国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3099：とはずがたり：2015/02/23(月) 01:57:32: 「艦の結束があれば表に出ない！」海自護衛艦わいせつ騒動に現役自衛官が続々証言
http://news.livedoor.com/article/detail/9810033/
2015年2月21日 15時50分

　2月19日、海上自衛隊の大湊基地（大湊むつ市）を母港とする護衛艦「まきなみ」乗組（20代男性・海士長）が同僚女性隊員と勤務中の艦内でわいせつ行為に及んでいるところを上司にみつかり、処分されるという事案があった。同大湊基地に属する1等海曹はこう証言する。

「見つかるほうも見つかるほうだ。でもそれを見つけた上司もまた上司だ。わざわざ艦長や上級司令部に報告することか？　先任伍長（註：艦内の規律の元締めでもある下士官のトップ）の力が弱いからこうなる。艦の結束、団結があればこんなことは表には出ない。強姦したならともかく、両者“同意の上”というのだからわざわざ公にすることもない」

　今回発覚したこの事案、ネット上では「最近の海自は弛んでる」「職場で（性行為を）するな」という批判的な声がある一方、「同意の上だからいいだろう」「若いなあ。上陸するまで待てなかったのか」など同情的な声も見受けられる。

　はたしてこの事案、いったい何が問題なのか。詳細を追った。
処分理由は「私行上の非行」と「職務専念義務違反」

　護衛艦「まきなみ」が属する大湊地区の隊員らの複数の話を総合すると、20代の男性海士長が艦内で哨戒（見張り）中、後輩女性隊員から「相談がある」との声掛けを受け、哨戒配置を離れ、つまり指定された勤務場所を離れ別エリアへと2人で移動。ここで男性隊員が女性隊員の話を聞くうちに「そういうムード」（大湊地方隊・2等海曹）になり、両者合意の上で性行為に及んでいたところを上司が発見、男性、女性とも懲戒処分に至った──というものである。

　そもそも自衛隊の各部隊ではその施設内で性行為に及ぶことは「私行上の非行」として許されない。陸海空の各自衛隊部隊はもちろん、防衛大学校などの学校施設も同様だ。今回の事案では、男性、女性の両隊員のもっとも大きな処分理由がここにある。

　たとえ護衛艦「まきなみ」が入港中、男性、女性の両隊員が「休日」であったとしても艦内で性行為に及んでいる様子が同僚らに見つかれば「処分対象になる」（防衛省海上幕僚監部広報室）という。つまり性行為は勤務時間外に艦の外、自衛隊の施設外で行なえということだ。

　今回の事案では、男性は「停職8日」、女性は「公表基準に達しないものの懲戒処分」（海幕広報室）になった。男性、女性それぞれ処分に軽重が見受けられるのは、ひとえに男性が哨戒配置を離れたという、「職務専念義務に反して私行上の非行行為を行っていたこと」に尽きる。

　もっとも女性側の処分も軽微というわけでもない。自衛隊法46条では、懲戒処分とは免職、降任、停職、減給、戒告の5処分であることから、女性の処分は、男性の停職8日よりも下回る日数の停職処分もしくは減給、戒告であることが察せられる。

　懲戒処分は口頭注意などと違い、「自衛隊員を続けていく上で懲戒処分された経歴はその記録について廻るので当該隊員にとっては不利益を被ることになる」（海幕広報室）という、とても重い処分だ。
35年前の自衛隊なら問題なかった？

　こうした流れに、“下士官のエリート”養成を目的としていた海自旧少年術科学校出身の50代OBは異を唱える。

「若い20代の海士なら有り余る精力が漲っていて当然だ。自衛隊入隊する女性もきっと同じだろう。自分が広島県江田島の少年自衛官時代、女性教官のスカートの中を手鏡で覗いても、女性教官は『何してんのよ！』と頭を叩いて怒って終わりだった。上に告げ口されることもなかった。なかには教務時間中（註：自衛隊学校の授業時間、公務員としては勤務時間）女性教官やグラビア本を取り出して自慰行為に耽っていたヤツもいる。どうってことはない」

　この自衛隊OBが自衛隊に在籍した約35年前と違い、今、自衛隊では暴力事案、モラハラ、セクハラ、性に纏わる不祥事を隊内で認める雰囲気にはない。

　だが、自衛隊には未だ冒頭部で紹介したような前時代的な発想を持つOBが下士官兵の元締めクラスに蔓延っていることもまた事実だ。不祥事は発覚すれば幹部自衛官のせい、上に報告した者が悪いという、旧軍の下士官兵同様の歪んだ「下っ端根性」が事案の遠因にあることは間違いない。

　不祥事案が詳らかに表に出てくる時代だからこそ自衛隊の自浄作用が機能しており、そこに国民は信頼を寄せる。こうした意識を下士官以下の隊員たちが持つには、まだまだ時間がかかりそうだ。

（取材・文／秋山謙一郎　写真／海上自衛隊HP）
3100：とはずがたり：2015/02/23(月) 02:57:20: >>3093
豪は巻き込まれるの迷惑がってるのに豪軍を護ってやるとか凄い勘違いの議論だ。

日米と中国が尖閣衝突時…豪州国民７割中立望む
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50117.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時19分

　【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのシドニー工科大・豪中関係研究所は６日、沖縄県・尖閣諸島を巡って日米と中国が軍事衝突した場合、７１％が「中立」を望んでいるとする豪州の意識調査を発表した。

　日米支持は１５％、中国支持は４％だった。

　豪州が日米を支持すれば、中国との貿易関係が「損なわれる」との回答は７６％に上り、「損なわれない」の９％を大きく上回った。米国から軍事支援を求められても関与すべきでないとの回答は６８％だった。

　一方、尖閣問題で日中の見解が異なることを「知っている」は４０％、「知らない」は５３％だった。米軍が日米安全保障条約に基づいて尖閣防衛にあたることを「知らない」と回答した人は６７％だった。

　意識調査は１０００人を対象に実施した。豪州は米国と同盟関係にあり、日本とも防衛協力を進める一方、経済面では中国依存が進んでいる。

2015年01月07日 07時19分
3101：名無しさん：2015/02/24(火) 00:24:51: http://news.nicovideo.jp/watch/nw1460956
防衛省、背広組優位を転換「文官統制」規定廃止へ　
2015/2/21（土）18:42　共同通信社

