
安保法が来月２９日に施行されると、新たなガイドラインに盛り込まれた内容が日本の法律に基づいて行使できることになり、今後、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携が加速するとみられます。
3659：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:17:54: 豪、潜水艦選び本格化＝価格面で日本優位か
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201601%2F2016010200117

　【シドニー時事】オーストラリア政府の次期潜水艦選定手続きが本格化している。日本、ドイツ、フランスが提出した建造計画を比較検討し、今年前半に共同開発相手を選定する。各国の計画内容は非公表だが、「価格で日本が優位」との観測が浮上している。

〔写真特集〕海上自衛隊「そうりゅう」型潜水艦

　豪州は８～１２隻の新型潜水艦を建造する計画。費用は総額２００億豪ドル（約１兆７５００億円）、長期に及ぶ保守費を含めると５００億豪ドル規模に上る見通し。２０２０年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替える。
　ただ豪メディアによると、３カ国がし烈な受注合戦を繰り広げている結果、豪政府は建造費を５０億豪ドル以上圧縮できる模様だ。日本政府は、「そうりゅう」型潜水艦を建造する三菱重工業と川崎重工業に利益を優先せずに受注合戦に臨むよう求めており、企業として参加する独仏より価格面で優位に立つ可能性があるという。（2016/01/02-16:35）
3660：とはずがたり：2016/03/02(水) 10:20:46: 耄碌しとんちゃうか。なんでこの事実から中国の失敗が導出されるか理解不能である。
米中韓の利害が一致したという結論が妥当だろうに。
日本のマスコミは中韓をディすって日本を持ち上げると売れるのかと思える気分の悪くなる記事，サーチナ辺りが代表格，ばかりだが，ニューズウィークもそうなっちゃったのか？！

中国、アメリカに踊らされたか？――制裁決議とTHAAD配備との駆け引き
2016年3月1日（火）19時45分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/thaad-1.php
3661：とはずがたり：2016/03/03(木) 01:51:41: 対北制裁、「効果に深刻な疑問」…国連報告書
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160301-OYT1T50220.html?from=yartcl_popin
2016年03月02日

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会がこれまでに採択した対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視している専門家パネルが新たにまとめた報告書が２９日、明らかになった。

　報告書は、北朝鮮が民生品の軍事転用などによる武器開発や、ミサイル関連部品などの取引を続けている実態を明記した上で、「制裁の効果に深刻な疑問が生じている」と指摘している。

　民生品の軍事転用を巡っては、韓国で見つかった北朝鮮の無人機の部品に、日本製や米国製の機器類が使われていたことや、北朝鮮艦艇に日本製レーダーアンテナが搭載されていたことなどが判明した。

　中東に向けたミサイル関連の取引も最近まで継続されていたという。

　報告書はまた、アフリカ諸国を中心に、北朝鮮が軍事的な協力関係を維持している実態も指摘。制裁対象となっている北朝鮮企業が昨年初めまで、ナミビアで弾薬工場の建設などに関与していたことや、北朝鮮人の教官がウガンダ軍事警察を訓練していたことなどが分かったという。

北、制裁の目かいくぐり武器取引…国連が報告書
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160301-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2016年03月01日

　【ニューヨーク＝水野哲也】北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の履行状況を監視している専門家パネルの報告書がまとまり、北朝鮮が制裁の目をかいくぐってミサイル関連部品の輸出や武器取引などを続けていることが２月２９日、明らかになった。

　安保理は、北朝鮮のミサイル発射などを受けて近く採択する見通しの新制裁決議で、北朝鮮への国際的な監視網の強化を図る。

　報告書によると、北朝鮮は最近までシリアやエジプトに対し、短距離弾道ミサイル「スカッド」に使われるとみられる機器類や交換用部品を輸出しようとしていたのが発覚した。

　民生用の機器類を軍事転用するケースも多い。韓国で見つかった北朝鮮の無人機のうち１機は中国・上海の企業が販売する製品と酷似し、無人機の部品には日本や米国製の機器類が転用されていた。北朝鮮艦艇に日本製の民生用レーダーアンテナが搭載されていたことも判明した。ウガンダなどアフリカ諸国は、北朝鮮から軍事訓練の教官を引き続き受け入れているという。
3662：とはずがたり：2016/03/03(木) 01:52:06: 北制裁、安保理が決議採択…貨物検査を強化
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160303-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt
2016年03月03日 00時28分

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた新たな制裁決議を全会一致で採択した。

　貨物検査の強化や北朝鮮産の鉱物資源の輸出禁止を盛り込み、従来の制裁を大幅に強化する内容だ。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた安保理制裁決議は５回目となる。

　今回の決議は、〈１〉北朝鮮に出入りする全貨物の検査を義務化〈２〉北朝鮮による鉱物資源の輸出を禁止し、資金源を遮断〈３〉国際的な金融取引を遮断――が柱だ。

　貨物検査について、これまでの決議は「禁輸品積載の疑いがある場合」を実施の条件としていたが、今回は北朝鮮のすべての貨物を各国が空港や港で検査することを義務づけ、違法取引の監視を強化した。鉱物資源については、金やチタン、レアアースの北朝鮮からの輸出を全面的に禁じ、北朝鮮の主要輸出品となっている石炭や鉄鉱石についても大幅に規制した。航空用燃料の北朝鮮への輸出も禁止した。

　金融制裁では、北朝鮮の銀行が他国に支店を開設したり、他国の銀行が北朝鮮に支店を開設したりすることを禁じた。このほか、決議違反行為に関与した北朝鮮外交官の国外退去や、武器取引の全面禁止も盛り込んだ。

　米国のパワー国連大使は決議採択後、「北朝鮮による核ミサイル能力の向上は地域だけでなく、世界への脅威だ。北朝鮮は２１世紀に核実験を行った唯一の国だ」と意義を強調。日本の吉川元偉もとひで国連大使は「北朝鮮は、この決議が、安保理だけでなく、国際社会全体からのメッセージだと受け止めるべきだ」と述べた上で、「今日の決議は終わりではなく始まりだ。我々はこの決議に盛り込まれた措置を完全に履行しなければならない」として、加盟国に決議順守を呼び掛けた。

　安保理は１月６日の核実験を受け、新たな制裁決議を採択することで合意。度重なる決議違反を受け、米国はこれまでにない強力な制裁を要求した。北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国は、北朝鮮の暴発を懸念して国民生活に影響が及ぶ制裁には慎重で、協議は長期化した。最終的に両国は合意し、「包括的で強力かつ前例のない制裁」（パワー国連大使）となった。

北への新たな安保理制裁決議案、露の要求で延期
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160301-OYT1T50150.html?from=yartcl_popin
2016年03月02日 10時12分

　【ニューヨーク＝水野哲也】北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）に会合を開き、新たな制裁決議案を採決する。

　米国などは当初、１日（日本時間２日）の採決を求めたが、ロシアの要求により延期された。

　米国が２月２５日に配布した決議案について、ロシアが一部修正を要求。米国が修正した決議案に対し、ロシアがさらに精査する時間を求めた。採決では全会一致で採択されるとみられる。

　決議案は、北朝鮮に出入りするすべての貨物の検査や、北朝鮮による鉱物資源の輸出禁止などが柱。修正された決議案では、北朝鮮による石炭や鉄鉱石の輸出禁止について、他国産の石炭などが北朝鮮の羅津（ラジン）港を通じて輸出される場合は例外とすることを明記した。ロシアは、自国産の石炭を鉄道輸送して同港から韓国などに輸出するプロジェクトを進めている。
3663：とはずがたり：2016/03/03(木) 08:36:47: 2016.2.25 18:48
【緊迫・南シナ海】
「米国はダブルスタンダードだ」中国国防省が演習など挙げ批判
http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250049-n1.html

　中国国防省の呉謙報道官は２５日、中国が南シナ海の軍事化を進めていると米当局者が相次いで非難していることに対し「米国も南シナ海で同盟国や周辺国と演習やパトロールを実施している。典型的なダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判した。定例記者会見で述べた。

　米国と韓国が、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の検討を進めていることについては、中国の安全保障にも影響があると強調。「朝鮮半島の核問題を口実に、中国の権益を侵すことには断固反対だ」と主張した。（共同）
3664：とはずがたり：2016/03/03(木) 08:37:18: 2016.3.2 18:31
【シリア内戦】
露が最新兵器を「実験」、欧米が批判
http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020053-n1.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアに軍事介入したロシアが現地に新しい兵器を続々と投入している。昨年、巡航ミサイルを初めて使用したほか、１月末には最新鋭戦闘機スホイ３５をシリア国内の軍事拠点に配備。欧米はロシアがシリアを最新兵器の実験場に利用していると批判している。

　シリアでは米ロ主導の一時停戦が先月２７日に発効したが、それに先だってロシアの空爆支援を受けたアサド政権軍が１月下旬以降に反体制派支配地域を次々奪還。国連が仲介したシリア和平協議中断の一因にもなった。

　ロシア紙コメルサントによると、１月末には４機のスホイ３５が、ロシアが使用するシリア北西部ラタキアのヘメイミーム空軍基地に配備された。スホイ３５は機体軽量化などで戦闘能力を向上させた最新鋭機で、実戦参加は初という。（共同）
3665：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:07:40: 安全保障理事会、貨物検査など北朝鮮制裁強化で新決議採択
1月の水爆実験から2ヶ月、ようやく国際社会の意見まとまる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4620.php
2016年3月3日（木）11時34分

　３月２日、国連安保理は対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した。（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid ）
国連安保理は、対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した。１月の核実験と事実上の弾道ミサイル発射とされる２月の長距離ロケット発射を受けた措置。

米国のパワー国連大使は、決議の内容は過去２０年における国連のいかなる制裁措置よりも厳しく、核開発への資金を断絶する狙いがあると説明した。

新たな制裁では、北朝鮮に出入りするすべての貨物に対し検査を義務付ける。従来は違法物資を運んでいるとの合理的な根拠がある場合のみに限られていた。

また在シリア、イラン、ベトナムの通商代表を含む北朝鮮の個人１６人、１２組織が制裁対象リストに加わった。

すべての武器の禁輸が盛り込まれたほか、北朝鮮への輸出を禁止するぜいたく品のリストも拡大。また、軍事転用が可能なトラックなど、軍の能力増強に直接寄与する可能性のある品目の輸出も禁止する。

北朝鮮は１月６日の核実験に続く２月７日、地球観測衛星と称しロケットを発射した。米国はこれを弾道ミサイル発射として非難。北朝鮮と関係の深い中国と制裁強化をめぐり交渉を続け、決議採択に向け説得に当たっていた。

パワー国連大使は、決議採択後に演説し「北朝鮮のリソースの事実上すべてが大量破壊兵器の開発に流れている」と主張。新決議に盛り込まれた貨物検査について「非常に重要な条項」との認識を示した。

その上で、決議の標的は北朝鮮国民ではなく指導部だと述べた。

中国の劉結一国連大使は「採択は新たなスタートであり、朝鮮半島の核問題の政治的解決への敷石とすべき」として対話を呼び掛けた。

現時点では、北朝鮮の国連筋から公式なコメントは出ていない。

［国連　２日　ロイター］ -
3666：とはずがたり：2016/03/04(金) 13:35:17: >国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。

首相辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010430981_20160304.html
12:00NHKニュース＆スポーツ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、関係閣僚に伝えました。沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では３つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。
裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの２案がありましたが、裁判所はその後、先月２９日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。
そして安倍総理大臣は４日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。
また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
3667：とはずがたり：2016/03/04(金) 17:26:06: 何を打ち上げたんだ？

北朝鮮が飛翔体を数発発射、国連決議採択の数時間後
核実験や長距離ロケット発射などですでに高まっていたの半島の緊張が一段と高まる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4627.php
2016年3月4日（金）10時53分

３月３日、韓国国防省は、北朝鮮が短距離型の飛翔体数発を発射したと発表した。同国軍が、短距離ミサイルか、砲弾なのか確認中という。写真は北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）
　北朝鮮は３日、同国の東海岸から短距離型の飛翔体数発を発射した。発射は国連安保理が対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した数時間後の０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）頃で、決議採択に反発した可能性がある。

　韓国国防省は発射された飛翔体が短距離ミサイルなのか、砲弾なのか確認中としているが、軍を警戒態勢に置き、北朝鮮による核実験や長距離ロケット発射などを受けすでに高まっていた朝鮮半島の緊張が一段と高まっている。

　北朝鮮による飛翔体発射を受け、米国務省報道官は「北朝鮮は緊張の高まりにつながる挑発行為は控え、国際的な義務を果たすことに注力する必要がある」と指摘。中国外務省報道官も、中国はすべての関連各国が緊張の高まりにつながるような行動を控えることを望んでいるとコメントした。

　日本の吉川元偉国連大使は、今回の発射は国連安保理の制裁拡大決議に対して行われたもので、北朝鮮はさらに何らかの行動に出る可能性もあると示唆。ロシアのチュルキン国連大使は、北朝鮮はこれまでに決定された一連の制裁措置から教訓を学んでいないようだと述べた。

［ソウル　３日　ロイター］
3668：とはずがたり：2016/03/04(金) 23:54:22: 2016.3.4 21:41
【普天間移設】
翁長知事、「名」取り「実」取られる　県、訴訟判決に懸念
http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040058-n1.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は４日、国との和解が成立したことを歓迎した。移設工事を一時中止に追い込んだことを成果と誇示できるためだが、一本化される国との訴訟では自身の埋め立て承認取り消しが違法と判断されるリスクもある。「中止の『名』は取ったが、取り消しは違法との判決が出て『実』は取れないのでは」（県幹部）との危惧は高まっている。

　国が提起した代執行訴訟は、翁長氏の承認取り消しを違法と判断した上で、取り消しの撤回を裁判所が命じるよう求めていた。それに対し県は、取り消しは適法とする一方、国が代執行訴訟を提起したことは要件を満たしていないとの主張も争点に掲げ、「地方自治法で定める手続きを踏んでいない」と強調していた。

　和解条項の基となった福岡高裁那覇支部の和解案はこうした県の訴えに耳を傾けるよう国に促し、県の主張に一定の理解を示したとはいえる。

　ただ、今回の和解が辺野古移設阻止を掲げる翁長氏に有利に働くかといえば、そうとも言い切れない。

　残る争点は取り消しが違法かどうかに尽きる。注目すべきは、那覇支部が和解案の中で「（承認には）知事の広範な裁量が認められ」と指摘した点だ。県幹部は「承認という判断は重く覆しがたいとの認識を裁判所は示唆している」との見方を示し、今後の訴訟で知事の判断が違法と認定される恐れが強いとみる。

　和解条項は国、県双方が判決に従うことも明記した。今後の訴訟で違法と判断されれば知事自らが取り消しを撤回しなければならない。この場合、支持母体の革新勢力の反発は必至で、内部分裂につながりかねない。（半沢尚久）
3669：とはずがたり：2016/03/04(金) 23:55:17: ＥＵが北朝鮮への独自制裁を検討、貿易相手の日韓に連帯をアピール
資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を検討
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4634.php
2016年3月4日（金）19時42分

３月３日、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、欧州連合（ＥＵ）が追加の独自制裁を検討していることが分かった。写真は２０１５年１０月、平壌で（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj）
　欧州連合（ＥＵ）は、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受けて、追加の独自制裁を検討している。主要貿易相手国である日韓両国への連帯を示す狙いがあるという。外交筋が明らかにした。

