国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3510：名無しさん：2015/11/18(水) 23:37:21: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151117-00000082-nnn-pol
予備自衛官雇用で法人税控除案　自民党部会
日本テレビ系（NNN） 11月17日(火)23時55分配信
　自民党の国防部会は１７日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

　「予備自衛官」と「即応予備自衛官」は普段は他の職業に就きながら、有事の際などには、自衛官として活動するもの。しかし、１年間に予備自衛官には５日、即応予備自衛官には３０日の訓練義務があり、仕事との両立が難しいことから、２００５年の４万１７４４人から去年は３万７２７１人に減っている。

　こうしたことから防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。今後、与党の税制協議会で議論される。
3511：名無しさん：2015/11/18(水) 23:51:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00056757-playboyz-pol
沖ノ鳥島を抱える日本は、米中の南沙諸島問題に関わってはいけない
週プレNEWS 11月18日(水)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

今回は、アメリカのイージス艦が南沙諸島の中国人工島近海を航行した件とシリア情勢だ。激しさを増すアメリカと中国、ロシアの対立。これに対して日本はどうすべきなのか？　

安保法制成立の理由となった中国脅威論だが、今回の問題には積極的に関わらないほうがいい日本の特殊事情があるという。それは何か？

■中国は日本のまねをして南沙諸島を埋め立ててる

鈴木　今日は佐藤さんから、１０月２７日にアメリカのイージス艦が南シナ海で中国の造った人工島から１２カイリ内の海域を航行した件、そしてシリア情勢について分析をしてもらいたいと思います。

佐藤　今回のイージス艦派遣ですが、これ国際法的には問題ないけど、政治的にはいいのか？ってことなんです。ということで、海の国際法「国連海洋法条約」をおさらいしてみましょう。

まず、潮が一番引いた時の海岸線を「基線」といって、ここから１２カイリを「領海」といいます。その１２カイリの外側、２４カイリまでは「接続水域」で、この範囲に入ってきた船には変なものを積んでないかチェックできる。

で、基線から２００カイリを「排他的経済水域」といって、これは経済関連、漁業権や地下資源に関しては沿岸国に権利があるということです。

では、日本の領海内、例えば銚子沖３カイリの所を北朝鮮の駆逐艦が航行したら？　これは合法です。海では「無害通航権」という権利が認められており、その国の旗を掲揚して、軍艦が他国の領海を通過するのは合法です。

しかし、例外がある。潜水艦は浮上しないといけない。つまり、アメリカの潜水艦が日本の領海内を潜航したまま航行しているのは、明らかな国際法違反なんです。

そして国際法では、基線を引くことができるのは「島」と「岩」と決まっている。島は人が住める所で、領海、接続水域、排他的経済水域を設定できる。一方、岩は領海はいいけど、排他的経済水域は設定できない。その岩も１日のうち５分でも沈んでしまうと岩とは認められない。つまり、基線が引けないので領海も設定できない。これが現行のゲームのルールです。

で、このルールに対して中国は今、南シナ海でチャレンジを行なっているわけです。

鈴木　どんなチャレンジですか？

佐藤　自分たちで島を造って、その領土から１２カイリの領海、２００カイリの排他的経済水域圏を設定してもいいじゃないか、ということです。アメリカはこれに対して、中国の人工島を領土とは認めないし、国際法の「航行の自由」を守るべきだと主張。だから中国の人工島１２カイリ内に、わざわざイージス艦を航行させたんです。

このゲームをアメリカは当分やり続けるでしょう。

鈴木　すると、日本はどうしたらいいですか？

佐藤　中国のやっていることはメチャクチャですが、日本はこの問題からは少し距離を置いたほうがよいと思います。というのも、そのメチャクチャな手法を中国は日本から学んでいるからです。

日本は第２次世界大戦、大東亜戦争では国際法を順守していません。その理由は、「国際法は英米の白人たちが勝手に作った法律だから、我々は従わないでいい」というものだった。この日本の発想に中国は学んで、南シナ海でむちゃしているわけです。

さらに、日本はこの問題で騒ぎ立てないほうがいい別の理由があります。

鈴木　それはなんですか？

佐藤　日本最南端の島、沖ノ鳥島問題です。あの「島」は、満潮時に海面から１６㎝くらいしか上に出ていない。だから今、日本政府はその横をチタンで包み、周囲をコンクリートブロックで囲んで埋め立てています。そして「岩」を「島」だと言い張って、２００カイリの排他的経済水域を日本領として持っている。

中国の場合、海に沈んでいる所に土を盛って領土と主張しているので、日本と中国は全然違いますが、日本にはこういう特殊事情があるので南シナ海問題に対して静かにしていたほうがいいと思いますね。
3512：名無しさん：2015/11/18(水) 23:51:26: >>3511

鈴木　なるほど。しかし、アメリカはなぜ急に中国への挑発を始めたんですか？

佐藤　９月２５日の米中首脳会談で、オバマさんは習近平に「南沙諸島の埋め立て工事はやめてくれ」と頼んだ。しかし、習近平は言うことを聞かなかった。そこで頭にきてあんな行動に出たわけです。しかし、中国と本当にケンカする気はないから、米海軍のイージス艦はフィリピン、ベトナムが領海と主張する所も航行したのです。

その意味において、今回の行動には腰が入っていません。しかし続けるでしょう。

鈴木　アメリカはまた軍事展開する所が増えた？

佐藤　そうです。アメリカはロシアと、ウクライナやシリアでケンカしている。イランとの関係もうまくいかず、中東は泥沼状態です。そしてアフガンからは完全撤退できていない。これで３正面。そこに今度、南シナ海で４正面となります。これは完全に手を広げすぎです。だから息切れして、どれも長続きしない。

今のアメリカの外交の問題点は、頭にきてその場の思いつきでやっていることです。

鈴木　困りましたね。

佐藤　もし南シナ海で中国に対して何かやるのならば、こうするといいと思います。米中２ヵ国間の首脳会議で決裂したらＧ７に持っていって、中国に対する非難決議を出す。そして先進国の歩調を整えて国連に持っていく。

その手続きを経てから、アメリカはオーストラリア、フィリピン、日本、韓国などと連合艦隊を組んで、南シナ海の中国人工島から１２カイリ以内をみんなで通るんです。これならば中国に対する、キチンとした圧力になります。

＊この続きは、『週刊プレイボーイ』４７号（１１月９日発売）にてお読みいただけます！

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２　年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０　年に収監される。現在は２０１７　年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は１１月２６日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ
3513：とはずがたり：2015/11/19(木) 11:01:21: 豪に高性能潜水艦提案＝仏防衛大手
http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581362932368447602?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsFourth
By ROB TAYLOR
2015 年 11 月 18 日 16:30 JST

　【アデレード（オーストラリア）】総額およそ200億米ドル（約2兆4680億円）に上るオーストラリアの次期潜水艦導入計画に名乗りを上げているフランスの防衛大手DCNSは、潜水艦隊の強化に努めているインドなど他国には自社最新の設計を提案しない方針を示した。世界有数の大型防衛契約をめぐる争いは激しさを増している。

　DCNSはこれまで、比較的小さい潜水艦をインド、マレーシア、チリ、ブラジルに売却してきた。だが、エルベ・ギユー会長兼最高経営責任者（CEO）は、フランスの原子力ミサイル潜水艦に搭載されたシステムと似た高度なソナーとステルス技術を提案されているのはオーストラリアだけだと述べた。

　ギユー氏は、入札者が集まった会合でウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、「フランスがオーストラリアに提案しているのはあくまで独自のものであり、他のどの国にも提示したことがない」とし、「同種のパッケージは、他のどの国にも提供されない予定だ」と述べた。

　フランス政府系のDCNSは欧州有数の防衛企業で、潜水艦、駆逐艦、空母を製造している。

　入札には、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）、日本の三菱重工業と川崎重工業も参加している。
3514：とはずがたり：2015/11/19(木) 11:01:51: >>3513-3514
　オーストラリアのペイン国防相は、政府が来年早期に受注企業を決定する予定だと述べた。同国は老朽化した潜水艦6隻に代わり、8?12隻の最新艦を導入する計画だ。今回の2日間の会合はパリ同時テロのかなり前に計画されていたが、このテロで各国が高度な武器の購入を加速させるとの見通しをペイン氏は示した。

　TKMSも、これまで他国に提案してきたよりも大型かつ高度な潜水艦をオーストラリアに提案している。日本はこれまで、実績ある「そうりゅう」型を他国に売り込んでこなかったが、日本製の潜水艦売却によりオーストラリアと日本の戦略的関係が強まる可能性があると期待している。オーストラリアも世界の武器市場でシェア拡大を狙っている。

　オーストラリアは、ディーゼルエンジン型で潜水艦隊を近代化する方針だ。2030年にはインドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどアジアの潜水艦が、世界の潜水艦の半分以上を占めるとみられる。これらの国は、船舶よりも敵に探知されにくい潜水艦隊の構築によって、地域の不安定に対する保険をかけようとしている。

　オーストアリア政府は潜水艦隊を刷新することで、小さいながらも熟練技術を持つ軍が中国など近隣諸国に対する優位性を維持すると期待している。その中国も、東シナ海や南シナ海の領有権争いで力を誇示しながら、70隻前後からなる潜水艦隊を近代化しつつある。オーストラリアの潜水艦導入計画は、新たな駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦、巡視船の導入を含む890億豪ドル（約7兆7900億円）規模の壮大な海軍近代化計画の一環だ。

　提案されているどの潜水艦が導入されても、オーストラリアの潜水部隊はアジア有数の能力を得ることになり、同盟国である米国の能力も高まる。近代的な従来型潜水艦は、米国の原子力潜水艦隊の能力を高める。前者がアジアの沿岸部の浅瀬で活動し大洋底ではエンジンを切って探知を避けられるのに対し、原潜はそれができないためだ。

　DCNSがオーストラリアに提案しているのはバラクーダ型原潜の小型版、TKMSは216型の新版だ。これも、無秩序に広がるオーストラリアの海岸線に対応し、はるか北のアジアに到着するために設計された。日本は、オーストラリアの首相交代で優遇を失ったが、そうりゅうの改造版を提案している。
3515：名無しさん：2015/11/19(木) 22:45:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900733
蜜月アピールで中国けん制＝同盟強化で負担増も－日米

　【マニラ時事】安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は１９日の会談で、「不動の同盟」を確認した今年４月に続き、日米の蜜月をアピールした。南シナ海の人工島造成など一方的な現状変更を試みる中国をけん制する狙いからだ。ただ、米政府が「法の支配」に基づく海洋の秩序維持へ向け、今後、日本に応分の貢献を求める可能性がある。
　「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に有効活用したい」。首相は席上、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」への支持をオバマ大統領に直接伝達。さらに、南シナ海での自衛隊活動を検討する方針も表明した。
　大統領も、日本が安全保障関連法を成立させたことに「祝意を表したい」と歓迎。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」と強調し、日本の協力に期待を示した。
　ただ、日米同盟強化には日本の負担増も伴う。現在、自衛隊機が沖縄県・尖閣諸島周辺などで警戒監視活動に従事しているが、南シナ海まで活動範囲を広げることについて、防衛省内には「東シナ海での活動で手いっぱいだ」との慎重論が少なくない。
　パリ同時テロ事件を受け、米国は過激派組織「イスラム国」打倒に向けた作戦を一層強化せざるを得ない状況にある。手薄となる南シナ海で日本の積極的な関与を求めることが予想される。日本政府は来年３月までに安保関連法を施行する見通しだが、施行前でも警戒監視など現行法で対応可能な貢献策を探る構えだ。（2015/11/19-22:21）
3516：名無しさん：2015/11/19(木) 23:10:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00056920-playboyz-pol
アメリカの悪玉になぜ叙勲？「ジャパン・ハンドラーズにばかり頼ることは日本の国益につながらない」
週プレNEWS 11月19日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第９回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、安倍政権を牛耳（ぎゅうじ）っていると言われる「ジャパン・ハンドラーズ」の正体を暴く！

＊＊＊

─１１月３日、秋の叙勲でアメリカのラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章が授与されることが発表されました。どちらも現在のオバマ政権とは関係のない人物。なぜ、いま彼らに勲章を贈ったのでしょう？

ファクラー　逆に、こちらが訊きたいですよ。ラムズフェルドはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防長官を務め、アフガニスタン侵攻、イラク戦争に踏み切って中東の泥沼にアメリカを巻き込んだ張本人。今でもアメリカ国内では、彼の名前を聞いただけでブーイングする人も少なくない。叙勲というのは、どこが決めているのですか？　現在の天皇陛下はとてもリベラルな方だと思います。彼が自発的にラムズフェルドに勲章を贈るとは考えられない。

─叙勲を決めるのは内閣府の賞勲局です。ただし、今回のラムズフェルド、アーミテージに関しては外務省の儀典官室から強い推薦があったと言われています。

ファクラー　なるほど、やはり安倍政権の考え方はネオコン（新保守主義）に近いということですね。特にラムズフェルドはイラク戦争でアメリカの一国大国主義、つまり軍事力を使って民主主義を拡げるという誤った戦略を立案した中心人物で、まさにアメリカの力を誇示したいと考えるネオコンの代表格と言っていいでしょう。

しかし、ふたりとも明らかに共和党寄りなので、現在の民主党・オバマ政権とは関わりのない人物。彼らに勲章を贈っても、安倍政権とオバマ政権の関係に好影響を与えることは考えられません。では、なぜ？　実は、永田町の政治家たちと話していると「共和党のほうが親日的だ」という考えを持っている人が多いことに驚かされます。私に言わせれば、この考えはハッキリ言って間違い。共和党だから親日、ということはありません。
3517：名無しさん：2015/11/19(木) 23:11:06: >>3516

─アーミテージは、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」ですね。日本と太いパイプを持ち、自分たちの要求に日本を従わせることのできる存在と言われています。実際に、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めた背景には、日米同盟における日本の役割の拡大を求めた２０１２年の「第３次アーミテージ・レポート」があると見られている。

ファクラー　確かに、ジャパン・ハンドラーズという存在は圧倒的に共和党に多く、民主党にはごく少数しかいません。もしかしたら、ハンドラーズの要求に応えれば褒（ほ）めてもらえるので「共和党は親日的」と考える政治家が多いのかもしれませんね。

しかし、ハンドラーズはアメリカの官僚機構、エリート層のごく一部に過ぎません。彼らとだけ親密になることは、日米関係全体を見れば、決して日本の国益にはつながらない。日本はアメリカとの関係構築において、いくつかの根本的間違いを犯しています。ハンドラーズを重用し過ぎるのもその一例だし、アメリカの議会との関係が弱いのも大きな問題です。

日本は議院内閣制なので立法（国会）と行政（内閣）の関係が非常に近い。これに対して大統領制のアメリカでは、立法（議会）と行政（ホワイトハウス）はまさに権力分立を体現していて、政策を巡って対立することも珍しくありません。この違いを理解していないと、アメリカとの関係を考える時に、どうしてもホワイトハウス重視になってしまう。そして、次の大統領が民主党になるか共和党になるかということばかりを考えてしまうのです。

２０１６年は大統領選挙の年ですが、次の大統領が共和党のジェブ・ブッシュになってもアメリカの基本的な政策、特に日本に対する姿勢は変わりません。もし、ドナルド・トランプが大統領になれば変わるかもしれませんが、その可能性は低いでしょう。

その一方で、大統領の政策に対してストップをかけることもあり、実際にその権限を持つ米議会の動向は、今後の日米関係に大きな影響を与えるものです。現在、沖縄の米軍・普天間基地の辺野古移設を巡って日本政府と沖縄県の対立が続いていますが、日本がこの問題を通じてアメリカとの関係を考える時にも、本当は米議会の動向を視野に入れておかなければいけないのです。

実際、２０１１年５月にはカール・レヴィン、ジョン・マケイン、ジム・ウェッブという３人の上院議員が東アジアにおける米軍基地の再編計画に対して縮小の方向で再検討を要請し、移転や基地建設のための予算を２０１５年まで凍結させたこともあります。つまり、米議会はそれほどの大きな権限を持っている。また、レヴィンとウェッブは民主党ですが、マケインは共和党。超党派の議員たちによる動きで、日本の政治家たちが抱いている党ごとの色分けは当てはまりません。

いま紹介した一件は、日本にとっても重要な意味を持つもののはずです。なのに、日本の政治家はホワイトハウスやハンドラーズの顔色ばかりをうかがっている。これは大きな間違いです。
3518：名無しさん：2015/11/19(木) 23:11:19: >>3517

─今年の８月１９日には、国会の安保法制に関する特別委員会で山本太郎参議院議員が「安保法制は第３次アーミテージ・レポートの完コピではないか」という発言をしています。

ファクラー　私は、ハンドラーズが悪いと言うつもりはありません。問題は、日本が彼ら以外にアメリカに働きかけを行なうチャンネルを持っていないことです。まず、現在の民主党・オバマ政権と接触を図る時に、共和党勢力であるハンドラーズに頼るのは根本的に誤った方策。日本がこれから“オトナの国”になるためには、外交面でもより幅広い人脈・チャンネルを持たなければいけません。

先ほど述べた米議会との関係も、そのひとつ。実はアメリカとの関係を自分たちの国益につながるように巧みに操作している国々は、米議会に太いパイプを持っています。代表的なのは、まずイスラエル。周囲をイスラム教国家に囲まれた彼らにとって、アメリカからの支援は欠かせぬものですが、実際にアメリカを動かすことで自分たちの安全を確保している。

また韓国、そして中国も、日本よりは米議会への働きかけが巧みです。そして議会以外にも、アメリカでは民間のシンクタンクも政策に大きな影響を与える存在です。

冷戦の時代までは、日本はハンドラーズのようなペンタゴン筋の人物との接触だけでアメリカとの関係を保てたのかもしれません。日本に“原発村”が存在するように、アメリカにも“安全保障村”がある。日本にとっては、そことの関係がイコールアメリカとの関係だったのでしょう。

しかし、その“安全保障村”が今、何を考えているか。彼らの視線は日本・東アジアではなく、中東を向いていると思います。これからの時代は、より幅広いチャンネルを通じてアメリカとの接触を図らなければ、アメリカの動向を知ることはできないし、日本の国益につながる関係は構築できない。時代は大きく変わっているのです。

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）
3519：名無しさん：2015/11/21(土) 17:08:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00056934-playboyz-pol
機動隊員による集団暴行も！辺野古新基地建設現場で警察官が漏らした本音とは…
週プレNEWS 11月20日(金)11時0分配信

警視庁の機動隊が沖縄に派遣され、辺野古（へのこ）の新基地建設反対の現場では一気に衝突が激しくなってきた。

それだけではない。１０月中から安倍政権の沖縄に対する態度は横暴さを増し、理不尽な手法が次から次へと繰り出されている。　

報道を見る限りでは、このまま強引に工事が始まりそうな勢いだが、実はこの一連の動きは安倍政権の焦りの表れなのだ。何が今、辺野古で起きているのか？

＊＊＊

１１月４日、警視庁機動隊が投入され、辺野古ゲート前は一気に緊張が高まった。

この原稿を書いている朝も、座り込みによる非暴力抗議を続ける県民を、警視庁機動隊員が強制排除している。

これは沖縄県民が選挙で示してきた「辺野古新基地建設反対」の民意に対する重大な挑戦であり、沖縄に対する不当な弾圧行為というほかない。

しかし、ゲート前での抗議にほぼ毎日参加している県民の中には、警視庁機動隊が来て急に現場が緊迫したのではなく、変化は少し前から起きていたとの見方がある。

「国と県の１ヵ月間の協議が決裂し、政府はすぐに新基地建設の工事を再開すると宣言しましたよね。あの時期、つまり９月半ばぐらいから警備は過剰になって、排除の仕方も乱暴になっていました」

同時期、辺野古の現場は地元・名護署の仕切りではなく、沖縄県警本部の直接的な指揮下に入ったという証言もある。県警本部長は、常に中央の警察庁から送り込まれた人物が務めている。となれば、沖縄の特別な歴史や心情などまったく理解できない人間が来ても不思議はない。

一方、ゲート前に座り込む人たちの中には、凄惨（せいさん）な沖縄戦を体験し、米軍基地の存在に苦しみ続け、さらに人殺しのための新基地を押しつける政府は許し難いと感じている高齢者がいる。

連日座り込みに参加している最高齢の島袋文子さん（８６歳）は、１５歳の時、壕（ごう）の中で米軍の火炎放射を受けて大やけどを負いつつも生き延びた人だ。彼女は機動隊の若者にしばしばこう語りかける。

「あたしは、あんたたちを戦争に行かせないために命をかけて頑張っているんだよ。そんなに基地を造らせたいんだったら、あたしを殺してからそうしなさい」
3520：名無しさん：2015/11/21(土) 17:08:27: >>3519

機動隊に幾度となく「ごぼう抜き」される彼女の姿を私も至近距離で見てきている。その心からの叫びは痛いほどわかる。だが、彼女を強制的に排除しようとする機動隊員の中にも、時につらそうな表情を浮かべ、うつむきがちになる青年はいる。ウチナーンチュとして家族から沖縄戦の体験を聞いて育った若者なら、文子さんたちの必死の訴えを心の深いところで受け止めることができるのだ。

９月半ばのある朝、こんなことがあった。

抗議行動中の市民の名前をスピーカーの大音量で連呼して嫌がらせをする警察官に対して、「人権侵害はやめろ」と抗議し、その警官の乗る車両に詰め寄る市民が数人いた。その中のひとり、金城徹さん（仮名）が、車両のタイヤ付近を蹴ったという軽微な容疑により公務執行妨害で不当逮捕された。その後、彼は私の取材にこう答えてくれた。

「名護署で取り調べを受けて実感したのは、警察にも気持ちの通じる人たちが間違いなくいるということです。ある警察官は『あなたたちのやっていることは正しいよ』と本音をポロッと漏らしてくれたほどです」

さて、安倍政権がメディアを動員して、実際には始まってもいない「埋め立て本体工事」に着工したかのように喧伝（けんでん）し、沿岸部のいくつかの作業の再開に踏み切ったのは１０月２９日のことだった。

そして、その翌日には機動隊員による重大な集団暴行事件が発生している。

その朝、比嘉次郎さん（仮名）は工事関係車両のゲート内への進入をなんとしても止めたくて、車列の前に立ちはだかった。すると機動隊員が猛烈な勢いで体当たりしてきて倒され、数人がかりで両手両足をつかまれ、歩道に転がされ、体と顔をアスファルトに押しつけられた。手足の関節をキメられ、身動きが取れない状態にされ、ひとりが膝（ひざ）を比嘉さんの頸動脈（けいどうみゃく）や気管支などに当てた状態で体重をかけ続け、呼吸困難に陥らせた。

指揮官の「規制解除」の声がかかり、数人の機動隊員が比嘉さんの容体を気にかけることもなく走り去った時、彼はアスファルトの上でぐったりとうつ伏せになったまま、ぴくりとも動かぬ状態だった。救急車で病院に運ばれた時、体温は３９℃に上昇していた。「規制解除」があと１、２分でも遅れたら、と想像すると恐ろしい。

彼はこう振り返る。

「僕は機動隊員と闘っているつもりはないし、個人的な恨みはありません。ただ新基地建設を絶対に止めたい。それだけですから」

比嘉さんは暴行を受けながら薄れる意識の中で「こんなことでは負けない。もっと頑張る」。そう心に言い聞かせていたという。

●この記事の全文「辺野古新基地建設が不可能なこれだけの理由」は発売中の『週刊プレイボーイ』４８号でお読みいただけます。

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／野田雅也）
3521：とはずがたり：2015/11/21(土) 19:12:38: 「少女自爆」のボコ・ハラムはISを上回る世界一の殺戮集団
Boko Haram Ahead of ISIS as World's Deadliest Militant Group
ISISより多くの人を殺してきたテロ集団が、今はISの「西アフリカ支部」に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/is-9.php
2015年11月20日（金）17時00分
ジャック・ムーア

　テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）がヨーロッパやアフリカ、中東で残虐なテロ集団として悪名を轟かせるなか、昨年世界で最も人を殺したテロ集団はナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムであることが最新の報告書でわかった。

　米メリーランド大学の集計を基にしてシンクタンク「経済・平和研究所」がまとめた今年の報告書「グローバル・テロリズム・インデックス」によると、ナイジェリア西部で武装闘争を続けるボコ・ハラムは昨年6644人を殺害。ISISは6073人だった。