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

　３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
3102：名無しさん：2015/02/25(水) 00:05:03: >>3101
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022202000139.html
「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に
2015年2月22日朝刊

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
　三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
　設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
　一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
　しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
　改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。
◆歴史の教訓全否定
＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞　政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える。
◇防衛省設置法関連条文
　１２条　官房長および局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
　１　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する各般の方針および基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長に対する指示
　２　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針および基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
　３　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督
3103：名無しさん：2015/02/25(水) 00:07:32: >>3102
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022300751
背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ

　防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位だと解釈される根拠となってきた同省設置法１２条を改正する方針を固めたことが２３日明らかになった。同法改正により、背広組と制服組を同等と位置付ける。自衛官の地位向上を背景に制服組が発言力を強めた結果と言え、文民統制（シビリアンコントロール）の観点から論議を呼びそうだ。
　現行の設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改正案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出する。
　「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきた。陸上自衛隊幹部によると、内局と自衛隊の意見が食い違った場合、「最終的に内局の意向を尊重せざるを得ない雰囲気がある」とされる。
　しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を契機に自衛隊の活動が大幅に拡大したことに加え、度重なる災害派遣活動などで自衛隊への信頼感が向上したことから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていた。２００９年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されている。　
　防衛省は１２条改正と併せ、自衛隊を指揮する運用部門を制服組の統合幕僚監部に一元化し、背広組主体の運用企画局を廃止することも改正案に盛り込む。部隊運用を制服組が担当すると法律上明確にすることで、制服組の権限がより強まるとみられる。こうした法改正について、同省幹部は「文民である防衛相や国会による統制があるのでシビリアンコントロールが弱まることはない」と説明している。（2015/02/23-19:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022300752
背広組と制服組

　背広組と制服組　防衛省の官僚と、陸海空自衛隊に勤務する自衛官の服装の違いから、防衛官僚は「背広組」（内局、シビリアン）、自衛官は「制服組」（ユニホーム）と呼び分けられる。自衛隊に対する「シビリアンコントロール（文民統制）」という場合の文民は、背広組のことではなく、首相や防衛相など政治家を指すとされる。
　２０１４年３月末の定員は、背広組（事務次官を含む）２万１４０１人、制服組が２４万７７４６人。双方の人事交流も行われているが、背広組と制服組が縦割りで仕事をし、風通しが悪いとの指摘もある。（2015/02/23-19:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022300753
防衛省・識者談話

◇狭義の文民統制は貫徹
　阪田雅裕元内閣法制局長官の話　戦争の反省もあり、政府は自衛隊を「平和の軍隊」と説明してきた。文官優位が、国民に自衛隊を受け入れていただくためには絶対に必要だった。これでもか、というぐらい、制服組が背広組の制御下にあるような仕組みを設けてきた。自衛隊も国民の間で存在を評価されるようになり、現場にいない文官がたくさん口を出せるシステムはどうか、という発想ではないか。
　防衛相が内局、制服組のどちらを重視するかは、防衛相の立ち居振る舞い、考え一つだ。少なくとも軍人ではない文民によって内閣が構成されることになっているから、そういう狭い意味でのシビリアンコントロールは当然貫徹される。防衛計画の大綱とか大きな編成は、現場の意見があっても、内局主導にならざるを得ないが、個別の部隊運用は現場の考えが重視されるだろう。（2015/02/23-19:44）
3104：名無しさん：2015/02/25(水) 00:11:19: 官僚（背広組）が軍（自衛隊）をコントロールしていた今までがむしろ異常で、
民選の政治家や議会が軍をコントロールする状態のほうがむしろ正常だと思います。

>>3103

http://www.asahi.com/articles/ASH2R5X1SH2RUTFK00P.html
背広組と制服組、対等に　「文官統制」大転換　法改正へ
三輪さち子2015年2月23日22時33分

　防衛省は、文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。同法改正案を、今国会に提出する方針だが、背広組を制服組より優位としてきた「文官統制」の大きな転換となるだけに、国会でも議論を呼びそうだ。

　「文官統制」の仕組みができたのは、戦前・戦中の軍の暴走の反省からだ。

　文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。「文官統制」をとり入れたのは、制服組への統制をより強化する狙いがあった。
3105：名無しさん：2015/02/28(土) 02:53:30: 官僚が軍を支配するのをやめるのは賛成ですが、
このまるで真摯さを感じない答弁はいかがなものか……。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000116-mai-pol
＜防衛省設置法改正＞文官統制の経緯不明…中谷氏が説明
毎日新聞 2月27日(金)23時28分配信

　中谷元防衛相は２７日の記者会見で、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）を監視する「文官統制」の根拠とされてきた防衛省設置法１２条の規定が、軍部が暴走した戦前の反省を踏まえて盛り込まれたかどうかを質問され、「そういうふうに思わない」と語った。規定が盛り込まれた経緯を問われると「これ（同法）ができたのは１９５４年。私はその後、生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかは分からない」とも述べた。

　１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示する場合などに、背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定している。この規定について中谷氏は「『文官統制』という言葉は政府は今まで使っていないし、認識していない」と説明した。政府は来週にも、規定を見直し、背広組と制服組を対等に位置づける改正案を閣議決定する方針で、中谷氏は「私も自衛隊で勤務したが、制服と背広が協力をしながら閣僚を補佐し、間違いない意思決定ができるようにすべきだ」と改正の必要性を強調した。【鈴木美穂】
3106：名無しさん：2015/02/28(土) 16:22:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000086-san-pol
防衛省設置法改正　「文民統制を強化」中谷氏が強調
産経新聞 2月25日(水)7時55分配信

　防衛省は、自衛隊各幕僚監部（制服組）に対する内局（背広組）の優位を規定したとされることもあった防衛省設置法１２条を改正し、「内幕対等」を明確化する方針を固めた。また部隊運用権限を統合幕僚監部に一元化し、運用に関する報告をシビリアン（文民）である防衛相に直接行いやすくする。