　ドイツ、フランス、スペイン、ポーランドは資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を望んでいる。

　またドイツは北朝鮮大使の「外交以外」の活動について監視体制を改善することを望んでいる。ドイツは北朝鮮に大使館を置くＥＵ７カ国の１つ。

　ただ、ドイツ、スウェーデンなどは北朝鮮との外交断絶には消極的で、北朝鮮に対するＥＵの影響力は限定的とみられている。
3670：とはずがたり：2016/03/05(土) 08:23:54: ＜辺野古和解＞決着、事実上先送り　政府と県の思惑一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000132-mai-pol
毎日新聞 3月4日(金)21時57分配信

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず最終決着を先延ばししたにすぎない。和解成立は政府と県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する見通しは立っていない。

　政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。一方、沖縄県は工事中止を盛り込んだ和解案を当初から支持していた。

　福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。

　安倍晋三首相は受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる。

　和解で国は工事を中止し、双方は話し合いのテーブルに着く。しかし、政府も県も移設を巡る従来の主張を変えたわけではなく、今後、歩み寄るという見通しもない。結局は、国は知事の埋め立て承認取り消しについて地方自治法に基づく是正指示を出し、それを契機に再び訴訟となる。

　移設問題の根本にあるのは安全保障を巡る国と地方の関係だ。今回の和解が普天間問題の解決にそのままつながるわけではない。【野口武則】
3671：名無しさん：2016/03/05(土) 11:51:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430981000.html
首相辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針
3月4日 12時00分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、関係閣僚に伝えました。沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では３つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。
裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの２案がありましたが、裁判所はその後、先月２９日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。
そして安倍総理大臣は４日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。
また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431021000.html
辺野古埋め立て巡る裁判・和解協議の経緯
3月4日 12時46分

沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡る国と沖縄県の対立は、双方が法廷で争う異例の事態となりました。
去年１０月、前の知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中断しました。
この２週間後、沖縄防衛局の申し立てを受けて、国土交通省が、知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。さらに国は「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しの撤回を行う代執行を求め、今回の訴えを起こしました。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が行政訴訟を起こすのは、今の制度になった平成１２年以降初めてでした。
また、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、２１年前に当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否して以来で、異例の事態となりました。
今回の裁判は去年１２月から５回の弁論が開かれ、国と沖縄県は、合わせて２３００ページ以上に及ぶ書面を提出して主張を述べ合ってきました。
和解協議はどう進められたか
裁判所が国と県に和解を勧告したのは、ことし１月２９日に開かれた３回目の弁論の時でした。
関係者によりますと、裁判所は２つの和解案を示し、このうち１つは、国が埋め立て工事を停止する一方で、代執行を求める今回の訴えなどを取り下げて別の法的対応をとるほか、国と県で改めて協議するなどとしています。
また、もう１つの案は、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回する一方、国は辺野古に基地が移設されたあと３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉するという内容だったということです。
和解案について、菅官房長官は先月１２日の会見で、一部を修正して提示することも含めて、対応を検討する考えを示していました。また、沖縄県は、国が埋め立て工事を停止するなどという案について先月１５日の和解協議で前向きに検討する考えを裁判所に伝えていました。関係者によりますと、これ以降も、和解に向けた協議が水面下で続けられたということです。
3672：名無しさん：2016/03/05(土) 11:51:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431071000.html
辺野古埋め立て巡る裁判和解へ関係者は
3月4日 13時02分

沖縄県の翁長知事は午後０時半ごろ、都内で記者団に対し「いまニュースで見ましたけど、中谷防衛大臣への要請行動が終わった時点で取りまとめたい。いまはニュースでこうなったということしか聞いていない。防衛大臣とお話ししてから皆さんにもお話ししたい。重大な問題で、万が一間違いがあるといけないのでもう少し時間をください」などと述べ、事実確認を急ぐ考えを示しました。
那覇市では
また、那覇市ではさまざまな意見が聞かれ、このうち６８歳の女性は「話し合って、国が移設計画を中止する方向にいってくれればいいと思います」と話していました。
一方、別の男性は「普天間の危険性の除去がいちばんだし、ばく大な費用を使っているのに中止するのもおかしいと思う」と話していました。
防衛相「政府として和解案受け入れを決定」
中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「先ほど総理大臣官邸で沖縄問題の関係閣僚と、総理大臣と協議をし、政府として裁判所の示した和解案を受け入れることを決定した。今後、和解が成立するかどうかだが、その方向で手続きが行われると思う」と述べました。
沖縄北方相「解決に向けた状況整備を」
島尻沖縄・北方担当大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「安倍総理大臣から『和解に関して政府としての方針を決めた』という話があった。国と県の間で訴訟が重なっていくことは、解決には向かわないと思うのでお互いに協力して、解決に向けた状況が整うことを希望したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431101000.html
辺野古巡る裁判和解へ首相「沖縄県と和解する決断をした」
3月4日 13時11分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れ、和解案に沿って沖縄県側と協議を行う考えを表明しました。一方、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還を実現するには移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはないと強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、国として、裁判所の和解勧告を受けて、沖縄県と和解する決断をした」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの状況のままではこう着状態となり、家や学校に囲まれ市街地の真ん中にある普天間飛行場をはじめ、沖縄の現状がこれからも何年も固定化されることになりかねない」と述べました。
そして安倍総理大臣は「これは誰も望んでいない、そうした裁判所の意向に沿って和解を決断すべきと考えた。国として、今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。先ほど中谷防衛大臣に指示した。そして裁判所が提示した手続きにのっとって、円満解決に向けて沖縄県との協議を進める。そのうえで司法の判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで今回、合意した」と述べました。
さらに安倍総理大臣は「普天間飛行場の危険性を除去する、沖縄の皆さんの基地負担をしっかりと軽減していく、この思いは国も沖縄県も全く変わらないはずだ。その共通の目標に向かって国と沖縄県とが互いに協力し、ともに努力していかなければならない。今回の和解は、そうした関係を築く大きな１歩を踏み出す和解であると思っている」と述べました。
3673：名無しさん：2016/03/05(土) 11:52:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431051000.html
辺野古巡る裁判和解へポイントは？背景は？
3月4日 13時17分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、国と県との和解が成立する見通しとなりました。和解のポイントや背景などについて解説します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431131000.html
辺野古埋め立て巡る裁判国と沖縄県の和解が成立
3月4日 13時52分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。
また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。
これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
協議と法的手続き並行して進む見通し
今回成立した和解では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが今後の焦点となります。
また今回の和解では、国は沖縄県の翁長知事に辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出すとともに、沖縄県はこれを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで、審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
今後、国と沖縄県との間で協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431321000.html
沖縄県翁長知事「話し合いの中から展望を」
3月4日 16時18分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で和解が成立したことについて、沖縄県の翁長知事は４日午後３時ごろ、防衛省で記者団に対し「半年間にわたる裁判闘争を取りやめて話し合いが始まるのは望むところで、話し合いの中から展望を見いだしていきたい。沖縄県の主張も取り入れた和解内容となっており、政府には、県民に寄り添いながら協議を進めてもらいたい」と述べました。
また、翁長知事は、安倍総理大臣が普天間基地の全面返還を実現するには、移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはないと発言したことについて、「大変残念な発言で、『辺野古が唯一』というから話し合いが進まないので、和解に応じたときにする発言ではない」と批判しました。そのうえで、今後の協議が物別れに終わり、その後の裁判で県側に不利な判決が出た場合の対応について、「これまでの裁判では、司法の決定には行政として従うと話しており、裁判という意味では判決に従う」と述べました。
3674：名無しさん：2016/03/05(土) 11:53:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431511000.html
辺野古裁判で和解首相 “円満解決へ沖縄県と協議”
3月4日 17時57分

安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県の和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事と会談し、円満解決に向けて沖縄県側との協議に臨み、最終的に司法判断が下された場合には、これに従う考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい。最終的に司法の判断が下された時には、国として沖縄県とともに判断を受け入れ、その後も誠実に対応していく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「普天間基地の危険除去、返還、少しでも沖縄の負担を軽減していくことは、国も沖縄も同じ思いだと思う。今回の和解はこの目標に向かって国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく大きな第一歩だ。今後も翁長知事と協力して沖縄県の未来をともに切り開いていきたい」と述べました。
これに対し、沖縄県の翁長知事は「和解が成立したことは、大変意義のあることだ。今回の協議については、ぜひとも私どもの思いをもう１回整理してしっかり伝えるので、皆さん方の思いもしっかり聞きたい。それぞれが説明責任を果たしながら、問題の解決に導いていくことが大切だ」と述べました。
翁長知事「いろんな話し合いで結論出てくるのでは」
翁長知事は会談のあと記者団に対し、和解が成立したことについて、「きょうという意味では、寝耳に水だと思っている。国もいろんな思いで和解に応じたと思うが、協議の中で、いろんな話し合いがされて、一定の理解の中から結論が出てくるのではないか」と述べました。
また翁長知事は、今後の国との協議について、「私も『新辺野古基地はつくらせない』という公約をもって知事になっているので、ありとあらゆる手段で、いろんなやり方で基地をつくらせないということは、どういう形になるかわからないが、信念を持ってやっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431581000.html
官房長官辺野古裁判和解で移設計画遅れる可能性も
3月4日 18時26分

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で、和解が成立したことに関連し、工事の中止で移設計画に遅れが出る可能性を示唆する一方、引き続き、普天間基地の２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを示しました。
このなかで菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で、和解が成立したことに関連し、記者団が、計画への影響を質問したのに対し、「出ないと言えばうそになると思う」と述べ、工事の中止で遅れが出る可能性を示唆しました。そして菅官房長官は、記者団が、普天間基地を「２０２２年度またはその後」に返還するとした、アメリカとの合意が維持されるのかと質問したのに対し、「きょう和解を合意したばかりなので、どうなるかは分からない。現段階で一概に申しあげることはできない」と述べました。
また菅官房長官は、普天間基地の２０１９年初めまでの運用停止を目指す政府の方針について、「運用停止は、辺野古移設に地元の協力が得られることを前提にやってきたことが事実だ」としたうえで、「同時に普天間基地の危険除去、固定化をさけなければならない。ここは政府として、これからも工事の中断とは別に、全力で取り組んでいく姿勢には全く変わりはない」と述べ、引き続き２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを示しました。
一方、菅官房長官は、アメリカ政府との関係について、「アメリカ側とは連絡を取りながら対応している。安倍総理大臣が判断した段階で、関係者には外交ルートを通じて通告している」と述べました。
3675：名無しさん：2016/03/05(土) 11:54:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431621000.html
辺野古埋め立て巡る裁判和解各党の反応
3月4日 18時44分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判の和解について、各党の反応です。
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「こう着状態をなんとかしなければならないと、安倍総理大臣が大きな決断をしたことは評価しなければならない。和解の中身を、沖縄県も国も守っていかなければならない」と述べました。

民主党の岡田代表は福島県いわき市で記者団に対し、「いったん工事を中断して話し合いをすることは、非常にいいことだと思う。このまま強行に工事を進めても、どこかで破綻してしまうので、話し合いが必要なことに気がついたことは評価できる。問題は、今後の話し合いが、どのように進展していくかだと思うので、しっかり話し合って解決してほしい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「これからしっかり沖縄県と協議し、安全保障については、国が取り組むということで話し合いをすることになるのはよかった」と述べました。

沖縄選出の共産党の赤嶺安全保障部会長は「政府が工事の中止を受け入れたことは、辺野古新基地の建設を強行する安倍内閣の姿勢が、世論の強さに追い込まれ、破綻したものだ。今こそ政府は、沖縄県民の願いにこたえ、辺野古新基地の建設を断念し、普天間基地の閉鎖と撤去を決断すべきだ」とする談話を発表しました。

維新の党の小野政務調査会長は記者会見で、「沖縄県と国が法廷闘争で延々と対立を続けることは望ましくないと思っていたので、和解案を受け入れて話が進むのであれば大きな前進だ。国は、普天間基地の辺野古沖への移設という結論は変えないかもしれないが、移設の進め方などについては、沖縄県と十分に連携し、話し合いながら進めてもらいたい」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「政府が強引に工事を進めれば、たび重なる訴訟合戦で、普天間基地を巡る問題の固定化が懸念されていたので、一度工事を止めて、根本的な話し合いをすることは、そうした事態を双方が避けようという意思の表れであり非常によかった。安倍総理大臣の決断を支持し、協力できる部分は協力していきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「工事の中断は、辺野古新基地の建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定の評価をする。沖縄県との再協議では、国は、これまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきだ。沖縄県民の意思は明確であり、普天間飛行場問題の解決策については、辺野古に固執することなく、『県外・国外』への移設についてアメリカと再交渉すべきだ」とする談話を発表しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400489
辺野古訴訟が和解＝普天間移設工事は中止－国と沖縄、主張変わらず

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国と県の和解が４日、成立した。福岡高裁那覇支部の和解案を踏まえ、政府は移設工事を中止。問題解決に向け、県側と話し合って接点を探る。訴訟合戦の長期化回避を重視し、従来の強硬姿勢を改めた。ただ、辺野古に移設する現行計画が「唯一の解決策」との立場は崩しておらず、移設阻止を掲げる県側との協議の展望は開けていない。

　和解を受け、安倍晋三首相は４日、移設工事の中止を中谷元防衛相に指示した。この後、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談し、「誠意をもって沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と表明。「司法判断が下された場合にはその判断に従い、誠実に対応する」と伝えた。翁長知事は「和解案を受け入れてくれたのは大変意義がある。それぞれが説明責任を果たしながら問題解決に導きたい」と応じた。
　これに先立ち、首相は記者団に「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」と和解の理由を説明。ただ、「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」とも明言した。米政府当局者も、現行の移設計画が「唯一の解決策だ」と重ねて指摘した。
　一方、翁長知事は首相との会談後、「辺野古新基地を造らせないということは信念を持ってやっていきたい」と記者団に強調。あくまで現行計画通りに進めようとする首相の姿勢を「協議前から『辺野古が唯一』という話をすると、信頼関係の意味でどうなのか」と批判した。（2016/03/04-19:02）
3676：名無しさん：2016/03/05(土) 11:56:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400531
日本政府の打開策注視＝辺野古移設「唯一の解決策」と米

　【ワシントン時事】米政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の和解成立について、日本政府の打開策を注視している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は３日、「米国と日本は普天間飛行場を辺野古に移設する計画に引き続き取り組んでいる。それが唯一の解決策だ」と改めて強調した。
　報道官は「訴訟に関して日本政府と連絡を取り合っているが、他国の法手続きへのコメントは控える」とも指摘。谷内正太郎国家安全保障局長が１日、ホワイトハウスでライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した際、同問題が主要議題の一つになった可能性がある。（2016/03/04-16:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400416
辺野古訴訟、和解成立へ＝政府が工事中止－安倍首相「沖縄県と協力」

　安倍晋三首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を決め、工事中止を中谷元防衛相に指示した。沖縄県側は和解案を受け入れる立場のため、和解は成立する見通し。首相は記者団に「沖縄県と和解する決断をした。司法の判断に従い、県と協力して誠実に対応することで合意した」と表明した。