　しかも昨年ボコ・ハラムに殺された犠牲者数は、前年の４倍以上に増えている。テロの形態は自爆テロ、町や村落の焼き打ちなどだ。国際的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ボコ・ハラムの「殺人、拷問、強姦」等のテロ行為は「人道に対する罪」にあたると告発。警戒のためナイジェリア北東部の３州では非常事態宣言が続いている。

イスラム国家建設を目指し1万7000人を殺害
　ボコ・ハラムは、所在不明の指導者アブバカル・シェカウが今年３月に流したと言われる音声メッセージでISISへの忠誠を誓い、今年に入ってからもテロを継続している。その後、グループの名称を「イスラム国西アフリカ州」へと変更した。

　今週17日に北東部の都市ヨラで起きた爆弾テロで30人以上が死亡した事件でも関与が疑われているほか、翌日には北部の都市カノの携帯電話市場の雑踏で、２人の女による自爆テロがあり、少なくとも15人が死亡した。女のうち１人は11歳の少女だった。

　今年の報告書によると、世界のテロ活動は過去最高水準になっていて、発生件数は2000年の約10倍に増えている。昨年テロで殺害された人は3万2658人で、前年から80％増加した。そして昨年発生したテロのうち75％が、パキスタン、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、イラクの５カ国に集中している。

　ISISとボコ・ハラムは、昨年死者が出たテロの51％に関与していた。

　ボコ・ハラムは、イスラム法に基づく国家建設を標榜して2009年から武装闘争を続けている。これによって少なくとも260万人が家を追われ、少なくとも１万7000人が殺され、数百人を超える人が拉致された。昨年４月、北東部のチボクで女子校が襲撃されて276人の女子生徒が拉致された事件は世界に衝撃を与えた。事件発生から１年が経過した今年４月の時点で、拉致された女子生徒のうち約50人は逃げ出したが、219人は行方不明のままだ。

　今年３月の大統領選で当選したムハンマド・ブハリ新大統領は、自身が北部出身であることから、年末までにボコ・ハラムを壊滅させることを目指している。
3522：名無しさん：2015/11/21(土) 20:40:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900984
日米首脳会談要旨

　安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談要旨は次の通り。
　【東・南シナ海情勢】
　首相　東シナ海では、中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島の周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する。南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」を支持する。南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。現状を変更し、緊張を高める一方的行動全てに反対する。
　大統領　航行の自由作戦は日常的に実施していきたい。日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している。
　【日米同盟】
　首相　盤石な日米同盟をアジア太平洋地域と国際社会の平和、安定、繁栄に一層活用していきたい。米軍普天間飛行場は、辺野古移設が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める。
　大統領　（安全保障関連法は）歴史的業績だ。心から祝意を表したい。これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる。
　【日中韓関係】
　大統領　地域における理解を深める行動に心から感謝する。日中韓の会合は極めて重要だ。
　首相　韓国は、日米同盟を基軸に地域の協力関係を構築していく上で最も重要なパートナーだ。
　【パリ同時テロ】
　首相　バラク（大統領）と同じく激しい憤りを感じている。テロ対策の上でもシリア危機の解決は重要だ。米国と緊密に連携していきたい。
　【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）】
　首相　ＴＰＰ大筋合意は日米が主導したからこそ達成できた。早期署名・発効に向け日米連携を強めたい。（マニラ時事）（2015/11/19-23:52）
3523：名無しさん：2015/11/21(土) 20:41:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900935
自衛隊の南シナ海派遣検討＝辺野古移設に「確固たる決意」－首相、米大統領に表明

　【マニラ時事】安倍晋三首相は１９日夜（日本時間同）、オバマ米大統領とフィリピン・マニラのホテルで約１時間半会談した。両首脳は中国が南シナ海で進める人工島造成など「現状を変更し、緊張を高める一方的行為」への反対で連携を確認。首相は「南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と明言した。
　日米首脳会談は、今年４月の首相訪米時に行われて以来。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について「（名護市）辺野古移設が唯一の解決策」と重ねて強調。県の辺野古埋め立て承認取り消しに対抗措置を講じていることを説明し、「確固たる決意で進める」と約束した。
　中国の海洋進出をめぐり、首相は南シナ海で米軍が進める「航行の自由作戦」に支持を表明。東シナ海情勢でも、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への度重なる中国公船の侵入や中国海軍艦艇の接近、中国による一方的なガス田開発に言及し、「エスカレーションを懸念する」と述べた。
　一方、大統領は同作戦について「日常的に実施していきたい」と説明。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」として、日本と緊密に連携していく考えを示した。
　米国との安全保障協力に関し、首相は「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域と国際社会の平和、安定、繁栄に一層活用していきたい」と述べ、同盟強化に意欲を表明。大統領は集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法の成立に触れ、「歴史的業績だ。これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる」と語り、世界規模への協力拡大に期待を示した。
　大統領は先の日中韓首脳会談について「地域における理解を深める行動に心から感謝する。日中韓の会合は極めて重要だ」と評価。首相は「韓国は、日米同盟を基軸に地域の協力関係を構築していく上で最も重要なパートナーだ」と語った。
　パリの同時テロ事件に関し、首相は「バラク（大統領）と同じく激しい憤りを感じている」とした上で、「テロ対策の上でもシリア危機の解決は重要だ。米国と緊密に連携していきたい」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を歓迎し、早期発効を目指す方針を確認した。（2015/11/19-22:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900733
蜜月アピールで中国けん制＝同盟強化で負担増も－日米

　【マニラ時事】安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は１９日の会談で、「不動の同盟」を確認した今年４月に続き、日米の蜜月をアピールした。南シナ海の人工島造成など一方的な現状変更を試みる中国をけん制する狙いからだ。ただ、米政府が「法の支配」に基づく海洋の秩序維持へ向け、今後、日本に応分の貢献を求める可能性がある。
　「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に有効活用したい」。首相は席上、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」への支持をオバマ大統領に直接伝達。さらに、南シナ海での自衛隊活動を検討する方針も表明した。
　大統領も、日本が安全保障関連法を成立させたことに「祝意を表したい」と歓迎。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」と強調し、日本の協力に期待を示した。
　ただ、日米同盟強化には日本の負担増も伴う。現在、自衛隊機が沖縄県・尖閣諸島周辺などで警戒監視活動に従事しているが、南シナ海まで活動範囲を広げることについて、防衛省内には「東シナ海での活動で手いっぱいだ」との慎重論が少なくない。
　パリ同時テロ事件を受け、米国は過激派組織「イスラム国」打倒に向けた作戦を一層強化せざるを得ない状況にある。手薄となる南シナ海で日本の積極的な関与を求めることが予想される。日本政府は来年３月までに安保関連法を施行する見通しだが、施行前でも警戒監視など現行法で対応可能な貢献策を探る構えだ。（2015/11/19-22:21）
3524：名無しさん：2015/11/21(土) 20:57:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900967
日本の「航行の自由」歓迎＝同盟駆使して対中包囲－米

　【マニラ時事】オバマ米大統領は、１９日の日米首脳会談で安倍晋三首相が南シナ海での自衛隊の活動を検討すると表明したことを歓迎している。中国が同海域で主張する「領海」を拒否し、米国が国益と位置付ける「航行の自由」を確保するためには、全ての国の艦船が自由に航行できることが不可欠なためだ。
　オバマ政権は１０月、南シナ海に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施。大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でオーストラリア、フィリピン、日本といった域内同盟国の首脳らと結束を固め、対中包囲網を強化する方針を立てていた。
　複数の日米当局者によると、米側はさまざまなレベルで、日本の艦船による南シナ海の航行を促してきたもようだ。米軍の「航行の自由」作戦だけでは中国の行動を阻止できず、域内国が率先して秩序づくりに参加することで外交圧力を強める狙いがある。
　日米は今回、軌を一にしてフィリピンへの安全保障支援の強化を表明した。中国の進出を念頭に、東南アジア戦略でも連携を取っていることをうかがわせた。（2015/11/19-22:35

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900974
自衛隊活動拡大に反発も＝首相、派遣検討を「公約」－日米首脳会談

　安倍晋三首相は１９日の日米首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性にあえて言及した。一方的な行動をエスカレートさせる中国に対し、日米同盟の盤石さを示して自制を促した形だ。ただ、自衛隊の活動拡大に、国民の不安や懸念は根強い。首相の「前のめり」とも言える姿勢に対しては、国内の強い反発も予想される。
　首相は今月１１日の参院予算委員会でも、南シナ海への自衛隊派遣について「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていく課題だ」と述べていた。今回、中国と領有権を争うフィリピン国内で、オバマ米大統領に直接表明することで「国際公約」に踏み込んだと言える。今後、米軍の「航行の自由作戦」を自衛隊が支援する余地を残した格好だ。
　現状でも、自衛隊による公海上での警戒監視活動は可能だ。今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、平時の協力として「海洋秩序の維持」を明記している。
　９月に成立した安全保障関連法が施行されれば、日米の協力関係は一層強化される。日本の平和と安全に影響を及ぼす「重要影響事態」と政府が認定すれば、自衛隊は地理的制約なしに、米軍など他国軍を後方支援できると定めているためだ。
　とはいえ、安保関連法の国会審議で示された通り、国民の間では自衛隊の活動が際限なく広がり、「米国の戦争に巻き込まれる」ことへの懸念は消えていない。中国との軍事衝突を含む不測の事態を招きかねないとの指摘は根強い。首相は危機を強調するだけでなく、自らの考えを丁寧に説明し、国民の不安を解消する姿勢が求められる。（2015/11/19-22:51）
3525：とはずがたり：2015/11/25(水) 00:23:42: 生物・化学テロの懸念強まる＝「イスラム国」、兵器保有か―仏
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%83%BB%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%EF%BC%9D%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%8B%E2%80%95%E4%BB%8F/ar-BBnneRX#page=2
時事通信
9 時間前

　【パリ時事】パリ同時テロを受け、フランスで過激派組織「イスラム国」が新たに生物・化学兵器を使ったテロ攻撃を実行することへの懸念が強まっている。仏政府は「リスク回避のため、あらゆる措置を講じている」（ルドリアン国防相）と強調するが、次々と不安材料も明らかになっている。

　「イスラム国」は既に、シリアとイラクで化学兵器の一種であるマスタードガスを使用した疑いが濃厚だ。化学兵器開発に向け、科学者らを集めて研究や実験を進めているとの報道もある。

　ベルギーのメディアは、過激派の温床といわれる首都ブリュッセル西部モレンベーク地区で２０日に行われた家宅捜索で「化学物質が押収された」と伝えた。事実なら、欧州域外からテロ目的で持ち込まれたか、欧州で調達され化学兵器製造に使われる寸前だった可能性も浮上する。

　一方、細菌やウイルスなどを用いる生物兵器については、残忍な攻撃手段もいとわない「イスラム国」でも扱いが難しいとされる。

　英軍事専門家ポール・ビーバー氏は中東の衛星テレビ局アルアラビアに対し、「（兵器の元となる病原菌の）入手は簡単だが、テロリスト自身が死んだり被害を負ったりせずに（攻撃を）実行するのは難しい」と指摘。大気中や水道にまき散らすには高度な能力と技術が必要だとしながらも、「テロ組織が化学・生物汚染物質をどこかで放つことはあり得る」と警鐘を鳴らす。
3526：名無しさん：2015/11/25(水) 02:28:43: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
http://www.youtube.com/watch?v=gPevsHpSj-Y
http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
3527：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:43:43: トルコが中国製ミサイル購入の契約破棄へ中国報道「わが国の武器輸出は止められない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%A0%B4%E6%A3%84%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AF%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBn3ort
サーチナ
モーニングスター株式会社
2015/11/16

　中国メディアの環球網は１６日、トルコが中国製防空ミサイル「ＨＱ－９（紅旗９）」の購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。

　「ＨＱ－９」は１９８０年代に開発が始まり９０年代に完成したとされる。ロシアのＳ－３００で用いられた技術をベースに、誘導システムでは米国のパトリオットの技術も取り入れられているとの見方がある。

　トルコは２０１３年９月、ＨＱ－９の輸出タイプである「ＦＴ－２０００」の購入を決めた。競合する米国製、ロシア製のミサイルを“撃退”しての落札で、売上高３４億－４０億ドルの「大商い」だったため、中国メディアや軍事ファンも沸き立った。

　しかしトルコはその後、具体的な動きを示さなくなった。環球時報は、トルコ高官が「エルドアン大統領が１１月初旬に購入取り消しを決定」した。契約破棄は１６日からの週に開かれる会議で正式決定するという。

　環球網は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加入するトルコが中国製ミサイルを使用した場合、米国およびＮＡＴＯ全体の安全問題に影響するとして他のＮＡＴＯ加盟国から圧力がかかったため、トルコ政府は購入を断念したと紹介。

　２０１３年にＨＱ－９が落札したと報じられた際の大喜びを「記者も含めて当時の中国人は“あまりにも幼く、あまりにも幼稚だった”」と表現。武器輸出は国際政治の状況の大波を受けるとの考えを示した。

　その一方で、トルコが米国やロシア製の、ＥＵ製ではなく、中国製ミサイルを選んだことを「中国の軍事工業の巨大な進歩を示すもの」と主張。エルドアン大統領が２０１５年７月に訪中した際に、ＨＱ－９について、さらに値下げしてほしいと発言したことにも触れ「トルコは最初から、誠意が明らかに不足していた」と非難した。

　記事は、中国の武器輸出について、市場の開拓で今後も妨害を受けると主張。しかし「中国の台頭がもたらす国際政治局面の変化により、“場外要素”の武器輸出にもたらす影響が小さくなっていくのは必然」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国（中華人民共和国）は建国後、１９７０年代後半まで友好国あるいは他国内で自国に友好的な勢力に武器の無償提供はしたが、輸出は行わなかった。「武器輸出で儲けるのは資本主義的・帝国主義的」な建て前があったからだ。最初の武器輸出はエジプトへの戦闘機輸出だったが、決定したトウ小平も「仕方ないだろうなあ」とつぶやいたという。

　中国の武器輸出は他の国と同様に、新たな武器の開発資金を調達する資金を獲得する意味合いが強いとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の１６日付報道の画面キャプチャー）
3528：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:09:32: 生物・化学テロの懸念強まる＝「イスラム国」、兵器保有か―仏
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%83%BB%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%EF%BC%9D%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%8B%E2%80%95%E4%BB%8F/ar-BBnneRX#page=2
時事通信 9時間前

　【パリ時事】パリ同時テロを受け、フランスで過激派組織「イスラム国」が新たに生物・化学兵器を使ったテロ攻撃を実行することへの懸念が強まっている。仏政府は「リスク回避のため、あらゆる措置を講じている」（ルドリアン国防相）と強調するが、次々と不安材料も明らかになっている。

　「イスラム国」は既に、シリアとイラクで化学兵器の一種であるマスタードガスを使用した疑いが濃厚だ。化学兵器開発に向け、科学者らを集めて研究や実験を進めているとの報道もある。

　ベルギーのメディアは、過激派の温床といわれる首都ブリュッセル西部モレンベーク地区で２０日に行われた家宅捜索で「化学物質が押収された」と伝えた。事実なら、欧州域外からテロ目的で持ち込まれたか、欧州で調達され化学兵器製造に使われる寸前だった可能性も浮上する。

　一方、細菌やウイルスなどを用いる生物兵器については、残忍な攻撃手段もいとわない「イスラム国」でも扱いが難しいとされる。

　英軍事専門家ポール・ビーバー氏は中東の衛星テレビ局アルアラビアに対し、「（兵器の元となる病原菌の）入手は簡単だが、テロリスト自身が死んだり被害を負ったりせずに（攻撃を）実行するのは難しい」と指摘。大気中や水道にまき散らすには高度な能力と技術が必要だとしながらも、「テロ組織が化学・生物汚染物質をどこかで放つことはあり得る」と警鐘を鳴らす。
3529：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:25:54: 中国にメリットないもんなー。

中国がシリアへの派兵をためらう理由とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a123791.html
配信日時：2015年11月25日(水) 10時40分

2015年11月23日、多維新聞によると、中国共産党系の環球時報は同日掲載の記事で、中国がシリアへの派兵をためらう理由に言及した。

「イスラム国（IS）」によるパリの連続テロで国際社会が反テロの姿勢を鮮明にするなか、人質1人が殺害された中国もISへの直接的な攻撃を行うのかという問題は、中国国内でも議論の的になっている。

記事は、中国が派兵に慎重になる理由について、「中国はこのような軍事作戦の準備が不足している。その上、ロシアなどの軍事作戦がどれだけの効果をもたらしているのかを測るのは困難で、中国がそこに加わっても同じこと。中国は長年、対外戦争を行っておらず、戦地は遠く中東で土地勘もない。社会の支持も得られにくい」と伝えている。

また、国内の事情もある。「中国もテロの被害国であるが、西側諸国は新疆ウイグル自治区のテロ事件はテロではないと認識している。中国がISへの攻撃に参加する前提として、国内の反テロにも有利になるということがあるが、西側諸国にとってこの二つはつながらない」とし、「中国が行動に出れば、海外と国内のテロ組織が協力を強化し、より複雑な局面を迎えることになる」と危惧している。さらには、「反テロの裏には往々にして各国の現実的な利害があり、中国もそれを心しておかねばならない」とも指摘する。

記事は最後に、国連で「ISに対してあらゆる手段を講じる」とした安保理決議が可決されたことを取り上げ、「中国はこの複雑な情勢の中に自ら進んで入っていく必要はない。中国は、実際の状況に基づいてできる貢献をしていくべきである」としている。（翻訳・編集/北田）
3530：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:33:32: オバマ米大統領が中国けん制のシグナル、フィリピンに艦船2隻供与へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a123484.html
配信日時：2015年11月18日(水) 15時56分

18日、環球網は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のためフィリピンの首都マニラに到着したオバマ米大統領が、真っ先にフィリピン海軍の旗艦を視察し、同国に艦船2隻の供与を申し出たことについて、「中国けん制のシグナルを発した」と報じた。写真はオバマ大統領。
2015年11月18日、環球網は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のためフィリピンの首都マニラに到着したオバマ米大統領が、真っ先にフィリピン海軍の旗艦を視察し、同国に艦船2隻の供与を申し出たことについて、「中国けん制のシグナルを発した」と報じた。

18日付のフィリピンメディア・philstarは、オバマ大統領が17日、米沿岸警備隊の巡視船1隻と調査船1隻をフィリピンに供与すると宣言したことについて、「その目的は明白だ。南シナ海で使用するためだ」と報じた。

philstarは、オバマ大統領が「ワシントンのマニラに対する約束は揺るぎのないものだ。南シナ海の争いのある海域におけるフィリピンの航行の自由と安全が保障される」と表明したとし、「米国は中国を名指ししていないが、その目的は北京への暗示だ」と指摘した。

フィリピンへの2隻の艦船供与は、2億5900万ドル（約319億円）に上る東南アジア同盟国への「海上安全」計画の一部だ。（翻訳・編集/柳川）
3531：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:05:01: 「国境なき医師団」病院誤爆は人為的ミス…米軍
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/79a639b467622fe79be848a53e8413eb.html
(読売新聞) 09:19

　【ワシントン＝今井隆】米軍は２５日、アフガニスタン北部クンドゥズで国際ＮＧＯ（民間活動団体）「国境なき医師団」の病院を誤爆した問題に関する調査結果を発表し、「主として人為的ミス」と結論づけた。

　発表によると、誤爆した米軍機の乗員は旧支配勢力タリバンがたてこもる建物を爆撃する予定だったが、空爆禁止区域の情報を十分に得ないまま出撃。機器の不調により地上部隊の情報を頼った。さらに、地上部隊からの情報を誤って解釈し、約５００メートル離れた病院を攻撃目標だと誤認した。
3532：とはずがたり：2015/11/26(木) 18:36:22: 石垣島に５００人規模の陸自配備へ　南西諸島の防衛強化
http://www.asahi.com/articles/ASHCV4WG6HCVUTFK00K.html?iref=com_alist_6_02
二階堂勇2015年11月26日17時50分

　若宮健嗣防衛副大臣は２６日、沖縄県の石垣島を訪ね、南西諸島の防衛強化のためとして５００～６００人規模の陸上自衛隊部隊を現地に配備する方針を中山義隆石垣市長に伝えた。

　防衛省によると、配備するのは、離島が侵攻を受けた際に初動対応に当たる警備部隊や、地対空、地対艦ミサイルを担当する部隊。２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）期間中の配備を目指す。

　南シナ海では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返すなど、中国が海洋活動を活発化させている。部隊配備は中国の動きへの抑止力を高めるのが狙いだ。岩田清文陸上幕僚長は２６日の記者会見で「防空や対艦防護の能力を高めるメリットがある」と述べた。

　南西諸島をめぐり、防衛省は今年度末までに与那国島（沖縄県）に約１５０人の沿岸監視部隊を配備する予定。現在、駐屯地の建設工事を進めている。さらに１８年度末までに、宮古島（同県）に７００～８００人、奄美大島（鹿児島県）に約５５０人の警備部隊や地対艦、地対空ミサイルの部隊を配備する。

　来年度予算の概算要求には、宮古島の新駐屯地の用地取得費など１０８億円、奄美の新駐屯地造成工事費８６億円を盛り込んでいる。（二階堂勇）
3533：とはずがたり：2015/11/26(木) 22:18:03: 2015年 11月 26日 20:47 JST
トルコ、故意に対ロ関係を悪化させている＝プーチン大統領
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/mideast-crisis-putin-turkey-idJPKBN0TF16S20151126

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２６日、トルコが故意に対ロシア関係を悪化させていると考えられるとの認識を示した。プーチン大統領は式典で「トルコ政府指導部は故意に（ロシア・トルコ）関係を苦境に陥らせているようにみえる」と発言。

そのうえで、ロシア軍機撃墜をめぐり、引き続きトルコの謝罪と賠償の申し出を待っていると述べた。
3534：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:49:24: 正しいけど止める訳にも行かないという絶望的な結論。。

「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/Itmedia_business_20151126020.html
ITmedia ビジネスオンライン 2015年11月26日 07時20分 (2015年11月26日 13時31分更新)

　フランスで11月13日に発生し、世界を震撼（しんかん）させた同時多発テロ。過激派組織イスラム国（IS）のテロリストがフランスの日常を襲い、少なくとも129人が死亡する事態となった。テロ直後に発令された非常事態宣言はさらに3カ月延長され、フランスでは現在もテロリストをあぶり出す強制捜査などが続いている。

　そして今、世界の主要軍事国がイスラム国への掃討に本腰を入れようと話し合いを続けている。フランスは報復として空爆を強化し、今後は、シリア問題で立場の分かれる米国とロシアに対イスラム国で共闘するよう促しながら、NATO（北大西洋条約機構）との協力も進めていくとみられている（ちなみに米ロ仏は軍事予算額でそれぞれ世界トップ5に入る）。

　日本のテレビを見ていると、今回のテロについて、「報復がさらなる報復を呼ぶ」「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった耳障りのいい意見をよく聞いた。一方で、米英系のメジャーなニュース番組からはそうした意見はあまり聞こえてこない。どちらかといえば、これからどうイスラム国と戦っていくか、ということに焦点が置かれている。

　特に欧米の専門家らの多くは、容赦ない殺戮（さつりく）やテロを行うイスラム国のような組織は、周囲への被害を最小限にとどめながら、武力によって壊滅させるより他ないと考えているようだ。そしてテロを減らした上で、テロの温床となる負の要素を取り除いていくしかない、と。

　ところが最近、そんな考えに真っ向から疑問を呈すような報告書が発表された。11月17日に公表され、海外でも話題になっているこの報告書から、改めてイスラム国にどう対処すべきかを考えてみたい。

●世界各地で起きるテロの動向を調査

　その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。

　このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。

　犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである（ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない）。

　米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機（ドローン）による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。

　また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。
3535：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:49:46: >>3534-3535
●テロリストの標的が一般市民に

　このテロリズム・インデックスには、最近のテロの特徴として興味深いデータが示されている。テロのターゲットである。テロリストの標的が以前ような宗教関係者などから、一般市民に移ってきているのだ。2000年には2000人以下だった民間人の死者数は2014年に1万5380人に達している。ちなみにこの数は2013年から172％も増加している。

　報告書に書かれているのは、テロとの戦いを正義と考える欧米諸国にとっては見たくない数字のオンパレードである。激増しているのは死者数だけでない。経済的な損失でも莫大な数字がはじき出されている。2000年に49億ドル（6034億円）だったテロ被害の経済損失は、2014年に史上最高額となる529億ドル（6兆5139億円）ほどになった。ただもちろん、テロの被害額を正確に出すのは難しい。というのも、犠牲者と建物の破壊など直接的な損失のほかに、間接的な損失もあるからだ。それでも急増していることだけは間違いない。