　中谷元（げん）防衛相は２４日の記者会見で「設置法１２条の改正で、より一層シビリアンコントロール（文民統制）が強化されるという結論に至った」と強調した。

　現行設置法は、内局の官房長や局長が防衛相を「補佐」するとした上で、防衛相は陸海空自衛隊と統幕に対し（１）指示（２）承認（３）一般的監督－を行うと規定している。この規定により、局長らが自衛隊に「指示」「監督」を行うと誤解されかねないとして、国会審議や自衛隊内から批判があった。

　設置法改正で、内局が政策面で防衛相を補佐し、自衛隊は軍事面で補佐することを明確にする。

　また、内局と統幕の役割に重複があった部隊運用の権限を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止する。これまでは統幕長が防衛相に報告する際、運用企画局長との連絡・調整が必要だった。

　文民統制は、背広組が制服組を統制する「文官統制」と混同されることもあるが、本来は国民から選挙で選ばれた政治家による統制を意味する。今回の法改正で速やかな防衛相への報告が可能となり、文民統制が強化されることになる。
3107：名無しさん：2015/02/28(土) 20:51:04: ラテン語で市民を指すcivisの派生語には、
（軍人ではない）一般人、（聖職者ではない）世俗の民と言うような含意があるようである。
共和制（＝君主制ではない）と言う意味も含んでいるようで、
とにかくプレーンな俗人・凡人を表現する言葉の模様。

http://ejje.weblio.jp/content/civilian
civilian
【名詞】【可算名詞】
(軍人・聖職者に対して)一般人，文民; 軍属; 非戦闘員.
【形容詞】【限定用法の形容詞】
1(軍・聖職に関係のない)一般人の，民間の; 非軍事的な.
2(軍人に対して)文官の，文民の.

http://ejje.weblio.jp/content/civil
civil
【形容詞】

1【限定用法の形容詞】 (比較なし) 市民[公民](として)の，公民的な.
2(比較なし) 市民社会の; 集団活動をする.
3(比較なし) (外政に対して)内政の; 国内の，国家の.
4【限定用法の形容詞】 (比較なし)
a(軍人・官吏に対して)一般市民の; (聖職者に対して)俗(人)の.
b(軍用でなく)民間用の，民間人の.
5a(不作法にならない程度に)礼儀正しい，ていねいな《★【類語】 ⇒polite》.
b【叙述的用法の形容詞】〔+to+(代)名〕〔…に〕礼儀正しくて，ていねいで.
c【叙述的用法の形容詞】〔+of+(代)名 (+to do) / +to do〕〈…するとは〉〔人は〕非常に親切で，好意的で; 〈…するとは〉〈人は〉非常に親切で，好意的で.
6(比較なし) 〈時間・暦など〉(天文時[暦]に対して)常用の (cf. astronomical 1).
7【限定用法の形容詞】 (比較なし) 民事の.

http://ja.wiktionary.org/wiki/civilis
civilis
ラテン語
形容詞
c?v?lis 男性/女性, c?v?le 中性
市民の。
公の、公的な。
（比喩）上品な, 洗練された。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E%E3%81%AE%E6%96%87%E6%B3%95
ラテン語の文法
civis 市民
civitas, civitatis 市民 (civis, civis) の共同体、国家

https://ja.glosbe.com/la/ja/civitas
civitas
ラテン語-日本語辞書オンライン
都市
都会
公民権
共和国
国
国家
国籍
州
市民権
町
3108：名無しさん：2015/02/28(土) 20:53:59: >>3107

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000003-wordleaf-pol
＜防衛省設置法＞背広組と制服組を対等に　「文民統制」と「文官統制」の違いは？
THE PAGE 2月26日(木)8時0分配信

　「背広組」と「制服組」を対等に――。政府は、防衛省設置法を改正し、文官である内部部局の防衛官僚が武官である自衛官より上位にあると解釈される規定を改める方針を固めました。27日にも閣議決定され、国会提出されると報じられています。この改正をめぐっては、「文民統制」（シビリアンコントロール）の観点から懸念する見方もあります。文民統制とは一体どういうものなのでしょうか。

「背広組」が防衛相を補佐する規定
　防衛省は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことが任務です。そのために置かれている陸海空自衛隊の最高指揮権は総理大臣にあり、その下で防衛大臣が自衛隊を指揮・運用しますが、その際、防衛大臣は官房長や局長から補佐を受けることになっています（防衛省設置法12条）。

　この官房長や局長が置かれているところが「内部部局」、略して「内局」であり、そこで勤務している人たちは制服の自衛隊員（制服組）でなく、ビジネススーツの事務官（背広組）です。

　防衛大臣は内局の補佐を受けて自衛隊を指揮するという、いわば三者構成の仕組みは防衛省だけのユニークなものです。これを導入したのはいわゆるシビリアンコントロールのためですが、現在、自衛隊員の地位を高める目的で、内局のあり方を変更しようという計画が防衛省で進められていると報道されています。

「軍は政府の決定に従う」というルール
　シビリアンコントロールはもともと欧米で確立された概念ですが、我が国にとっても極めて重要な問題です。その意味については、さまざまな説明がありますが、要点は、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」ということです。

　軍と政府の主張・判断が異なる場合、軍は武力を持っているのでその判断を政府に強制することも可能ですが、それを許しては軍の暴走を止められなくなる、戦争の惨禍をもたらすという歴史的経験に基づき、国民の利益を擁護し、その希望を実現するには民主的な政府の判断・決定を優先させなければならないというルールが確立されています。民主的な政治であれば誤りはないということではなく、国民が受け入れた方法で出された決定であれば、それでよしとしようという考えであると思います。
3109：名無しさん：2015/02/28(土) 20:54:11: >>3108

「文民統制」と「文官統制」の違い
　日本では新憲法にこのルールが盛り込まれました。日本国憲法第66条2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定です。また、前述した防衛省設置法の内局規定です。

　日本におけるシビリアンコントロールは「文民統制」と呼ばれています。「文民」は、新憲法制定の際、日本には「civilian」に該当する言葉がなかったので、新たに使われた訳語です。