　首相は４日昼、首相官邸で中谷防衛相、岸田文雄外相、島尻安伊子沖縄担当相、岩城光英法相ら関係閣僚と訴訟への対応をめぐり協議し、和解案受け入れを決定。首相はこの後、記者団の取材に応じ、「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けばこう着状態となり、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」と理由を説明した。
　首相はまた、「２０年来の懸案である普天間飛行場全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」との考えも示した。（2016/03/04-13:40）
3677：名無しさん：2016/03/05(土) 12:53:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400700
「県民に寄り添って協議を」＝辺野古訴訟和解・翁長沖縄知事

　「県民に寄り添って協議を進めてもらいたい」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の和解が成立した４日、翁長雄志県知事はこう記者団に語り、対話を拒んできた国の方針転換を歓迎した。一方で、「新基地は造らせない公約を持っている」とも話し、辺野古移設が「唯一の解決策」の立場を崩さない国をけん制する場面もあった。
　上京中だった翁長知事は４日午後４時５０分ごろから官邸で、安倍晋三首相と約１５分間会談。首相の到着が遅れたため、開始は予定より約２０分遅れた。その間、知事は緊張した面持ちでじっと前方をにらみ、大きく深呼吸したり、たびたび手元のメモに加筆したりしていた。（2016/03/04-20:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030500173
「移設断念追い込もう」＝和解一夜、辺野古ゲート前市民ら

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設をめぐる国と県の法廷闘争で、移設工事の一時停止を含む和解が成立して一夜明けた５日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、引き続き市民ら約８０人が「移設断念に追い込もう」と抗議の座り込みを続けた。
　那覇市の会社員山田ちひろさん（３５）は「首相はまだ『辺野古が唯一』と言っている。普通の感覚だと和解したとは思えない」と話す。作業は一時停止しても、「いずれ何事もなかったように再開するはずだ」と気を引き締めていた。

　ゲート前であいさつした名護市の稲嶺進市長は、「政府の魂胆は分からない。工事を止められるなら、やめることもできるはずだ。気を抜かずに頑張ろう」と呼び掛けた。（2016/03/05-12:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030500151
代執行訴訟和解で近く協議＝日米政府

　【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で日本政府と沖縄県の和解が成立したことを受け、近く日本政府と協議する予定であることを明らかにした。
　和解の結果、移設工事が中止されることから、沖縄の海兵隊のグアム・ハワイ移転を含めた米軍再編全体のスケジュールにどう影響するかなどを話し合うとみられる。（2016/03/05-10:12）
3678：名無しさん：2016/03/05(土) 12:54:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432211000.html
国と沖縄県基地移設計画巡る裁判で和解も協議難航か
3月5日 5時05分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、政府と沖縄県は、円満な解決を目指し、近く協議を始める見通しですが、政府側は計画を推進する姿勢なのに対し、沖縄県側は計画の撤回を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。
国と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画を巡って、双方が裁判を起こしていましたが、裁判所が示した和解案をともに受け入れ、和解が成立しました。
和解条項では、双方が訴えを取り下げて、国が工事を中止したうえで、円満な解決を目指して協議を行うとしており、安倍総理大臣は４日、中谷防衛大臣に工事の中止を指示し、政府と沖縄県は近く協議を始める見通しです。
安倍総理大臣は４日、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と会談し、「和解ができたことは本当によかった。誠意を持って協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べたのに対し、翁長知事も「和解が成立したことは、大変意義のあることだ」と応じました。
しかし、政府は、辺野古への移設計画が普天間基地の危険性を除去するための唯一の選択肢だとして、計画を推進する姿勢なのに対し、翁長知事は、移設計画の撤回や普天間基地の県外移設を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。
一方、双方が受け入れた和解条項では、協議が不調に終わった場合、沖縄県が裁判を起こし、その判決に双方が従うことなども盛り込まれていることから、すでに政府と沖縄県の双方から、最終的には裁判での決着になることは避けられないという見方も出ています。
3679：名無しさん：2016/03/05(土) 12:58:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030400540
国が是正指示、県再訴訟も＝代執行訴訟和解条項－最終的に裁判決着か

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する代執行訴訟で成立した和解内容は、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、国が地方自治法に基づく是正指示を行うことを明記。県は指示に不服がある場合には再び訴訟を起こせることも盛り込まれている。
　安倍晋三首相は４日、「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」と明言。沖縄県の翁長知事も首相との会談後、「新辺野古基地は造らせないという公約を持って知事になっている」と強調しており、妥協点を見いだすのは容易ではない。最終的には和解条項に従い、別の裁判で決着する可能性が高い。（2016/03/05-00:11）
3680：とはずがたり：2016/03/05(土) 18:13:14: 米国防費の膨張が止まらない！
Obama’s Whopping New Military Budget
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4589.php
共和党から「腰抜け」と言われるオバマ政権だが国防支出はブッシュ前政権を大きく上回っている
2016年2月26日（金）17時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

　アメリカ大統領選を戦う共和党の候補者たちは、バラク・オバマ大統領が国防予算をケチり、軍をズタズタにしようとしていると非難する。しかし非難する前に、ホワイトハウスと国防総省が先頃発表した２０１７会計年度（16年10月～17年９月）の予算案をよく見たほうがいい。

　予算規模は、21世紀最大の年よりやや少ないだけ。しかも、その「今世紀最大の年」もオバマ政権だった。金の使い道が賢明かはともかく、これは反戦主義者の予算案でもなければ、締まり屋の予算案でもない。

　まず見落としてはならないのは、ここ数十年の国防予算がそうであるように、今回の国防予算も見掛けよりずっと多いということだ。

　国防総省によれば、17年度の国防予算はほぼ前年度並みの５８２７億ドル。だが、これは国防総省分だけの数字だ。行政管理予算局によれば、エネルギー省の核兵器プログラムなど、ほかの省庁の国防関連予算を含めた連邦政府全体の国防支出は６０８０億ドルに達する。前年比で２.１％の増加だ。

　実は、これでもまだ実態を過少評価している。国防総省の5８２７億ドルの予算は、「基本予算」と「国外作戦経費」の２つに分けられている。国外作戦経費はアフガニスタン、イラク、シリアなどで米軍が戦っている（あるいは、現地軍の「顧問」として関わっている）戦争の予算。基本予算は、それ以外のすべての一般経費だ。具体的には、人員、兵器、研究開発、運用・整備などに使う金である。

　近年、イラクとアフガニスタンからの米軍撤収が進むにつれて、国外作戦経費は減ってきた。それにもかかわらず、国防総省の予算全体が減っていないということは、基本予算が膨張していることを意味する。15年度と16年度を比べると、国外作戦経費は６３１億ドルから５８６億ドルに減ったのに対し、基本予算は４９７３億ドルから５２１７億ドルに増加している。５％近くの増加だ。

　17年度の基本予算は５２３９億ドルへの微増にとどまったが、それでも01年度以降で４番目に多い額だ。これを上回った３つの年度は、10年度、11年度、12年度とすべてがオバマ政権下だった。

Ｆ35戦闘機にこだわるが
　ジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権の８年間とオバマ政権の８年間（17年度は要求ベース）を比べると、総額はブッシュ政権が３兆３０４０億ドルだったのに対し、オバマ政権は４兆１２１２億ドルに上る（インフレ調整を行えば差は縮まるが、それによる違いは知れている）

　なぜ、こんなにも国防予算が膨張しているのか。そのほとんどは、冷戦時代に計画された兵器システムのための予算だ。
3681：とはずがたり：2016/03/05(土) 18:13:35: >>3680-3681
　すべてがそうとは言わない。ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）対策予算（17年度は前年比50％増の75億ドルを計上）、サイバー防衛予算（67億ドルを計上）、テロ掃討ドローン（無人機）作戦予算（12億ドルを計上）などもある。

　だが予算増大の主たる要因は、あくまでもステルス戦闘機、原子力潜水艦、空母打撃群（空母戦闘群）などだ。ステルス戦闘機「Ｆ35統合打撃戦闘機」の開発計画は、10年以上にわたりトラブルが続いている。アシュトン・カーター国防長官は国防次官時代、メーカーに改善を要求したが、問題はいまだに解決していない。

　それでもカーターは現在、17年度に63機のＦ35を新規に購入する予算を要求している。費用は１機当たり約１億７０００万ドル、総額で１０５億ドルに上る。加えて、18年度購入予定のＦ35の頭金として５億ドル近くの予算も求めている。

空軍と海軍重視にシフト
　救いはＦ35の購入が完了するまで、海軍のＦＡ18戦闘攻撃機をさらに製造し、空軍のＡ10攻撃機の退役をあと数年先延ばしすると決めていることだ。両方とも安価な上に整備がしやすく、しかも十分に機能する。特に、現場のパイロットの人気が高いＡ10は、過去四半世紀にアメリカが戦ったほとんどの戦争で敵の戦車を破壊するために活躍してきた。

　国防総省は、議会から課された強制歳出削減措置により、いくつかの兵器の購入を見送らざるを得なくなったことに不満を表明している。ＡＨ64攻撃ヘリコプター９機、Ｖ22輸送機（オスプレイ）２機、Ｃ１３０Ｊ輸送機３機、そしてＦ35統合打撃戦闘機５機などである。そう、カーターはＦ35を63機ではなく、68機購入したかったのだ。

　しかし問題点が解決されるまで、Ｆ35の購入はもっと削減してもいいくらいだ。強制歳出削減に至る政治的経緯には問題も多いが、予算の無駄遣いを防いだことはけがの功名だった。

　最後に、国防予算に関してもう１つ注目すべき要素がある。それは国防総省内の対立だ。

　60年代半ばから比較的最近まで、国防予算は陸軍と海軍と空軍がほぼ等しく分け合ってきた。近年、それが変わり始めた。陸軍の大型戦車の導入が減る一方、海軍と空軍は艦船と航空機の導入を続けている。今回の17年度予算案では、海軍と空軍の取り分がそれぞれ36％と35％なのに対し、陸軍は29％にとどまっている。

　自部門の予算を削られた軍幹部の間では、不満や疑心暗鬼が渦巻いているようだ。カーターはＩＳＩＳとの戦いで頭がいっぱいらしいが、来年発足する新政権の国防長官は省内の戦いにも悩まされるかもしれない。
[2016年3月 1日号掲載]
3682：名無しさん：2016/03/05(土) 19:23:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432791000.html
防衛相辺野古移設が唯一の解決策も協議進める考え
3月5日 17時08分

中谷防衛大臣は埼玉県所沢市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことについて、名護市辺野古への移設が唯一の解決策という考えに変わりはないとしたうえで、円満な解決に向けて沖縄県側と協議を進めていきたいという考えを示しました。
この中で、中谷防衛大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県との間で和解が成立したことについて、「普天間飛行場の返還には辺野古への移設が唯一の選択肢という考えに変わりはないが、延々と訴訟合戦を繰り広げることは、国と県双方にとって望ましくないので、安倍総理大臣が熟慮を重ね決断した」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「和解の条項を誠実に実行し、円満解決に向けて、沖縄県と協議を進めていきたい。現在１か所、ボーリング調査が残されているが、これに対しても和解の内容を確認しながら適切に対応したい」と述べました。
また、中谷大臣は中国のことしの国防費が去年より７．６％増えることについて、「従来から継続的に高い伸び率で増加しているが、内訳は不透明だ。国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、中国が具体的な情報を開示し、透明性の向上を図ることを期待する」と述べました。
3683：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:15:50: 頼もしいなぁ，フィリピン。

フィリピン、北朝鮮船の出港を禁止国連制裁受け
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%88%B9%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%B8%AF%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%8F%97%E3%81%91/ar-BBqmOzL
AFPBB News
22 時間前

【AFP＝時事】通算4度目となる核実験や弾道ミサイル発射を実行した北朝鮮に対する国連（UN）の新たな制裁決議採択を受け、フィリピン政府は3日に同国スービック（Subic）港に入港した北朝鮮の貨物船を、5日までに出港禁止にしたと発表した。

　フィリピンの大統領報道官によれば、マニラ北東のスービック港に3日間にわたって停泊している北朝鮮の貨物船ジン・テン（Jin Teng）号（6830トン）は出港を許可されない。乗組員は国外退去処分とされる。国連安全保障理事会（UN Security Council）がかつてなく厳しい対北朝鮮制裁を2日に決定して以降、実際に科された制裁の報告はこれが初めて。

フィリピン・マニラ北部のスービック港に係留された北朝鮮の貨物船ジン・テン号（2016年3月4日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB Newsc AFPBB News 提供フィリピン・マニラ北部のスービック港に係留された北朝鮮の貨物船ジン・テン号（2016年3月4日撮…
　パーム油産品を積んでいたジン・テン号は、安保理の制裁決議採択から数時間後の3日午後、インドネシア・南スマトラ（South Sumatra）州のパレンバン（Palembang）からスービックへ到着した。

　フィリピン沿岸警備隊は5日、兵器探知機などを用いて、ジン・テン号の2回目の検査を行った。警備隊報道官はAFPの取材に対し、乗組員21人は「非常に協力的」だったと述べた。フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官によれば、国連の派遣チームも同号の検査を行う予定。

　フィリピンに北朝鮮大使館はなく、タイとインドネシアにある北朝鮮大使館もAFPの取材に応じていない。
3684：とはずがたり：2016/03/07(月) 09:42:36: 2016.3.6 17:37
あわや中国が防空識別圏を設定　米空母艦隊派遣の本当の理由
http://www.sankei.com/west/news/160306/wst1603060047-n1.html

　米国防総省と第７艦隊が中国の全人代開幕に合わせたかのように米空母艦隊を南シナ海に派遣した。背景には南シナ海の軍事基地化を進める中国が一方的に防空識別圏を設定し、南シナ海を“聖域”としかねないとの危機感があったようだ。米国は中国による軍事拠点化を防ぐ方針だが、状況は全く予断を許さない。

　南シナ海に派遣されたのは原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」、イージス駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、補給艦「レーニア」。米海軍は今回の空母艦隊派遣を通常のパトロール任務だとしているが、この言葉を額面通りに受け取る人はいないだろう。フィリピンのマニラには米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」が寄港している。

　■２０３０年までに「中国の湖」になる

　米空母艦隊派遣が公になる直前の３月１日にはカーター米国防長官がサンフランシスコで講演し、中国が南シナ海の軍事化をやめようとしないのなら、「それに見合う結果を伴う」と述べ、対抗措置を取る考えを強調していた。

　２００７年にも南シナ海に派遣されたことがある「ジョン・ステニス」のハフマン艦長は「中国の艦船が周囲にいる」と、米空母艦隊の動きは中国に監視されていると説明する一方、集まった中国の艦船の多さについて「過去の私の経験では見たことがない」と語り、１０年ほどで南シナ海をめぐる軍事状況は一変していることも明らかにした。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２０１６年１月にまとめた報告書は、南シナ海について「２０３０年までに事実上、中国の湖となる」と警鐘を鳴らしている。

　中国による南シナ海の軍事拠点化の勢いはとどまることがない。２０１４年５月に中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁で大規模な埋め立てを行っていることが判明。２０１６年１月にはスプラトリー諸島にある人工島の飛行場に試験飛行を実施した。米国防総省が同年２月、スプラトリー諸島に新たなレーダー施設を建設していることを確認した。また、同年２月にはパラセル（中国名・西沙）諸島に対空ミサイルが配備されたのに加えて、戦闘機が派遣されたのも分かった。
3685：とはずがたり：2016/03/07(月) 09:42:51: >>3683-3684
　■一挙に防空識別圏を設定か？