　また、世界各国が国内のテロ対策に費やしている予算の総額は、2014年だけで、およそ1170億ドル（14兆4070億円）に達すると試算されている。米国だけで見ると、2001年から2014年までに治安機関が対テロ対策として使った金額は、1.1兆ドル（135兆4512億円）。年平均730億ドル（8兆9890億円）を費やしていることになる。

　余談だが、報告書によれば、2014年に急激にテロ犠牲者が増えた国はナイジェリアだ。これは、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが活動を活発化させていることを意味する。死者数を見る限り、現在、世界で最も危険なテロ組織はイスラム国でもアルカイダでもなく、ボコ・ハラムである。ボコ・ハラムは2014年、テロによって6644人を殺害、一方のイスラム国は6073人だった。

●世界は降りられない列車に乗っている

　テロリズム・インデックスを読む限り、今後もテロは増加していくものと考えるのが自然だ。というよりも報告書はむしろ、今回のフランス同時テロへの報復によって、テロ行為がさらに増える可能性を示唆しているのである。

　となると、今回のフランス同時テロに、フランスをはじめとする欧米諸国はどう対処すべきなのか。報復を中止すべきか？　私の周りにも、平和主義精神で「暴力は暴力を生むだけだ」と主張する人もいる。しかも今回取り上げたテロリズム・インデックスには、それを裏付けるような数字が示されている。

　ただ言うのは簡単だが、現実に、それでは問題は解決できない。欧米などがイスラム国への攻撃を止めれば、イラクやシリアではさらに領土が奪われ、イスラム国というテロ国家が本当に生まれてしまいかねない。

　そうなれば、恐怖統治を行うイスラム国という「国家」の独自戒律によって、別の暴力が生まれることになる。例えば、ヒゲを剃ったら死刑などというとんでもない理由で死者が続出しかねない（実際に過去に取材したイスラム原理主義勢力タリバンに統治されていたパキスタンのある国境地域では、そういう「戒律」のためにヒゲの薄い人は証明書を常に携帯する必要があった）。

　領土を拡大し始めた時のように、イスラム国は土地を奪いながら自分たちの考えと相いれない人々を次々と殺戮していくだろう。テロリストの巣窟（そうくつ）になることもありえる。そうすればまたそこから逃れる難民が増え、今回のフランス同時テロのように、テロリストを輸出する結果になることだって考えられる。

　もはや世界は降りられない列車に乗っている。イスラム国を食い止めるために掃討作戦をやめるわけにはいかないからだ。イスラム国を徹底して掃討すれば、地域には安定がもたらされる。その希望に賭けるしか、世界に残された道はないのではないか。

　報復は暴力しか生まない――。確かに、それは正しいだろう。だがイスラム国との戦いでは、現実を直視しない平和主義が別の暴力を生むということも理解しておいたほうがよさそうだ。

※1ドル＝123円
（山田敏弘）
3536：とはずがたり：2015/11/27(金) 14:44:11: ドイツ、対「イスラム国」作戦支援へフランスの要請受け
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%80%81%E5%AF%BE%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E4%BD%9C%E6%88%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%B8-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%A6%81%E8%AB%8B%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AAfIkAe
ロイター
1時間前

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。

こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。

フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「ＩＳ（イスラム国）から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。

メルケル独首相は２５日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。
3537：名無しさん：2015/11/29(日) 14:48:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112700890
辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は２７日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。１２月２日に第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。
　県側は、翁長知事の当事者尋問と、稲嶺進名護市長や環境の専門家ら８人の証人尋問を同支部に申請した。稲嶺氏は２７日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
　準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。
　また、辺野古に新基地が建設されることで、「沖縄県や名護市のみならず日本の法令ですら事実上適用されない広大な排他的管理権が設定されることになる」と指摘。県民の世論に反して建設することも「憲法が規定する地方自治の本旨を侵害するもので違憲」と主張している。
　また、国側が１９６８年の最高裁判決を持ち出し、行政機関が取り消しができるのは「公共の福祉に照らし著しく不当と認められるときに限る」としていることにも反論。県側は、環境保全策が十分でないことや米軍機の騒音被害が恒久化することなどを挙げ、「沖縄県の公益が著しく害されることは明らか」としている。（2015/11/28-00:14）
3538：とはずがたり：2015/11/30(月) 10:57:15: 2015年 11月 30日 07:30 JST
ロシア、トルコに経済制裁発令　国家安全上の理由で
http://jp.reuters.com/article/2015/11/29/mideast-crisis-turkey-russia-kremlin-idJPKBN0TI0Y620151129

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２８日、トルコに経済制裁を科す大統領令に署名した。経済制裁はロシアの国家安全保障が理由とされ、２４日に起きたトルコ軍によるロシア軍機撃墜を受けた措置とみられる。

大統領令は即時実施。制裁の内容には、ロシアからトルコに飛ぶチャーター便の運航禁止、旅行会社によるトルコツアーの販売禁止、トルコからの輸入禁止、トルコの企業や国民による経済活動の禁止・制限が含まれる。

インタファクス通信によると、ロシア政府は制裁対象となる物品、企業、業務のリストを３０日にもまとめる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は大統領令が発表される数時間前、「かつてない事態が起きている。ロシアに対する挑戦は前例がない。当然ながら、（ロシア側の）対応はこうした脅威を踏まえたものとなる」と述べた。

トルコ政府高官はロイターに対し、制裁は両国間の関係を悪化させるだけだと語った。

ただ、プーチン大統領の側近らによると、大統領はトルコのエルドアン大統領がロシア軍機撃墜を謝罪していないことに怒りを募らせている。この事件では、攻撃された軍用機から脱出したロシア軍パイロットと救出に向かったロシア軍兵士の２名が殺害された。

一方で、エルドアン大統領は撃墜は領空を守るためだったとし、謝罪しない方針をすでに示している。
3539：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:40:31: >一説には総額１０兆ウオン（約１兆５００億円）ともされる敵味方識別装置の更新事業。
>しかも韓国内では装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もなく、戦闘機を米国に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならないという状態だ。
こんな大金出せと云ってんだから別に技術移転無くてもいいし搭載工事するだけでもいいからアメリカ企業に韓国進出しろよとは云ってもいいんちゃうか。日本は三菱重工とかが技術持ってるのかね？

産経の揶揄記事だから過剰にドタバタ感を盛って描かれている可能性有るけど韓国の現状は将来，もし仮に中国が普通の先進国となった時の先行事例的な感じだｗ

2015.10.28 11:00
【軍事ワールド】
韓国軍が米軍の標的になる？主力戦闘機、敵味方識別装置の更新ならず…「韓国イズム」の悪しき弊害
http://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280006-n1.html

　韓国空軍に１３４機配備されている主力戦闘機「ＫＦ－１６」が、場合によっては米軍の「標的」になる可能性が出てきた。欧米や日本などは自国の戦闘機に内蔵している「敵味方識別装置」を、２０２０年までに新型へ切り替える計画を進めているが、韓国は予算を調達できず、作業は全く先行きが見えない。このため韓国内では「友軍の米軍機からみた場合、韓国軍機が敵か味方かわからなくなる」と大問題に発展しているのだ。しかし、問題の裏には、資金繰りを自力で解決しようとしないなど韓国独特の“甘えの構造”が見え隠れしている。

「アメリカは冷たい」

　敵味方識別装置とは、目視の距離を超える数十～数百キロ先の飛行機が友軍機なのか敵機かを、電波で判別する装置。識別信号を電波で送受信するもので、結果はレーダー画面上に味方機なら青、不明機なら赤の三角印などで表示される。

　現在、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日本、韓国などの戦闘機は「モード４」機器を搭載しているが、２０２０年を目処に、電波干渉による通信阻害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード５」機器に切り替える計画だ。

　日本でも更新計画は進行中で、主力戦闘機Ｆ－１５イーグルなど全機が２０１７年までに更新を終える見込み。しかし韓国では、更新が不可能だと嘆いているのだ。

　韓国ＳＢＳテレビ（電子版）は９月、敵味方識別装置の更新問題に触れ「下手をすれば（韓国軍戦闘機は）２０２０年には味方と敵を識別できなくなるかもしれない」と報道。「米軍は１年４カ月前に、モード５機器へ更新することを韓国政府に知らせた」が、韓国政府は予算の概算見積もりもできず「関連情報を米軍側に要請し、返事を待っている」と伝えた。

　またＳＢＳの報道では「韓国の事情を考慮しないアメリカは冷たい」などの恨み節も。更新作業はただの１機も済んでいないという。

総額は１０兆ウオンに

　海軍艦船や対空ミサイルなどに設置する機器も含めれば、一説には総額１０兆ウオン（約１兆５００億円）ともされる敵味方識別装置の更新事業。しかも韓国内では装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もなく、戦闘機を米国に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならないという状態だ。

　ただこれは、見方を変えれば「それなりのお金さえ払えば全部やってくれる」という、有り難い状態でもある。決して「売ってやるものか」ということではない。問題は、相応の資金を用意できない韓国側にあるといっても過言ではない。

　また韓国側の主張する敵味方識別装置についての説明も、適切ではない。

　米海軍システムコマンドが開発した最新のモード５敵味方識別装置「ＡＮ／ＡＰＸ－１２３（Ｖ）」は、モード４機器搭載機も判別する。同様に米ゼネラルダイナミクス社の開発したＫＩＶ－７８もモード４機器を識別できる。他メーカーの機器も基本構成は同じで「５」搭載機は「４」搭載機を敵と認識するような仕組みではない。ただ「４」しか積んでいない機体と認識するだけだ。
3540：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:40:49: >>3539-3540
　結局は、米国の力と金でなんとかしてほしい－。具体的には、作業を安く請け負う企業を用意してほしいというわけだ。むしろこの「甘えの構造」に起因する情報流出が、モード４搭載の韓国機を米軍の標的におとしめようとしている。

朴大統領の訪米でも…

　その代表例が、１３～１８日の朴槿惠（パク・クネ）大統領の訪米とともにクローズアップされた「ＫＦＸレーダー技術移転」だ。

　韓国では老朽化したＦ－４ＥファントムＩＩ戦闘機やＦ－５ＥタイガーＩＩ戦闘機（いずれも米国製）に代わる次期主力戦闘機（ＫＦＸ）約１２０機を２０２５年までに国内で自主開発する計画を立てていた。ところが、当然ながら技術がない。韓国では米国製の最新ステルス戦闘機Ｆ－３５を４０機買うことと引き換えに、最新のアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーと赤外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）など２５件もの最新軍事技術の移転を求めた。

　平たく言えば「国産するから仕組みと作り方を教えてくれ」ということだ。しかし米政府は２５件のうち、ＡＥＳＡとＩＲＳＴに加え、光学目標捕捉装置（ＥＯＴＧＰ）、電子戦装置など４件の技術移転を即座に拒否。

　朴氏が訪米すれば手土産についてくるのでは－との思惑もあったが、訪米に同行した韓民求（ハン・ミング）国防長官が１５日、カーター米国防長官に直談判するも、移転交渉は１ミリも進まなかった。ほか２１件も「検討する」という悲惨な結果に終わった。

　金のかかる基礎研究は行わず、最先端技術をよこせとは甘えるにもほどがあるとの指摘が関係国の間から出てもおかしくはない。

　国産化のために技術を供与してほしいという訴えは、米国からすれば「韓国はコピー品を第三国に売却するのではないか」という疑惑を抱かせる。実際、米国はこうした第三国によるコピー品の製造販売や情報流出を強く警戒しているのだ。

危惧される“流出”

　韓国海軍ではイージス艦など多くの軍艦にイタリアのオットー・メララ社製の７６ミリ砲を輸入、搭載しているが、韓国内の武器業者は無許可でこの砲のコピー品をつくり、輸入を止めて自国の新造艦に搭載、さらには第三国相手に自社のオリジナル製品として売ろうとしたとして同社に訴えられている。

　大統領府上空防護用機関砲では、国内業者が銃身部品を無断コピーして、純正品との差額を横領。さらに米ロッキード・マーチン社の技術支援を受けて開発したＴ－５０練習機については、販路拡大のため２０１４年に中国での航空ショーに出展しようとして米国から「技術流出の恐れがある」との警告を受け、出展をあきらめた。

　また韓国日報（電子版）によると、昨年１０月には韓国の精密機械部品業者が核弾頭も搭載可能な弾道ミサイル用の部品をイランに不正輸出したとして米国で逮捕された。部品は米国精密機器製造会社の製品の加速度計６個で、中国経由でイラン軍関係者が受け取ったという。その中国が開発したＪ－１０戦闘機や早期警戒機ＫＪ－２０００には、中東の第三国経由で流出した米国の技術が使われているとされる。

偽装される可能性も

　米軍やＮＡＴＯが敵味方識別装置を更新する目的のひとつは、モード４機器の機密情報が中国などに漏れてコピーされ、「味方を装う」可能性が出てきたことにある。これを回避するため、機密性の高い識別信号をやりとりできる新型の「５」に変えようとしているのだ。

　今後コピー品を作り、売り、情報を漏らす国はどこなのか－。いずれにせよ北東アジアで米国の“敵機”がモード４機器のコピー品を搭載して味方になりすまそうとしたとき、「４」しか積んでいない韓国機は、「味方を偽装する敵」とみなされ、米軍戦闘機の標的となる。　（岡田敏彦）
3541：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:57:16: 先進国では戦争は引き合わないんだよね。。先進国と対等に張り合おうとする中進国も同様。結局テロが安上がりという訳か。。

>戦車に至っては性能上、西欧側に及ばないことは明白。９０年代の湾岸戦争でイラクが使用したＴ－７２などのソ連製戦車が、米国のＭ－１戦車などにあっけなく撃破された当時から現在まで、爆発反応装甲を外付けするなどの改良はあったが、空からの攻撃に脆弱な点については改善がない。

なるほど。
>西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルＴＯＷを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けている
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/502
とあるけどシリア政府軍の戦車も旧ソ連製で対戦車ミサイルが脅威なんかな？

それにしても英仏ともに空母をまともに運用出来ないのか。
>空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になります。>>2936
の印象だったのに。

2015.10.16 15:00
【軍事ワールド】
ＮＡＴＯとロシア、ウクライナ緊張で“２軍対決”　型落ち品と欠陥品でお粗末な戦い…
http://www.sankei.com/west/news/151011/wst1510110036-n1.html

ウクライナ東部ルハーンシクに展開するウクライナ軍のＴ－６４戦車（ロイター）
　ウクライナ危機を巡って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する西欧諸国とロシアの対立が続くなか、双方の兵器不足に注目が集まっている。ロシアは唯一の航空母艦（空母）が修理で使えず、時代遅れの爆撃機さえ数が不足するなど、ソ連時代の“赤い帝国”の威容も色あせ気味だ。対するＮＡＴＯも主力戦闘機に欠陥が発覚し、飛べるのは保有機の半数に過ぎないことが判明、冷戦時代では考えられない軍事的な“二軍対決”となっている。

「核による恫喝」も…

　今回のウクライナ危機を巡る西欧諸国とロシアの対立は、ウクライナ内の親露派とＥＵ加盟を求める親欧米派の対立が発端。２０１４年３月にはロシアがクリミア編入（併合）を宣言し、軍を展開。東部ドネツク州などでは、ロシアから兵器の支援を得た親ロシア派武装勢力とウクライナ正規軍の間で激しい戦闘状態となった。ＮＡＴＯは秋に軍事・非軍事での装備の援助や資金援助を確約、経済制裁も発動し、ロシアが反発して「義勇軍」を派遣する悪循環に。こうしたなか強硬な態度に出たのがプーチン大統領だ。

　ウクライナの親欧米派が政権を掌握した場合には核兵器の準備をするよう昨年２月、軍に指示していたことを、今春出演したテレビ番組で明らかにした。

　こうした「核による恫喝」からは強気一辺倒の姿勢がうかがえるが、実際は欧州の先進国相手に現代戦を展開できるような状態ではない。

　例えば戦闘空域の制空権確保に重要な空母は、ロシアに現在ただ１隻アドミラル・クズネツォフ（５万３千トン）があるのみだが、今年６月に修理のためムルマンスクの造船所に入港し、修理が終わるのは２年以上先だ。そもそもこの空母は８５年進水、９０年就役というから御年２５歳で、自衛隊ならそろそろ２線級か退役かという頃合いだ。

　冷戦終結から２４年、以降の平和と経済停滞でロシア軍の装備は更新が滞った。

　こうした海軍艦船の老朽化を見越してロシアはフランスに強襲揚陸艦２隻を発注していたが、ウクライナでのロシアの強引な武力介入にフランスは引き渡しを拒否し、２隻は９月２３日にエジプトへ売却することが決定。空母も揚陸艦もロシアの手からこぼれ落ちている。

“過去の遺物”

　ロシア通信社「スプートニク」によると、５月末には、巡航ミサイルや核兵器を搭載可能なＴｕ－１６０ブラックジャック戦略爆撃機を約５０機再生産するとロシア空軍司令官のヴィクトル・ボンダレフ中将が発表したが、この爆撃機も過去の遺物。

　開発当時（１９７０年代）の設計思想は、レーダーに映らない山陰など低空を高速飛行し敵地に侵入、主要都市を核攻撃するというものだった。
3542：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:57:35: >>3541-3542
　当時はレーダーの性能も低く、迎撃戦闘機のレーダーでは自機より低い位置の物体を捉えられない（地面と区別がつかない）といったこともあり低空侵入による核攻撃は脅威だった。しかし２１世紀のＮＡＴＯや米軍の最新レーダーにかかっては、空対空ミサイルの「大きなマト」でしかない。そもそもソ連崩壊までに完成した機体はわずか約３５機で、そのあとは工場の生産ラインも閉鎖。そんな旧式機を再生産することに欧米からは信憑性を疑う声も出ている。

　戦車に至っては性能上、西欧側に及ばないことは明白。９０年代の湾岸戦争でイラクが使用したＴ－７２などのソ連製戦車が、米国のＭ－１戦車などにあっけなく撃破された当時から現在まで、爆発反応装甲を外付けするなどの改良はあったが、空からの攻撃に脆弱な点については改善がない。

　しかも“敵”のウクライナ領内には、旧ソ連時代からの有数の戦車生産地にして重工業都市の「ハリコフ」があり、戦車の量や質で圧倒するのは無理がある。

西側も心許ない装備

　こうして見るとロシア軍装備の旧式ぶりが目立つが、実は西側も問題を抱えている。最大のネックは主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の製造不良だ。

　ユーロファイターは英独伊西の欧州４カ国が共同開発した「欧州標準戦闘機」ともいえる最新鋭戦闘機で、現在も性能向上型の生産が続けられている。ところが昨年秋、見逃せない欠陥が明らかになった。

　ユーロファイターを運用している英空軍やドイツ国防省によると、製造時に胴体後部に開けたリベット用の穴の位置がずれていたうえ研磨も不十分で、強度不足から事故につながりかねない欠陥があると判明。ドイツ空軍では同型機の年間飛行時間を現行の３０００時間から１５００時間に減らすと決めた。今年２月には、ドイツ空軍のユーロファイター１０６機のうち、修理などで使えない機体が続出。任務に使えるのは半数以下の４２機という状態に陥った。

　かつて七つの海を支配すると言われた英国も、軍事面では心許ない。８２年のフォークランド紛争で通常空母の重要性を再認識した英国は、ようやく９９年に新型空母「クイーンエリザベス級」の建造計画に着手。基準排水量４万トンという英海軍史上最大の軍艦が誕生する予定だった。

　ところが予算の都合と搭載機Ｆ－３５の製造遅延から計画は延期と変更を繰り返し、結局完成するのは来年以降となる。

　そしてフランス唯一にしてＮＡＴＯでまともに運用できる唯一の空母「シャルル・ド・ゴール」は、過激組織「イスラム国」を制圧するため、ウクライナから遠く離れたペルシャ湾に展開中だ。このため大西洋をはさんだアメリカが動き、８月２４日には米国空軍が近く欧州にステルス戦闘機Ｆ－２２ラプターを派遣すると発表した。

「ない袖は振れない」東西

　冷戦期、核兵器による放射能で汚染された地上でなお戦い続けることが可能な恐ろしい兵器を擁していた東西両陣営の姿は今はなく、互いに「ない袖は振れない」状態にある。

　そして、この隔靴掻痒な状態を覆した方法も、実に「大国」らしかった。

　フランスＡＦＰ通信によると、プーチン大統領は６月「核戦力として４０発の新型大陸間弾道弾を配備する」と明言。ウクライナという局地的な問題ではなく、西欧を標的にした核兵器でプレッシャーをかけた。米国も対抗する形で９月下旬、ドイツ南西部ラインラント・プファルツ州のドイツ空軍基地に、戦闘爆撃機に搭載できる核爆弾Ｂ６１の配備計画を発表した。

　最後は「核による均衡」で平和を保つあたり、結局は冷戦時代から何も変わっていないのかもしれない。
3543：とはずがたり：2015/11/30(月) 19:31:08: >英国海軍が導入した艦上早期警戒機は「フェアリー・ガネットＡＥＷ３」…その搭載する対艦ミサイル「エグゾセ」により駆逐艦１隻とコンテナ船１隻を撃沈されている。
フォークランド紛争はこういう視点から見れるのかー。アルゼンチンが大英帝国の植民地支配に一矢報いたけど最終的に失敗と云う視点しかなかった。

>中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにある

2015.11.9 15:00
【軍事ワールド】
緊迫の南シナ海　中国の虎の子空母、実は“ポンコツ”　米空母は「空中レーダー」で最強の座キープ
http://www.sankei.com/west/news/151109/wst1511090038-n1.html

　南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを巡り、米中のつば競り合いが本格化し始めたことで、地域の軍事バランスを左右する米中の航空母艦（空母）に注目が集まっている。東日本大震災で救援の「トモダチ作戦」に参加したことで日本人にも馴染み深い米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、中国海軍が初めて持った空母「遼寧（りょうねい）」。この２艦は、艦種は同じ空母でありながら、実力は圧倒的にロナルド・レーガンが上なのだ。優位の切り札は、空母の目となる「空飛ぶレーダー」の早期警戒機を積めるかどうかにある。（岡田敏彦）

米中両空母の違い

　米国の原子力空母ロナルド・レーガンは２００３年就役。全長３３３メートル、全幅７７メートル。排水量は約１０万１４００トン。乗組員５７００人と「動く街」の規模をもち、速度は３０ノット（約５６キロ）以上。

　一方、中国の遼寧はソ連のキエフ級空母「ワリャーグ」の中古を２００１年に入手、修理のうえ２０１２年に再就役させたもので、全長３０５メートル、全幅７３メートル、排水量６万７５００トン。乗組員は約２０００人で、速度は２９ノット（約５４キロ）。

　いずれのスペックも大差はないが、Ｒ・レーガンが優勢だ。またＲ・レーガンは動力が原子力で、長期間連続航海が可能な点も優れている。しかし最も異なるのは、航空機を甲板から空中へ飛ばす射出機（カタパルト）の有無だ。

重すぎて

　環球網など中国メディアは１４年末、Ｊ－１５を遼寧から発艦させる場合、搭載できるミサイルや爆弾などの総重量はわずか２トンだと報道した。それ以上積むと重量オーバーで飛び立てないのだ。

　同機は陸上の２０００メートル級滑走路から離陸する場合はミサイル類を本来１２トンも積めるのだが、空母の短い滑走距離によるスキージャンプ式では、重い機体を浮かび上がらせることができず、戦闘時などミサイル類をフル装備して発艦する場合は、軽量化のため燃料を減らして離陸するしかない。その後、空中給油することとなる。二度手間のうえ給油機との会合ポイントを敵に狙われればひとたまりもない。

　この重量オーバーの問題で致命的なのは、空飛ぶレーダーともいえる「早期警戒機」が運用できないことだ。

より高く、より遠く

　空母やイージス艦の脅威は海面すれすれを飛んでくる対艦ミサイルだ。地球は丸いため、水平線の向こう側（水平線より下）の物体はどんな高性能レーダーでも探知できない。
3544：とはずがたり：2015/11/30(月) 19:31:32: >>3543-3544
　その距離はほんのわずかだ。身長１７０センチの人間が海岸の波打ち際に立った場合、遙か彼方に思える水平線までの距離はわずか５キロ。ただし、ビルに登るなどして立つ位置が高くなれば、より遠くまで見られる。艦船でもより遠くを探知するためレーダーを高い位置に設けるが、それでも水平線までの距離は約２０～３０キロとされる。マッハ２（時速約２４５０キロ）の対艦ミサイルなら、レーダーで探知した後、３０秒前後で命中する距離だ。