　しかし、軍を統制する主体は、総理大臣や国務大臣、また内局の背広組と、すべて公務員であり、いずれも民間人ではありません。そのため、「文民」より「文官」のほうが用語として適切であるとして、「文官統制」という言葉が使われるようになりました。そして、日本では「文民統制（政府による統制）」と「文官統制（背広組らが政府を支える統制）」を区別する傾向もありますが、それは本質的な区別ではありません。趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

シビリアンコントロールはどうなる？
　内容的には、理想論を言えば、憲法66条だけでは十分でなく、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」というルールを直接的に規定したほうがよいという考えもあり得ます。もっともその場合は、憲法で日本には「軍」がないことになっているのでそのまま記載することはできず、「軍」を「自衛隊」に書き換えるなど一定の調整を加えることが必要でしょう。

　また、防衛省の内局についても現在の防衛省設置法の規定が最適か、検討の余地はあります。しかし、一部に報道されているような「作戦のことが分からない文官に防衛大臣を補佐させるのは問題だ」というのは狭量な考えであるのみならず、本来のシビリアンコントロールに背馳（はいち）している恐れがあります。旧憲法下で、満州から華北地方へ侵攻した例など、作戦上の理由から戦闘範囲が拡大したことは何回もありました。

　今後、自衛隊の海外における活動が拡大する可能性が大きくなっています。そのようなことも視野に入れて、内局の在り方を含め防衛省設置法の改正を検討していくのは理由のあることでしょうが、この重要なシビリアンコントロールを弱体化させず、より強固にしていくことが肝要です。

（美根慶樹／平和外交研究所）
3110：名無しさん：2015/02/28(土) 21:10:09: >>3107を踏まえて考えると、
>>3109の以下の部分は明らかに間違っていると思う。
＞趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

ただ、>>3108の以下の部分は正しい。
＞軍と政府の主張・判断が異なる場合、軍は武力を持っているのでその判断を政府に強制することも可能ですが、
＞それを許しては軍の暴走を止められなくなる、戦争の惨禍をもたらすという歴史的経験に基づき、国民の利益を擁護し、
＞その希望を実現するには民主的な政府の判断・決定を優先させなければならないというルールが確立されています。
＞民主的な政治であれば誤りはないということではなく、国民が受け入れた方法で出された決定であれば、それでよしとしようという考えであると思います。

civilianを「文民」と訳したのが最初の躓きで、
市民統制でも、国民統制でも、公民統制でも、人民統制でも充分わかりやすいのに、何故、文民統制に？
wikipediaを見ると、「凡人統制」という訳語もありえたのかと思うと残念。

civilian（市民）がコントロールするわけで、
civil servant（公務員）がコントロールするわけではない。
3111：名無しさん：2015/02/28(土) 21:10:24: >>3110

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6
文民統制

文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英: civilian control of the military）は、文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。政治が軍事に優先することを意味する。文民（英: civilian）の語意を明確にする意図から政治統制（英: Political control）の表現が用いられる事がある。また、文民優越（英: civilian supremacy）とも言う。
文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である[1]。軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である[2]。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治的統制）、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール（Democratic Control Over the Military）という表現が使われることが、より一般化しつつある。
民主主義国において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある[3]。
シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。

また、シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり一般国民代表たる政治家のことを指すのであり、防衛省の事務官(背広組)を含めた官僚のことを指すわけではない[10]。

文民とは[編集]
日本国憲法66条2項にいう「文民」とは、政府見解によれば、次に掲げる者以外の者をいう[21]。
旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
自衛官の職に在る者
なお、同じ政府見解によれば、軍国主義思想とは、「一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいう」と定義づけている[22]
「文民」という語は日本国憲法を制定する際に造られた言葉である。制憲議会では、第9条に関して芦田修正が行なわれたが、この修正により自衛（self-defence）を口実とした軍事力（armed forces）保有の可能性がある[23]と危惧を感じた極東委員会が、芦田修正を受け入れる代わりにcivilian条項を入れるように求めた。しかし当時の日本語にはcivilianに対応する語がなかったため、貴族院の審議では、「現在、軍人ではない者」に相当する語として、「文官」「地方人」[24]「凡人」などの候補が挙げられた。「文官」では官僚主義的であるとされ、「文民」という語が選ばれた[25]。

民主体制との整合[編集]
政治家は選挙により国民の信託を受けており、政治家が失敗をしたとしても、その政治家を選んだ国民にも責任があるといえる。余りにも戦争指導が酷ければ議会によって不信任を突き付けられるか、選挙で落選するであろう。しかし、軍人は国民に選挙で選ばれたわけではない、ただの官吏である。クーデターなどの手段で軍人が政権を握り、政治指導を失敗した場合、国民は自分たちが選んだわけでもなく替える手段もない指導者のために大災厄をこうむる事になる。国民が主権者である民主国家では文民統制の維持は政軍関係の原則であって、民主国の軍人は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に服し、軍務に精励することが求められる。

http://ejje.weblio.jp/content/civil+servant
civil servant
【名詞】【可算名詞】
(軍関係以外の)文官，公務員.
3112：名無しさん：2015/02/28(土) 22:59:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700975
邦人救出へ自衛隊活用＝危機意識てこ、公明は疑問視－政府・自民

　政府は２７日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、海外でテロなどに遭遇した邦人を自衛隊が救出することを可能にする法改正を提示した。自民党も前向きに検討する方針で、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件で国民の危機感が高まる中、自衛隊の任務を拡大する狙いもにじむ。ただ、自衛隊の能力や、相手国との関係で実現性は乏しいとの指摘もあり、公明党には疑問視する声が強い。