　米国がこうした南シナ海における中国の行動を受けて、最も警戒しているのが防空識別圏設定の強行だ。ハリス米太平洋軍司令官は２月２５日の記者会見で、ケリー米国務長官が中国に対し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないように求めたことを明らかにする一方、中国が防空識別圏を設定しても「無視する」と語った。

　中国外務省の洪磊報道官は２月２６日の記者会見で、南シナ海上空に防空識別圏を設けるかどうかについて「状況次第だ。南シナ海の現状は全体として安定している」と述べたが、遅かれ早かれ中国が防空識別圏を設定しようとするのは間違いないというのが軍事関係者の常識的な見方だ。

　レーダーと対空ミサイルの配備、そして戦闘機の派遣というのは実は東シナ海での行動が一つの教訓となっている。中国は２０１３年１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。しかし、米軍は戦略爆撃機Ｂ５２を中国に事前通告することなく派遣し、堂々と防空識別圏内を飛行させた。

　■東シナ海での教訓に学ぶ

　中国はＢ５２の飛行をレーダーでとらえたと主張したが、元航空自衛隊幹部は「中国はスクランブルをかけていない。Ｂ５２を捕捉することができなかったのではないか」と見ている。

　つまり、東シナ海ではレーダーや対空ミサイルなど防空用兵器の配備が追いつかなかったために米軍の進入を易々と許す結果となったというわけだ。南シナ海でその二の舞とならないようにするには進入してくる米軍を捕捉・迎撃できる兵器を揃えた上で、防空識別圏の設定に踏み切る必要がある。

　レーダーで捕捉し、対空ミサイルで迎撃、さらに進入を試みようとする敵については航空機を緊急発進（スクランブル）させるということになる。先の元空自幹部はこうした中国の動向について「南シナ海の制海権と制空権を掌握するために着々と布石を打っている」と分析している。

　こうした中、米軍内では「中国が南シナ海の軍事拠点を前方展開基地に変容させようとしている」との強い警戒感が出ており、攻撃型原子力潜水艦の追加配備やステルス駆逐艦「ズムワルト」を展開することも検討している。米国が実施している「航行の自由」作戦との関連は不明だが、昨年１１月上旬には海上自衛隊護衛艦が米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と一緒に南シナ海を航行した。年内には日本、米国、インドの３カ国がフィリピン北方の南シナ海近くで海上共同演習を実施する。南シナ海をめぐる角逐は続くことになる。
3686：とはずがたり：2016/03/08(火) 18:21:28: 辺野古和解　菅官房長官「なぜそんな発言するのかわからない」翁長知事「敗訴でも申請に応じぬ」言及に
産経新聞 3月8日(火)17時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000556-san-pol

　沖縄県の翁長雄志知事は８日の県議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる今後の訴訟で国に敗訴しても、工事の設計変更申請に応じないなど移設を阻止するために知事権限が行使できるとの見解を示した。

　これに対し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「お互いに和解条項に同意したのだから（裁判所の）決定に誠実に従い、しっかり厳守することになる」と強調。その上で「なぜそんな発言されたのかよくわからない。和解条項に基づき一つ一つ進めるのは当然だ」と述べ、翁長氏の対応に疑問を呈した。
3687：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:39:48: 2016年 03月 8日 17:16 JST
韓国、北朝鮮寄港船舶の入港禁止など追加制裁発表
http://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-sanctions-idJPKCN0WA0TV

［ソウル　８日　ロイター］ - 韓国政府は８日、北朝鮮に対する独自の追加制裁として、４０個人と３０団体を制裁対象とする措置を発表した。また、過去１８０日に北朝鮮に寄港した第３国船舶の入港禁止も明らかにした。

北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連制裁決議採択を受けた措置。

新たに制裁対象とされたのは、シンガポールと台湾などの個人。北朝鮮の羅津港経由でロシアの石炭を輸入する試験プロジェクトへの参加取り止めも発表した。

外務省が他省との共同会見で明らかにした。
3688：とはずがたり：2016/03/08(火) 20:13:40: 北朝鮮「斬首作戦は危険千万」　米韓軍事演習にピリピリ
http://www.asahi.com/articles/ASJ374T5BJ37UHBI01H.html
ソウル＝牧野愛博2016年3月7日20時59分

　米韓将兵約３２万人が参加する合同軍事演習が７日、韓国各地で始まった。北朝鮮は６日の外務省報道官談話に続き、７日には国防委員会が声明で演習を厳しく非難した。反発の背景には、米韓の攻撃目標に金正恩（キムジョンウン）第１書記が含まれている事情があるようだ。

　北朝鮮は先月２３日に発表した軍最高司令部の重大声明などでも必ず、米韓演習に「（正恩氏を狙った）斬首作戦」が含まれていると主張。「敵対行為の極み」「危険千万」と非難している。

　北朝鮮は過去、正恩氏の暗殺を描く米コメディー映画や、正恩氏を名指しで非難する軍事宣伝放送に激しく反発してきた。韓国の専門家は「最高指導者を傷つけられて黙っていたら、彼らの身が危ない」と語る。

韓国、北朝鮮への独自制裁発表　正恩氏側近にも金融制裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ3851T9J38UHBI01T.html?iref=com_alist_6_05
ソウル＝東岡徹2016年3月8日19時21分

　韓国政府は８日、北朝鮮に対する独自制裁を発表した。金融制裁と海運規制の強化が柱。南北協力事業だった開城（ケソン）工業団地の操業を全面中断したのに続いて新たな制裁を科すことで、北朝鮮の態度を変えさせるための国際社会の取り組みをリードすることをめざす。

　金融制裁の対象として、大量破壊兵器の開発などに関わりがある個人４０人、３０団体を新たに指定した。個人の中には金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近で、統一戦線部長に就任したとされる金英哲（キムヨンチョル）氏ら高官も含まれた。今後は韓国との金融取引が禁止され、韓国内の資産も凍結される。

　海運関連では、北朝鮮に寄港した第三国船舶が１８０日以内に韓国に入港するのを禁止する。韓国に入港するために北朝鮮との契約を避ける効果が期待できるという。
3689：名無しさん：2016/03/11(金) 00:06:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030700557
石井国交相、翁長知事に是正指示＝政府、辺野古移設方針変えず－沖縄からは反発

　政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟での県との和解を受け、翁長雄志知事に対して埋め立て承認取り消し処分を是正するよう指示した。福岡高裁那覇支部で４日に成立した和解内容を直ちに実行に移したもので、辺野古移設を「唯一の選択肢」とする政府の姿勢を改めて鮮明にした形だが、沖縄側からは反発が出た。
　是正指示は文書によるもので、石井啓一国土交通相が７日、翁長知事に宛てて郵送した。期限は、文書の到着翌日から５日以内（休日を除く）としており、１５日の見通し。知事はこの日までに、是正指示を受け入れるかどうかを判断するが、不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。（2016/03/07-18:01）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434711000.html
国交省埋め立て承認取り消し撤回指示する文書発送
3月7日 17時59分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で国と沖縄県が和解した内容を受け、国土交通省は、法的な手続きを仕切り直すため、沖縄県の翁長知事に対し、埋め立て承認の取り消しを撤回するよう是正を指示する文書を送りました。国と沖縄県は和解に従って円満な解決を目指し、協議を行うことになっていますが、双方の立場に隔たりがあり、難航が予想されます。
普天間基地の移設計画を巡り国と沖縄県の双方が訴えていた裁判は今月４日に和解が成立し、国は名護市辺野古沖での工事を中止するとともに、双方がすべての裁判を取り下げることになりました。
さらに、和解に従って法的な手続きを仕切り直すため、国土交通省は７日午後、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事に対し、取り消しを撤回するよう是正を指示する文書を送りました。この指示に不服がある場合、沖縄県は、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができ、最終的には国の是正指示の取り消しを求める裁判を起こすことができます。
一方で、今回の和解では、国と沖縄県が円満な解決を目指し、協議を行うことになっていますが、和解したあとも国は辺野古への移設計画が唯一の選択肢だとしているのに対し、翁長知事は移設を阻止する考えで、双方の立場に隔たりがあるなか、協議は難航が予想されます。
官房長官「和解勧告に従って出した」
菅官房長官は午後の記者会見で、「埋め立て承認の取り消しを是正する指示は裁判所の和解勧告に従って出したものだ。是正の指示などは和解条項に全部書かれており、当然のことだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「和解条項の中のすべてを含んだうえで、沖縄県が『和解したい』ということだったのだと思う。それに基づいて、政府は工事を中断するという決断が必要だったが、政府としてはそうしたことも含めて選択をした」と述べました。
また、菅官房長官は、和解条項にある国と沖縄県との協議について、「事務レベルと政務レベル、お互いそういうなかで行っていきたい。ただ裁判所の和解条項なので、あくまでもそれに基づいてやっていくことが基本だ」と述べました。
沖縄県知事「大変残念な気持ちだ」
沖縄県の翁長知事は７日夕方、県庁で記者団に対し、「いい方向に結論を出そうというなかで、入口でこういう形でやるのは大変残念な気持ちだ」と不信感をあらわにしたうえで、是正の指示への対応はこれから検討する考えを示しました。
3690：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:18: そう，そこが知りたかったんだけど，精製できるんか…orz

>肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。

>また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E5%9B%B0%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AAgAjRF#page=2
ダイヤモンド・オンライン
田岡俊次

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない: 北朝鮮が打ち上げた「テポドン2改」は制裁決議を決定づけた Photo:KFAc diamond 北朝鮮が打ち上げた「テポドン2改」は制裁決議を決定づけた Photo:KFA
　北朝鮮が今年1月6日に「水爆実験」を行い、2月7日には人工衛星の打ち上げをしたことに対し、国連安全保障理事会は3月2日、15ヵ国の全会一致で制裁決議（決議2270）を採択した。この問題での北朝鮮制裁決議は5度目で「従来にない強い制裁」と称されている。

　だが肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。

　また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

　北朝鮮の命脈を断たないようにこのような抜け道を設けたからこそ、安保理常任理事国である中国は制裁案に賛成したのだろう。だが中国にとっても北朝鮮が中国の説得に応じず、核兵器や弾道ミサイルの開発、配備を進めることは潜在的に危険であり、中国が悪評高い北朝鮮の経済的後ろ盾となっていることは、米国、日本など諸外国との関係上も不利であるのは明らかだから、中国国内でも北朝鮮との絶縁を唱える識者も少なくない。ではなぜ中国は北朝鮮をかばうのか、を考えてみた。

経済制裁中に北朝鮮の貿易額は急速に増加した
　韓国の「大韓貿易振興公社」が昨年発表した「2014年度の北朝鮮対外貿易動向」によれば北朝鮮の貿易の90.1％は対中国で、ロシアは1.2％、インドが1.2％、タイが1％という。ただこれは韓国との交易を含んでいない。南北の取引は「対外貿易」と見なしていないためだ。

　実際には韓国と北朝鮮は国連にそれぞれ加盟しており事実上は別の国だから、韓国統一部の「統一白書2015年版」による南北の交易23.4億ドルを含めて計算すると、北朝鮮の貿易額は2014年で99.5億ドル、うち中朝貿易が68.6億ドルで69％、南北交易が23％となる。

　北朝鮮の貿易は経済制裁にもかかわらず急速に増加した。韓国以外の貿易額は韓国側の計算によれば2010年に輸出25.6億ドル、輸入35.3億ドルだったのが、2014年には輸出43.6億ドルで1.7倍、輸入55.9億ドルで1.6倍になった。そのGDPも韓国統計庁の計算では2011年以来、毎年約1％程度とはいえ伸び続けている。

　企業や農場が自主的に経営を行い販売することを認める独立採算性の導入などの市場経済化が経済の若干の活性化をもたらし、食料事情もかなり改善されたようだが、中国との貿易の拡大も大きな要因だった。だが中国で公共事業が一段落し、ビル建設ブームも去って鉄が余る状態になったため、一昨年からは減少傾向になった。
3691：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:33: 　北朝鮮の中国への第一の輸出品目は石炭で輸出額の約40％を占め、衣類、鉄鉱石、魚類、鉄鋼、亜鉛がそれに続く。主な輸入品は原油、石油製品、電気機器、機械類、プラスチック製品などだ。

　日本は北朝鮮との貿易をほぼ全面的に禁止してきたため、国連の経済制裁もそれと同様と思う人が多く、中国等がひそかに食料や石油などを北朝鮮に輸出しているような報道もあった。だが従来の国連安全保障理事会の制裁決議（決議1718、同1874など）で定めた禁輸品目は「核、ミサイル、大量破壊兵器」「それらの開発等に寄与する品目」小型兵器を除く「すべての武器」、「奢侈（しゃし）品」（宝石、ヨット、高級車など）だったから、中国等が北朝鮮に石油、食料、雑貨などを輸出し、石炭、鉱石などを輸入することは禁じられていなかった。

今回の制裁決議の内容は一見厳しいが実際は骨抜き
　今回の制裁決議2270は「国連史上もっとも厳しい内容」とも言われる。その第29条は「北朝鮮は原則として石炭、鉄、鉄鉱石を供給、売却、輸送してはならない。全ての国が北朝鮮からこうした原料を調達することを禁ずる」としている。これだと北朝鮮は輸出の大半を失い、核・ミサイル開発の資金源が断たれるだけでなく、中国などからの食料、石油などを輸入する資金も無くなるから、一見極めて厳しい内容と見える。

　ところがこの第29条のbには「全く生計の目的であり、北朝鮮の核または弾道ミサイル計画、その他、安保理決議で禁じられた活動のための収入発生と無関係と認められる取引き」は規制の対象としないとしている。

　北朝鮮の炭鉱や鉱山、製鉄所などでは数万人の労働者が雇用されており、その人々の生計のための輸出は許している。その収益の一部が核・ミサイル開発の資金になっている公算は高いが、一度政府の歳入になってから分配されるのだから、どの金がどこに使われたか証拠はつかめず、事実上骨抜きになる。

　また31条は「全ての国は北朝鮮に航空用ガソリンやナフサ系ジェット燃料、ケロシン系ジェット燃料、ケロシン系ロケット燃料を含む航空用燃料が売却、供給されることを阻止しなければならない」としている。だが原油の輸出入は禁止されていない。

　北朝鮮は中国などから年間に原油50万トン、石油製品20万トン程度を輸入していると見られ、原油は平安北道の「烽火化学工場」などで精製されている様子で、航空燃料、ミサイル燃料を国内で製造できるだろう。ミサイル燃料であるケロシンは灯油だから、それを輸入しても民生用と区別し難い。

　この制裁決議は前文で「決議が科す措置が北朝鮮市民に人道上の悪影響を与えることを意図していないことを強調する」と述べている。一般の国民に悪影響を与えず、政府には核を放棄せざるをえなくなる程の厳しい経済制裁を加えることは不可能に近い。

　安保理常任理事国である中国がこの制裁案に賛成したのは、一見厳しそうに見えながら、実はそれによって北朝鮮が崩壊することはない程度に和らげた内容になったからだろう。

　北朝鮮は旧ソ連が1990年9月に韓国と国交を樹立し、中国も92年8月それに続いたため孤立し、独力で韓国軍、米軍に向かい合う恐怖心から核開発に向かった。北朝鮮を見捨てて韓国に付いたソ連が北朝鮮への石油などの輸出にドル払いを要求し、即金で払えないとすぐに供給を停止するという冷酷な姿勢を示したのに対し、中国はソ連ほど露骨に北朝鮮を突き放さず、外貨が乏しい北朝鮮に物々交換のバーター取引や延べ払いで最小限の食料、石油などを供給し北朝鮮の崩壊を防いだ。