　戦時には、こうしたミサイルが１００発近く同時に飛んでくる可能性がある。わずかな時間で迎撃し撃ち墜とすのは困難だ。そこでさらに高い空中にレーダーを上げ、遙か遠くから迎撃するために米海軍などが導入したのが「早期警戒機」だ。

　米軍では、空母から発艦できる艦上早期警戒機Ｅ－２を６０年代半ばから配備・運用した。その重要性は、同様の装備を持つ英国海軍の空母部隊が実戦で味わうこととなる。

苦い経験

　英国海軍が導入した艦上早期警戒機は「フェアリー・ガネットＡＥＷ３」。５０年代末から運用してきたが、英国が垂直・短距離離着陸が可能な戦闘機「ハリアー」を実用化したこと、さらに通常空母艦隊の運用には莫大な国家予算が必要なことなどに伴い、英国は通常空母の廃止を決定。「短距離離着陸機＋スキージャンプ式」の小型空母に置き換え始めた。

　７８年には最後の通常空母「アーク・ロイヤル」が退役した。ただしスキージャンプ式では「ガネット」は重量オーバーで発艦できなかった。英国海軍では「陸上基地から運用すればいい」と、ガネットのレーダーをより大型の機体「アブロ・シャクルトン」に積み替え、長い滑走路のある陸上基地で運用を始めた。

　その４年後、一連の英国政府と軍の判断は裏目に出た。

　１９８２年に英国とアルゼンチンの間で起こったフォークランド紛争だ。艦上早期警戒機を持たなかった英国艦隊は、海面すれすれを突っ込んでくるアルゼンチン軍の攻撃機「シュペル・エタンダール」の肉薄を許し、その搭載する対艦ミサイル「エグゾセ」により駆逐艦１隻とコンテナ船１隻を撃沈されている。

　自国から遠く離れた英国艦隊の近くに「シャクルトン」を運用できる滑走路を用意することもできなかった。

中国空母の実力

　スキージャンプ式で飛び立てる早期警戒機を開発するのは不可能ではないが、軽い機体に搭載できる小さなレーダーの性能は「小さいなり」でしかない。

　中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにあるが、総合すれば「陸上基地からの航空機の支援なしでは心許ない空母」というのが遼寧の“実力”とみられる。

　自国から遠く離れた英国艦隊の近くに「シャクルトン」を運用できる滑走路を用意することもできなかった。

中国空母の実力

　スキージャンプ式で飛び立てる早期警戒機を開発するのは不可能ではないが、軽い機体に搭載できる小さなレーダーの性能は「小さいなり」でしかない。

　中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにあるが、総合すれば「陸上基地からの航空機の支援なしでは心許ない空母」というのが遼寧の“実力”とみられる。
3545：とはずがたり：2015/11/30(月) 19:46:18: 2011年01月08日 01:45 離島防衛
教訓が盛りだくさんのフォークランド紛争
Posted by nonreal No Trackbacks
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50543289.html

この紛争において、イギリスは7,000マイルも離れた敵国近くの離島の奪還という作戦を成功させましたが、海軍という純粋な軍事組織のみでなく、商船隊や漁船等を含む国家の総合力を最大限発揮しました。紛争発生からわずか1週間程度で第1陣の艦隊を編成して出撃させたのに続いて、商船など民間船を多数徴用した国家的な即応体制と危機対応能力はさすがのシーパワー大国っぷりです。中でも、巨大客船「クィーン・エリザベスII世」を輸送船として徴用し、短期間のうちに所要の改造を施して実戦へ投入したことは特筆されるべき点です。

フォークランド紛争の勝者はペンギン!?地雷原で大繁殖するフォークランド諸島のペンギンたちに驚愕!!
http://commonpost.info/?p=108854
投稿日: 2015年3月4日作成者: キルロイ

フォークランド諸島は、18世紀に捕鯨が拡大する中で成長し、鯨油産業によって潤っていました。フォークランド諸島の位置は、捕獲したクジラから鯨油を抽出するために最適なポイントだったためです。

鯨油は大量のクジラの脂肪を鍋の中で煮ることで、油と水に分離して抽出します。しかしフォークランド諸島は気候の関係で巨大な木が育たず、すぐに薪はなくなってしまいました。そこで鯨油業者は、別のものを燃料に用いることにしました。そう、ペンギンです。

ペンギンは大量の皮下脂肪を持っており、燃料として利用できることが知られていました。そのため薪が枯渇すると、代替品としてペンギンが使われるようになりました。

ペンギンは非常に動きが遅い動物であるため捕獲は容易で、フォークランド諸島に生息していた数百万羽のペンギンたちは炎と煙になりました。ヨーロッパ人たちがやってくる前の17世紀には、1000万羽もいたペンギンたちは、鯨油産業によって95％が消滅しました。

ところがフォークランド紛争が、ペンギンたちの楽園を再び復活させることになりました。アルゼンチンは、フォークランド紛争時にイギリスに領土を奪われないように、首都近くの砂浜や放牧地に2万個以上の地雷を設置して退散しました。イギリス政府は、この地雷を除去する試みも行いましたが、あまりにコストがかかるため地雷を撤去せずに地雷原を立ち入り禁止区域にしました。

その結果、人間が入ってこない地雷原はペンギンの聖域となり、ペンギンたちは何者にも襲われることなく繁殖。30年間で100万羽にまで増加しました。

尖閣を中国から防衛せよ　安倍首相は３０年前のフォークランド紛争に学べ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20121228-00022870/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2012年12月28日 16時29分配信

米国は南米の権益を守るため、英国に対して、米国とブラジルによる平和維持部隊を派遣してフォークランド諸島を管理することを提案していた。米国は、追い詰められたアルゼンチンがキューバやソ連に助けを求め、紛争が拡大することを恐れたのだ。

しかし、サッチャー首相は「アラスカが同じような脅威にさらされたら、大統領も（私と）同じ行動を取ることを確信している」とレーガン大統領の申し出を突っぱねた。…日米同盟を強化することは最も重要だが、決して過信しないことだ。尖閣諸島をめぐる日米両国の利害が完全に一致しているとは夢にも考えないことだ。レーガン大統領はサッチャー首相に「平和維持部隊によるフォークランド諸島の管理」を提案していた。サッチャー首相がこの提案を拒否できたのは、領土防衛の覚悟があったからだ。
3546：とはずがたり：2015/12/01(火) 12:56:45: 名護市３地区に補助金　移設反対にけん制も
2015年11月27日 18:37
http://www.news24.jp/articles/2015/11/27/04315950.html

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、政府が名護市の３つの区に対し、それぞれ今年度から最大で１３００万円の補助金を交付する事を決定した。

　中谷防衛相は、「住民生活への影響に配慮し、きめ細かな対策が必要だ」としており、運動公園の整備などにあてられる。

　政府としては直接、支援をする事で、移設に反対している名護市をけん制する狙いもあるとみられる。
3547：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:27:50: ＮＡＴＯ、シリア国境のトルコ防衛力強化で合意
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F/ar-AAfV82Q
読売新聞読売新聞
5 時間前

【ブリュッセル＝三好益史】トルコによるロシア軍機撃墜で両国の緊張が高まっていることを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日の外相理事会で、シリア国境でのトルコの防衛力を強化することで合意した。

イスラム過激派組織「イスラム国」などの脅威も念頭に、加盟国による哨戒機派遣や地中海への監視船展開など、国境付近の監視強化を想定しており、数週間以内に具体策を決める。

加盟国の外相は同日、「ＮＡＴＯ南東部の（トルコ）国境は非常に不安定だ。多くの挑戦に直面するトルコと強く連帯している」とする共同声明を発表した。

一方、理事会はアフガニスタンで駐留する部隊について、現在と同規模の１万２０００人態勢を２０１６年も維持することを決めた。ＮＡＴＯは昨年末に戦闘任務を終了。治安部隊の訓練などの任務も１６年末までに段階縮小させる方針だったが、治安悪化を受けて見直した。米軍も１６年末の撤収完了の目標を見直し、１７年以降も５５００人を残留させる方針を表明している。
3548：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:11: >自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
>階級別に見ていきましょう。…最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

>筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。
>そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。

>自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。

>余談となりますが、定員充足率が93％と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。

自衛隊に迫る真の危機､誰が日本を守るのか元隊員が明かす､内側から見た最大の懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%EF%BD%A4%E8%AA%B0%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E9%9A%8A%E5%93%A1%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%EF%BD%A4%E5%86%85%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAfXhkT
東洋経済オンライン
玉川真里
1日前

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法(安保法)の成立から2カ月余り。反対デモが各地で続いていますが、このままいけば来年3月までに法施行がなされそうな情勢の中、自衛隊関係者の間にかつてない不安が広がっています。それは日本という国にとっても大きな問題です。

　改めて、安保法とは従来の自衛隊法やPKO(国連平和維持活動)協力法などの10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2つで成り立っています。従来は、日本が直接攻撃を受けた場合に限って、自衛隊が出動できるというのが憲法の解釈でしたが、日本と関係の深い他国が攻撃されたり、国の存立や国民の権利が脅かされたりすれば、国会の承認を経たうえでの自衛隊への防衛出動が命じられるようになります。

　戦場以外に限ってですが戦争中の他国軍の後方支援や、国際連合が直接関与しないPKOにも自衛隊が派遣され、展開先から離れた場所に駆けつけて他国軍や民間人を警護できる、いわゆる「駆けつけ警護」なども認められます。自衛隊員が、従来の範囲を大きく超えた活動に従事しなければならない事態が起こってくることは想像に難くありません。具体的には北朝鮮をめぐる不測の事態への対応や、イスラム国(IS)との戦う欧米各国の後方支援などが想定されます。

　ところが、今の自衛隊は内部に大きな問題を抱えています。もともと隊員不足が指摘されていたうえ、先行きは一段と成り手の確保が困難になりかねません。さらにはメンタル(精神面)の不調を訴えたり、休職したり、自殺してしまったりする隊員が増加ないしは高止まり傾向にあるのです。

　自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
3549：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:25: 階級別に見ていきましょう。少し専門的になりますが、陸上・海上・航空各自衛官は幕僚長の下に「2士」から「将」まで16階級に分かれた階級があり、このうち3尉以上の8階級を幹部自衛官といいます。その幹部の充足率は93.7％です。その次に来る「准尉」が92.6％、さらに下の「曹」で98％ですが、最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

　士とは「2士」「1士」「士長」と呼ばれる下から3番目までの階級に属する自衛官の総称です。つまり、最も現場で働く隊員がまったく足りていません。伝令や警戒業務、雑務、総務などは、本来は士の階級に属する自衛官の任務ながら、代わりにそれが一定の中堅自衛官に集中する事態にもなっています。

　士の階級に属する自衛官が足りていないのは、自衛隊に入隊する人が減少している証です。そして今回の安保法成立で、より危険度が増す可能性が高まる自衛官の採用難はさらに深まるかもしれません。

　安保法案の審議に入った時から、国民の自衛隊に対する感情は変化していきました。以前PKO法案が可決した時、自衛隊の周辺では、自動車の爆破などテロ活動が起きていました。当時自衛官だった筆者は、「制服で外出すると危険だ」といわれ、私服で自衛官ということを隠して集団で行動するように指示されたのを覚えています。

　安保法の成立後、そうでなくても過労状態だった中堅クラスの自衛隊員は、「『早く辞めた者勝ち』という話が、下の者たちから聞こえてくる」と漏らしていました。隊員の家族からも今後を心配する声が多数聞こえてきます。

　現在、自衛官募集を任務としている広報官は「本人が入隊したいと言っても両親が許さないケースが増えて、募集が一層困難になっている」「今後の自衛隊について聞かれた時に堂々と語れない」などと明かしています。

そもそも1950(昭和25)年にマッカーサー主導の下で警察予備隊が発足し、1954(昭和29年)に自衛隊が創設されてから今日に至るまで、つねに自衛官志願者は少ない状況にあります。創設前後に「自衛隊の定員は35万人が必要」という議論も一部であったようですが、徴兵制度でもない限りは現実的に考えて限界とされた25万人程度で設定され、その水準のまま60年以上が過ぎています。

　一時の内閣による防衛費削減案によって、その定数すらも、「常備自衛官」ではなく「即応予備自衛官」と呼ばれる隊員で穴埋めされる状況にもなっています。即応予備自衛官とは通常は民間機関で働き、有事や災害時に招集される非常勤自衛官です。

　筆者は自衛隊の採用試験にかかわった経験がありますが、強く印象に残っているのは3年ほど前。「今までの3倍の自衛官を採用したいので、身体検査ではなるべく不合格にしないように」という趣旨の話が内部で出回ったことがあります。

　自衛隊の採用試験は主に筆記、面接、身体検査の3つです。筆記や面接は採点の仕方や基準の設定次第で、あえていえば「有能ではない人」も受かるようにできますが、身体検査の基準は本来ごまかしようがないはずです。

　にもかかわらず、とにかく落とさないようにして人数を確保しなければならないほど自衛官不足は大きな問題には違いありませんが、ひょっとしたら、安保法の施行を前提として起こりうる今後の採用難を先取りした意図もあったのかもしれません。

　ただ、そのような採用方針だと、それだけ隊員の質は落ちます。これはかつての「狂乱募集」という時代を想起させます。おおよそバブル期までのことです。当時は「名前を書ければ自衛隊に入隊できる」とか「犯罪者の隠れ家として自衛隊が使われる」という話が、まことしやかに飛び交っていました。肩を叩いて「君、いい体格をしているね！　いい仕事があるよ」といって募集事務所に連れて行き、その場で試験を受けさせて、翌月には入隊していた人がいたというのはウソではない現実の話です。
3550：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:43: >>3548-3550

しかし、狂乱募集の影響は、その後の自衛官による各種の事件、事故、メンタル不調、休職、自殺などという格好で表れました。自衛官の任務役割が拡大・多様化し、時代が大きくアナログからデジタルに変わっていく中で、イージス艦の情報漏えい問題以後の情報保全業務の増大など、日々変化し続ける環境についていけない隊員が多数出てしまったのです。人員としてはカウントされているが実際は働けない、または、その隊員を別の数人の隊員でカバーしているケースが見受けられます。

　筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。

　そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。筆者はもともと1991(平成3)年入隊の陸上自衛官として、まず隊員募集の最前線に着任した経験があり、奇しくも、募集の現状を知っていたからこそ、それらの問題を推測できました。

　加えて、自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。

　それがさらに悪化した部隊では「ここにいたら過労死する」と、どんどん隊員が辞めていき、業務が回せない状況になることもありました。いわゆる学級崩壊のような状況が自衛隊内で起こりつつあるのです。自衛隊では、年間70人前後の自殺者が出ているという話を聞きます。戦争もしてないのに毎年1つの小さな部隊が全滅していることになり、とても大きな問題です。

　前述した即応予備自衛官にも、メンタルヘルスの問題があります。即応予備自衛官は2011年の東日本大震災で初めて招集され、災害派遣に参加しましたが、そこには大きな落とし穴がありました。

　現地での負傷については、常備自衛官と同様の保険を適応しましたが、このような大規模災害の支援者に起こりうる、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に関しては、まったく手立てをしていなかったのです。

　常備自衛官に対しては、メンタルヘルスに関して派遣前後の教育やその後のケアは臨床心理士等の任務として行われていました。派遣が決まってすぐ、非常勤自衛官の経験がある筆者は、非常勤自衛官の保険適用について上層部に聞きました。

　返ってきた答えは、「そこまでは考える余地がない」というものでした。上層部には問題提起していましたが、実際、筆者の下には、非常勤自衛官が災害派遣後、様子がおかしくなって困っているという家族から相談があったのです。これに対しては、保険の適用も自衛隊の保証も何もなく、非常勤自衛官が自分で戦わなければならない状況となっていました。

　余談となりますが、定員充足率が93％と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。

　読者の皆さんは、これを知って驚いたかもしれませんが、実際、訓練中に幹部自衛官が背後から部下に刺される事件も起こっています。中には、「俺の保身のために、この事件はなかったものとする」と傷害事件をもみ消すケースまであります。

　自衛隊には有事の際だけでなく、地震や土砂崩れ、大洪水などの大規模災害時に最前線で国民を守る役割があります。しかし、安保法の施行を前に自衛隊の内部はたくさんの問題を抱えています。いざというときに誰が日本を守るのか。心配になるのは元自衛官の筆者だけではないはずです。
3551：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:43:56: https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B3%89%E4%B8%80%E6%88%90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiWtNHkj8LJAhUDLKYKHXGPCCMQ_AUICCgC&biw=1080&bih=1795

【陸自元幹部情報漏洩】ロシア武官に情報漏洩した陸上自衛隊将官は常在戦場の「野戦軍司令官タイプ」パーティーでも迷彩服姿
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%90%E9%99%B8%E8%87%AA%E5%85%83%E5%B9%B9%E9%83%A8%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%80%91%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%AD%A6%E5%AE%98%E3%81%AB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%97%E3%81%9F%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%B0%86%E5%AE%98%E3%81%AF%E5%B8%B8%E5%9C%A8%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%87%8E%E6%88%A6%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E3%80%8D-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%BF%B7%E5%BD%A9%E6%9C%8D%E5%A7%BF/ar-AAg0htv
産経新聞
4 時間前

　警視庁公安部がロシア大使館の元駐在武官に情報漏洩（ろうえい）した容疑で書類送検した泉一成・元陸将を、防衛省関係者は一様に「野戦軍司令官」に例える。容貌だけでなく、その指揮・統率スタイルがイメージを強めたようだ。

　刈り上げた髪形は自衛官に大勢いるが、他官庁の官僚や経済人と頻繁に接する将官では珍しい。しかも無類の迷彩服好き。駐屯地は言うに及ばす、日常的に防衛省内を迷彩服姿で闊歩（かっぽ）。防衛省関係のパーティーでは、他幹部の通常制服を横目に、迷彩服に半長靴の「実戦態勢」で臨むことも。

　退官直前、東部方面総監の重責を担った。この配置は帝国陸軍でいえば宮城と帝都を守護する「近衛」に連なる。総監時代は短い指揮杖を携行し、隷下部隊を督励してまわったエピソードも有名だ。ちなみに、指揮杖は自衛隊の装備にはなく、私物。乗馬ズボンに騎兵用長靴姿、乗馬鞭を持ち、象牙のグリップを備えたマグナム拳銃を携行…。まさか、オリジナルな外見にこだわった米陸軍のパットン将軍を慕っていたわけではなかろう。

　何よりも、執務室の「会議テーブル」は伝説にさえ成っている。朝鮮戦争時代まで見られた米陸軍の旧型ジープのボンネットなのだ。喫煙はもちろん、幕僚や部下との会議も立ったままで、ボンネットを囲む。ボンネットを開ければ、しゃれたサイドボードに化ける。何より自慢の一品で、転勤先に不可欠な引っ越し荷物だった。

　「第一線に在る」といった信念を掲げていたのか、作戦に対する決心や事務処理の決済が早いのが常であった、という。

　一方で、情報畑の部署に就いた経験も有り、それならそれで脇の甘さが際立つ。「情報を１つ差し出し、２つを得よう」としたかもしれぬ。「情報を２つ差し出し、１つ得る」のであればスパイだが、逆は情報従事者として当然ではある。ただ、防衛省では情報従事者の本格的育成を手掛けてはいない。外国の情報機関員への基本的接触法や機密情報漏洩防止策は習うが、情報の取り方は世界の水準には到底及ばぬレベル。組織内で帝国陸海軍のＯＢが活躍していた時代には、諜者を育成した中野学校や民間組織を装って東南アジアなどの独立運動を支援した特務機関の経験者が教壇に立ったが、現在はまったくお寒い状況だ。ノウハウがなければ→教官も育てられぬ、悪循環から脱せられないでいる。
3552：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:46:26: ヤフオクでも手に這入るもの渡したぐらいで書類送検とは。。

泉一成元陸将ら書類送検へ、自衛隊内部文書「教範」をホテルでロシア元武官に渡す
http://www.christiantoday.co.jp/articles/17966/20151204/jieitai-izumi-kazushige-kyohan-russia-gru.htm
2015年12月4日07時02分

自衛隊の内部文書を在日ロシア大使館に勤務していた元駐在軍人外交官（＝武官、５０）に渡したとして、警視庁は自衛隊法違反（守秘義務違反の教唆など）容疑で、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成（かずしげ）元陸将（６４）と元武官、また現職の自衛官ら男女７人を４日にも書類送検する。ＮＨＫなどが伝えた。
ＮＨＫや朝日新聞によると、泉元陸将は１３年５月、東京都内のホテルのロビーで自衛隊の訓練に関する内部文書「教範」（普通科運用）を、元武官に手渡した疑いが持たれている。教範は、自衛隊の訓練や教育に使われる約４００ページにわたる冊子で、外部への持ち出しが禁止されている。
元武官は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の出身とみられ、同年５月にすでに帰国している。警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、回答はなかったという。
２人の他に書類送検される５人は、泉元陸将のかつての部下で、陸上自衛隊のＯＢや現職自衛官ら男女５人。教範の入手に関わったとして、守秘義務違反の疑いが持たれている。時事通信によると、泉元陸将は部下に依頼し、教範計４冊を入手し、うち新品の１冊を元武官に渡したという。
泉元陸将は、「ロシアの情報機関の人間だとは知っていたが、研究熱心な姿勢を見せられて渡してしまった。かつての部下たちに迷惑をかけた」（朝日新聞）と話しており、他の５人も容疑を認めているという。
一方、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は６月、泉元陸将の事情聴取や自宅の家宅捜査が報じられた際、ニュースサイト「ザ・ページ」で、教範は自衛隊の内部文書ではあるが、自衛官なら誰でも入手可能で機密性は低いと指摘している。さらに、ネットオークションでも売買されているほどで、一般人でも購入可能だと述べている。実際、ヤフージャパンが運営するネットオークションサイト「ヤフオク！」でも多数の出品が確認できる。
元武官の出身とされるＧＲＵについては、旧ソ連の諜報機関「国家保安委員会」（ＫＧＢ）の流れをくむスパイ機関「対外情報局」（ＳＶＲ）と並び、現在も海外に積極的にスパイを派遣して諜報活動を行なっていると説明。「仮に教範の譲渡くらいであれば犯罪にはならないが、今回の件がロシア諜報機関による本格的な自衛隊へのスパイ工作なのか、それとも合法的な表面的接触程度の段階であるのか、今後の動きを注目していきたい」などとつづっている。
3553：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:04:49: 沖縄米軍用地、１７年度に一部返還＝普天間東側など７ヘクタール－日米合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015120400759&j4

　日米両政府は４日、在沖縄米軍基地の地元負担軽減の一環として、普天間飛行場（宜野湾市）沿いの道路用地など計７ヘクタールについて、２０１７年度中の返還実現を目指すことで合意した。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が同日、首相官邸で会談して確認し、共同で発表した。両政府は負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示すことで、同飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反発を和らげたい考えだ。

　発表に際し、菅長官は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義を有するもので、政府と米国との話し合いの目に見える成果だ」と強調。ケネディ大使は、今回の合意が「より広範な計画の一部」と指摘、「米政府は計画全体の可能な限りの早期実現に向け日本政府と連携していく」と述べた。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/20151204ax04.jpg

　今回の合意で返還対象となったのは、普天間飛行場の東端部約４ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の一部約３ヘクタール。いずれも道路整備のため、地元が返還を要望していた。返還後、普天間沿いの土地には市道が敷かれ、牧港地区では渋滞の激しい国道５８号の拡幅に活用される。返還に伴う諸経費は日本政府が負担する。
　日米両政府は０６年、嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域計約１０５０ヘクタールの返還で合意。安倍政権は１３年４月に米側と返還計画を策定したが、今回の７ヘクタール分については返還時期を明示していなかった。　
　一方、今年３月に返還された西普天間住宅地区と国道５８号を結ぶ高架道路を建設するため、両政府はキャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）内の土地を共同利用することを決めた。１７年度中の工事開始に向け、宜野湾市が調査などで基地に立ち入ることができるよう調整を進める。
　両政府は今回の合意で、県側が強く反対している辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と再確認し、移設を推進する立場を強調した。（2015/12/04-18:37）
3554：名無しさん：2015/12/06(日) 11:00:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400698
防衛省人事（４日）

　陸上幕僚監部付（陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令）陸将・渡部博幸（2015/12/04-17:03）
3555：とはずがたり：2015/12/07(月) 11:59:42: 【緊迫・南シナ海】比に戦闘機の韓国、兵器輸出が８年で１４倍も…不正で低迷、米の機密で“ミニＦ２２”製造懸念も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%83%BB%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%80%91%E6%AF%94%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E3%81%A7%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%80%8D%E3%82%82%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%A7%E2%80%9C%E3%83%9F%E3%83%8B%EF%BD%86%EF%BC%92%EF%BC%92%E2%80%9D%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-AAfSZF6
産経新聞
5日前