　昨年７月の閣議決定は、領域国の受け入れ同意があり、同国政府の権力が維持されている範囲であれば、自衛隊は武力行使を伴わない警察的な活動を行い、邦人救出をできるとした。２７日の政府の提案はこれに基づくもので、自衛隊を派遣する場合は国家安全保障会議（ＮＳＣ）での協議の上、閣議決定を義務付けた。現行法でも可能な邦人輸送は外相と防衛相の協議のみで実施でき、手続きを厳格化することで公明党の理解を得たい考えだ。　
　これに対して公明党からは、「領域国の権力が維持されている場所であれば、自衛隊をあえて派遣する合理性はない」「本来は領域国の治安機関が対応するのが原則だ」と否定的な声が相次いだ。自衛隊員の安全確保とともに、武力行使につながることを懸念したためだ。
　外務省によると、諸外国で領域国の同意を得て自国民の陸上輸送・救出を行った事例は、１９７７年に旧西ドイツがソマリアで発生したハイジャック事件に特殊部隊を派遣して人質を救出したケースなど３例にすぎない。公明党幹部は「海外事例も少ない。自衛隊にそれができるのかという能力の問題もある」と指摘、法整備に慎重な姿勢を示した。
　実際、安倍晋三首相は過激派組織による事件発覚直後、自衛隊による邦人救出を可能にすることは「国の責任」として法整備に強い意欲を示したが、その後の国会答弁では、過激派が活動するシリアの同意が得られないことを理由に、イスラム国による事件のようなケースでの自衛隊派遣は困難との認識を示している。
　それでも、政府・自民党は「救出・脱出まで自衛隊ができるように法整備したい」（防衛相経験者）としており、危険地帯からの人質奪還もできる枠組みを整えたい考え。３月の与党案の取りまとめまで、自公の攻防が続きそうだ。（2015/02/27-20:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700979
領域国の同意を得て自国民の陸上輸送・救出を行った海外事例

時期　　　　　　　場所　　　　　　　実施国　　　内容
【陸上輸送】
２００４年１１月　コートジボワール　英国　　　　▼騒乱が発生し、英国軍が英国民ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を空港まで輸送
　　１０年　１月　ハイチ　　　　　　カナダ　　　▼地震で被災したカナダ国民を軍用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両で避難させる
【救出】
１９７７年１０月　ソマリア　　　　　旧西ドイツ　▼ハイジャックされた独ルフトハン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ザ航空機の人質救出のため、特殊部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隊が突入して人質９０人を解放

（2015/02/27-20:44）
3113：名無しさん：2015/02/28(土) 22:59:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015816561000.html
自衛隊の邦人救出慎重に検討する仕組みを
2月28日 4時55分

政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点のひとつとなっている、自衛隊による海外での邦人救出について、派遣の要件を満たすかどうかは、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。

安全保障法制の整備に向けた２７日の与党協議では、自衛隊による海外での邦人救出を巡って、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえて意見が交わされました。
そして、政府は、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で救出活動に当たれるようにしたいと説明し、自民党はこうした提案を支持しました。
これに対し、公明党内からは「紛争が起きた際に、自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか、政府の説明は不明確だ」といった意見が相次いでいます。
こうした意見も踏まえて、政府・自民党は、自衛隊が活動する地域が、同意した領域国の権力が維持されている範囲に当たるかどうかなど、派遣の要件を満たすかどうかは、ＮＳＣ＝国家安全保障会議が、あらかじめ策定した基準を基に判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。
ただ、実際に要件を満たして救出活動が行われる可能性について、政府関係者は「現実的には、大使館の占拠事件といった、現場が正確に特定されているうえ領域国の軍隊では対応できない場合などに極めて限られる」としており、政府・自民党は、こうした見解も公明党側に伝え、理解を得ていきたい考えです。
3114：名無しさん：2015/02/28(土) 23:26:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000073-san-pol
テロとの戦い　情報機関構想漂流２０年　外務ＶＳ警察、政局ねじれ
産経新聞 2月28日(土)7時55分配信

　浮かんでは消え、消えては浮かんだ対外情報機関の創設構想がようやく動き出した。政府がインテリジェンス能力の重要性を痛感したのは平成８（１９９６）年のペルー大使公邸人質事件だった。その後も１３（２００１）年の米中枢同時テロなど国際テロ事件が起きる度に政府は情報機関創設を検討したが、いつも立ち消えとなった。なぜ動けなかったのか。漂流の２０年を振り返った。　（杉本康士）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「犯行グループ（トゥパク・アマル革命運動＝ＭＲＴＡ）の名も聞いたことがなくローカルな風習にも通じていなかった。基礎学力が不足していた。日本の完敗だった…」

　ペルー人質事件当時、内閣情報調査室長だった大森義夫・日本文化大学長はこう振り返る。ペルー政府は「人命尊重」ばかりを唱える日本政府を疎んじ、特殊部隊突入の事前通告さえしなかったという。

　事件を機に警察庁は１０年に国際テロ発生時の情報収集や人質交渉の専門機関「国際テロ緊急展開チーム」（ＴＲＴ。現在は国際テロリズム緊急展開班＝ＴＲＴ－２）を新設した。だが、あくまで犯罪捜査組織であり、人的情報活動（ヒューミント）を中心に対外情報収集・分析を担う組織ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　次の転機は米中枢同時テロだった。政府の対応に危機感を抱いた自民党の町村信孝幹事長代理（当時）＝現衆院議長＝は党の検討チーム座長として情報関連組織の強化を提言した。

　その後、外相に就任すると省内に私的懇談会を設置した。１７年９月にまとめた報告書には、外相の下に「対外情報庁」を設置することが盛り込まれた。

　だが、これに「待った」をかけたのが警察庁だった。歴代内閣情報官は警察庁出身者が務めており、外務省の下部に“諜報機関”を置くことは認められないというわけだ。外務ＶＳ警察の暗闘は戦後まもない吉田茂内閣から続いており、これが政府内の情報を集約する対外情報機関創設の最大のネックとなっていたのだ。町村氏は「外務省と警察庁の幹部に『連携できてるか』と聞くと必ず『できています』と答えるのだが、水面下では常に争っている」と嘆く。

　町村氏は１８年６月にも自民党検討チーム座長として報告書をまとめた。今度は情報機関を内閣情報官の下に新設するとした。

　１９年９月、福田康夫内閣で官房長官に就任すると、町村氏は再び情報機関創設に動いたが、当時の政府は衆参ねじれに翻弄されており、２０年２月に政府の情報機能強化検討会議で報告をまとめただけに終わった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　そんな中、２４年１２月、第２次安倍晋三内閣の発足で流れは大きく変わった。２５年１月のアルジェリア人質事件、そして今回の過激派「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、対外情報機関の必要性は政府・与党で論をまたない。