　だが北朝鮮が欲しがった対空兵器や艦艇などの武器は渡さず「生かさず殺さず」の援助を続けた。その一方で、中国は韓国との経済関係を飛躍的に拡大させたから巧妙な政策だった。

「核兵器や弾道ミサイルの開発はやめるべきだ」との中国の度重なる忠告を聞かない北朝鮮は、中国の面子を失わせてきたし、それが韓国とますます親密になる中国に向けられる危険性もゼロではない。中国が世界の非難の的である北朝鮮を支援しているように思われては、米国、日本をはじめ大多数の諸国との関係上も不利だから、中国の識者からも「北朝鮮に対しもっと厳しい姿勢を取るべきだ」との提言が出るのは当然だ。
3692：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:44: 　だが、中国は一見厳しいように見える制裁決議に賛成しながら、米国などとの交渉で制裁案に抜け道を用意し、北朝鮮の崩壊を防ごうとする。

　もし北朝鮮が崩壊すれば、脱北者を止める北朝鮮軍は雲散霧消し、大量の難民が押し寄せるのを中国が警戒しているのは明らかだが、多分それだけが理由ではなかろう。

韓国が南北統一すると中国と衝突する可能性が高い
「韓国による朝鮮半島の統一が行われれば緩衝地帯が消え、中国は米軍と向き合う形になることを怖れている」との見方が米国にあり、日本でもそれを言う人々は少なくない。だが、中国にとっては米軍よりも韓国軍が中朝国境に進出する方が脅威ではないか、と考える。

　かつては北朝鮮の背後にソ連軍、中国軍がいたから、米国も1990年時点で韓国に陸軍3万2000人、空軍1万2000人余を置いていたが、冷戦が終了し、ロシア、中国が北朝鮮を見捨てて韓国と親密になり、北朝鮮軍が衰弱する一方、韓国軍の近代化が進んで通常戦力では圧倒的になったから在韓米軍は縮小し、今日では陸軍1万9200人、空軍8800人になった。

　韓国には米陸軍の第8軍司令部があり、その下に第2歩兵師団などがいることになっているが、第2歩兵師団の主力だった2個旅団のうち1つはイラク戦争に派遣され、その後本国に戻って解散した。残っていた第1旅団も昨年7月に解体となり、代わりに米本土から9ヵ月交代で1個機甲旅団（約4600人）が派遣されている。

　韓国に常駐している米陸軍はヘリコプター部隊、ロケット砲部隊、対空ミサイル部隊などだけになった。財政危機の中、米陸軍は現在49万人弱の兵力を来年までに45万人に削る方針で、在韓米軍の兵力にも影響が出そうだ。

　もし北朝鮮の崩壊後、米軍の一部が核施設の処理などのために北朝鮮に入ることがあっても、鴨緑江などを越えて中国に攻め込むことは考えにくく、中国にとって米軍を恐れる必要はなさそうだ。

　一方、韓国陸軍は兵力49万5000人で米陸軍をしのいでおり、戦車2400輌（うち旧式850輌）装甲車2100輌、大砲、ロケット砲5000門、ヘリコプター500機などを持つ近代的な大陸軍だ。

　中国陸軍は現在の160万人を130万人に削減中だ。東北（満州）3省を担当する瀋陽軍区には3個集団軍が属し、兵力は20万人程と見られていた。中国軍は今年2月1日、従来の7軍区を5戦区に再編し、瀋陽軍区は「北部戦区」と改称したが担当地域は変わらず、兵力も以前と同じか若干減る程度と思われる。

　もし北朝鮮が崩壊し、韓国による統一が実現すれば、中国と韓国は黄海に流れる鴨緑江と日本海に注ぐ豆満江（中国名は図們江）を境とした1300kmの国境で向かい合うことになるが、それが紛争につながる可能性は相当高い。その理由としては、

（1）中国、北朝鮮は双方とも鴨緑江と豆満江を境界とすることで合意はしているが、白頭山付近の源流地域では川は枝分かれするため、どれが本流か確定しにくく、約35kmの地帯で国境が決まっていない。北朝鮮は柵などを設けず、中国側の鉄条網は川から少し離れた所にあるから脱北者などが徒渉できた。韓国軍がその地帯に進出し、哨戒、警備を行えば、中国軍は韓国軍が越境して侵入した、として衝突になることが考えられる。

（2）中国には中国籍の朝鮮族約180万人が住み、豆満江の北側、中国・吉林省の延辺は朝鮮族自治州になっている。ここには韓国企業の進出が多く、韓国に出稼ぎに行く朝鮮族もいて、韓国との関係が深まっている。北朝鮮を韓国が併合し、河の南岸が韓国になれば、韓国の1人当たりGDPは2万7000ドル、中国は8300ドルだし、民族意識も高揚して、朝鮮族が「第2の統一」を求めて騒ぎ、中国の治安部隊と衝突するようなことも起きかねない。
3693：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:39:07: >>3690-3693
（3）韓国では「高句麗時代（BC37年？～AD668年）に中国東北部は我が国の領土だったが、中国に奪われた」との“愛国的”歴史教育が行われているから、もし国境地帯での小競り合いや、朝鮮族の騒乱が起これば、統一で意気上がる韓国人の中に「失地回復」を後押しする世論が盛り上がりかねない。

（4）北朝鮮軍の総兵力は米、韓国軍の推定で119万人。その大半は徴兵だから統一後には帰郷させるとしても、職業軍人である士官、下士官を一斉に解雇しては、日韓併合で失業した元韓国軍人が反日「義兵」となりゲリラ化したような危険の元だから、彼らは韓国軍に吸収する必要がある。そうなれば韓国軍は今日の49万人から60万人程度に増大しそうだ。東北3省の中国軍約20万人に対して人数で3倍になり、装備、訓練も中国軍にまさっている。航空優勢も韓国空軍が確保しそうだから、国境地帯で紛争になれば中国軍は少なくとも短期的には苦しい。

（5）統一時に北朝鮮の核施設などは破壊するとしても、核やミサイルの技術者は残るから、韓国はそれを吸収し潜在的な核兵器、長距離ミサイル開発能力を高めることにもなりそうだ。

　などが考えられる。

北朝鮮が崩壊すると韓国経済も共倒れとなる
　他方、韓国にとっても統一は民族の悲願であっても現実には災厄となる公算が大だ。東西ドイツの統一と比較しても状況は格段に悪い。

（1）1990年のドイツ統一の際には、西独の人口が6036万人、東独が1666万人。3.6対1の比率で、約4人が1人を助ける形だったが、今日の韓国は4911万人、北朝鮮は2498万人でほぼ2:1の比率だ。

（2）統一前の東独の1人当たりGDPは約6000ドルと推定されていて、ソ連圏の東欧では最も豊かな国だったが、北朝鮮のそれは国連の推計で2014年に696ドル、世界213ヵ国中197位の最貧国だ。

（3）西独は当時対外純債権3584億ドルを持つ世界最大の債権国だったが、統一の負担で、それをほぼ使いはたした。韓国は長く純債務国で、2014年末にはじめて対外債権が対外債務を上回る純債権国になったばかりで西独のような余裕はない。

（4）韓国の全国経済人連合会が国内の経済研究所や証券会社の専門家20人にアンケートした結果を2010年9月に発表したが、それによれば統一の費用は少なくとも3500兆ウォン（約350兆円）で韓国の2015年のGDP1561兆ウォンの2.2倍に当たる。

　これらの要素を見れば北朝鮮の崩壊は韓国経済の共倒れを招く公算はきわめて高い。日本にとっても韓国への投資、融資が不良債権化し、復興への巨額の援助を求められかねない事態となる。

　北が崩壊しても韓国は統一をせず、穏健な新政府が生まれてくれれば、それに援助だけを行うことも理論上は考えうるが、南北の境界線を警備している北朝鮮軍が機能停止の状態になれば、難民が大挙越境して南に雪崩れ込む事態が起こりそうだ。韓国軍がそれに対し発砲して流入を防ぐことはできないし、現在の体制が崩れれば北朝鮮内の混乱も多分不可避だから結局は嫌でも統一するしかないのでは、と思われる。その場合、北朝鮮の住民は韓国籍になるが、日本は韓国人のビザなし渡航を認めているから難民の流入も起こりうる。

　韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は制裁決議の採択後「今回の決議は北朝鮮市民の生活を圧迫するものではなく、核開発を断念させるためのものだ」と語ったが、これも「北朝鮮の核開発はやめさせたいが、崩壊はさせたくない」という現実を示しているようだ。

　実は周辺諸国が「北朝鮮に潰れられては皆が迷惑」と思っていることこそが北朝鮮にとって最大の「抑止力」であり、核兵器や弾道ミサイルは体制維持に不要、有害であることを納得させるのが安全保障の良策ではないか、と考えざるをえない。
3694：名無しさん：2016/03/12(土) 14:55:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030800819
権限行使、敗訴でも可能＝国の設計変更承認せず－翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は８日の県議会で、和解が成立した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟について、国と県が新たに裁判を争い、仮に県が敗訴した場合でも、移設阻止のために知事権限を行使することは可能との認識を示した。
　移設作業が進めば今後、工事の設計・工法の変更に伴う国側の申請が見込まれ、その際、知事の承認を得なければならない。翁長知事は県議会で「今後、設計変更などいろいろある。法令に従って適切に判断することに変わりはない」と述べ、政府の出方次第では承認拒否で徹底抗戦する考えを示した。
　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国としては和解条項を順守していく。何でそんな発言をしたのかよく分からない」と不快感を示した。（2016/03/08-21:07）
3695：名無しさん：2016/03/12(土) 15:55:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900746
沖縄県が抗告訴訟取り下げ

　沖縄県は９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を回復するために那覇地裁に提起していた抗告訴訟を取り下げた。福岡高裁那覇支部で４日に成立した代執行訴訟の和解を受けた措置。（2016/03/09-17:36）
3696：名無しさん：2016/03/12(土) 17:02:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438221000.html
参院予算委公聴会外交と安全保障で２人が意見
3月10日 15時02分

参議院予算委員会は、新年度・平成２８年度予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、このうち外交と安全保障のテーマでは、去年成立した安全保障関連法や今後の自衛隊の活動を巡って２人が意見を述べました。
この中で自民党が推薦した、元統合幕僚会議議長の西元徹也氏は、「平和安全法制の制定を待つまでもなく、今後の自衛隊の活動はアジア・太平洋地域の安定化への対応やグローバルな安全保障課題への対応など、活動範囲が拡大することが予想され、自衛隊員の士気の高揚が従来以上に重要な問題だ。自衛隊員の任務や職務の特性を考慮した給与制度の新設などをしてほしい」と述べました。
また、民主党が推薦した、慶応大学名誉教授の小林節氏は、「私は『戦争法』と呼んでいるが、昨年議論になった新安保法制に納得していない。日米同盟の強化に異論はないが、国際化とかグローバル化として日本の防衛責任が世界にのびていくことは憲法が予定していない。憲法改正論議をきちんとして、国民の承認を得てやるのが筋であり、手続き的にも内容的にも間違っている」と述べました。
3697：とはずがたり：2016/03/13(日) 21:27:00: 【対北制裁】堪忍袋の緒が切れた習政権「顔に泥を塗った」正恩氏は軍国境配備指示、中朝“冷戦”へ
産経新聞
4日前
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%AF%BE%E5%8C%97%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%80%91%E5%A0%AA%E5%BF%8D%E8%A2%8B%E3%81%AE%E7%B7%92%E3%81%8C%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%BF%92%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%8C%E9%A1%94%E3%81%AB%E6%B3%A5%E3%82%92%E5%A1%97%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%BB%8D%E5%9B%BD%E5%A2%83%E9%85%8D%E5%82%99%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%80%81%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E2%80%9C%E5%86%B7%E6%88%A6%E2%80%9D%E3%81%B8/ar-AAgycfp

　国連安全保障理事会の制裁決議を受け、中国政府が北朝鮮への厳しい措置を打ち出したのは、第一には国際社会の目を意識したものだ。中国への当て付けのように挑発をエスカレートさせる金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する“怒り”を見せつける意思もうかがえる。中国の背信行為だとみなして北朝鮮側も対抗姿勢を強めており、一層の関係冷却化は避けられそうにない。（桜井紀雄）

　「中国の対北擁護が制裁の効力をそいできた」

　日米韓を中心に対北制裁でつきまとってきた不信感だ。これを打ち消すように、中国は、北朝鮮船舶の交易全面禁止や全輸出品への開封検査という強い措置に踏み出そうとしている。

　正恩政権は、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪朝中に長距離弾道ミサイルの発射を通告。武氏は最近、韓国紙に「北朝鮮は中国の顔に泥を塗った」と不快感をあらわにした。この怒りを目に見える形にしたのが今回の措置といえる。

　ただ、北朝鮮貿易の９割が対中という現状のなか、全品検査は現場に多大な負担を強いる。複数の抜け道も指摘され、厳格な措置が続くのも北朝鮮で朝鮮労働党大会が予定される５月までだろうとの観測もある。

　一方、金正恩第１書記は、先制攻撃に言及するなど米韓との対決姿勢を誇示しているが、政権内では、むしろ、決議に同調した中国に対する反感が強まっているという。

　北東部、清津（チョンジン）に駐留する朝鮮人民軍第９軍団の兵力を中朝国境の茂山（ムサン）や会寧（フェリョン）に配備するよう指示が下されたともされる。今のところ、兵力の移動は確認されていないが、対中示威の一環とみられる。
3698：とはずがたり：2016/03/14(月) 08:24:17: 日本のロボット技術がロシア軍事転用の恐れ閣僚来日、最大手と協力…制裁骨抜きも
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%BB%A2%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C-%E9%96%A3%E5%83%9A%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%80%81%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%A8%E5%8D%94%E5%8A%9B%E2%80%A6%E5%88%B6%E8%A3%81%E9%AA%A8%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%82%82/ar-AAgIxfb#page=2
産経新聞
18 時間前

日本のロボット技術がロシア軍事転用の恐れ閣僚来日、最大手と協力…制裁骨抜きも: １日、山梨県忍野村のファナック本社で、稲葉善治社長から説明を受けるロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相（中央）ら視察団（ロシア・タタルスタン共和国政府のホームページから）c 産経新聞提供１日、山梨県忍野村のファナック本社で、稲葉善治社長から説明を受けるロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相（中央）ら視察団（ロシア・タタルスタン共和国政府のホームページから）
　ロシアの軍需産業と関係の深い同国の閣僚が今月初旬、日本の産業用ロボット製造最大手の企業を視察し、この会社に技術移転を求めていたことがわかった。ロシアでは民間の最先端技術が軍事転用されるケースが多く、専門家からは、日本のロボット技術がロシア製兵器の近代化改修に利用されるとの懸念も出始めた。欧米や日本は２０１４年、対露経済制裁で同国への軍事用途品の輸出を禁止したが、制裁が形骸化する恐れも指摘されている。

　関係筋によると、来日したのはロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相を団長とする代表団一行で、今月１日、産業ロボットで日本最大のシェアを誇る大手電気機器会社ファナック（本社・山梨県忍野村）の富士山麓にある工場を視察した。同社は年間７千億円以上を売り上げ、製造業の自動化分野で世界をリード。世界４３カ国に拠点を置き、ロシアにも０３年に合弁会社を設立した。