　【ソウル＝藤本欣也】韓国政府は兵器輸出の拡大に力を入れている。２００６年に２・５億ドルだった輸出額は１４年には３６億ドルを超え、８年で１４倍の伸びを示した。輸出先も４７カ国から８０カ国以上に増えている。１４年はマレーシアに哨戒艦６隻、ポーランドに自走砲１２０両などを輸出する契約を結んだ。

　今回、フィリピンに輸出したＦＡ５０戦闘機は、国産の超音速練習機Ｔ５０を基に開発したもので、Ｔ５０系列の航空機をフィリピンのほか、インドネシアやイラクにも輸出している。

　韓国の国防産業は、「自主国防」を掲げた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が推進。“トップセールス”を得意とした李明博（イ・ミョンバク）政権時代に輸出額が急増した。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、５年ほど前には世界２０位レベルの兵器輸出国だった韓国は１３位に急上昇。政府は２０年までに７位に躍進することを目指していると報じられている。３５０機以上の更新が見込まれる米空軍練習機の受注を狙い、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が米ロッキード・マーチン社とともにＴ５０の改良型を共同開発中だ。

　ただし韓国の今年の兵器輸出は、最近相次いだ国防産業をめぐる不正事件が響いて低迷。兵器輸出を緩和した日本をライバル視しているとも指摘される。

　また、韓国の国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり、米政府が最先端の技術移転を拒否している問題も韓国にはマイナス材料だ。韓国が兵器輸出を急増させる中、軍事機密の第三国への流出を米国が警戒しているとの見方もある。

　韓国紙、中央日報によると、米国側は韓国がＦ２２戦闘機をまねて、“ミニＦ２２”を製造するのではないかとの懸念も抱いているという。
3556：名無しさん：2015/12/08(火) 06:46:19: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120800054
国提訴の議案提出へ＝沖縄県

　沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を国土交通相が一時停止したのは違法だとして、国交相の決定取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出する。最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
　提訴には議会の議決が必要で、翁長知事は１０日に本会議で提案理由を説明する見通し。県は提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。（2015/12/08-04:55）
3557：名無しさん：2015/12/08(火) 19:42:43: >>3556

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800054
国提訴の議案提出＝沖縄県

　沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を国土交通相が一時停止したのは違法だとして、国交相の決定取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出した。最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
　提訴には議会の議決が必要で、翁長知事は１０日に本会議で提案理由を説明する見通し。県は提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。　（2015/12/08-09:14）
3558：名無しさん：2015/12/09(水) 20:54:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120900740
思いやり予算、増額へ＝日米同盟重視で削減断念

　政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、今後５年間分の増額を容認する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が９日、明らかにした。増額を要求する米側に対し、日本側は当初、減額を提案していたが、日米同盟関係の重要性を考慮して譲歩に傾いた。「例年並み」を基本に調整を急ぐが、物価上昇に伴う人件費の増加で、全体では微増となりそうだ。
　思いやり予算の支出根拠となる特別協定が２０１５年度末に期限を迎えるため、１６年度から５年間の予算規模について、外務、防衛両省が米側と大詰めの交渉を行っている。週内にも大筋合意に達する見通しで、政府はこれを受け、関連経費を１６年度予算案に盛り込む。
　政府は１１～１５年度の５年間で、総額約９３００億円の思いやり予算を支出。最終年度に当たる１５年度は１８９９億円を計上した。予算は、在日米軍施設で働く日本人労働者の人件費、米軍の光熱水費、施設整備費などに充てられている。　
　日本側は当初、深刻な財政赤字を理由に、思いやり予算の減額を要求。削減分は離島防衛強化などへ振り向けたい考えだった。しかし、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）政策」を進める米側は逆に増額を主張。協議が難航する中、外務、防衛両省からは日米関係への悪影響を懸念する声も上がり、今月に入って一定程度の増額はやむを得ないとの判断に傾いた。（2015/12/09-18:36）
3559：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:06:15: 日本の枕投げが空爆メインなのに対してアメリカのpillow fingtは肉弾戦なんだな(;´Д｀)

【世界ミニナビ】米エリート士官学校「枕投げ禁止令」のなぜ枕を“武器化”３０人重軽傷の壮絶バトル
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%8A%E3%83%93%E3%80%91%E7%B1%B3%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A3%AB%E5%AE%98%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%80%8C%E6%9E%95%E6%8A%95%E3%81%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E4%BB%A4%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%9C-%E6%9E%95%E3%82%92%E2%80%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%8C%96%E2%80%9D%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%BA%E9%87%8D%E8%BB%BD%E5%82%B7%E3%81%AE%E5%A3%AE%E7%B5%B6%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB/ar-BBnuwSE#page=2
産経新聞
5 時間前

　世界最強の名をほしいままにする米国陸軍の幹部を養成する陸軍士官学校（ニューヨーク州ウエストポイント）が１１月２５日、「枕投げ禁止令」を下したと発表した。８月に同校で行われた枕投げ合戦が流血沙汰となり、３０人もの重軽傷者が出たのが原因だ。日本では「枕投げ」は中高生らの修学旅行の定番だが、いったいどうすれば血染めの惨事となるのか。　（岡田敏彦）

１００年以上の“伝統競技”

　米陸軍士官学校は１８０２年創立。将来、米陸軍を背負って立つ人材を育成するのが目的で、規律正しさはもちろん、「仲間を見捨てない」、「率先垂範」といったリーダーシップ教育を重視している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、今回の枕投げは、７週間にわたる厳しい基礎訓練の終了にあわせ、新入生同士の親交を深めることを目的に実施された。同校の枕投げは少なくとも１８９７年にまでさかのぼる伝統行事だという。

　それにしても、親交を深めるならスポーツでもいい。実際、米陸軍士官学校は米国の学生アメリカンフットボールの強豪校だ。それが、なぜ枕投げなのか。

　実は米国の枕投げ（Ｐｉｌｌｏｗ　Ｆｉｇｈｔ）は、枕を「投げる」ことはあまりなく、長い枕を振り回してとことん殴り合うため、結構ハードな“競技”なのだ。さらに過去には枕の中に危険な物を仕込む悪ノリが流行。２０１２年には、枕の中に手提げ金庫を入れて殴りかかる事案が発生し、翌年は中止になった例もある。

壮絶なファイトが

　そこで今年８月２０日に行われた枕投げ大会では、安全性に配慮し、防御用ヘルメットの使用が許可された。ところが一部の学生は「攻撃は最大の防御」とばかり、このヘルメットを枕に仕込んで殴りかかるという暴挙に出たのだ。さらには重さ数キロの防弾チョッキを枕に仕込んでバトルに及んだ生徒もいたという。その結果は－。

　欧米メディアの報道をまとめると、鼻血などはかわいいもので、足の骨折や肩の脱臼、鼻の骨折など負傷者が続出し、４人が脳しんとうでダウン。うち１人は救急車で搬送され、数日間にわたって意識不明だったという。

　英紙デーリー・メール（電子版）などによると、事態を重く見た同校のロバート・カスレン校長（中将）は１１月、「枕投げ合戦を公式に禁じる。また生徒や指導者ら学校の全員が、枕投げ合戦を二度としてはいけないとしっかり認識するよう、しかるべき措置をとる」との談話を発表。１００年以上続く伝統行事に幕が下りた。

　同校はダグラス・マッカーサーやドワイト・アイゼンハワーも学んだ伝統校だが、名将たちはあの世でどう思っているだろうか。
3560：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:04:39: ちゃんと反省しろよなぁ

米軍のアフガン病院誤爆、死者42人に MSF
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E7%97%85%E9%99%A2%E8%AA%A4%E7%88%86%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%8542%E4%BA%BA%E3%81%AB-msf/ar-BBnuaAr
AFPBB News
8 時間前

【AFP＝時事】アフガニスタン北部の戦闘地域クンドゥズ（Kunduz）で国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」の病院を米軍が誤爆した事件で、MSFは12日、再調査した結果、42人の死亡を確認したと明らかにした。

アフガニスタン北部クンドゥズで、米軍に誤爆された「国境なき医師団（MSF）」の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供アフガニスタン北部クンドゥズで、米軍に誤爆された「国境なき医師団（MSF）」の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　米軍の誤爆は10月3日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）がクンドゥズを制圧したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）や米軍が支援するアフガニスタンの治安部隊がタリバン一掃に向け戦っていたさなかに発生した。この事件をめぐり、国際的な調査を求める声が高まっていた。

　MSFは声明で、「これまで死者数を少なくとも30人と報告していたが、MSFの記録や患者、スタッフ、家族の証言を再調査したところ、死者数は42人だと確認された」と説明。42人の内訳は、MSFのスタッフ14人、患者24人、世話人4人だという。

【翻訳編集】AFPBB News
3561：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:25:39: 韓国・台湾のみならずオーストラリアも中国の経済的影響が大きすぎるのでフィリピン(とベトナム)の重要性は高まる一方である。10年間も戦斗機部隊が存在しないとは，平和国家フィリピンは素敵な国だ♪

【緊迫・南シナ海】韓国からＦＡ５０戦闘機導入したフィリピンの事情…性能限定、レーダー未整備でも満足？安倍首相にも「泣きつき」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%83%BB%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BD%86%EF%BD%81%EF%BC%95%EF%BC%90%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%83%85%E2%80%A6%E6%80%A7%E8%83%BD%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%80%81%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E6%9C%AA%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%A7%E3%82%82%E6%BA%80%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%82%E3%80%8C%E6%B3%A3%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%80%8D/ar-AAfSaXg#page=2
産経新聞
2015/12/01

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが軍備の増強を急いでいる。自らが領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めている事態に対応するためだ。ただ、冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。

　ルソン島のクラーク空軍基地に１１月２８日、フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が到着した。２０１７年までに計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）だ。

　引き渡し式に参加したガズミン比国防相は「超音速の時代に戻れ、満足している」と述べた。同国軍は、０５年１０月にＦ５戦闘機を退役させて以降、新たな戦闘機を保有せず、軍事費は主に南部のイスラム武装勢力対策に投じられてきた。

　一方、中国は南シナ海の人工島に飛行場を建設し、南シナ海全域の制空権を握る布石を着々と打っており、フィリピンは空軍の近代化が急務となっていた。

　ただ、ＦＡ５０は練習機を基に開発され、性能は限定的だ。新編成の戦闘機部隊は、ベトナム戦争当時は米海軍の一大拠点だった南シナ海沿いのスービック湾にある飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備で、効果的な運用に懸念が指摘される。

　このため、フィリピン国防省は式典と同じ日、今年から１８年までの総額４４０億ペソ（約１１５０億円）の防衛装備品追加整備計画を発表。ロイター通信によると、フリゲート艦２隻▽水陸両用攻撃車両８台▽対潜ヘリ３機▽長距離哨戒機２機▽対空レーダー３基▽戦闘機支援設備－などを導入する。

　１９９２年までに同盟国フィリピンから駐留軍部隊を完全撤収させた米国は、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗して昨年、米比防衛協力強化協定を結び、米軍の再駐留にかじを切った。ただ、協定をめぐってはフィリピン最高裁が違憲審査を続けている。

　また、アキノ大統領は先月１９日、安倍晋三首相との会談で、巡視船の追加供与などを日本に要請。安倍首相は「検討していく」と述べるにとどめたが、日本は昨年４月に防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の他国提供が可能となっており、フィリピン側の受け入れ能力なども勘案し、海上自衛隊の中古練習機供与などを進める方針だ。

【緊迫・南シナ海】フィリピンが韓国からＦＡ５０戦闘機導入　１０年ぶり「戦闘機不在」解消も性能は…
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280036-n1.html
2015.11.28 16:44更新

　フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が２８日、ルソン島のクラーク空軍基地に到着した。フィリピン軍は１０年間にわたって戦闘機部隊が存在しない状態が続いていたが、中国との領有権争いが激しさを増す南シナ海情勢を反映した軍近代化の一環として導入された。

　ＦＡ５０は韓国航空宇宙産業が製造し、２０１７年にかけて計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）。部隊編成後は、南シナ海を臨むスービック湾の飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備のため、どれだけ効果的に運用できるかは未知数だ。

　２機は２８日早朝に韓国を出発し、済州島と台湾南部の高雄で給油。フィリピン空軍の操縦士ロランド・ペニャ中佐は「領域警備を行う上で画期的だ。より素早く現地に到達できる」と喜ぶが、ＦＡ５０は練習機を基に開発されており、性能は高いとは言えない機種だ。（共同）
3562：名無しさん：2015/12/18(金) 06:38:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121800048
沖縄県議会、国提訴議案可決へ＝辺野古承認取り消しめぐり

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、同県議会は１８日の本会議で、移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認取り消しの効力回復に向けた訴訟を起こす議案を採決する。社民、共産両党などの与党会派の賛成多数で可決する見通しだ。約１３００万円の訴訟経費を盛り込んだ補正予算案も併せて可決する。
　訴訟は、翁長雄志知事による承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定の取り消しを求める内容で、議会の議決が必要。これを受けて県は訴状作成に入り、年明けにも那覇地裁に提訴する。判決までの停止決定無効化も申し立てる。（2015/12/18-05:09）
3563：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:19: 2015年 12月 18日 12:53 JST
焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め
http://jp.reuters.com/article/east-china-sea-idJPKBN0U107L20151218?sp=true

　１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
　１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　１８日　ロイター］ - 中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。中国本土から西太平洋への出口をふさぐように連なる南西諸島を軍事拠点化し、東シナ海に壁を築く日本の戦略は、中国軍の膨張を食い止めたい米国の思惑とも合致する。

南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日本政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａｎｔｉ─Ａｃｃｅｓｓ／Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ、Ａ２ＡＤ）」の日本版だと説明する。

　　──関連コラム：南シナ海への米艦派遣はなぜ必要なのか

＜重要性増す第一列島線＞

「事態を遅らせることはできたかもしれない。だが、列車はすでに出発してしまった」──。米軍が南シナ海で「航行の自由作戦」に踏み切った今年１０月末、アジア情勢に詳しい米軍幹部はロイターにこう語った。

南シナ海に滑走路を備えた人工島を造成する中国に対し、米海軍は艦船を派遣し、中国の海ではないとメッセージを送った。しかし人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている。

１９９６年の台湾海峡危機の際、中国軍は急派された米空母の前に矛を収めざるを得なかった。その経験をもとに中国は、有事に米軍が戦力を投入できないよう、南シナ海、東シナ海、さらに西太平洋まで「内海化」することを狙っていると、米国や日本の専門家は分析している。

「中国の目標は南シナ海、さらに東シナ海で覇権を取ることだ」と、在日米国大使館の政治軍事部長や米国務省の日本部長を歴任したケビン・メア氏は言う。「譲歩すれば中国の挑発的な行動を助長するだけだ」と、同氏は話す。

このうち南シナ海が中国の勢力圏に入りつつある今、鹿児島県・大隅諸島から沖縄県・先島諸島を通り、マレーシアのボルネオ島まで連なる島々が、これまで以上に戦略的な重要性を帯びてくる。中国が「第一列島線」と呼び、米国に対する防御線と位置づけているラインだ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/japan-self-defence-force.jpg

　「今後５、６年で第一列島線が日米同盟と中国の間の軍事バランスを左右することになるだろう」と、中谷元防衛相の政策参与で、自身も民主党政権時代に防衛相だった森本敏氏は指摘する。
3564：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:28: ＜ミサイルで「拒否力」狙う＞

それまでに態勢を整備しようと、日本は第一列島線のうち、自国領内の南西諸島の軍事拠点化を進めている。鹿児島県の奄美大島に５５０人、沖縄県の与那国島に１５０人、宮古島に７００─８００人、石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定だ。

これまで沖縄本島以南には、宮古島と久米島に航空自衛隊のレーダー基地がある程度だった。防衛省は、この空白地帯に警備部隊や監視部隊を編成することで、離島に侵攻された場合の初動態勢を整えると説明している。

しかし、配備するのは警備や監視部隊だけではない。奄美大島、宮古島、石垣島には対空・対艦ミサイル部隊も展開する。日本の防衛政策を南方重視に変えた民主党政権で、党の安全保障調査会事務局長として防衛大綱策定に関わった長島昭久衆院議員は「Ａ２ＡＤというきっちりとした考え方ではなかったが、南西方面に拠点を造り、ミサイルを展開して（相手が接近できないようにする）拒否力をつけようとした」と振り返る。

　　旧ソ連の侵攻に備えて開発された射程１８０キロの地対艦ミサイルなら、沖縄本島と宮古島の間に横たわる３５０キロの宮古海峡もカバーできるようになると、元陸将で笹川平和財団参与の山口昇氏は言う。

　　中国が構築しているとされる軍事戦略・Ａ２ＡＤは、対空・対艦、弾道ミサイルを沿岸部や内陸に大量に配備。潜水艦や戦闘機などと連携し、有事に米軍の艦船や航空機を中国本土に近づけさせない、近づいても自由に活動させないことを狙っている。

　　人民解放軍は今年９月の「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードで、艦載機と合わせて５０億ドルの米空母を破壊可能とされる対艦ミサイル「東風２１Ｄ」を披露した。

米議会は、中国が第一列島線を射程に収める短・中距離ミサイル１２００発を保有していると分析する。さらに中国は潜水艦を増強、レーダーを回避できる地上発射型の弾道ミサイルの開発にも取り組んでいる。

　＜航空優勢、海上優勢＞

南西方面の防衛力を強化する方針は、２０１２年末に発足した第２次安倍晋三政権にも引き継がれたが、新たに策定された防衛大綱の中に「海上優勢」、「航空優勢」という単語が盛り込まれた。

敵の艦船や航空機の活動を制限した状態を指す軍事用語で、中国が構築を目指しているＡ２ＡＤと同じ概念だ。

「我々はＡ２ＡＤではなく、航空優勢、海上優勢という言葉を使った」と、今年１０月まで安全保障担当の首相補佐官を務めた礒崎陽輔参院議員は言う。「米軍と一体となって一定の海域、空域で優勢が確保できるようにすることを念頭に置いた」と話す。

日本は新型哨戒機や無人偵察機の調達のほか、潜水艦部隊を増強することを決定した。ステルス性の高いＦ３５戦闘機や新型輸送機オスプレイの取得、水陸機動団の新設も進めている。

　　平時の警戒監視を手厚くして軍事的空白を埋める一方、いざとなれば短時間で戦力を集中し、島に配備されたミサイル部隊と連携しながら、中国軍を東シナ海で自由に動けなくするのが狙いだ。

中国海軍の動向を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、東シナ海から西太平洋にわたる海域で自衛隊が果たす役割の重要性を指摘する。有事の際に中国軍の作戦を制限できれば、米軍の活動の自由度が増すだけでなく、米軍が来援する時間を稼げるとみる。「日本は情勢をひっくり返そうとしている」と、ヨシハラ教授は言う。

国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せない米国が、一国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある。アジア太平洋地域の友好国との関係強化が不可欠になっており、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官は日本の動きについて、米軍の戦略を補完するものと指摘する。「米軍は世界のどこであれ、同盟国・友好国、そして潜在的な敵国の能力と戦力を考慮して作戦を立案する」と話す。

　　一方、中国は警戒を隠さない。中国国防省はロイターの取材に「いかなる日本の軍事的な動きも、近隣諸国の不安を呼ぶ」としている。
3565：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:52: >>3563-3565
　＜運べなかったミサイル＞

　　とはいえ、今はまだ机上の構想にすぎない。１つ１つの島が小さな南西諸島には大規模な戦力を常駐させることはできないため、緊急時には本土から素早く部隊を移動させる必要がある。

　　輸送手段を持たない陸上自衛隊の部隊や装備を、航空自衛隊と海上自衛隊が効率的に運ぶ統合運用がカギを握る。

１０月末から１１月中旬に陸・海・空の統合訓練を行った自衛隊は、本土のミサイルを南西諸島に初めて空輸しようとした。しかし、福岡県の築城基地から沖縄県の那覇基地まで、空自の輸送機が陸自の中距離ミサイルを運ぼうとしたところ問題が発生した。

　　危険物の輸送方法を定める国連勧告に従い、陸自が空自に事前申請したのは燃料の入っていないミサイルだったが、実際に運ぼうとしていたのは燃料を搭載したミサイルだった。燃料入りのものを運ぶ準備をしていなかったため、カラのまま運ばざるをえなかった。

「自衛隊は各地に部隊がいるが、輸送、ロジスティクス（兵たん）に問題がある」と、安倍内閣で１４年９月まで防衛相を務め、自衛隊の統合運用を進めた小野寺五典衆院議員は言う。「陸・海・空、それぞれ整備や給油の仕方が違う。陸だけで使っていれば不便ではなかったことが、共同使うと問題が出てくる」と指摘する。

南西諸島への基地配備も、本格的に動き出すのはこれからだ。与那国島には１５年度末までに１５０人の沿岸監視部隊を配置する予定だが、奄美大島と宮古島はこれから用地取得と造成に取り掛かる。石垣島については１９年度以降の配備予定だ。

一方、中国軍が第一列島線を抜けて西太平洋に出ていく動きは常態化しつつある。１１月下旬には爆撃機と情報収集機、早期警戒機が宮古海峡の上空を、１２月上旬には駆逐艦、フリーゲート艦、補給艦が大隅海峡を通過した。

　　「（日本は）常に国会対応ばかりに終始して、安全保障の本質的な議論をすることすらタブーな国だった」と、小野寺元防衛相のもとで防衛副大臣を務めた武田良太衆院議員は言う。「そのツケが今日まで回ってきている」。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ、メグハ・ラジャゴパラン　編集：田巻一彦)
3566：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:53:35: IS、「万単位」の盗難旅券を入手か独紙
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%87%E5%8D%98%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9B%97%E9%9B%A3%E6%97%85%E5%88%B8%E3%82%92%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%8B-%E7%8B%AC%E7%B4%99/ar-BBnLI1Z
AFPBB News
16 時間前

【AFP＝時事】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「万単位」の盗難旅券（パスポート）を入手した疑いがあり、戦闘員を難民に偽装して欧州に送り込むため使用する恐れがあると、独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）が20日、報じた。

　同紙が西側情報筋の話として伝えたところによると、ISはシリアやイラク、リビアで支配下に置いた地域で盗難旅券を入手したとみられる。これらの旅券は、欧州連合（EU）諸国に渡航するテロ志願者らに発給されている恐れがあるという。

　同紙はさらに、ISが偽造旅券を資金源として利用しており、闇市場で1冊当たり最高1500ユーロ（約20万円）で売りさばいているとも報じている。

フランス南西部ビリアトゥのスペインとの国境検問所で、通行者の書類を検査する警官（2015年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
3567：とはずがたり：2015/12/22(火) 15:26:54: ですなぁ>湾岸戦争が転機

2015年 12月 21日 09:08 JST
焦点：消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に
http://jp.reuters.com/article/insight-anpo-idJPKBN0U311Y20151221?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。

関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。

焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め

＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞

湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。

「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。

それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。

しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。

その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。

＜机を叩いて後方支援を迫った米軍＞

西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。

当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」と、西元氏は言う。
3568：とはずがたり：2015/12/22(火) 15:27:12: >>3567-3568

日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。

しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。

輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。

ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。

米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。

このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。

＜残るは核武装＞

２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。

自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。

そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。

「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。

日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。

「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
3569：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:33:32: 豪も監視してるのか。

南シナ海監視やめない＝豪、中国の中止要請拒否
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015121700663

　【シドニー時事】オーストラリアのペイン国防相は１７日、記者団に対し、南シナ海で中国が進める人工島造成をけん制するため、今後も国際法に従って監視活動を継続すると述べ、中国政府の中止要請を拒否した。豪メディアが報じた。
　ペイン国防相は「海洋や海上の監視は、地域の安定維持を担う豪国防省の重要な任務だ」と強調した。（2015/12/17-15:45）
3570：名無しさん：2015/12/24(木) 22:57:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351911000.html
沖縄返還合意文書削除項目が「了解覚書」に
12月24日 18時54分