　「研究をまず進めたい。そんなに時期を置かない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が２０日の記者会見で対外情報機関についてこう明言した。背後に安倍首相の強い意向があるのは明らか。かつてない政治決断が迫っている。
3115：名無しさん：2015/03/01(日) 16:10:45: http://blogos.com/article/106713/
数多久遠2015年02月28日 16:34
安倍政権がシビリアンコントロールを廃止？

「防衛省、背広組優位を転換　「文官統制」規定廃止へ」（４７ニュース150221）

共同通信が、文官統制が廃止されると報じ、すわシビリアンコントロールの危機として、一部メディアが追従しています。
「「文官統制」規定を全廃へ」（沖縄タイムス150221）
「「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に」（東京新聞150221）
「防衛省　「文官統制」規定廃止へ　制服組チェック機能低下」（西日本新聞150222）

大手以外では、こんなのもあります。
「発覚：防衛省「文官統制」(シビリアン・コントロール)規定廃止へ」（Credo150223）

実際には、文官統制と文民統制は別物です。

共同は、恐らく内容を理解しつつも、読者による誤読を誘う書き方をしています。
追従した報道も、安倍政権を貶めるために、多くは同じ姿勢ですが、最後のリンクのように、誤読から誤解に至り、誤報をしてしまっているものさえあります。

実際に、かなりの誤読が発生しているようです。
「【ミスリードに要注意!!】防衛省が「文民統制」ではなく「文官統制」の撤廃【ややこし過ぎ】」
「【悲報】文官統制廃止　軍国主義復活へ」

東京新聞は、続報の解説において、文官統制は文民統制の一部だとして、やはりシビリアンコントロールが危機に瀕していると理解されるような書き方をしています。
「中谷氏会見　文官統制「軍部暴走の反省でない」」

＜文官統制＞　政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持っている。

一方で、文官統制の廃止が、内局にあった運用企画局が廃止されたことと以下にしか認識できない方もいます。
Ws000020

大手４紙は、さすがにこれはマズイと思ったのか、この共同・東京新聞の論調には追従していません。
朝日なども報じてはいますが、”文官統制廃止＝シビリアンコントロールの危機”とはしていません。
元陸将の志方教授と懸念派のコメントを両論併記で書くなど、スタンスについては、かなり気を使っている感じさえします。
「制服組、増す影響力　揺らぐ「文官統制」　防衛省設置法改正案」（朝日150224）

　「文官統制」の象徴だった防衛省設置法１２条の改正に同省が乗り出した。防衛省は、自衛隊の効率化や意思決定の迅速化などを理由に掲げるが、制服組（陸海空の自衛官）の影響力は増大する。背広組（文官の防衛省職員）の影響力低下で、現場の自衛官の暴走が万一にもないのか。チェック態勢の確保に加え、防衛相の責任が一層問われる。
3116：名無しさん：2015/03/01(日) 16:11:03: >>3115

しかし、これらを読み比べても、この「文官統制」が、日本の安全保障に、今までどのような悪影響を及ぼしてきたのか、廃止でどう変わるのか、そしてシビリアンコントロールに悪影響はないのかは、ほとんど分からないと思います。

”気になるニュースをわかりやすく”という触れ込みで、なかなか面白い記事を載せているネットニュースのTHE PAGEは、これに回答しようと解説記事を載せていますが、残念な事に、内容は間違っています。（執筆は美根慶樹氏）
「＜防衛省設置法＞背広組と制服組を対等に　「文民統制」と「文官統制」の違いは？」（THE PAGE150226）

ですので、以下では、極力分かりやすく解説を試みてみます。

「文官統制の廃止」と呼ばれているのは、防衛省設置法１２条の改正です。
一応、下に現在の条文を載せますが、先に解説します。
一言で言えば、
制服組の行動のほぼ全てにおいて、官房長及び局長（つまり背広組・文官）が、実質的に指揮をするということです。
そのため、文官統制と呼ばれます。

（官房長及び局長と幕僚長との関係）
第十二条　官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
一　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する各般の方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）に対する指示
二　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針及び基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
三　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督

この条文で、なぜ実質的には指揮になってしまうのかが焦点です。

表に出てきているものが少ないのですが、目に見える形としては、事務次官通達が上げられます。
記憶にあるのは、あの悪名高い民主党政権下で出されたものでしょう。
「今問題の防衛省事務次官通達（全文）」

この通達については、民主党所属の防衛大臣の指示を受けてのことでしょうが、事務次官通達ですから、発簡にあたり、防衛大臣の決裁を受ける必要はありません。事務次官の裁量で、制服組に対して通達を出せるということです。
そのため、防衛大臣が出した命令に対して、その細部を示すという建前で事務次官通達等を発出し、防衛大臣の命令を、骨抜きにすることだって可能ですし、方向性を変える事も可能です。

そして、目に見えず、もっと恐ろしいのは、一番害のなさそうな１２条の三を根拠として行われる、背広組による制服組人事への介入です。
社会に出て、何らかの組織に属した事がある人なら、言わずもがなですが、最強の強制力は人事権です。

現状では、背広組は、気に入らない制服組を排除し、背広組に逆らわない人間だけを制服組の上層部に就けることができます。
そのため、制服自衛官でも、政治力、つまり背広組と巧くやって行く能力がないと、高級幹部にはなれないと言われてきました。

実例としては、香田洋二自衛艦隊司令官の海幕長就任を、守屋防衛事務次官が阻止した事例などが有名です。

結果的に、制服組は、背広組の意向に従わざるを得ない構図が作られていました。

これによって生じる問題として、もっとも広範はものは、防衛大臣に必要な情報が入らなくなることです。
特に、現場感覚のある制服組からの情報で、背広組の意向に反するモノは、報告する場さえ与えてもらえません。
どうしても、報告（直訴）したい場合は、首を切られる覚悟で報告する必要があります。
そのためそうした報告ができるのは、もうその先がない統合幕僚長か、陸海空幕僚長だけです。（統合幕僚長は、実質的に陸海空の持ち回りなので、陸海空各幕僚長は、順番がめぐってくるタイミングが合わなければ、それ以上がないことは確定です）

朝日系のメディアGLOBEに書かれている事例も、そうした確信犯的直訴の事例です。
「模索続くシビリアンコントロール　役割増す自衛隊、「統制」の担い手は」（GLOBE150223）