　一方、マントゥロフ氏は、軍用ヘリや航空機のエンジンなどを製造する国営企業「オボロンプロム」総裁を０７年まで務めていた。視察では、産業用ロボットの調達に加え、ロシアの機械工業全体のハイテク化と近代化に向けた技術移転をファナックに強く要請し、ライセンスの取得や合弁企業の設立などを提案した。

　代表団を案内したファナックの稲葉善治社長はこれに対し、自社製ロボットのロシア進出で協力する意向を示したという。協力の中身は明らかにしていない。

　マントゥロフ氏は視察に先立ち、日本の対露制裁は両国間の経済協力に「否定的な影響を及ぼしてはいない」と述べていた。

　ファナックの広報担当者は産経新聞の取材に、今回の件について「公表できない」とした上で、「法令に反するようなことはしていない」と語った。

　日本の産業機械の対露輸出をめぐっては１９８７年、総合機械大手の東芝機械が旧ソ連に輸出した工作機械が原子力潜水艦のスクリュー加工に使われて静粛性が増したとして、対共産圏輸出調整委員会（ココム）の協定違反で摘発された。ココムは旧ソ連崩壊後の９４年に解散しており、今回の件が何らかの輸出規制に抵触するわけではない。

　しかし、ロシアの軍需産業に詳しい英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の専門家、イーゴリ・スチャーギン氏は、「ロシア産業界では民需と軍需の垣根はなく、民間で導入した技術でも軍事に転用される」と指摘。「技術力や生産性で劣るロシアの軍事産業は日本の最先端ロボット技術が欲しい。老朽化した戦略爆撃機Ｔｕ１６０の近代化改修に日本の技術が使われる恐れがある」と警鐘を鳴らした。（内藤泰朗）

◇

【用語解説】対ロシア制裁

　日本と欧米諸国は、ロシアが２０１４年３月にウクライナのクリミア半島を併合したことなどを受けてロシアへの制裁措置を発動、同７月に追加制裁を科した。特定個人の査証発給停止や資産凍結のほか、ロシアの特定銀行による証券発行やクリミア産品の輸入、軍事用途品の輸出などを禁止した。ロシア側はこれに対し、特定人物の入国禁止などの「報復措置」をとった。
3699：とはずがたり：2016/03/14(月) 08:27:48: ダウェイは此処
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E98.14.21.971N14.6.0.721/zoom/1/

日本参加事業に中国が進出…ミャンマー経済特区
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%82%E5%8A%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%80%B2%E5%87%BA%E2%80%A6%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%89%B9%E5%8C%BA/ar-AAgIr7X
読売新聞
22 時間前

【バンコク＝辻本貴啓】ミャンマー南部で進む日本とタイ、ミャンマーの３か国共同事業「ダウェイ経済特区」の開発で、中国が道路と港湾の整備に参加する方針をミャンマー側に伝えたことがわかった。

関係者によると、数か月以内に合意する可能性もある。浮上している整備計画は、日本などの計画と重複しており、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国が触手を伸ばした形だ。

開発を進めるタイの建設会社幹部によると、中国が提案しているのは、タイ国境からダウェイまでをつなぐ全長約１３０キロの４車線道路と、港湾施設の建設。総事業費は約２７５億バーツ（約９００億円）に上るという。

ダウェイを巡っては、日本は２０１５年７月にミャンマー、タイと開発協力で合意し、覚書を交わした。３年以内に開発計画を策定し、４車線道路の建設などを含めた本格的な開発に踏み出す予定だった。
3700：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:19:17: 北朝鮮制裁､米中の主張がかみ合わない理由平和協定交渉は､必要なのか不要なのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%EF%BD%A4%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%BF%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AF%EF%BD%A4%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AAgKhU2#page=2
東洋経済オンライン
美根慶樹
14 時間前

　北朝鮮による第4回目の核実験と「人工衛星」ミサイルの発射を非難し、制裁を強化する国連安保理の決議が採択されるまで2カ月近い時間がかかったが、3月2日、ようやく成立した。しかし、制裁へ向けた各国の足並みはそろっていない。課題は山積したままだ。

　いったいどのような課題があるのか、みていこう。

　まず、核実験から2カ月近くが経過してようやく安保理決議が採択されたのは、なぜなのか。決議採択の準備は1月6日の核実験の直後から始められたので、準備開始のタイミングは決して遅くなかった。

　結論がなかなか得られなかったのは、議論が続く間に北朝鮮による「人工衛星」ミサイルの打ち上げという問題が加わったこともあったが、主な理由は、国によって考えが違っていたためだ。中国はとくに慎重であり、各国との思惑の違いを埋めるまでに長い時間がかかった。

　新しく成立した決議は、これまで核兵器とミサイルについて採択された諸決議と比べ、はるかに強化されており、北朝鮮への人の出入り、貿易、資金の流れは格段に難しくなった。各国とも決議成立を高く評価し、安倍晋三首相も、「大変厳しい決議となった」と評した。

　この強い内容の安保理決議は忠実に実行されなければならない。このことも広く指摘されている。しかし、実は、各国が決議を実行しても、北朝鮮は核兵器とミサイルを放棄しないかもしれないという問題がある。いったいどういうことか。

　安保理の決議は2006年に北朝鮮が初めて核実験を行って以来すでに数本成立しているが、その内容は、一方で、北朝鮮に核兵器とミサイルの実験を禁止し、かつ、その放棄を求めている。そして他方で、各国が北朝鮮に対し制裁措置をとることを求めている。前者は北朝鮮に対する要求であり、後者は各国に求める要求だ。ところが北朝鮮は要求に従わないので、実質的には前者は決議の「目標」であり、後者はそれを達成するための「手段」となっている。

　今回の決議で後者の「手段」は大幅に強化されたが、それによって核兵器とミサイルを放棄させるという「目標」を達成できるわけではないのだ。

　中国は、このことを強く意識しており、制裁決議を実行することと同時に、北朝鮮との平和協定の締結についての交渉が必要だと主張している。制裁決議だけでは北朝鮮に核とミサイルを放棄させることはできないという意味だ。

　中国がそう主張する理由は、北朝鮮が核とミサイルを手放すことはないとみなしているからだ。つまり、どれほどきつく締めあげても、北朝鮮が国家の存続にかかわることとみなして、あるいは思い込んで抵抗している限り、放棄させられない、と中国は見ている。正面から「制裁だけでは目標を達成できない」と言わないのは、中国が決議の効力を軽視しているとか、中国は忠実に実行する気持ちがないと批判する口実を与えたくないためだろう。

　一般論として、中国の対外主張はプロパガンダが混じっていることが多いが、今回のこの考えは大筋において間違っていない。
3701：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:19:31: >>3700-3701
　一方、米国は手段であるところの制裁が手ぬるいとみている。北朝鮮に対し最大の影響力を持つ中国に対し、制裁決議の実行が十分でないと不満を漏らし、再三、北朝鮮への圧力を強化するよう求めてきた。今般成立した新決議についても、中国が忠実に実行することが肝要との考えだ。

　要するに、米国は、中国が本気になって制裁決議を実行すれば、核とミサイルの実験のみならず、放棄も実現できるとの立場である。

　この米国の立場には裏もある。そもそも、制裁決議だけで核とミサイルの放棄を実現できると本気で考えているとすればあまりにもナイーブであり、経験豊かな米国政府の外交スタッフが本心からそのような立場を取っているはずはない。

　最近、米国は裏で平和協定交渉について一定の検討を行っていることを示唆する出来事があった。昨年秋の国連総会で北朝鮮の外相が平和協定交渉を提案したのに対し米国は取り合わなかったが、それから約2カ月後、非公式に、しかも、外交の常識を無視した異例の方法で、今度は米国から平和協定交渉の開始を北朝鮮側に打診したのだ。

　詳しい事情は公になっていないが、北朝鮮に対して一種の問い合わせをしたことは米国自身認めている。

　米国が北朝鮮との平和協定問題になかなか向き合えないのは、米国が中東の諸問題に忙殺されており、リソースも限られているので北朝鮮問題にあまり深く介入したくない、中国は北朝鮮に強い影響力を持っているので協力してほしいと考えているからだろう。

　北朝鮮に核兵器とミサイルを放棄させるためのカギである制裁決議と平和協定交渉について日本はどのように臨むべきか。現実問題として、米国が制裁決議一本やりの姿勢を崩していないときに日本が米国とかけ離れた主張をすることは困難だろうが、これには上述したように裏がありうる。しかも、北朝鮮に核兵器とミサイルを放棄させることは米国にとっても好ましいことであり、その点で日米の立場は共通である。米国が平和協定交渉に本腰で取り組むよう説得するのは日本の役割といえるだろう。

　一方、韓国は、北朝鮮と口を極めて非難合戦を行う中で制裁決議の範囲を越える行動をとっている。朴槿恵大統領が北の核実験直後、「相応の代償を北に払わせる」と、めったに聞かれない言葉で北朝鮮を非難したのを皮切りに、核実験の2日後、韓国は中断していた北に対する軍事宣伝放送を再開した。そのことだけでも北朝鮮は非常に嫌がるそうだが、韓国側は、「金正恩は指導者として能力不足だ」「100人超の幹部を処刑した」などと金正恩第1書記個人に的を絞った攻撃を行なっている。

　このような姿勢を示す韓国に北朝鮮が強く反発し、朴槿恵大統領のことを「老いぼれた雌犬」と呼んだ。そうすると朴大統領自身も金正恩第1書記を呼び捨てにするなどさらなる舌戦に発展している。こうなると、どちらが挑発しているのかよく分からない、混沌とした状況になってしまった感があるのだが、ともかく、韓国による金正恩第1書記個人への攻撃は目立っている。

　南北は、これまで協力関係を進めてきたこともあれば、対立してきたこともある。今回起こっていることが収拾されるか、また、どのような形で収拾されるか。南北双方にしかわからないこともあるだろう。日本としては、そのような対立が早期に、穏やかに収拾されることを望む以上のことはしにくい状況にある。

　韓国は最近まで中国との関係を重視し、また北朝鮮に対しては融和的な態度をとってきたが、昨年末ころから日米との協調路線へ舵を切り、また北朝鮮に対して厳しい態度で臨むようになった。このような韓国の外交方針の転換は歓迎すべきことだが、北朝鮮に核兵器とミサイルを放棄させるという大きな目標達成の努力との調和が必要だ。韓国が北朝鮮と過度に対立しているのであれば、日米両国は南北双方に対して矛を収めるよう説得すべきである。
3702：名無しさん：2016/03/15(火) 22:34:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443401000.html
外務省「海における法の支配」重要性を動画で訴え
3月15日 5時24分

外務省は、南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることへの国際的な関心を高めようと、ホームページやフェイスブックに「海における法の支配」の重要性を訴える動画を新たに公開しました。
南シナ海を巡って、中国は、日本や欧米各国が批判を強めるなか、人工島の造成に加え地対空ミサイルを展開させるなど、海洋進出の動きを活発化させています。これを受けて、外務省は、南シナ海の現状を広く周知し国際的な関心を高めようと、ホームページやフェイスブックに「海における法の支配」という動画を新たに公開しました。
この中では、直接名指しすることは避けながらも、中国が南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）で人工島を造成している映像を背景に、「海における一方的な現状変更の試みが国際社会で懸念されている」と指摘しています。そのうえで、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と直接争っているフィリピンやベトナムなどに対し、国際法に基づいたアドバイスを行うなどの支援をしている事例を紹介し、法の支配の原則を徹底する重要性を強調しています。
動画は、現在、日本語と英語で公開されていますが、外務省では、今後、中国語や韓国語など合わせて１０の言語に翻訳して、順次、公開したいとしています。
3703：名無しさん：2016/03/15(火) 22:37:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400322
米兵逮捕で抗議＝菅長官

　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、那覇市内で女性への準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたことについて、「極めて遺憾であり、米側に対して強い抗議をした」と述べた。また、在日米大使館などに対し、綱紀粛正と再発防止を申し入れたことを明らかにした。（2016/03/14-12:19）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442531000.html
女性に乱暴の疑いで米兵逮捕官房長官「米側に強く抗議」
3月14日 12時36分

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ海軍の兵士が１３日、那覇市内のホテルで日本人の女性に乱暴したとして逮捕された事件を受けて、アメリカ側に対し、綱紀粛正や再発防止を求めて強く抗議したことを明らかにしました。
沖縄のアメリカ海軍の兵士が１３日、那覇市内のホテルで、日本人観光客の４０代の女性を自分の客室に連れ込んで乱暴したとして逮捕されました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「極めて遺憾で、直ちにアメリカ側に対して、事件の発生は極めて遺憾であり綱紀粛正および再発防止の申し入れを強く行った」と述べ、外務省の森北米局長からアメリカのハイランド駐日臨時大使などに強く抗議したことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は、「アメリカ側からは、『仮に米兵が行ったということであれば大変残念な事態であって深刻に受け止めている。引き続き日本側と意思疎通を図っていきたい』という反応があった」と述べました。
3704：名無しさん：2016/03/15(火) 22:52:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444291000.html
首相安保関連法への国民の理解深まっている
3月15日 21時52分

安倍総理大臣は、東日本大震災の被災地の視察で来日しているアメリカの大学の学生らと面会し、安全保障関連法について、「日米同盟の抑止力を強くし国民の安全につながると確信している」と述べたうえで、国民の理解も深まっているという認識を示しました。
安倍総理大臣は１５日午後に総理大臣官邸で、東日本大震災の被災地の視察などを目的に日本を訪れている、アメリカのハーバード大学の大学院生およそ６０人と面会しました。
この中で、学生が安全保障関連法について、「反対の声が強いが、改革の実行をどのように決断したのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「助け合うことのできる日米同盟は抑止力を強くし、国民の安全につながると確信している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「しっかりと議論するなかで、正しいと思ったときには、大きな批判を受けながらも判断すべきだ。野党は、この法制を廃止する法案を出そうとしているが、国民の理解は進んでいる」と述べました。
また安倍総理大臣は、一行が福島県訪問を予定していることを踏まえ、「福島産の農水産物は安全なものしか輸出しないが、いくつかの国では輸入制限をされている。ぜひ、福島の農水産物を食べて安全だということを証明してほしい。私自身、毎日食べているが大変元気だ」と述べ、風評被害の払拭（ふっしょく）に協力を求めました。
3705：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:12:17: 王毅外相はなぜ岸田外相の電話会談を承諾したのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4673.php
2016年3月16日（水）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

岸田外相は14日、王毅外相と電話会談をした。なぜこのタイミングで中国はようやく応じたのか。その回答は王毅外相のロシア訪問と香港における北朝鮮船舶の入港拒否に求めることができる。中国政府関係者を取材した。
なぜ、このタイミングなのか？
　岸田外相が3月14日夜、中国の王毅外相と電話会談したことを明らかにした。今年1月6日、北朝鮮が水爆実験と称する核実験を強行したあと、日本の外務省は何度か電話会談をしようと中国に呼びかけていた模様だ。しかし中国側が応じなかったという。

　2か月間以上経ってから、中国がようやく電話会談に応じたことに関して、「なぜこのタイミングなのか」と記者から聞かれた岸田外相は「先方の意図は分からない」と回答した。