沖縄返還を２年後に控えた１９７０年、日米両政府は、アメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書を結んだ際に「わが国内部の手続きに関わる」としていったん削除した項目を「了解覚書」として保存していたことが、２４日に公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「密約の手口が白日の下にさらされた」としています。
これは、沖縄返還を２年後に控えた１９７０年１１月１９日の日米協議の内容などを記した外交文書で明らかになったものです。
協議には、日本側から当時の愛知外務大臣と山中総理府総務長官、アメリカ側からマイヤー駐日大使が出席して、沖縄返還にあたってアメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書が締結されました。
この際、山中長官は、合意文書の「日本が沖縄に援助を行う際は、従来どおり、事前にアメリカ側の承認や同意が必要だ」とする項目について、「わが国内部の手続きに関わる内容で、不適当だ」として、事前に削除するよう求めていました。
協議ではアメリカ側もこれを了承しましたが、削除された項目は「了解覚書」という日本語と英語の非公式文書にまとめられ、保存されることになりました。
了解覚書には、愛知外務大臣、山中総務長官、マイヤー駐日大使の３人のサインも記されています。
これについて、日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「密約が完全な形で判明したケースだ。了解覚書はこれまで公開されてきた密約と比べて、日本文と英文の両方の文書があることや、３人のイニシャルがはっきりと残されていることが珍しいし、それが作られた経緯というのも今回公開された文書に記されている。『密約はこうして締結される』という一種の手口が白日の下にさらされたもので、意義がある」と話しています。
3571：名無しさん：2015/12/24(木) 22:57:43: >>3570

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400208
対米協議前に肩代わり検討＝沖縄返還時の日米密約－外交文書

　外務省は２４日、第２次大戦直後から１９８０年代前半までの外交記録文書３８冊のファイルを公開した。沖縄返還交渉で焦点の一つとなった米軍用地の原状回復補償費負担をめぐり、外務省が米側との協議に入る約５カ月前に日本政府が「肩代わり」する可能性を内部で検討していたことが分かった。後の「日米密約」につながる日本側負担を当初から想定していたことを示す内容だ。
　文書は、当時の外務省条約局法規課が７０年７月８日に作成した「在沖米軍用地に関連する請求権の問題について」と題する内部勉強会用メモ。この中で、米国が沖縄返還までに未払いの補償費を支払わないことも予想し、「米国に残存債務を履行させる道を復帰後も維持するか、米国の債務を免除してわが国が肩代わりするか」と言及。米側が負うべき原状回復費を日本が代わりに支払うことも選択肢とした。
　メモは、地権者からの補償要求に関し「金額、件数の両面から見た問題のマグニチュード（規模）を早急に把握する必要がある」とも指摘した。これを受け、具体的な調査に動きだしたもようだ。
　条約課長、法規課長が共同で作成した８月１７日付の「調査すべき事項」と題する極秘メモによると、未払いの補償費見積額の算定など１０項目の課題を列挙。メモには「調査すること自体が問題を誘発することも考えられ、慎重な検討を要する」との注意書きが添えられ、外部に情報が漏れないよう万全を期した様子がうかがえる。
　これまでに公開された外交文書などによると、日本側は補償費問題を取り上げた１２月の日米協議で、原状回復費を米側の支出で処理するよう要求したが、米側は「議会の理解が得られない」と拒否。最終的に７１年６月、両国は、米国が「自主的支払い」を行うとした沖縄返還協定に調印したが、併せて日本側が補償費４００万ドルを肩代わりする密約が交わされたことが判明している。　
◇沖縄密約をめぐる動き（肩書は当時）
１９６９年　１１月　佐藤栄作首相とニクソン大統領が沖縄返還で合意
　　７１年　　６月　吉野文六外務省アメリカ局長と駐日米大使が、軍用地原状回
　　　　　　　　　　復補償費を日本が肩代わりする文書を交わす
　　　　　　　　　　沖縄返還協定調印
　　７２年　　４月　毎日新聞記者が国家公務員法違反容疑で逮捕される
　　　　　　　５月　沖縄返還
２０００年　　５月　密約を記録した米公文書の存在が報道される
　　１０年　　３月　民主党政権の有識者委員会が「広義の密約」があったとする
　　　　　　　　　　報告書公表
（2015/12/24-10:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400223
沖縄肩代わり密約

　沖縄肩代わり密約　１９７１年６月の沖縄返還協定調印を前に、米軍が支払うべき軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとした日米の秘密合意。７２年、外務省の機密文書をもとに国会で野党から追及されたが、日本政府は密約を否定。文書を入手した毎日新聞記者が国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した。その後、米国で密約を記録した公文書が見つかり、民主党政権が設置した外務省の有識者委員会は２０１０年、「広義の密約」があったと認めた。（2015/12/24-10:14）
3572：とはずがたり：2015/12/27(日) 21:49:04: 房総半島沖に中国海軍情報収集艦…繰り返し往復
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%88%BF%E7%B7%8F%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%B2%96%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E8%89%A6%E2%80%A6%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E5%BE%80%E5%BE%A9/ar-BBnW3Ee
読売新聞
20 時間前

防衛省は２６日、中国海軍の情報収集艦が、千葉県の房総半島沖の太平洋公海上を繰り返し往復する動きを確認したと発表した。

発表によると、電波情報などを収集する中国海軍の情報収集艦１隻（約６０００トン）が、２３日午後から２６日午前、房総半島南東沖の接続水域（領海外の約２２キロ）の外側を数回にわたって往復した後、三宅島と八丈島間を南西方向に通過した。領海への侵入はなかったが、この海域では異例の航行で、防衛省で狙いを調べている。先月、沖縄県の尖閣諸島近くの公海上でも、同様の動きが確認された。
3573：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:35:25: 反対派と賛成派で議論が噛み合ってないのが非常に残念だ。反対派は煽ってるように聞こえるし賛成派ははぐらかしているようにしか見えない。

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00082736-diamond-soci&pos=2
ダイヤモンド・オンライン 12月26日(土)8時0分配信

　ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。

●　順天堂大学の血液内科が発表した衝撃データ

　「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。

　東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク(第24回)をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。

　このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。
　首都圏の病院でも、骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2～5倍という状態です。

　またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。

　東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。

　この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。

　横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。

　このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!!　　実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。

　そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の1mmという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年～10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。

　白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。
3574：とはずがたり：2016/01/01(金) 20:24:06: 小泉悠
ロシアの「地政学」
復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う
http://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2015/12/2015.php
2015年12月28日（月）21時16分

　2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。

　だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。

　その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。　

　ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して１年間の活動成果を報告する場だ。

　ちなみに昨年以降、この会議は国防省内に新設された国家国防指揮センター（NTsUO）で実施されるようになっている。ロシア軍がシリア空爆に関して発表を行う際、巨大なディスプレイのある近未来的なシチュエーションが映っていることが多いが、これがNTsUOである。近年ではロシア軍も指揮通信システムの近代化や効率化を熱心に進めており、NTsUOはそのわかりやすい一例と言えよう。

　以下では、国防省幹部会議における報告を元に、2015年のロシア軍がどのように変化したのかを紹介してみたい。

志願兵が徴兵を上回る
　連邦法「軍事義務法」により、18歳から27歳までのロシア人男子には１年間の徴兵に応じる義務がある。徴兵は春と秋に実施され、年間を通じて大体30万人くらいが徴兵されるのが近年のパターンであった。

　だが、わずか12カ月を軍隊で過ごすだけの徴兵制では、現代の軍隊が求めるプロフェッショナルな兵士を養成することは難しい。現状でも、車両の操縦手など一定の技能職に割り当てられる兵士の養成は徴兵期間中の訓練では間に合わないため、徴兵前に陸海空軍後援会（DOSAAF）という組織で予備的な教育を受けから軍務に赴いているのが実情だ。

　これに対し、軍と契約（3年間）を結んで有給で勤務する契約軍人と呼ばれる制度もロシア軍にはある。2000年代までは給与その他の待遇の低さから人集めに苦労していたが、最近では待遇改善が進んだことで、当初の予定どおり毎年5万人のペースで増加しつつある。

　2014年には徴兵と契約軍人が30万人ずつと初めて同数で並んだが、今年は契約軍人が35万2000人に達して徴兵を大幅に上回った。また、契約軍人が増加したことで、長らく定数（100万人）を割り込んでいた人員充足率も92%（つまり92万人。徴兵と契約軍人以外やについては将校や学校生徒等が占める）まで改善したという。

　国防省拡大幹部会議の発表によると、来年は契約軍人については38万4000人まで増加するとされている。

進む装備更新
　ロシア軍の宿痾といえば装備の旧式化である。ソ連崩壊後、予算不足と軍需産業ネットワークの寸断により、ほぼ15年にわたって装備更新が停滞したことが大きい。

　これに対し、今年の国防省拡大幹部会議では、2015年における装備品の近代化率は47%とされている。逆に言えば半分以上の装備は旧式のままということだが、10年ほど前はこの比率が1割以下とされていたことを考えれば相当の回復と言えよう。また、稼働率は89%とされており、旧式装備品についても運用可能状態に保たれていることが窺える。

　具体的な近代化の中身についてであるが、最優先項目は従来どおり、戦略核戦力とされている。2015年中には全体で35基の長距離弾道ミサイル（大陸間弾道ミサイル［ICBM］及び潜水艦発射弾道ミサイル［SLBM］合計）が配備され、5機の長距離爆撃機が近代化改修された結果、戦略核戦力の55%が近代化された。なかでも最新鋭のRS-24「ヤルス」ICBMの配備数が6個連隊分に達し、同じく最新鋭の955型弾道ミサイル原潜2隻が即応態勢（うち1隻は太平洋艦隊に配備）に就いたことが注目される。
3575：とはずがたり：2016/01/01(金) 20:24:38: >>3574-3575
　また、打ち上げが遅れていた新型弾道ミサイル早期警戒衛星システム「統一宇宙システム（EKS）」用の1号衛星が打ち上げられた。

　航空戦力に関しては2015年の国家国防発注において近代的な航空機（ヘリコプター含む）243機、地対空ミサイルシステム90基、レーダーシステム208基が受領された。これによって近代的な装備の割合が52%に達した。

　陸軍ではイスカンデル-M戦術ロケットシステム2個旅団分、戦車・その他装甲車両1172両、ロケット・火砲システム148基、各種自動車2292両が受領され、陸軍の装備近代化率は35%になった。一方、陸軍とは独立した精鋭部隊である空挺部隊（VDV）は新型パラシュート4000セットを受領し、装備近代化率は41%となっている。

　海軍は多目的潜水艦2隻と水上艦艇8隻を受領した（装備近代化率は39%）。

　ロシア軍の弱点とされてきた指揮通信及び偵察システムについては、無人偵察機が1720機に達した。2011年時点における同種のシステムは180機に過ぎなかったとされることから、4年で10倍近くに増加したことになる。ただし大部分は陸軍が運用するごく小型のシステムであり、米国のように数十時間に及ぶ長時間滞空や攻撃が可能なものはまだ出現していない。また、1万8000セットの新型無線通信システムが配備され、近代化率は43%となった。

活発化する活動
　ハードウエエアの近代化に加え、それを操る人員の訓練頻度も増加した。国防省拡大幹部会議の発表によると、2015年には5回の抜き打ち検閲（戦闘即応態勢をチェックするために実施される予告無しの演習）が5回実施され、延べで30万人の人員、1100機以上の航空機、3万両以上の戦闘車両、280隻の艦艇が動員された。

　これとは別に、毎年9月に実施される定例の秋季大演習（今年は中央アジア方面を担当する中央軍管区で実施）には人員16万人、航空機250機、戦闘車両7000両、艦艇30隻が動員されたほか、11月にはやはり定例の戦略核攻撃演習が実施された。

　以上の結果、2015年の訓練実績は、過去最高であった2014年を上回る頻度となった。…　これと並行して、ロシア軍は2015年にシリアへの軍事介入を実施している。国防省拡大幹部会議の発表によると、ロシア航空宇宙軍は12月初頭までに約4000回の戦闘ミッションを実施し、8000目標を破壊した。また、航空宇宙軍及び海軍は合計21万4000トンの物資及び燃料をシリアに輸送したとしている。

2016年以降の見通し
　…2016年もロシア軍の近代化はさらに続いていく予定であるが、そのペースは従来の計画よりも下方修正されることとなりそうだ。ロシア経済を見舞っている深刻な危機がその背景にはある。

　2016年度の国防予算は当初の予定どおり、3兆2000億ルーブル程度（約6兆円）となる見込みであるが、同年からスタートする計画であった2025年までの新装備計画は開始時期が2018年まで繰り延べられた。

　従来、ロシア軍が依拠していた装備近代化計画では、2020年をめどにとりあえず現状で保有している軍事力の近代化を図り、全軍の70-100%を近代化（軍種により相違がある）することになっていた。これに対して2025年までの新計画は、従来計画を発展解消し、新型空母や戦略爆撃機の調達など、本格的にロシアを「軍事大国」として復活させることを狙ったものであった。

　現状では、新計画への移行はあくまで先送りされただけで放棄されたわけではないが、長期的な原油安が予想される中で2018年までにロシア経済が回復できるのか、そして現状でさえ過大な軍事負担（すでに国防費はGDPの4%、連邦予算の約2割を占めるに至っている）が経済回復の足を引っ張ることにはならないかが注目される。

　クドリン元財務相（同人が2011年に辞任した一因も膨大な軍事支出への反発であった）は12月、インターファックス通信に対して、ロシア経済はまだ底を打っておらず、原油価格の低下に鑑みれば2016年にはさらに悪化する可能性が高いと指摘した。原油価格の高騰を背景に復活を遂げてきたロシアの軍事力強化がこのペースで続くのか、頓挫することはないにせよ鈍化するのかが2016年の焦点となろう。
3576：とはずがたり：2016/01/01(金) 20:25:02: 小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆
3577：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:28:08: 中国がオバマ政権の台湾武器輸出に反発、「関係企業に制裁」
ホワイトハウスは「１つの中国」政策を堅持すると説明
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/ga.php
2015年12月17日（木）11時50分

　米オバマ政権は１６日、フリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。

　米議会は２０１４年１２月、台湾への武器売却を認める法案を可決済み。米国による台湾への武器売却は４年ぶり。

　ホワイトハウスは、米国の「１つの中国」政策に変更はないと説明。武器売却は台湾の防衛力維持を定めた台湾関係法に基づくもので、これまでの米政権の対応に沿ったものだとした。

　一方、中国国営の新華社によると、中国外務省の鄭沢光次官は在中国米国大使館のケイ・リー臨時代理大使を呼び出し、台湾への武器売却に抗議するとともに、関係企業に制裁を科すと伝えた。

　米国務省によると、レイセオンとロッキード・マーティンが今回の武器売却で主要な契約企業だという。

［ワシントン　１６日　ロイター］
3578：名無しさん：2016/01/03(日) 19:26:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000009-asahi-pol
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注　７３０億円分
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

　移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。

　朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。

朝日新聞社
3579：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:08:47: >英国を拠点にソーシャルメディア上やオープンソースのデータの徹底追跡を専門としている調査報道市民団体「ベーリングキャット（Bellingcat）」
興味深い。STAP細胞とかでも日本でも色々ネット民が活躍したけどあんな感じを組織化したものか？

マレーシア機撃墜で「ロシア兵」関与の報告、オランダが調査へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%80%8D%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/ar-AAgjHtG#page=2
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】2014年7月にウクライナ東部で発生したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便撃墜事件について、オランダの検察当局は3日、ロシア人兵士の関与を指摘する市民ジャーナリスト団体の主張を「真剣に調査する」意向だと発表した。

　撃墜にロシア人兵士が関与していたと主張しているのは、英国を拠点にソーシャルメディア上やオープンソースのデータの徹底追跡を専門としている調査報道市民団体「ベーリングキャット（Bellingcat）」。クリスマス後に報告を受けたというオランダの検察当局は、犯罪捜査に用いることが可能か真剣に検討するとしている。

　乗客乗員298人が死亡したMH17便撃墜事件に関する昨年10月の最終報告書によれば、同便は2014年7月17日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続いていたウクライナ東部で、ロシア製の地対空ミサイル「ブク（Buk）」によって撃ち落された。欧米諸国とウクライナはミサイルが親ロシア派の掌握地域から発射されたと主張したが、露政府はこれを否定しウクライナ軍を非難していた。

　ベーリングキャットは同年、親ロシア派掌握地域で「ブク」の移動式発射装置が事件発生日に目撃されていたと報じ、この装置は当時ウクライナ国境近くで演習中だった露南西部クルスク（Kursk）を拠点とするロシア軍第53対空旅団に属するものだと伝えた。その後、再び撮影された画像では、発射装置から1基かそれ以上のミサイルがなくなっていた。

　ベーリングキャットの創始者エリオット・ヒギンス（Eliot Higgins）氏は、蘭公共テレビ、オランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、この露軍旅団の兵士20人を特定したと述べ、「おそらく」彼らがミサイルを発射した人物を知っているか、もしくは彼らの中に発射した人物がいるだろうと語った。

　NOSによれば、これに関するベーリングキャットの情報源はインターネット上に投稿された写真や、オンライン上で入手できる軍の兵員配置データなどだという。

【翻訳編集】AFPBB News
3580：名無しさん：2016/01/06(水) 06:24:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010500905
平時の米艦防護で追撃禁止＝民主が自衛隊法改正案

　民主党は５日、安全保障総合調査会などの合同会議を開き、安全保障関連法の対案の一つとして自衛隊法改正案の骨格をまとめた。平時の米艦防護など「武器等防護」に関し、自衛隊が敵を追撃して武器を奪い返す「事後追撃」の禁止条項を設け、これに同意した他国軍の防護に限定することが柱。
　民主党は安保関連法の廃止法案を提出する方針。これに加え、武器等防護の運用を厳格化する自衛隊法改正案を、維新の党と共同で提出する方向で調整を進める考えだ。　（2016/01/05-22:55）
3582：とはずがたり：2016/01/06(水) 16:48:06: 北朝鮮、水爆実験実施していない可能性─韓国情報機関＝聯合ニュース
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%88%86%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E2%94%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%EF%BC%9D%E8%81%AF%E5%90%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/ar-AAgqh7k
ロイター
1時間前

［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースによると、韓国の情報機関は、北朝鮮が水爆実験を実施していない可能性があると指摘した。

また、韓国気象庁によると、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表してから、放射能は検出していないと明らかにした。
3583：とはずがたり：2016/01/06(水) 21:52:47: 中国、対北圧力強化か…「一線を越えた」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160106-OYT1T50080.html?from=ytop_main3
2016年01月06日 16時47分

　【北京＝竹腰雅彦】中国の習近平シージンピン政権は、朝鮮半島の安定を重視する一方で、中朝関係の進展を巡っては、北朝鮮に核廃棄を厳しく求める立場で一貫してきた。

　北朝鮮が６日、核実験を行ったと発表したことで、ぎくしゃくした状態が続く中朝関係の決定的な冷却化は避けられず、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁など、国際社会と共に一定の対北圧力を強めるものとみられる。

　中国政府関係者は６日、核実験発表を受け、「（北朝鮮は）越えてはならない一線を越えた」と述べた。中朝関係は２０１３年の核実験後、冷却化が続いてきたが、習政権は昨年１０月、北朝鮮の朝鮮労働党創建７０年記念行事に、過去最高位となる中国共産党序列５位の劉雲山リウユンシャン政治局常務委員を派遣。北朝鮮の核問題の対話を通じた解決を促していた。劉氏の訪朝を機に、金正恩キムジョンウン第１書記の訪中問題が関係者の間で議論になるなど、関係改善の兆しも出ていた。今回の核実験でこうした機運は完全に失われることになる。
安保理決議の深刻な違反…露外務省が北を非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160106-OYT1T50107.html?from=ytop_main2
2016年01月06日 20時13分

　【モスクワ＝田村雄】ロシア外務省のザハロワ報道官は６日、声明を出し、「（北朝鮮の核）実験が確認されれば、北朝鮮の核兵器開発の新たな一歩であり、国際法と国連安保理決議の深刻な違反だ」と非難した。

　ザハロワ氏は声明で、日米中韓などを念頭に、「北東アジアで緊張が高まり、制御できなくなるような措置は取らぬよう」にすべきだと要求。北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の枠組みで外交的解決を図るべきだとの立場を示した。

　また、ロシア上院国際問題委員会のコサチョフ委員長は６日、フェイスブックで、北朝鮮に核兵器の放棄を求めた国連安保理決議が履行されるよう、「ロシアはあらゆる手段を取っている」と表明。同氏は、６日に開かれる予定の国連安保理では「米国の態度が注目される」と指摘した。

空自機発進、大気中の放射性物質調査…北核実験
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160106-OYT1T50110.html?from=y10
2016年01月06日 20時56分

　北朝鮮の核実験を受け、環境、防衛の両省や国内の専門機関が相次いで放射性物質の監視強化に乗り出した。

　６日夜時点では、異常はないという。

　平常時でも、北海道や沖縄県など全国８道県の１０か所で放射線量を定点観測している環境省は、今回の核実験を受け、同日正午頃から、通常１時間ごとの測定を、緊急時モードとして２分ごとに変更した。ただ、核実験の影響とみられる線量の上昇は見られていない。過去３回の北朝鮮による核実験時も、異常はなかったという。

　防衛省も同日午後、大気中に放射性物質が含まれていないかを調べるため、航空自衛隊の三沢（青森県）、百里（茨城県）、築城（福岡県）の各基地からＴ４練習機計３機を発進させた。
3584：とはずがたり：2016/01/07(木) 09:51:39: >水爆の開発は、スーパーコンピューターによる計算が必要なほどの高度な技術とされる。
そうなんか。

「水爆」に疑問の声…強化型原爆の可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160106-OYT1T50114.html?from=yrank_ycont
2016年01月06日 21時37分
　北朝鮮の核実験について、専門家からは「爆発の規模や技術力から見て、本当に水爆実験なのか疑わしい」との疑問の声が相次いだ。

　水爆の開発には極めて高度な技術が必要で、今回使われたのは、水爆の前段階とも言われる「ブースト型（強化型）原爆」の可能性もあるという。

　原爆がウランやプルトニウムの核分裂反応のエネルギーを利用するのに対し、水爆は水素の同位体である重水素や三重水素（トリチウム）の核融合エネルギーを使い、原爆より大きな破壊力を持つ。水爆の開発は、スーパーコンピューターによる計算が必要なほどの高度な技術とされる。

　寺井隆幸・東京大教授（核融合工学）は、「原爆はウランやプルトニウムを爆薬で近づければ核分裂反応が起こるため、単純な原理だ。だが、水爆は１億度以上の高温で核融合反応させなければならず、簡単ではない」と指摘する。
3585：とはずがたり：2016/01/11(月) 19:54:47: 全てを敵に回す水爆実験で北朝鮮は何を狙うのか
http://diamond.jp/articles/-/84349
武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使] 2016年1月8日

?1月6日正午、北朝鮮の国営メディアの朝鮮中央テレビは「特別重大報道」で「水爆実験を行い成功した」と発表した。北朝鮮にとって「核大国」として国際的に認知させようとの宣言である。

?北朝鮮が行なったのが、“水爆”実験であったか否かについては、現時点の分析としては米韓から懐疑的な見解が示されている。わが国の気象庁も、揺れの波形は過去の核実験の際のデータと似た特徴があると発表している。北朝鮮の発表の真偽が明らかになるまでしばらく検証に時間を要しよう。

?ただ、4回目の核実験が行われたことは、北朝鮮の核問題をめぐる懸念をいっそう高める結果となった。

「核保有国」として米国と対等な交渉という野望

?北朝鮮の発表の内容からも言えるのは、米国を強く意識しているということである。北朝鮮は経済的に苦しく、外交的にも孤立し、真の友好国、パートナーを持たない。核を保有していなければ、国際的にも重視されず、評価されないであろう。これまでも瀬戸際作戦で国際社会を振り回してきたのは核を保有しているためである。

?同国は、韓国に核を保有する在韓米軍という脅威があり、対話の相手として、韓国よりも米国を意識してきた。そこで、米国とは「核保有国」として対等な立場で交渉したいとの野望を持ち続けてきた。

?米国は、対話の前提として核開発の中止を求めてきたが、北朝鮮は核開発をやめれば体制が崩壊することを懸念している。そこで、核とミサイルの発射実験を同時期に行い、核弾頭の小型化とその運搬手段の開発を行ってきた。

?ミサイル開発では、2012年12月に、米本土に届く、射程1万kmとされる長距離ミサイル「テポドン2号」の発射実験を行った。ただ、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイトによれば、長距離ミサイルはテストの成功率が低く、保有は実践配備よりも米国牽制の意図が強いとしている。そこで、隠密裏に米の近くまで行き発射できる潜水艦発射弾道ミサイルの実験を、昨年5月、11月に行った。韓国軍当局は11月の実験は失敗だったとの見解を発表したが、直ちに12月に追加的実験を行っている。