防衛省昇格前の04年6月。防衛庁長官だった石破のもとに設置された「防衛力のあり方検討会議」で、内局トップの事務次官守屋武昌と海上自衛隊トップの海上幕僚長古庄幸一がにらみ合っていた。
「統合作戦のあり方として問題点をまとめた資料がある。配ってもよいか」。古庄がおもむろに取り出した紙には、「防衛参事官制度」や防衛事務次官の権限を見直すべきだとの提言が書かれていた。
従来、制服組が直接、大臣に提言などを「直訴」することはなかった。制服組には積年の不満がくすぶっており、確信犯的に古庄が打って出たのだ。
3117：名無しさん：2015/03/01(日) 16:11:21: >>3116

また、多くの政治家は、制服組や、長年知識を積み上げた背広組に比べると、防衛関係知識が乏しいです。
そのため、守屋元事務次官のように、大臣をいいように丸め込み、勝手に振る舞う人間も出てきます。

前掲朝日の記事にもあるとおり、この件をまな板に載せられたのも、防衛大臣が制服自衛官経験さえある中谷大臣だからでしょう。

より細かく見れば、この文官統制は、シビリアンコントロールにとってマイナスでさえあります。
前掲THE PAGEの記事では「civilian」の訳語は、文官の方が適切であり、シビリアンコントロールは文官によって成されるべきだとしています。

　日本におけるシビリアンコントロールは「文民統制」と呼ばれています。「文民」は、新憲法制定の際、日本には「civilian」に該当する言葉がなかったので、新たに使われた訳語です。

　しかし、軍を統制する主体は、総理大臣や国務大臣、また内局の背広組と、すべて公務員であり、いずれも民間人ではありません。そのため、「文民」より「文官」のほうが用語として適切であるとして、「文官統制」という言葉が使われるようになりました。そして、日本では「文民統制（政府による統制）」と「文官統制（背広組らが政府を支える統制）」を区別する傾向もありますが、それは本質的な区別ではありません。趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

ですが、日本国憲法を作り、シビリアンコントロールがされているはずのアメリカでは、日本の内局にあたる国防総省内に多数の制服軍人が勤務しています。
日本でも、内局に制服自衛官を配置することが検討されたこともあります。
つまり、文官のポジションに制服自衛官・制服軍人が配置されたとしても、シビリアンコントロールは維持されます。

では、何がシビリアンコントロールの根幹かと言えば、選挙で選ばれた市民である総理大臣が、自衛隊を指揮することです。

ですが、前述したとおり、総理大臣、防衛大臣が自衛隊を指揮する際、内局から横やりが入る状態になってしまっています。
また、制服組と背広組の仲が悪いこともあり、制服組から大臣への報告が、背広組によってシャットアウトされたり、歪曲されたりすることが多く発生します。

結果、選挙で選ばれた総理大臣や防衛大臣が、思った通りに自衛隊を動かせないという事態が生じています。
これこそ、むしろ文官統制が行われてる現状こそ、シビリアンコントロールの危機です。
前掲朝日の記事でも、このことは示唆されています。

　見直しを求めてきたのは、自衛官出身の中谷元・防衛相や自民党国防族の石破茂・元防衛相らだった。議員らは、２００８年にイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、現場から防衛相に報告が上がるまで、約１時間４０分かかった例を挙げる。内局の複数の部署のやりとりに時間を取られたためだ。

　中谷氏は著書で「オペレーション（部隊運用）と訓練は、各幕僚長や統合幕僚長が直接、大臣・官邸・総理に連絡し、指示をもらうことを徹底すべきだ」と主張していた。

１２条の改正案は、まだ明確になっていませんが、報じられている方向では改正されれば、統合幕僚長や陸海空幕僚長は、直接防衛大臣に報告し、命令や指示を受けられるようになるでしょうし、内局・背広組が制服組に指示的事項を行おうとするならば、防衛大臣名での文書を作ることになり、決裁はあくまで大臣が行う事になります。

１２条の改正で、幕僚統制の一種でもある文官統制が廃止されれば、日本の文民統制（シビリアンコントロール）は、むしろ強化されるはずです。

なお、文官統制と言う言葉は、以前から使用されていましたが、今回のように文民統制と関係したもののようには使われていませんでした。
ネットでの検索でも、昨年以前の更新に限定して検索すれば、もともとは、制服サイドに立つ論調の方が、背広組を批判して使用していた語であることがわかるはずです。
言葉の意味を置き換える、プロパガンダの一種と言えそうです。

余談ですが、この文官統制の弊害については、あまり公にされていないある事件（事案）が発生したことがあります。
小説のネタとしても面白いので、そのうちに、小説として書くかも知れません。
関係者が高齢になりつつあるので、早めに取材したいところなんですが……
3118：名無しさん：2015/03/01(日) 16:12:21: http://dmm-news.com/article/922456/
第二の尖閣諸島…次に狙われる砂糖産業の島とは？
DMMニュース 2015.03.01 07:50

　砂糖の業界団体から政治献金を受けていた問題で、西川公也農水大臣が辞任に追い込まれた。

　砂糖は米・小麦・牛肉・豚肉、乳製品と並び、TPPの重要5品目とされている。農協をはじめとする農業団体は、TPPに反対の立場を取っている。なかでも、強硬に反対しているのが砂糖業界だ。

　砂糖の関税が撤廃されれば、砂糖業界は窮地に立つだろう。砂糖業界はTPP交渉を有利にしようと、政治家に働きかけてきた。その理由は、なによりも砂糖の生産現場にある。

　日本国内で砂糖が生産されているのは、沖縄県・鹿児島県・北海道。この3道県で国内生産のほぼ100％を賄っている。特に、沖縄県において製糖は経済を支える基幹産業である。ある政府関係者はこう話す。

「TPPで砂糖の関税が撤廃されて、安い砂糖が大量に海外から入ってくれば沖縄県の経済は壊滅する。本島は観光産業で生き残ることもできるが、砂糖しか主だった産業のない離島は生き残れない。特に大東諸島は、かなり厳しい」

　大東諸島は約2000人の島民が生活しているが、その9割近くが製糖産業に従事している。最近は観光業への転換も進めているが、沖縄本島からも300キロメートル以上も離れている交通アクセスが難点。製糖以外の産業も乏しく、過疎化が進む一方だ。