　そこで筆者は「先方(中国)の意図」を知るべく、中国政府関係者を電話取材し、「なぜこのタイミングなのか？」と、同じ質問を投げかけてみた。

　すると、以下の回答を得た。

１．　王毅外相がロシアを訪問したことに注目しているだろうか？　彼はなぜ、わざわざ全人代を中途で退席し、閉幕前にロシアを訪問しのか、その理由を考えてほしい。

２．　先般、北朝鮮の貨物船が香港に入港しようとしたけれど、拒否された。中国が拒否したのだ。

３．　この二つに共通なことは、北朝鮮問題だ。中国は国連制裁決議をきちんと守っているが、決議の際に消極的だったロシアとは、しっかり話し合って制裁決議を守るよう、しかしその一方では北朝鮮が暴走しないように朝鮮半島の安定を図らなければならない。アメリカは自国の国民が遥か離れたところにいるからいいだろうが、われわれは陸続きなのだ。六者会談以外にわれわれの安全を守るすべはない。

全人代を欠席してロシアを訪問した王毅外相
　中国の王毅外相は、3月10日から11日にかけて、ロシアのラブロフ外相の切迫した招きに応じてモスクワを訪問した。全人代開催中に海外に行くのはよほどのことで、48時間の休暇を承認してもらった上での外訪だった。11日、クレムリン宮殿を訪問し、プーチン大統領とも会談している。

　3月14日、中国外交部の陸慷報道官は定例記者会見でつぎのように述べた。

――現在の朝鮮半島情勢に関して、中露はともに6カ国協議の再開を支持している。THAADの問題に関して中露双方は、米国による韓国へのTHAAD配備は朝鮮半島の実際の防御の必要性を遥かに超えており、中露の戦略的安全保障上の利益を直接損ない、地域の戦略的均衡も破壊するとの認識で一致している。

　このことから分かるように、中露は北朝鮮制裁の実行とともに制裁決議の中に含まれている6ヵ国協議再開への道筋を話し合い、朝鮮半島が危険な状態に突き進まないように検討したと思われる。その緊迫性は、現在韓国で行われている米韓合同軍事演習への警戒と、史上最大規模の軍事演習が北朝鮮をより挑戦的にさせ、暴走させてしまうことへの危惧にあることは、容易に想像がつく。

　国連の安保理決議案に関して、王毅外相はわざわざ訪米してアメリカ側と摺合せ合意に至った上で決議をしようとした。そのときロシアがまだ賛同できない意思を表示したので、中国側はロシア側を説得して、ようやく決議に漕ぎ着けたという経緯がある。
そのときもロシアは制裁決議が出る寸前に北朝鮮に小麦粉などを送り、ギリギリ北朝鮮の「人道的?」支援をしている。
3706：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:12:35: >>3705-3706

　このような経緯の中で決議された制裁を、中国は今度ばかりは何としても守って欲しいと、強くロシアに対して望んでいるという。船舶の着岸拒否に関しても、3月11日付の本コラム「朝韓間の経済交流即時無効を北朝鮮が――中国新華社が速報」にも書いたように、中国は対北朝鮮の国連安保理制裁決議2270号が発動する前から、北朝鮮からの石炭の輸入禁止などの措置に出ている。

山東省だけでなく香港でも北朝鮮貨物船の入港禁止
　本コラムでも書いてきたように、中国では山東省日照港に入港しようとした北朝鮮船籍の「グランドカーロ号」の入港を拒否している。日照港はこれまで主として北朝鮮の石炭を輸入する港として機能してきたが、今では完全凍結を行なっている。

　3月10日、香港政府の報道官は9日、北朝鮮の貨物船「ゴールドスター3号」（金星3号）が香港の海域に入ることを認めず入港を拒否したことを明らかにした。燃料と船員の生活物資を補給するために入港しようとしたようだが、それでもこの船が国連制裁リストに挙がっている31隻中の1隻なので拒否したという。船は北朝鮮の国旗ではなく、カンボジアの国旗を掲げて偽装していたとのこと。

　それ以外にも中国はこれまでに数隻の北朝鮮船舶の入港を拒否している。今回ばかりは、かなり厳格に国連制裁を守っているようだ。身に危険が迫ってきているので、何としても北朝鮮の暴走を止めたいという切迫した状況にある。

中露間にある微妙な温度差
　韓国におけるアメリカの行動に関して、中露は同じ危機感を抱いている。両者とも、遠いところにいるアメリカが韓国に進出してきて北朝鮮を刺激するのは、アメリカの自国民にとっては安全圏にいるだろうが、中露にとっては陸続きで隣接しているため自国に直接危険が及んでくるため非常に迷惑だという共通した不満がある。それは北朝鮮を守りたいという気持からのスタートではなく、自国を守るために、過度に北朝鮮を刺激しないでくれという主張だ。国連安保理で決めた2270号制裁を忠実に実行していくだけにすれば北朝鮮を追い詰めることができるが、さらに史上空前の米韓合同軍事演習を北朝鮮の目の前で強化することは、北朝鮮に反撃の口実を与え、戦争に突入する危険性を高めるというのが、中露両国の切迫した危機感だ。

このような中露両国の危機感の中、なにかしら微妙な中露間の温度差が伝わってくる。

　それはこれまで続けてきた中朝軍事同盟が果たしてきた役割を、ややロシアの方にシフトさせていきたいという中国のそれとない思惑と、シリア問題が生んだ米露対立とともに、米中が中露よりも先に、2270号決議に関するニゴシエーションを済ませたという微妙な心理的ズレだ。今では中国の方が、ロシアよりも「絶対に北朝鮮の暴走を許してはならない」という緊迫感が強い。

それは中国の「共産主義体制」が危機を迎えているために、わずかな不穏な動きをも招きたくないという逼迫感に満ちているからではないかと、筆者の目には映る。

　いずれにしても、米韓合同軍事演習を激化させて北朝鮮を刺激してくれるなというのが、中国の現在の切なる望みだ。日本を含めた米韓に対する不満でもある。

　一方、６カ国協議に持っていくには日本の協力は欠かせない。アメリカに物を言って抑制してくれる可能性が日本にならあるかもしれないとも、わずかながら期待している。ロシアに対しても６カ国協議の可能性を模索することを依頼している。そのためにも制裁は徹底してほしい。抜け道を作って欲しくない。

　これら複雑な要素が、これまで日本側の要求に応じて来なかった王毅外相が、ここにきて突然、岸田外相の電話会談に応じた理由ではないだろうか。中国政府関係者の回答は、このことを示唆しているように思えた。
3707：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:14:56: 中国がアメリカにとって代わる日は来ない　「習近平を最もよく知る外交官」が分析
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/1315-1316
3708：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:19:25: 2016年 03月 7日 10:06 JST 関連トピックス: トップニュース
日本の潜水艦がフィリピン寄港へ、ベトナムにも護衛艦＝関係者
http://jp.reuters.com/article/philippines-idJPKCN0W902N?rpc=188

　３月７日、海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force）
　３月７日、海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force）
［東京　７日　ロイター］ - 海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。

関係者によると、３月中旬以降に日本を出港し、４月にスービック湾に入港する方向で調整している。練習用の潜水艦を使用し、訓練航海という位置づけだが、中国が南シナ海への進出を一段と強める中、「日本なりのメッセージになる」と同関係者は話す。海自の潜水艦がフィリピンの港に立ち寄るのは１５年ぶり。

潜水艦に同行する護衛艦２隻はその後、ベトナムのカムラン港にも寄港する。同湾は中国がベトナムなどと領有権を争う海域に近く、ベトナムは抑止力として外国艦艇を受け入れる新たな港湾を建設中。日本とベトナムは昨年１１月、海自艦が新港湾に立ち寄ることで合意していた。

中国が南シナ海で造成した人工島に対し、米国は１２カイリの内側に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」をこれまでに２度実施した。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は今月１日に都内で行った講演で、自衛隊が同作戦に参加する計画はないとあらためて説明。一方で、「日本も南シナ海でプレゼンス（存在）を示す必要がある」と強調した。

フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺国への寄港や、共同訓練を通じて「われわれなりの関与のやり方をしている」と述べた。

日本は今春に中谷元防衛相がフィリピンを訪問し、海自の航空機「ＴＣ－９０」の供与でフィリピンと合意することも検討している。海自は同機を訓練用に使用しているが、フィリピンは海上監視に使う。

(久保信博　編集：田巻一彦)
3709：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:28:42: 2016年 03月 18日 08:19 JST
北朝鮮、日本海に向け弾道ミサイル発射＝韓国軍
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-idJPKCN0WJ32T

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国軍によると、北朝鮮は首都平壌に近い西海岸から東部日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。飛行距離は約８００キロという。聯合ニュースによると、発射したのは中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されている。

──関連記事：北朝鮮、2発目のミサイル発射の可能性＝韓国軍

韓国軍はミサイルの種類は特定していない。８００キロの飛行距離は中距離タイプとみられている。北朝鮮が最後に中距離ミサイルを発射したのは２０１４年。

米政府高官はロイターに対し、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを確認した。

──関連記事：弾道ミサイル発射で北朝鮮に抗議＝安倍首相

この高官は、ミサイルは移動式発射装置から発射されたようだと述べた。現在、情報を収集中としながらも、発射したのは中距離弾道ミサイルとの見方を示した。
3710：名無しさん：2016/03/19(土) 15:53:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031900057
海上保安官「日本の誇り」＝安倍首相、卒業式に初出席

　安倍晋三首相は１９日午前、京都府舞鶴市の海上保安学校を訪れ、卒業式に出席した。新たに海上保安官となる卒業生を前に首相は、「日本を取り巻く広大な海を、諸君の先輩たちは２４時間、３６５日態勢で警戒監視に当たっている。彼らは日本国民の誇りだ」と強調。「この困難な道を強い使命感をもって選び取った諸君に心から敬意を表したい」と激励した。
　海保学校卒業式への現職首相の出席は初めて。沖縄県・尖閣諸島周辺での度重なる中国船の領海侵入や、日本周辺海域でのサンゴ密漁の多発などを踏まえ、海上警備を重視する姿勢を示す狙いがある。卒業式で首相は、「平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割はこれからも変化し、重要性を増していく」とも訴えた。（2016/03/19-13:16）
3711：名無しさん：2016/03/19(土) 17:19:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446661000.html
米軍兵士逮捕防衛相「実効性ある再発防止策を」
3月17日 14時45分

中谷防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、沖縄に駐留するアメリカ海軍の兵士が観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件について、「悪質で、卑劣極まりない」として、アメリカ側に対し実効性のある再発防止策を講じるよう、働きかけていく考えを示しました。
この中で中谷防衛大臣は、沖縄に駐留するアメリカ海軍の兵士が、今月、那覇市内のホテルで観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件について、「悪質、卑劣極まりない事件の発生は、被害者の方はもとより、沖縄県民の方々に多大な不安と懸念を与えるものだ」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「被害者に対しては、捜査の推移を注視し、心情に配慮しながら、関係機関と連携して適切に対応していきたい。また、アメリカ側に対しては、実効的な再発防止策を取るよう機会をとらえて働きかけていく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448011000.html
弾道ミサイルの破壊措置命令出していたこと明らかに
3月18日 12時42分

政府は、北朝鮮が今後も弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性があるとして、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を１８日までに出していたことが分かりました。
北朝鮮は、今月１０日に短距離弾道ミサイル２発を日本海に発射したのに続き、１８日に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射しました。また、１５日には、北朝鮮の国営メディアが、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射を近い時期に行うための準備を指示したとしていました。
こうしたことを受け、政府は、北朝鮮が今後も弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性があるとして、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を、１８日までに出していたことが関係者への取材で分かりました。
これを受け、自衛隊は、高性能のレーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦を展開させるなどして、警戒・監視活動を強めることにしています。
自衛隊今後の態勢を検討
政府の破壊措置命令を受け、自衛隊は、北朝鮮で弾道ミサイルの発射の兆候がないか警戒するため、海上自衛隊のイージス艦を日本周辺の海域に派遣したり、航空自衛隊の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を展開させるかどうかなど、今後の態勢について検討を進めています。
官房長官「万全の対応取っていく」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、いかなる事態においても、国民の生命、財産を守り抜くための万全の態勢を取るとの観点から、自衛隊に必要な態勢を取らせているが、具体的な対応については事柄上、明かすことは控えたい。国民の皆さんの生命と財産、さらに平和な暮らしは、政府としてしっかりと守り抜く。そのために万全の対応を取っていく」と述べました。
3712：名無しさん：2016/03/19(土) 17:20:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449431000.html
安倍首相海上保安学校の卒業式に初出席
3月19日 15時32分

安倍総理大臣は、海上保安学校の卒業式に、現職の総理大臣として初めて出席し、「国際情勢も大きく激変しており、自由で平和な海を守るには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と述べ、関係国との連携を強化し、領海警備などに万全を期す考えを示しました。
京都府舞鶴市にある海上保安官の養成機関、海上保安学校では、ことし女性２２人を含む２４３人が卒業式を迎え、安倍総理大臣は、領海警備など重要な任務を負う海上保安官を激励したいとして、現職の総理大臣として初めて卒業式に出席し、祝辞を述べました。
この中で、安倍総理大臣は「今、この瞬間も、日本を取り巻く広大な海を、諸君の先輩たちが２４時間３６５日体制で警戒監視に当たっている。諸君がこれから臨むのは、こうした厳しい現場であり、広い視野を持ち続け、時代の変化に即応し、全力を尽くしてほしい」と述べ、卒業生を激励しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国際情勢も大きく激変している。グローバル化が一層加速するなか、自由で平和な海を守るには、国際的な協力を深めることが不可欠だ」と述べ、関係国との連携を強化し、領海警備などに万全を期す考えを示しました。
3713：名無しさん：2016/03/20(日) 15:15:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032000070
日本との「航行の自由」賛成＝前米海軍トップ

　【ワシントン時事】昨年９月まで米海軍制服組トップの作戦部長を務めたジョナサン・グリナート退役大将（６２）は１９日までにインタビューに応じ、軍艦などを係争海域の第三国の拠点周辺に送り込み、過剰な海洋権益の主張に異議を唱える「航行の自由作戦」に関し、米軍が日本などと共同で実施することに賛意を示した。
　グリナート氏は、アジア太平洋を舞台にした日本やインド、フィリピンなどとの２国間の共同作戦について「良い考えだ」と表明。緊張を高めないよう入念に計画する必要があるものの、「共同作戦を行い、その中に航行の自由作戦がたまたま含まれていたとしても、価値のあることだと思う」と繰り返した。（2016/03/20-14:16）
3714：とはずがたり：2016/03/20(日) 21:56:04: 防大生の自衛官への任官辞退倍増
昨年比で、1割超に
http://this.kiji.is/84224726225716733?c=49769094296027144
2016/3/20 18:58

　幹部自衛官を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）を今春卒業する日本人学生419人のうち47人が、自衛官への任官を辞退する意向を示していることが分かった。辞退者の割合は全体の1割を超え、昨年の25人の2倍近くとなった。防衛省関係者が20日明らかにした。

　同省は民間企業の求人数増大など雇用情勢の改善が原因とみている。一方で、集団的自衛権行使の容認など、自衛隊任務を大幅に広げる安全保障関連法が29日に施行されることが影響したか、議論を呼ぶ可能性もある。

　今回の47人は1992年以降で最多。辞退者対策も論点となりそうだ。
3715：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:03:36: 憲法違反の疑いがあるそうだが，今日の朝刊だと基地を共有とか出てたけどやはり訓練とかの名目つけるのかな。。

フィリピンが中国牽制　基地再整備で米軍共同利用へ(2015/09/26 13:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059398.html