?北朝鮮は米国本土に直接脅威を与える核ミサイルの開発により、米を対話のテーブルに引き出そうとしているのである。

もう一つの狙いは国内引き締め
若者を中心に忠誠心が低下

?もう一つの意図は国内の引き締めであろう。北朝鮮は本年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党全党大会を開催すると発表している。そこでは憲法よりも上位にある党規約の改定と、側近を大幅に入れ替え世代交代を図る人事が焦点となる。全党大会で金正恩体制を確立することが、当面の最大の課題である。

?北朝鮮では若者の政治離れが深刻になっている。同国の経済は配給制度が行き詰まり、「チャンマダン」とよばれる闇市場を通じて生活物資の6～7割が取引されていると言われる。経済の低迷から、金正恩体制になり農家や企業に資材調達や販売の自主性を容認したことで、最悪期は脱した感はあるが、その結果、若者は労働党員になるよりも金もうけに走る傾向が表れ、党や国家に対する忠誠心が低下した。在外公館職員の亡命も、13年に8人だったものが、15年は11月までで20人と増加している。

?そこで、金正恩第一書記は賞罰人事を頻発するとともに、思想教育の強化を図っている。今回の水爆実験はこうした国内事情を反映し、今月8日の金正恩誕生日前に、金正恩の実績を誇示することで志気の高揚と、忠誠心向上を図ったものであろう。

?しかし、今回の北朝鮮の核実験に対して、日本はもとより米国、中国からも強い反発とさらなる制裁が予想される。こうした反発にもかかわらず、どのような判断で核実験を強行したのか、といった金正恩の考えについて知る手がかりはない。

?これまでも、北朝鮮の動向については米韓はじめ各国の情報当局が必死で追ってきたが、同国の中枢で何が起きているかはほとんど知られていない。金日成が死去した時も、夜中の不自然な時間に別荘からヘリが飛び立ったといった情報は後日聞いたが、それが何を意味するかは荘厳な放送が流れるまで知られていなかった。金正日が死亡した時は、京都で野田総理と李明博・韓国大統領との首脳会談を行っていた。李明博大統領以降は北朝鮮中枢との人脈が細り、ますます情報は少なくなった。加えて金正恩の突発的な行動は北朝鮮の動向をいっそう不確実なものとしている。

中国の制止も聞かず金正恩はどうするつもりか

?北朝鮮の孤立は深まっている。日本とは拉致問題をめぐる再調査の回答を回避することで関係が膠着している。
3586：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:00:30: ?韓国とは、昨年8月に地雷事件を起こしその後の交渉で6項目の合意を行ったが、北朝鮮にとっての瀬戸際外交は成功したとは言えず、むしろ韓国に一本取られた形である。ちなみに、韓国の北朝鮮に対する見方は楽観的なことが多い。このため、北朝鮮の瀬戸際外交は効果を発揮してきたが、朴槿恵大統領は毅然とした対応で隙を与えなかった。こうした朴大統領の姿勢は韓国国内で高く評価された。

?わけても中国との関係が疎遠になっている。北朝鮮が中国との橋渡し役を担ってきた張成澤を13年12月に処刑して以来、しっくりいっていなかった両国関係も、朝鮮労働党創立70周年記念に中国の劉雲山政治局常務委員が出席してから改善が模索された。しかし、中国が序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣したのは、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を行うとの噂が飛び交うなか、それを制止することも目的であったと思われる。

?中国は、北朝鮮のこうした挑発行為は東アジア地域を不安定化させ、自国の国益に反すると懸念しており、習近平国家主席が慣例に反して就任後北朝鮮を訪問せず、韓国を訪問したのもそのためだと言われている。

　こうしたなか、昨年12月に北京で公演を予定していたモランボン歌劇団は、公演数時間前に突如公演予定をキャンセルして北朝鮮に帰国した。韓国情報当局によれば、背景の映像にミサイル発射の場面があり、それを北朝鮮が削除しないことから、習近平国家主席の観劇がキャンセルになったことに腹を立てた金正恩が指示したという。朝鮮中央テレビによれば、その4日後の15日に金正恩が水爆実験の命令を下し、1月3日に最終命令書にサインしたとのことである。

?今回の実験は、中国にも米国にも事前の通報はなかった由である。これまでの1～3回目までの実験では、計測装置の設置や行動の埋め立て作業などいくつかの前兆があったが、今回は徹底的に隠密裏に準備が進められたようだ。これまでは中国との関係を重視してきたが、今般、北朝鮮は中国の制止を聞かず、断固として核実験を行う意思を有していたということであろう。今回の実験は米よりもむしろ中国に向けた反発であるとの見方もある。

?北朝鮮は、自国を取り巻く主要国との関係を如何に進めようとしているのか、全ての国と敵対してどうするつもりなのか、なかなか答えは見えてこない。

対北朝鮮でジレンマを抱える中国
国連の制裁強化では同国の対応が鍵

?北朝鮮の核実験に対し、安保理は同日緊急会合を開催し、4回目の核実験がこれまでの安保理決議に違反し「国際平和と安定に対する明らかな脅威」と指摘して、「強く非難」するとともに、制裁強化のための新決議を採択する方針で合意した。3回目の核実験に関する13年3月の決議で、新たな核実験の場合には「さらなる重大な措置を取る決意」を表明していた。

?これまでの制裁決議で、武器や核・ミサイル関連物資の輸出入禁止、禁輸物質の疑いのある北朝鮮出入りの貨物については、加盟国に対し港や空港での検査を義務化するなど幅広い措置は取られていたが、核開発を制止する実効性を伴っていなかった。

?前回の決議には、中国も初めて賛成票を投じている。ただ、前回は決議の合意に23日を要し、安保理内の意見対立を露呈した。今回は速やかな合意が求められる。さらに、中国は既に、国有銀行の北朝鮮への送金停止など独自の制裁も課している。今回の実験で中国は、もはや北朝鮮の面倒は見きれないとの挫折感をいっそう味わったことであろう。したがって、今般の制裁決議についても中国が賛成するとの見方は多く、制裁の実効性を高めてより強い圧力をかけるべきとの新華社系の報道も出ている。

?他方、中国は北朝鮮が混乱により崩壊することは望んでいない。それによって国境を接する東方地方に難民が押し寄せることが危惧される。また、同地域の朝鮮族の動向が不安定になることを望んでいない。特に、北朝鮮が崩壊して、在韓米軍を有する韓国と国境を隔てて対峙することになりたくない。このため、これまで中国は実効性のある北朝鮮制裁に慎重であり、独自制裁後も同国に対する支援は続けていた。さらに、自国企業が北朝鮮と取引するのも黙認してきた。
3587：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:00:49: >>3585-3587
?しかし、北朝鮮が核弾頭の小型化でミサイルに搭載できるようになり、米国への運搬手段も手に入れれば、直接米国に対する脅威となる。また、今後核開発を進め、さらに核弾頭の保有数が増えれば、核が中東のテロリストに渡ることも懸念される。そうなれば、米国の北朝鮮に対する姿勢はいっそう硬化し、それは中国の安保にも影響を及ぼしかねない。中国にはジレンマである。

東アジアで“力の空白”を生むな
日本にもリーダーシップが求められる

?米国は今年秋の大統領選挙を控え、中国でも緊急の課題を多く抱え、北朝鮮問題では力の空白が見られる。だが、北朝鮮の核ミサイル開発段階は、米中はじめ国際社会にとってもはや猶予のできない問題となっている。

?韓国は朴大統領の対応で述べた通り、今回も毅然とした対応を示し、北朝鮮に対し強力な制裁を要求するであろう。こうした点で日米韓の姿勢は一致している。韓国もあらためて日本の重要性を理解するきっかけとなるのではないか。

?北朝鮮の核問題に対しては各国の協調が何よりも重要である。わが国が東アジア地域で力の空白を生まないよう、リーダーシップを発揮していくことが求められている。
3588：とはずがたり：2016/01/22(金) 10:42:36: >「通常動力の攻撃潜水艦を建造するラインを閉じてしまって四半世紀以上にもなるアメリカが台湾に通常動力潜水艦を供与するとなると、1隻あたり8億ドル程度になると言われている。これに対して日本の『そうりゅう型潜水艦』は1隻あたり5億ドル前後である。日本から購入したほうが経済的にも性能的にも台湾にとって圧倒的に有利といえる」

日本の潜水艦を切実に求める台湾海軍
潜水艦供与の約束を果たさないアメリカに我慢の限界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45542?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2015.12.17（木）北村淳

?台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。

ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名

?この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。

?台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みをオーストラリアに対して実施していることを鑑みると、日本が台湾に売却する可能性は十二分に期待できる」と見ているのだ。

?これに関連して、アメリカの海軍兵器市場を専門とするシンクタンク（AMI International）の研究者は次のように発言した。

「通常動力の攻撃潜水艦を建造するラインを閉じてしまって四半世紀以上にもなるアメリカが台湾に通常動力潜水艦を供与するとなると、1隻あたり8億ドル程度になると言われている。これに対して日本の『そうりゅう型潜水艦』は1隻あたり5億ドル前後である。日本から購入したほうが経済的にも性能的にも台湾にとって圧倒的に有利といえる」
3589：名無しさん：2016/01/24(日) 17:13:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200390
思いやり予算協定に署名＝日米

　岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は２２日、２０１６年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の支出根拠となる特別協定に署名した。政府は今国会に新協定を提出し、３月末までの国会承認を目指す。
　日米両政府は昨年１２月に合意した思いやり予算の総額を、米国のアジア重視戦略を反映し、１１～１５年度分より約１３０億円多い９４６５億円と見込んでいる。
　署名に際し、外相は「一層強固な日米同盟の実現に資する内容になった」と指摘。大使は「日本に対する米国の条約上の責務遂行を確実にするものだ」と語った。（2016/01/22-12:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016012100878
積雪で遅刻、幹部３人訓戒＝予算委に最大１時間半－防衛省

　防衛省は２１日、首都圏に積雪のあった１８日に参院予算委員会に遅刻したとして、真部朗整備計画局長ら幹部職員３人を訓戒処分とした。黒江哲郎事務次官ら３人にも監督責任を問い、注意処分とした。
　真部氏は１８日、雪の影響で公共交通機関が乱れたため、予算委に約１時間半遅刻。石川正樹防衛装備庁官房審議官と堀地徹同庁装備政策部長もそれぞれ１０分超遅れた。与野党からは「危機管理に携わる省庁の幹部としてあってはならない事態」との批判が上がっていた。（2016/01/21-20:24）
3590：名無しさん：2016/01/25(月) 22:56:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012500163
米、「そうりゅう」採用促す＝豪の新潜水艦－現地紙報道

　【シドニー時事】オーストラリアの次期潜水艦開発計画で、米政府高官らは今月訪米したターンブル豪首相に対し、米政府は日本が提案する「そうりゅう」型潜水艦の採用を強力に支持する考えを伝えたもようだ。２５日付の豪紙オーストラリアンが関係筋の話として報じた。

　最大１２隻の新潜水艦の共同開発に向け、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。豪州の同盟国である米国が日本案を支持したことで、日本が優勢になった可能性がある。
　米政府高官は日本支持の理由として、そうりゅうの潜航能力の高さや日米豪の軍事連携強化の意義を強調。豪政府内には「日本製採用を見送った場合、米国から潜水艦向け最新鋭戦闘システムの供与を受けられなくなる」と懸念する声が上がっているという。　
　ターンブル政権は今年半ばにも共同開発相手を決める方針を示していた。ただ、より有利な契約条件を引き出すため、提携先をひとまず２カ国に絞り込む案も浮上している。（2016/01/25-10:30）
3593：とはずがたり：2016/01/31(日) 15:35:16: 2009年の記事

韓国軍の特殊部隊は北朝鮮の核施設エリアに侵入できるか
http://dailynk.jp/archives/4920?krkj=52483
2009年04月17日

北朝鮮が15日に国際原子力機関（以下、IAEA）の監視・検証要員を追放したことが分かり、北朝鮮の寧辺核施設の再稼動が世界の注目を浴びている。北朝鮮が「脅し」のレベルを超えて、実際にプルトニウムを生産する核プログラムを再稼動する場合、寧辺は再びアメリカの軍事攻撃の対象として浮上する可能性がある。

韓国の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は最近の発言を通じて、1994年の第1次北朝鮮核危機の際にアメリカが寧辺の核施設の攻撃を準備したと明らかにした。内容を見ると、アメリカのクリントン政権は海軍軍艦33隻、航空母艦2隻を待機させたが、金元大統領の強い反対で結局攻撃計画を白紙にしたという。

北朝鮮は寧辺の核施設の周りに22個の防空砲台を設置し、アメリカの攻撃に備えている。寧辺から近い平安北道のオンチョン空軍基地では北朝鮮空軍の最高機種であるMIG?29戦闘機が16機ほど待機しているという。しかし、アメリカの先端装備や豊富な作戦経験を考えると、アメリカが思いきった攻撃を開始する場合、北朝鮮にはそれを防ぐ力がないというのが専門家らの共通した意見だ。

最強の北朝鮮64連隊

では、寧辺の核施設の陸上防衛戦力はどれくらいのレベルなのか。もし韓国の特殊戦司令部に寧辺の核施設無力化の任務が下されたら、その成功率はどの程度だろうか。

寧辺の核施設は北朝鮮の行政区域としては平安北道寧辺郡ブンガン地区に属する。その地域の防衛兵力の一つが北朝鮮最高の盾と呼ばれている人民武力部傘下の64連隊だ。規模はおよそ2千人。ブンガン区の外側の警備を担当している64連隊は、地雷や高圧線の管理、出入りの統制、外郭の警備という任務についている。

64連隊は1999年の攻撃・防衛演習で、ゲリラ戦闘の最精鋭と評価されている韓国派遣工作員で構成された、50の攻撃組の寧辺核施設の攻撃を完璧に防いだことで有名になった。

64連隊の指揮部には後方部、参謀部、政治部、保衛司令部があり、連帯内部の警備を担当している警備中隊、通信中隊、工兵小隊、化学小隊、軍犬小隊、軍医所、車修理所、装甲車小隊、小銃小隊などがある。

侵入部隊が全滅

指揮部が直轄する隊を除いて11の中隊からなっている。そのうち8中隊はブンガン地区に出入りする人や車、機械などが通過する九龍江警備所、クルガン警備所、社宅警備所、鉄の橋警備所、副業農場の警備所などの警備を担当する。

寧辺の核施設は北朝鮮の行政区域としては平安北道寧辺郡ブンガン地区に属する。その地域の防衛兵力の一つが北朝鮮最高の盾と呼ばれている人民武力部傘下の64連隊だ。規模はおよそ2千人。ブンガン区の外側の警備を担当している64連隊は、地雷や高圧線の管理、出入りの統制、外郭の警備という任務についている。

64連隊は1999年の攻撃・防衛演習で、ゲリラ戦闘の最精鋭と評価されている韓国派遣工作員で構成された、50の攻撃組の寧辺核施設の攻撃を完璧に防いだことで有名になった。

64連隊の指揮部には後方部、参謀部、政治部、保衛司令部があり、連帯内部の警備を担当している警備中隊、通信中隊、工兵小隊、化学小隊、軍犬小隊、軍医所、車修理所、装甲車小隊、小銃小隊などがある。
3594：とはずがたり：2016/01/31(日) 15:37:34: >>3593-3594
侵入部隊が全滅

指揮部が直轄する隊を除いて11の中隊からなっている。そのうち8中隊はブンガン地区に出入りする人や車、機械などが通過する九龍江警備所、クルガン警備所、社宅警備所、鉄の橋警備所、副業農場の警備所などの警備を担当する。

第9中隊は連隊に必要な物資の運送、副業、作業などを取り仕切っている。第8中隊と第9中隊以外の９つの中隊がフンガン区の外側にある地雷や高圧線、鉄条網などに設置されている潜伏警備所を担当する。

潜伏勤務をしている兵士は厳しい規律に従い、天気の良し悪しに関係なく潜伏警備所から一歩も動かず勤務している。厳しい潜伏勤務のため、一部の兵士はひどい関節炎にかかっているという。１つの中隊が2ヶ所の警備所を担当する。また、１つの中隊は３つの小隊から構成されているという。

1999年の演習で韓国派遣工作員の攻撃を完璧に防いだ中隊が、ブンガン地区の外側を担当している9つの中隊だった。

食糧難とも無縁

作戦に参加した工作員は九龍江の崖を登って入ろうと試みた。ブンガン区は65連隊第8中隊が警戒する入り口以外は全て九龍江に囲まれているから、ブンガン区に入るためには崖を登る以外の方法はない。しかし、49の攻撃組が64連隊の警備兵士に逮捕されて一部は負傷した。

50の攻撃組のうちたった1組が生き残ったが、ブンガン地区に駐屯している53建設旅団の警戒網にかかり、攻撃作戦は失敗に終った。

北朝鮮から韓国に派遣される工作員は、1人で100人も相手にできる無敵の勇士と呼ばれる、最精鋭の兵士たちだ。作戦に参加した工作員は演習後の反省会で、「ブンガン地区の警備状態がどのぐらい固いのかよくかわかった。韓国に入るよりも難しい」と打ち明けたという。

こうした点から、韓国の特殊戦司令部でも寧辺に侵入するのは難しいのではないかと考えられる。

一方、64連隊の兵士は防衛力としては北朝鮮最高レベルだが、社会意識のレベルは最低だといわれている。

北朝鮮の兵士は普段、物資の購入や健康の異常を理由に休暇や外泊も可能だが、ブンガン区に駐屯している軍人は兵役期間中には休暇がとれず、外出もできない。故郷に送る手紙もすべて検閲されるため、90年代後半の北朝鮮の食糧難も知らない兵士がいたという。

2000年代初頭までは兵役が終る際に部隊から米が10キロ配給されたが、面倒くさいと言って部隊に置いて帰る兵士がいたほどだった。

ブンガン地区に駐屯している兵士には1週間に2回程度、肉のスープが配給されるほど待遇はよい。軍服は2年に1着、靴は毎年2足配給される。兵役が終わると3万?4万ウォン（北朝鮮の貨幣単位）支給される。

しかし、64連隊の兵士は結核や肝炎にかかる割合が高い。64連隊の兵士は他の地域よりも配給などの待遇が非常によいが、核施設に近いため免疫力が落ちるのではないかとも言われている。そのため、連隊内の結核病棟はいつも患者で満員で、人民部傘下の68号病院（結核病院）に送られる兵士も数え切れないほどだという。

このような免疫障害は兵士だけに起きているのではなく、ブンガン地区に住んでいる研究員やその家族にも多く見られる。研究員の家族の中には、原因不明の障害を持って生まれてくる子供もたくさんいるという。
3595：とはずがたり：2016/02/01(月) 10:55:31: 韓国軍、北朝鮮「核兵器破壊」の特殊部隊を編成
http://dailynk.jp/archives/52476?krkj=52511
2015年09月24日

韓国陸軍が、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなどを破壊するための特殊部隊の編成を進めているという。

韓国陸軍特殊戦司令部は23日、国会国防委員会陸軍国政監査業務報告資料を通じて、「敵（北朝鮮）の戦略的核心標的を打撃するための特殊部隊の編成を推進している」と明らかにした。

「戦略的核心標的」が、具体的に何を差すのかに対する説明はなかったが、軍関係者は「核兵器や長距離ミサイル施設のような軍事施設を意味する」と述べた。

監査のなかで、野党議員の「標的のある地域に侵入する単独作戦が可能か？」との質問に対し、チャン・ギョンソク特殊戦司令官は「可能だ」としながら、「特殊部隊６個旅団のうちの、1個旅団を（同標的を攻撃する）独立作戦を遂行する部隊に編成する作業を進めている」と答えた。

また、業務報告資料では、北朝鮮に侵入するための航空戦力確保に向け「特殊作戦航空部隊」の編成も推進中であることが分かった。陸軍航空作戦司令部の支援がなくても、独自に作戦を遂行できるよう、航空戦力を備えた特殊部隊を配下に置くことを目指すことになる。

前日の同業務報告資料では、韓国空軍が、来年にも戦闘攻撃機KF－16に遠距離から北朝鮮領内を攻撃できる能力を付与すると明らかにしていた。

韓国軍が立て続けに、北朝鮮への直接攻撃を言及する背景には、長距離弾道ミサイルの発射や核実験を強行する姿勢をアピールしている北朝鮮への圧力の意図があると見られる。

金正恩氏の「斬首」に動きだした韓国軍
http://dailynk.jp/archives/52511?nk=1
2015年09月24日 | 高英起の無慈悲な編集長日誌

…　一方､韓国空軍は同様の資料で、来年にも戦闘攻撃機KF－16に遠距離から北朝鮮領内を隅々まで攻撃できる能力を付与すると明らかにしている。

金正恩氏の「除去」が必要

これらの動向は、何を意味しているのか。

筆者は韓国軍が、北朝鮮に対する「先制攻撃」を、現実的な選択肢として想定し始めたのだと理解している。

北朝鮮は、すでに実質的な核武装国だ。また、軍事境界線近くには韓国の首都・ソウルを射程に収める長距離砲部隊が展開している。仮に、朝鮮半島で全面戦争が勃発すれば、最終的に米韓連合が勝利するのは間違いない。しかし、緒戦でソウルを「火の海」にされ、経済が甚大なダメージを受けるのは避けられないだろう。

それを防ぐために、「北朝鮮が戦争を決断する前に、先制攻撃で制圧してしまおう」との考えが頭をもたげるのは、むしろ必然と言える。

そうなると、韓国軍の攻撃対象は核施設や弾道ミサイルにとどまらない。北朝鮮に戦争を決断させないようにするためには、最高指導者である金正恩氏の「除去」が必要との意見も出てくるだろう。

金正恩「斬首作戦」計画

実際、韓国国防省のチョ・ソンホ軍構造改革推進官は8月に開かれたフォーラムで、韓国軍が金正恩氏に対する「斬首作戦」の導入を計画していると明かしている。

国政監査で明かされた特戦司や空軍の計画も、あるいは「斬首作戦」の一環ではないのか。韓国軍は1万人もの特殊部隊員を北朝鮮に潜入させた歴史があり、金正恩氏に対する「斬首」も絵空事とは言えない。

もっとも、北朝鮮側が容易い相手でないのはもちろんだ。北朝鮮が、核施設の防御力を試すために自ら行った演習では、施設への接近を試みた50の精鋭部隊が防衛隊により全滅させられたという。

いずれにせよ、金正恩氏の登場以来、朝鮮半島情勢はきな臭さを増している。
3596：とはずがたり：2016/02/03(水) 09:11:46: 2016.1.28 17:57
【北朝鮮核実験】
複数の場所でミサイル発射準備の動き「奇襲の可能性」　旧正月前後に対中牽制か
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280059-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国政府関係者は２８日、北朝鮮が北西部の平安北道（ピョンアンプクト）東倉里（トンチャンリ）を含む複数の場所で、長距離弾道ミサイルなどの発射準備を進めている兆候があることを明らかにした。旧正月（２月８日）前後の発射をちらつかせ、日米などと新たな国連安保理制裁決議について協議している中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方も出ている。

　これに関連して、韓国国防省報道官は２８日、北朝鮮が６日の核実験のように、「重大な挑発行為を奇襲的に行う可能性もある」と語った。北朝鮮は日本海海域などに航行禁止区域を設定し長距離ミサイルなどを発射してきたが、今回はまだ設定していないという。

　また、聯合ニュースは２８日、東倉里の発射場では、発射台の増築工事が終了した昨年末以降、車両や人の動きが継続してとらえられており、「いつでも発射可能な状態だ」とする情報当局の見方を伝えた。発射台には幕が掛けられており、米偵察衛星などに探知されることなく、組み立て施設から発射台までミサイルを移動できる状況という。東倉里の駅から発射場にかけても線路上空に幕を張って、積み荷が分からないようにしているという。

【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２８日の定例記者会見で、北朝鮮でミサイル発射準備の兆候がみられることについて「北朝鮮による核実験が、すでに朝鮮半島と北東アジア地域の局勢に複雑な要素を増やしている。中国側は現在の局勢に高い関心を払い、事態の進展を深く憂慮している」と述べた。

　華報道官はさらに、「関係方面は現在の形勢に冷静に対処し、自制を保ち、過激な振る舞いをしてはならない。すでに緊張が高まっている局勢のさらなる拡大を避けるよう望む」と主張した。
3597：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:04:14: 2016.1.9 05:00
【北朝鮮核実験】
米国の制裁決議案、「早く決着を付けたい」と外交筋　中国とロシアは慎重姿勢
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090005-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮が４回目の核実験を実施したことを受け、米国は８日までに国連安全保障理事会に提示する制裁決議案の草案を作成し、関係国との調整作業を開始した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、複数の米政府当局者の話として、草案には金融制裁と船舶寄港制限が含まれていると報じた。