　南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンは、アメリカ海軍の基地だったスービックをメディアに公開し、今後の基地整備計画について説明しました。

　かつてアジア最大規模のアメリカ海軍の基地だったスービックは1992年にフィリピンに返還され、現在は経済特別区となっています。中国が南シナ海での実効支配を強めたことから、フィリピン政府は去年、アメリカ軍の基地使用を許可する軍事協定を結びました。憲法では外国軍の駐留は禁止されていますが、フィリピンが再整備を行い、軍を駐留させた後、アメリカ軍が共同利用するということです。フィリピン軍による基地の再整備はアメリカ軍の本格回帰につながる動きともいえ、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあります。
過去に追い出したが…中国脅威を前に米軍再駐留を模索するフィリピン　国内から思わぬ反応
http://newsphere.jp/world-report/20151018-1/
更新日：2015年10月18日カテゴリー：国際あとで読む

過去に追い出したが…中国脅威を前に米軍再駐留を模索するフィリピン　国内から思わぬ反応
　中国の南シナ海への進出によって、最も直接的な影響を受けている国の1つはフィリピンだろう。フィリピンにはかつて、日本と同じように米軍が駐留していたが、フィリピン側の意思によって1992年までに米軍は撤退した。1994年、フィリピンが実効支配していた南沙（スプラトリー）諸島のミスチーフ礁に、中国が構造物を建造し、実効支配するに至った。2012年には、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁周辺で、サンゴなどを密漁していた中国漁船を取り締まったことをきっかけに、フィリピンと中国の艦船が海上でにらみ合う状況が2ヶ月以上続いた。結果、スカボロー礁は中国に奪われ、今は中国が実効支配している。フィリピンでは現在、米軍の事実上の再駐留が行われようとしている。しかしその動きは、法律問題のためストップしているという。

◆南シナ海ににらみを利かせるために格好のポイントにある旧米軍基地
　米軍がフィリピンに駐留していた頃、主要拠点となっていたのはクラーク空軍基地とスービック海軍基地で、どちらも非常に大規模なものだった。クラーク基地は現在、一部がフィリピン空軍の基地として使用されている。スービック基地は、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）によれば、シンガポールとだいたい同じ広さだったという。後者は20世紀中の米軍の戦闘のほぼ全てに関わっていたという。米軍撤退後には経済特別区とされた。

　このスービックが今再び脚光を浴びている。ロイターによると、スービックは（フィリピンにとって重要な）スカボロー礁から270キロメートルと近い。INYTによると、中国が人工島建設を進めている南沙諸島からは、500マイル（約804キロメートル）以内だという。ここにフィリピンは来年から戦闘機、フリゲート艦を駐留させる計画だという。さらに、この措置は、将来的に米軍を再びスービックに呼び戻すことを視野に入れたもののようだ。

◆新たな協定によって実質的に再駐留が可能に
　昨年、フィリピンとアメリカは「米比防衛協力強化協定」という行政協定を結んだ。有効期限は10年とされている。この協定によって、米軍はフィリピン軍基地内で、人員の滞在、施設の建設、航空機や艦船の事前配備などが可能になる。ただしこれは常駐ではなく、一時的な滞在であることも協定に明記されている。というのも、現在のフィリピンでは、外国軍の常駐が憲法によって禁じられているからだ。

　スービックは現在は基地ではないので、この協定の下で米軍がここを利用することはできないようだ。しかしロイターによると、スービック湾が再び軍事基地として使用されれば、米軍はスービック湾の利用を大幅に拡大できる、というのが当局者らの見解だという。そこで、まずフィリピンが軍事基地として使用し、米軍が戻ってくるお膳立てをする意図もあるのだろう。
3716：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:03:56: >>3715-3716
◆ところが憲法違反との訴えによってこの動きはストップ中
　しかしこの協定については、現在、動きがストップしている。かつて、フィリピン上院での投票によって米軍の撤退が最終的に決まったが、INYTによると、その際に撤退に票を投じた元上院議員らのグループが、協定は憲法違反だとしてフィリピン最高裁に提訴したという。最高裁の判断は、早くとも今年の秋遅くまで示されないとみられている、とINYTは伝える。またウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、裁判所のスポークスマンが、訴訟の審理日程がまだ決定されていないと語ったことを伝え、この訴訟が何ヶ月、あるいは何年もだらだらと続くかもしれないことをほのめかしているとした。

　背景には、フィリピン国内で、米軍の駐留に対する反対あるいは懸念が、南シナ海の状況がひっ迫している現在でもなお強いことがあるようだ。INYTは、世論調査ではフィリピン国民は大差で、アメリカに対して好意的な見方をしていると伝える。しかし、米軍の国内駐留を認めることにはちゅうちょがある、としている。フィリピンが1898年から1946年にかけてアメリカの植民地だったという歴史のために、懸念が増幅されているという。また、中国がどのように反応するかについての不安も、フィリピン国内にあるそうだ。

◆法的な制約のある中での協力強化
　米軍の駐留に関しては不安があるものの、フィリピンとアメリカの軍事協力の強化は既定路線となっているようだ。WSJは、協定への法的な異議申し立てがあるにもかかわらず、両国は軍事関係を強化している、と伝える。

　今のところ公式には認められていない活動であっても、グレーゾーンを突くような形で行われている例はあるようだ。例えばWSJによると、米軍はフィリピンに哨戒機「P-8ポセイドン」をローテーション派遣し、（フィリピンを拠点として）南シナ海での中国の活動の偵察任務を行っている。しかし、これがフィリピンの法律で認められるものかどうかは、それほどはっきりしない、とWSJは語る。そこで、マニラの米軍当局者によると、公式には、これらの偵察飛行は、フィリピン軍の訓練の一環として行われていることになっているのだそうだ。

　フィリピンの防衛コンサルタントはWSJに「米、比政府はいつも、既存の協定の条項を自由に解釈する方法を見つけ出している」と語っている。軍事協力をめぐって、ルールの「明らかなねじ曲げがある」としている。

　とは言え、「ねじ曲げ」にも限度がある。米戦略国際問題研究所（CSIS）のグレッグ・ポーリング氏は、協定が立ち往生しているために、両国が共同でできることに制約がある、と述べている。「両国は確実に、ますます協力の水準を高めているが、かなり厳しい制約の中でそれを行っている」（WSJ）と語っている。

◆フィリピン軍の増強には難しい面も？
　INYTは、フィリピンとアメリカの軍事協力の一形態として、フィリピンがアメリカに多額の軍事費の援助を求めていることも伝えている。

　INYTはフィリピン軍を、アジアで最も弱い軍の1つだと語っている。また、アメリカがかつてフィリピンを統治していたという歴史に加えて両国の軍事協力のもう1つの障害になっているのは、フィリピン軍のおんぼろな状態だ、と指摘している。さらに、フィリピン軍は昔から、無駄遣いと汚職を欠点として持っている、と畳み掛ける。

　アキノ政権は非公式協議でアメリカに対し、今年度、最大3億ドルの援助が必要だと強く求めているという。しかしオバマ政権はこれまでのところ、この要求をはねつけている、とINYTは伝える。汚職の心配があることと、それほどの資金流入をフィリピンが扱いきれるかどうかを心配しているためとのことだ。米国務省の報道官は、フィリピンはすでに東南アジアではアメリカの軍事援助の最大の受け手であると指摘している。

（田所秀徳）
3717：名無しさん：2016/03/21(月) 11:06:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450531000.html
与野党６党国境近くの離島守る法案成立目指す
3月21日 5時31分

自民党や民主党など与野党６党は、国境に近い、人が暮らす離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、こうした島々を守るための法案を衆議院に共同で提出し、今の国会での成立を目指すことにしています。
自民党、民主党、公明党、維新の党、おおさか維新の会、改革結集の会の与野党６党は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の公船による領海侵入が相次いでいる現状を踏まえ、海洋進出を強める中国の動きを念頭に、離島を守るための法案を衆議院に共同で提出しました。
法案では、国境に近い、人が暮らす離島のうち、北海道の礼文島や長崎県の対馬など７１の島については、日本の領海や排他的経済水域などを保全する拠点とするため、特に地域社会を維持して無人島にしないことが必要だとして、「特定国境離島」に指定するとしています。そして、「特定国境離島」に対して、外国人の不法入国を防ぐ体制を強化したり、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えたりする措置を講じるなどとしていて、６党はこうした法案を今の国会で成立させたいとしています。
3718：名無しさん：2016/03/21(月) 17:47:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032100115
安保法施行へ「周到に準備」＝防大卒業式で安倍首相訓示－任官拒否、倍増の４７人

　安倍晋三首相は２１日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、２９日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。
　安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。
　北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。

　一方、今年度の防大卒業生は、外国人留学生を除く４１９人（うち女性３１人）。民間企業への就職などによる任官拒否者は４７人となり、昨年度の２５人からほぼ倍増した。辞退率は過去４番目に高い１１．２％で、２５年ぶりに１割を超えた。雇用情勢の改善とともに、安保関連法による任務拡大への懸念も影響したとみられる。（2016/03/21-12:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450791000.html
首相安保法に基づく自衛隊の新任務に万全期す
3月21日 12時00分

安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、国連ＰＫＯで他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」など、今月２９日に施行される安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務の実施に向けて、準備に万全を期す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が核実験に続き弾道ミサイルの発射を強行した。わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。私たちが望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今月施行される平和安全法制に基づく新しい任務においても、あらゆる場面を想定し周到に準備しなければならない」と述べ、国連ＰＫＯで他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」など、今月２９日に施行される安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務の実施に向けて、準備に万全を期す考えを示しました。
ことしの防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは去年より２２人増えて４７人と、過去２０年間で最多となりました。これについて、防衛省の担当者は「雇用情勢の改善を受けて民間企業への就職希望が増えたことなどが考えられる」としています。
安保法に対して卒業生の親は
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。法律が今月末に施行されるのを前に、卒業生の親からはさまざまな声が聞かれました。このうち春から海上自衛官となる卒業生の父親は、「国際情勢を踏まえれば安全保障関連法の成立はしかたのないことで、息子も納得しています。国を守る崇高な任務を果たしてほしい」と話していました。
また、春から陸上自衛官となる卒業生の父親は、「安全保障関連法に反対する意見もあると思いますが、誰かがやらなければならないことなので、しっかりと国を守ってほしい」と話していました。
このほか春から海上自衛官となる卒業生の母親は「身の危険は親として心配ですが、健康を第一に頑張ってほしいと思います。世の中がずっと平和であることを願っています」と話していました。
3719：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:25:58: オバマ氏、習氏と会談へ…「南シナ海」自制要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00050002-yom-int
読売新聞 3月21日(月)9時8分配信

　【ワシントン＝大木聖馬】米ワシントンで今月３１日から開かれる核安全サミットに合わせ、オバマ米大統領はサミットに出席する中国の習近平（シージンピン）国家主席と個別に首脳会談を行うことがわかった。

　米中関係筋が明らかにした。オバマ政権は中国が南シナ海の人工島で加速させている軍事化に強い懸念を抱いており、習氏に対し、中国側の真意を問いただし、一方的な活動を自制するよう求める方針だ。

　米中首脳が個別に直接会談するのは、昨年９月の習氏のワシントン訪問以来。核安全サミットには安倍首相や韓国の朴槿恵（パククネ）大統領ら各国首脳が参加し、オバマ氏は議長として過密な日程が予想されるが、２か国会談の対象を絞りこみ、習氏との会談を最優先にすることを決めた。

中国、スカボロー礁でも埋め立てへ…米海軍指摘
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160318-OYT1T50221.html
2016年03月18日 21時22分

　【ワシントン＝黒見周平】ロイター通信によると、米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長が１７日、中国が南シナ海のスカボロー礁で埋め立てに向けた活動を見せていることを明らかにしたと伝えた。

　スカボロー礁について、米政府関係者が中国による埋め立ての可能性を指摘したのは初めて。リチャードソン氏は中国の動きについて、「船舶が周辺で調査活動などを行っており、埋め立てを行う海域となる可能性がある」と指摘した。

　中国は南シナ海のパラセル（西沙）諸島のウッディ島（永興島）に戦闘機やミサイルなどを配備し、スプラトリー（南沙）諸島では造成した人工島で飛行場の建設などを進めている。フィリピンに近いスカボロー礁も軍事拠点化すれば、南シナ海の全域で戦闘機による作戦活動が可能になるとみられる。

南シナ海・米・朝鮮半島…中国外交、誤算続き
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160309-OYT1T50009.html?from=yrank_ycont
2016年03月09日 08時33分

　【北京＝竹腰雅彦】中国の王毅ワンイー外相は８日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、「中国は特色のある大国外交の道を歩んでおり、新しいタイプの国際関係の構築を目指す」と述べて、中国主導の新たな国際秩序形成に意欲を示した。

　だが、習近平シージンピン政権の対外政策は「失敗と誤算続き」（外交筋）が実情で、仕切り直しを迫られている。

　「三年有成（３年にして成果あり）」――。王氏は会見で「論語」の記述を引用し、習政権の大国外交を評価した。だが、実際の対外環境は「南シナ海、対米、朝鮮半島の三方面で揺さぶりを受けている」（複数の中国筋）のが現状だ。

　王氏は、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について、「自衛権の行使に過ぎない」と改めて正当化した。だが、習国家主席は昨年の訪米で「軍事拠点化の意図はない」と発言しており、関係国から「言行不一致」を追及される事態となっている。その発言は「軍内で不満が出るなど内部でも一時的に問題化した」（中国筋）とされる。
3720：とはずがたり：2016/03/21(月) 23:40:19: 米大統領、新たな対北制裁発令…資産凍結など
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160317-OYT1T50076.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月17日 12時05分
特集北朝鮮
　【ワシントン＝黒見周平】オバマ米大統領は１６日、対北朝鮮制裁を強化する新たな大統領令を発令した。

　これに基づき、米財務省は、朝鮮労働党の宣伝扇動部や金融機関などの１５組織と２個人、船舶２０隻を制裁対象に追加指定した。関連資産が凍結され、商品や技術などの取引が禁じられる。

　北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議や、米国独自の制裁強化法の内容を実施するための措置。北朝鮮に対する国際的な圧力を強め、新たな挑発行為を阻止する目的がある。

　オバマ氏は議会にあてた書簡で、「大統領令は北朝鮮国民を標的にしたものではなく、米国などの脅威となる北朝鮮政府を狙ったものだ」と説明した。
3721：とはずがたり：2016/03/24(木) 18:18:25: 固体燃料ミサイル、北が「噴出実験に成功」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160324-OYT1T50086.html
2016年03月24日 14時22分

　【ソウル＝宮崎健雄】朝鮮中央通信は２４日、北朝鮮が「大出力の固体ロケットエンジンの地上噴出実験と分離実験に成功した」と報じた。

　発射の兆候がつかみにくい固体燃料を使ったミサイルの噴出実験とみられる。

　視察した北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記は、「弾道ロケット（ミサイル）の威力を更に高められた」と強調したという。

　韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、「核ミサイル開発が進んでいる状況を内外に誇示する狙い」とし、「北朝鮮の主張は分析してみなければならない部分がある」として慎重に見極める考えを示した。

　液体燃料は注入に時間がかかり、衛星での監視も容易だ。これに対し、固体燃料は高い技術が必要だが、車両を使った移動式発射台を組み合わせれば、いつ、どこで撃つかわからず、迎撃は難しくなる。