　金融制裁は、世界各地の北朝鮮の金融機関網を遮断する狙い。船舶の寄港制限は、北朝鮮船舶が世界各地の港に入港するのを部分的に禁止する。貿易を制限することで北朝鮮にさらなる圧力をかける狙いだ。

　国連外交筋によれば、安保理は最終的な決議案に、核関連物資調達などに関与する北朝鮮当局者を制裁対象リストに追加する－という文言も盛り込みたい意向だ。

　決議案が安保理に正式に提示されるまでにはなお、日数を要するとみられるが、安保理非常任理事国のニュージーランドのボーヒメン国連大使は決議案採択を急ぎたい考え。北朝鮮の友好国で出方が注目される中国と、ロシアは慎重姿勢を見せている。

　北朝鮮が前回実施した２０１３年の核実験の後、決議案交渉は３週間以上かかっており、外交筋は「それよりは早く決着を付けたい」としている。
3598：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:04:53: 2016.1.9 09:41
【北朝鮮核実験】
米国連大使と潘事務総長、中国国連代表部側と相次ぎ接触
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090013-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米国のパワー国連大使は８日、ニューヨークの中国国連代表部を訪問した。北朝鮮による４回目の核実験実施を受けた安全保障理事会の制裁決議案の内容をめぐり、代表部の幹部らと協議したとみられる。

　米国は、北朝鮮に対する金融制裁や船舶の寄港制限などを決議案に盛り込みたい意向で、すでに一部の関係国と調整作業を進めている。

　一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官によれば、潘基文事務総長も同日、中国の劉結一国連大使と会談した。潘氏は北朝鮮が核実験を実施した後、同国を強く批判しており、会談では朝鮮半島の平和実現の方策について協議したとみられる。

　核実験について、北朝鮮から事前通告を受けていない中国は態度を硬化させているとはいえ、北朝鮮を必要以上に追い込むことは避けたい考えで、今後の出方が焦点となる。

　一方、ロシアのチュルキン国連大使も核実験実施を受けて「頭を冷やせ。（北朝鮮が実施したことと）相応の対応をすべきだ」と強調するなど、強力な内容の決議案採択を望む欧米や日本など安保理理事国を牽制（けんせい）している。
3599：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:07:00: 局地的な交戦(砲撃以上の)ぐらいあるかもしれないねぇ。

2016.1.8 20:32
【北朝鮮核実験】
夜間は約２０キロ先まで届き、ニュースや最新流行曲も　韓国の対北宣伝放送
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080063-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による４回目の核実験への対抗措置として韓国軍は８日、昨年８月末から中断していた軍事境界線付近での対北宣伝放送を再開した。８日は北朝鮮の金正恩第１書記の誕生日で、北朝鮮側も宣伝放送を開始し、反発しているもようだ。

　韓国側の宣伝放送は、金正恩指導部の実態や人権弾圧を非難し、韓国の豊かさや自由度といった「南の優位」を拡声器を用いて北朝鮮の軍人や住民らに伝える心理戦。韓国のニュースや最新流行曲なども流す。

　韓国メディアによれば、韓国軍は拡声器が設置された１１カ所の地域で警戒態勢を最高水準に引き上げた。これまで使用された固定式の拡声器のほか、今回は移動式の拡声器６基も加わった。放送は日中で約１０キロ、夜間には約２０キロ先まで届き、韓国軍は２４時間態勢で断続的に行う構えだ。

　韓国軍は軍事境界線近くに無人偵察機や対戦車ミサイル、対空砲なども配備。韓国側の放送設備が攻撃された場合、３、４倍の火力で北朝鮮に即時応戦する態勢をとっている。北朝鮮からのサイバー攻撃に備え、情報戦の防護レベルも引き上げたという。韓国では軍事境界線がある板門店などを巡る「安保観光ツアー」が当分中止となった。

　北朝鮮側も監視を強めてはいるが、砲撃準備の兆候は８日夕の時点で伝えられていない。北朝鮮側の宣伝放送による応戦には、韓国側からの放送音声をかき消す狙いもうかがえる。

　韓国は昨年８月、軍事境界線をはさむ非武装地帯の韓国側で起きた北朝鮮による地雷爆発事件を受け、約１１年ぶりに対北放送を再開。これに反発した北朝鮮が韓国側に砲撃し、韓国軍が応戦した。その後の南北高官協議の合意により、放送は中断されていた。
3600：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:08:05: 2016.1.8 19:48
【北朝鮮核実験】
「中朝の銀行取引制限を」「中国は遠くない時期に選択迫られる」　米ブルッキングス研究所のポラック上級研究員
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080055-n1.html

　北朝鮮の指導者は、独立国家としての存在を核兵器保有から導きだそうとしている。（殺害された）イラクのフセイン元大統領、リビアのカダフィ大佐の運命と対比させ、自らの生存を確実にする上で核兵器こそが重要であるとかたくなに主張している。

　国際社会は北朝鮮による核計画の進展が共通の脅威であるとの認識を共有し、できるだけ広範な国際的包囲網を持続する必要がある。その意味で中国の役割が決定的に重要だ。北朝鮮の金正恩第１書記が中国の習近平国家主席に反抗しているとはいえ、中国に対する北朝鮮の経済的依存は拡大を続けているからだ。

　今後は、北朝鮮国内での国際金融業務への追加的な制限が注目され、中国の銀行の役割がその中心になろう。主要な中国の銀行は北朝鮮国内で業務を行っていることを理由に制裁を科されたいとは思わないだろうし、このまま北朝鮮と関わりを続けるかどうか、遠くない時期に選択を迫られることになるだろう。

　このような方策により、北朝鮮が無条件で核開発活動を中止する保証はないが、活動を続けた場合に北朝鮮が払うべき代償を明確化することになる。
3601：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:55:20: 2016.02.01
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
韓国、米国から「同盟国として不要」と最後通告…米国の言いなり外交、米中は準戦争状態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13552.html
文＝渡邉哲也／経済評論家

　今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。
　また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。
　通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じだ。さらに、盧大統領はアメリカに対して戦時作戦統制権の返還を求めた。
　韓国と北朝鮮は現在も朝鮮戦争の「休戦中」という扱いであり、実は終戦したわけではない。そのため、国連軍の代表格といえるアメリカは、韓国軍に対して戦時下での統制権を握っている。盧大統領は、これを「返してほしい」とアメリカに訴えたのだ。アメリカは06年の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の返還に基本合意し、翌07年には「12年4月までに返還する」と発表した。
　しかし、盧政権が倒れ、08年に右派の李明博政権が誕生する。李大統領は、盧政権がつくり上げた流れに逆らうかたちで「統制権の返還を延期してほしい」とアメリカに請願した。「韓国政府には戦時下で軍をコントロールするだけの能力がない。だから、返還は待ってほしい」というわけだ。アメリカは、それを承諾するかたちで「15年末までの延期」で合意した。
　この統制権返還の問題は、「在韓米軍の存在をどうするのか？」という問題と表裏一体である。アメリカが韓国軍の統制権を持たないのであれば、在韓米軍は不要な存在となり、必然的に撤退の道を選ぶことになるだろう。その場合、韓国は中国や北朝鮮の脅威にじかにさらされることになる。また、李大統領がアメリカに統制権返還の延期を求めた際、アメリカは韓国政府に対して、ある要求をしている。

日中韓首脳会談の裏側

　それは、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの導入である。これは、大陸間弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルが北朝鮮や中国から発射された場合、初期段階で迎撃するミサイルだ。あるいは、完全に迎撃することはできなくても、その分析などができるシステムである。
　アメリカが韓国にTHAADミサイル導入を求めたのはなぜか。それは、韓国のみならず東アジア全体の安全保障につながるからである。しかし、アメリカの要求に対して、韓国はなかなか最終的に首を縦に振らなかった。
　そして、13年2月に朴槿恵政権が誕生し、再びこの統制権の問題がクローズアップされることになった。就任直後、朴大統領はアメリカを訪問し、「統制権の返還をさらに延期してほしい」とお願いした。それに対し、アメリカは再びTHAADミサイル導入の話を持ち出した。いわば、「アメリカと中国のどちら側につくのか」と迫ったわけである。
　しかし、中国の顔色を見ている韓国は合意しない。13年12月には、アメリカのジョー・バイデン副大統領が訪韓の際に「アメリカはずっと韓国にベッティングする」「韓国はアメリカの反対側にベッティングするのはよくない」と釘を刺す事態に至った。
　そして、15年10月に行われた米韓首脳会談においても、アメリカの高官たちは「これ以上、韓国が中国に接近するのであれば、もはや同盟国として必要ないのでは」という旨の発言を行った。
3602：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:55:41: >>3601-3602
　また、同年11月には韓国のソウルで日中韓首脳会談が行われたが、この会談をセッティングしたのは実はアメリカであり、アシュトン・カーター国防長官がオブザーバー的存在として現地に足を運んでいた。
　同会談では「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が出されたが、3国の合意により、その詳細は非公開とされた。しかし、その名称を見ればわかるように、具体的な中身はアジアの安全保障に関するものであることが明らかだ。
　さらに、同月に行われた拡大ASEAN国防相会議においても、アメリカは韓国に対して「米中のどちらを選ぶのか」と強く求め、韓国はついに「アメリカを支援する」と述べざるを得なかった。同会議の前にも、韓国はカーター国防長官に批判されたことを受け、ついに中国の南シナ海侵攻について批判の声明を出さざるを得ない状況に置かれている。
　なぜなら、その前の10月下旬、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始し、南シナ海の安全を守る行動に出たからである。

二股外交が限界を迎えた韓国

　中国は、南沙諸島周辺にいくつもの人工島をつくって領有権を主張しているが、これはいわゆるシーレーンの重要な位置にあり、世界の石油と天然ガスの約3分の1が通過するルートである。
　仮にそのエリアが封鎖された場合、日本に石油や天然ガスが入ってこなくなるだけでなく、太平洋を通過してアメリカに届くはずの資源もストップすることになる。
　アメリカの「航行の自由」作戦は、そういった事態を防ぐため、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内を軍艦が横断するというもので、「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する強い威嚇行動である。
　この作戦に対して、韓国は「日本とアメリカ、それにNATO（北大西洋条約機構）の国際的な枠組み側につくのか、それとも中国側につくのか」という究極の選択を迫られ、前者を選択したわけだ。いわば、韓国の「二股外交」も限界を迎えたといえる。
　そして、昨年末の慰安婦問題における日韓合意である。この合意はアメリカ主導で行われた側面が強く、韓国にとっては「日米側につくか」、「中国を選んで北の脅威にさらされるか」という究極の選択であったといえる。
　昨年12月中旬に日米の情報筋は北朝鮮の核実験の情報を得ており、それを用いて韓国に選択を迫ったともいわれている。そこで、韓国は慰安婦問題で一定の妥協をすることで、日米側を選択し、THAADミサイル導入に関しても前向きの姿勢に変わったのだ。
　しかし、これまでの経緯から、日米は韓国を本質的には信用していない。これまでも韓国を通じて中国にさまざまな情報や軍事技術が流出している実態もあり、信用に値しないのである。ただし、地政学的に日本にとっては重要な意味がある地域のため、韓国を簡単に捨てるわけにもいかないのである。
　そして、北朝鮮は中国およびロシアとの関係もうまくいっていないという側面があり、経済的にもいつ暴発してもおかしくない状況にあるわけだ。そして、核実験に次いで、長距離弾道ミサイルの実験も行われようとしている。
　前述した拡大ASEAN国防相会議において、米中の防衛トップの会談は決裂に終わった。中国の強引な主張に、「航行の自由」作戦で対抗するアメリカ。この2大国は、いよいよ準戦時下に入ったともいえるだろう。そして、それは同時に、世界が再び冷戦の時代を迎えたことを意味するのかもしれない。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
3603：とはずがたり：2016/02/05(金) 18:06:53: 北朝鮮、ミサイル燃料注入か　米「数日内にも発射準備」
http://www.asahi.com/articles/ASJ252JT0J25UHBI005.html?iref=com_alist_6_04
ワシントン＝奥寺淳2016年2月5日15時00分

　衛星打ち上げ名目で事実上の弾道ミサイル発射予告をしている北朝鮮が、すでにミサイルへの燃料注入を始めたとみられることが４日わかった。米国防当局者が朝日新聞に明らかにした。「早ければ数日内に発射準備が整う」としており、北朝鮮が設定した発射予告期間初日の８日から間を置かずに発射される可能性がある。

　国防当局者によると、事実上の弾道ミサイルへの燃料注入の動きが見られたのは、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の発射場。現地時間の４日以降、屋根のある鉄道施設や作業用の白い幕で覆われたミサイル発射台、燃料庫がある場所で、人や機材の動きが活発になった。米国は地表にある大きさ３０センチ程度の物体も解析できる軍事偵察衛星などを使って北朝鮮の動きを監視しており、すでに燃料の注入が始まったと判断した。
3604：名無しさん：2016/02/06(土) 23:38:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500874
自衛隊挙げ情報収集＝中谷防衛相

　中谷元防衛相は５日夜、鹿児島県の桜島噴火への対応について「自衛隊の組織を挙げて被害、噴火状況の情報を収集している」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。（2016/02/05-19:48）
3605：名無しさん：2016/02/06(土) 23:46:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399821000.html
自民高村氏「限定的な集団的自衛権ないと守れない」
2月6日 16時23分

自民党の高村副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「極めて限定的な集団的自衛権くらいないと、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、安全保障関連法の意義を強調しました。
この中で自民党の高村副総裁は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「北朝鮮は最低３００発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」と指摘しました。そのうえで高村氏は、「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、去年成立した安全保障関連法の意義を強調しました。
3606：とはずがたり：2016/02/07(日) 13:39:40: 北朝鮮がミサイル発射、沖縄県上空通過、破壊措置なし－日本政府 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O222F16K519D01.html
2016/02/07 11:25 JST

（ブルームバーグ）：日本政府は北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイルが発射されたと発表した。物体の一部は沖縄県地方上空を通過し日本の南2000キロメートルの太平洋上に落下したという。
総務省消防庁の発表によると、北朝鮮は弾道ミサイル１発を７日午前９時31分ごろ同国西岸で発射。太平洋上のほか朝鮮半島西の黄海や南西の東シナ海など、これまでに計４つの落下物が洋上に落下したと推定されている。沖縄県内の消防本部や市町村からは落下物情報や被害情報はないとしている。ＮＨＫが伝えた政府の情報によると、このミサイルは５つに分離したという。
安倍晋三首相は記者団に対し「北朝鮮に対し、自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない」とコメント。「明白な国連決議違反」で、「国際社会と連携して毅然として対応」する方針を示した。発言の様子はＮＨＫが中継した。米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も北朝鮮のミサイル発射を非難する声明文を発表した。
菅義偉官房長官は同日午前に会見し、現時点では国内に弾道ミサイルからの落下物はないと発表。また、北朝鮮に厳重に抗議し強く非難する方針を示した。さらに、航空機や船舶の安全確認の徹底や、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう安倍首相から指示があったと話した。
防衛省は日本国内に落下する場合に備え、ミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を発令し、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄県内や首都圏に配置して警戒に当たっていた。ＮＨＫによると自衛隊は破壊措置を実施していないという。
北朝鮮は当初、「人工衛星」を８－25日に打ち上げる計画を国際海事機関（ＩＭＯ）に通告。その後、７－14日に変更していた。北朝鮮は１月６日には核実験を実施。国連安保理が新たな制裁を議論しているほか、日本政府も独自の追加制裁を検討している中でのミサイル発射となった。

北朝鮮が長距離ロケット発射－核実験の１カ月後に強行 (2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O25JRG6JIJUP01.html
2016/02/07 12:25 JST

（ブルームバーグ）：北朝鮮は７日、長距離ロケットを発射した。４回目の核実験を実施した約１カ月後だった。日本や米国は直ちに非難声明を発表した。
韓国当局者はロケットがソウル時間午前９時半（日本時間同）ごろに発射され、済州島の南でレーダーから消えたと述べた。発射が成功だったかどうか結論を下すのは時期尚早だとしている。国連安全保障理事会は今回の発射に関して緊急会合を米東部時間７日午前11時（日本時間８日午前１時）に開く。
安倍晋三首相は発射を非難し、容認できない行為で明白な国連決議違反だと記者団にコメントした。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「新たな不安定化を招く挑発的行動であり、複数の国連安保理決議の甚だしい違反だ」との声明を発表した。
北朝鮮が水爆と主張する核実験を１月６日に実施したことを受け、米国や日本、韓国は北朝鮮に対する国際的な制裁強化を図ってきた。しかし中国は金正恩体制が不安定になり、国境を接する北朝鮮から大量の難民が押し寄せる恐れがあるいかなる措置にも反対する姿勢を崩していない。
今回のロケット発射は、金正恩体制に対する中国の影響力行使の限界を示した。北朝鮮は中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問していた今月初めに、国際海事機関（ＩＭＯ）に発射を通告。中国が繰り返し求めている核兵器開発の中止にも応じていない。北朝鮮はロケット発射を平和的・科学的目的と主張してきた。しかし米国は国連安全保障理事会の決議で禁止する弾道ミサイル技術のテストであり、最終的には核弾頭の搭載が可能になり得るとみている。
ホワイトハウスが５日発表した声明によると、オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は今回の発射前に電話で協議し、ロケット発射がミサイル試験を禁じる複数の安保理決議に違反し、「さらなる挑発的で不安定化を招く行動となる」との認識で一致していた。

原題：North Korea Fires Long-Range Rocket Weeks After Nuclear Test (2)（抜粋）
3607：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:35:49: 2016年 02月 7日 14:32 JST
北朝鮮を米韓非難、中国「冷静な対応を」　7日緊急安保理
http://jp.reuters.com/article/northkorea-satellite-china-idJPKCN0VG03N

［北京／ワシントン／ソウル／国連　７日　ロイター］ - 北朝鮮の事実上のミサイル発射について、中国政府は遺憾の意を表明し、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

中国外務省報道官は声明で「国際社会に広がった反対にもかかわらず、弾道ミサイル技術の利用を主張し打ち上げたことに対し、遺憾の意を表明する」と指摘。地域の持続的な平和と安定には対話が唯一の方法だと述べた。

これに先立ち中国の国営新華社通信は、北朝鮮の打ち上げについて朝鮮半島の緊張を高めると論評。朝鮮半島が核を保有したり戦争に陥ることはできないとし、収拾がつかない事態とならないよう全ての関係国に冷静な対応を求めていた。

国連は、米国、日本、韓国の要請により７日の米東部時間午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。また潘基文（パン・ギムン）事務総長は声明で、北朝鮮の打ち上げを強く非難、「挑発行為の停止」を求めた。

米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮の打ち上げは、安定を損なう挑発的行為」で国連安全保障理事会の決議違反と非難。米国と同盟国の防衛に必要なあらゆる措置を講じるとの声明を発表した。

ケリー米国務長官も、平和と安全保障への「容認できない挑戦」として、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットをあらためて確認した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「許されざる挑戦」と非難し、国連安保理での早急な強い制裁を訴えた。
3608：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:12:17: これだけ足許見られて虚仮にされても何も出来ないんだな，中国は。

2016年 02月 7日 18:33 JST
北朝鮮がミサイル発射、日米韓は強く非難　緊急安保理開催へ
http://jp.reuters.com/article/nk-missile-idJPKCN0VG00J?sp=true

［東京　７日　ロイター］ - 北朝鮮は７日午前、同国西岸から南の方向にロケットを発射し、国営テレビを通じ、地球観測衛星が軌道に進入したと発表した。これに対し、日米韓の３カ国は挑発的行為であり、断固として容認できないとの立場を直ちに表明。国連は、３カ国の要請により米東部時間７日午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。

一方、中国政府は遺憾の意を表明し、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

＜ロケットは５つに分離、一部は地球周回軌道に入った可能性＞

日本政府によると、北朝鮮は午前９時３１分ごろに西岸から沖縄県地方の方向にロケットを発射。約１０分後に沖縄県上空を通過して太平洋に抜けた。

発射されたロケットは５つに分離。これまでに４つの落下物が確認されている。１つ目は午前９時３７分ごろに朝鮮半島の西１５０キロの黄海上、２つ目と３つ目は午前９時３９分ごろに朝鮮半島の南西２５０キロの東シナ海上、４つ目が日本の南約２０００キロの太平洋。４つ目のみ予告範囲外に落下したとみられるという。５つ目の物体は南に向けて飛行を続けた。

飛行ルートは、２０１２年１２月に打ち上げた３段ロケットのテポドン２改良型（射程距離１万キロ以上）とほぼ同じコースをたどった。

米政府関係者によると、ロケットの一部は宇宙空間に到達したようだという。中谷元防衛相は北朝鮮が何らかの物体を地球周回軌道に投入した可能性があるとの見方を示した。北朝鮮は７日午後、国営テレビで、地球観測衛星を打ち上げ、軌道に進入させることに成功したと発表した。

＜日本政府は強く抗議＞

安倍晋三首相は官邸で記者団に「北朝鮮に対しては、繰り返し自制を求めてきたが、今回のミサイル発射は断じて容認できない。核実験に続き、明白な国連決議違反であり、国際社会と連携して、毅然として対応する」と述べた。

日本政府は直ちに国家安全保障会議を招集。菅官房長官は会見で、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。さらに、国連安保理に速やかに協議を実施するよう、あらためて要請したことを明らかにし、日本政府としても「断固たる対応を検討する」と、独自制裁に踏み切る考えを示した。

＜国連事務総長、挑発行為の停止を要求＞

日米韓政府が事実上の弾道ミサイルとみなす北朝鮮のロケット発射は、２０１２年１２月にテポドン２改良型を打ち上げて以来。

この日の打ち上げを米国、韓国も強く非難。ケリー米国務長官は、平和と安全保障への「容認できない挑戦」として、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットをあらためて確認した。

また、米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮の打ち上げは、安定を損なう挑発的行為」で国連安全保障理事会の決議違反と非難。米国と同盟国の防衛に必要なあらゆる措置を講じるとの声明を発表した。
3609：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:12:37: >>3608-3609
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「許されざる挑戦」と非難し、国連安保理での早急な強い制裁を訴えた。

国連は、米国、日本、韓国の要請により７日の米東部時間午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。また潘基文（パン・ギムン）事務総長は声明で、北朝鮮の打ち上げを強く非難、「挑発行為の停止」を求めた。

＜中国は各国に冷静な対応要請＞

一方、中国政府は遺憾の意を表明すると同時に、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

中国外務省報道官は声明で「国際社会に広がった反対にもかかわらず、弾道ミサイル技術の利用を主張し打ち上げたことに対し、遺憾の意を表明する」と指摘。地域の持続的な平和と安定には対話が唯一の方法だと述べた。

これに先立ち中国の国営新華社通信は、北朝鮮の打ち上げについて朝鮮半島の緊張を高めると論評。朝鮮半島が核を保有したり戦争に陥ることはできないとし、収拾がつかない事態とならないよう全ての関係国に冷静な対応を求めていた。

北朝鮮北西部の打ち上げ施設でロケット発射の兆候がみられた１月末以降、周辺諸国は警戒を強めてきた。北朝鮮は２月８日から２５日の間に「人工衛星」を発射すると予告していたが、６日になって７日から１４日に前倒した。日本はイージス艦を東シナ海や日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を沖縄県などに展開して不測の事態に備えていた。

北朝鮮は１月６日、水爆と称して４回目の核実験を実施した。

(久保信博、山口貴也、村山圭一郎　編集：石田仁志、田巻一彦)

北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か
中国高官の平壌訪問中に発射を忠告することで顔に泥を塗り、中国を「出口なき核ゲーム」に引きずり込もうとしている
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/1126
2016年2月4日（木）15時37分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

　その一方、本欄では繰り返し指摘しているが、今回の核実験とミサイルは中国をターゲットにしているふしがみられる。狙いは、中国から経済支援を取り付けるというレベルのものではなく、中国を「出口なき核ゲーム」に引きずり込むためだ。

　北朝鮮が、ITUに人工衛星打ち上げ計画を通告した２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問していた。核問題について議論するためと見られるが、もちろん武大偉氏は、長距離弾道ミサイルの発射についてもやめるよう要求するはずだっただろう。

　しかし、北朝鮮はその当日にミサイル発射を通告。金正恩第一書記は、モランボン楽団公演キャンセルに引き続き、またもや中国の顔に泥を塗ってしまったわけだ。ここまでくると、偶然というよりも意図的とみるべきだ。