大東諸島の砂糖や海洋資源が狙われている

　大東諸島が直面しているのは、過疎化による島の衰退ばかりではない。沖縄本島から離れているために、有事の際に自衛隊などが救援に駆けつけるのに時間がかかる。一朝事があった場合、大東諸島のような離島を完全に守ることは容易ではない。そうした国防上の問題にも晒されてきた。ある自民党国会議員はこう話す。

「他国が大東諸島のような小さな島を攻めても意味がないと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。現在、石油や天然ガスに替わっていますが、歴史的に見ればヨーロッパやアジアでは砂糖や塩、胡椒をめぐって何度も戦争が起きています。大東諸島の砂糖や周辺の海洋資源を狙って、外国が侵略してくることだってあり得ます。米軍が大東諸島のような小さな島を守ってくれるとは考えにくく、集団的自衛権はアテにできない。国土や国民の生活を守ってこそ国家なのですから、沖縄の離島は自衛隊で守るしかないのです」

　現在、中国との衝突が繰り返されている尖閣諸島では、戦前期にカツオブシ工場が操業し、200人以上もの日本人が暮らしていた。島で人が生活しているという実態が、自然と島を守ってきた。無人島になると、監視の目はどうしても届きにくくなる。尖閣諸島が中国の不審船から狙われた例を持ち出すまでもないが、過疎化した島は外国からターゲットにされやすい。遠くない将来、大東諸島にもそうした事態が想定される。

「砂糖産業が壊滅して沖縄県の離島が無人島化したら、それこそ中国の不審船が大量に押し寄せてくるでしょう。そうなった場合、国が沖縄の島々を守らなければなりませんが、それには莫大な防衛費がかかる。それよりも砂糖産業を活性化させて、過疎化を防ぐことの方がよっぽど国土防衛になる。TPP貿易政策という面が語られがちですが、実は国土の防衛政策にも直結するのです」（前出・政府関係者）

　地方創生を旗印にしている第3次安倍政権は地方経済を破壊する可能性のあるTPPをどう捉えているのか？　離島経済が崩壊すれば、国土防衛の危機も同時に押し寄せるが、その対策を検討しているのだろうか？

　大詰めを迎えるTPP交渉の行方は、大臣の辞任で不透明になりつつある。

（文／小川裕夫）
3119：名無しさん：2015/03/01(日) 16:15:09: http://dmm-news.com/article/918911/
「韓国は日本の領土」を現役自衛官がリツイート…防衛省の対応は？
DMMニュース 2015.02.17 07:50

　インターネット上に掲載されていた記事を転載したり、拡散させた者も法的責任を負う──。

　2013年9月、東京高裁は「ヤフー知恵袋」に書き込まれた中傷記事を2ちゃんねるに「転載した者」の発信者情報開示を求めた裁判で、こう述べた。「転載により情報を拡散させ、社会的評価をさらに低下させた」と認定し、プロバイダー側に発信者情報開示を求める判決を下した。

　これにより、インターネット上ではたとえ自分の意見ではなくともネット上に掲載されている書き込みを「転載」し「拡散」させた場合も法的責任を負うことが明白となった。

　ネット問題に詳しい弁護士によると、2ちゃんねるへのコピー＆ペーストやTwitterのリツイートでも、「インターネットという広いメディアに自分の責任で掲載した」わけだからその法的責任は転載・拡散させたユーザー自身が負わなければならないという。

　2014年、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitter上で流された事件もあった。これも各種報道によると、デマとなる画像をツイートしたユーザーは、「画像は転載しただけ」だと弁明したが、これをもって責任なしとは認められなかったようだ。Twitter上での「画像転載はもちろん、画像転載されたリツイートしただけでも名誉毀損になり、その責任を負う」（前出の弁護士）というのが今のネット社会のスタンダードなのだ。

防衛省が問題視した現役2尉のリツイート

　さて、2014年秋、防衛省本省と海上自衛隊である幹部海上自衛官のリツイートが問題視された（リツイートしたのは2012年でかなりの時間が経過していた）。

「韓国は日本の領土」

　こうリツイートしたのは海上自衛隊所属の2等海尉だ。この2尉は2006年、都内にある理系の国立大学在学中にその優秀な頭脳が認められ「自衛隊貸費学生」に採用。“みなし公務員”として防衛省・自衛隊から給与を貰いながら同大学、同大学院を修了後、2010年海上自衛隊幹部候補生学校に入校。卒業時には卒業生を代表して「国民の負託に応えます」と宣誓した理系畑のエリート幹部自衛官である。

　この2尉のTwitter上での発言やリツイートが防衛省倫理審査会並びに海上幕僚監察部補任課で問題視され、内部調査が行なわれた。先述の「韓国は日本の領土」リツイートの他にも、「？？？ジエータイの人って戦争したくてしょうがないんでしょ？　僕、定時で帰りたい」など問題となった発言は多数あったという。この2尉は、横須賀基地内の様子や、JAXA宇宙研究所内、自身のゴスロリ女装姿の写真をFacebook上にアップしていた。

防衛省回答「リツイートでも本人に注意喚起」

　幹部（将校）、曹士（下士官）問わず、現在、自衛隊では「自衛官がその身分を標榜して外部に意見発信する場合、上司の許可を得なければならない」（陸・海・空各幕僚監部広報室）という。2尉のこれら発言は、はたして上官、すなわち自衛隊側の許可を得たものなのだろうか。

　これについて防衛省倫理審査会から次のような回答を得た。

＜該当自衛官以外の者が行った「韓国は日本の領土」という発言のリツイートについては、該当自衛官がただ印象に残ったとの理由によりリツイートした事実は確認されました。この行為に関しては公務員としての職務の公平性等に疑惑や不信を招く恐れのある行為であることから、本人に対し注意喚起を行っております＞

　リツイートでも「本人が拡散させた」ことから注意喚起するというのが防衛省の見解だ。

　その他の発言については、海自によると「現在、隊員の規律違反を取り締まるセクションである海幕補任課服務室が処分性の有無について調査に当たっている」という。現在、この2尉が所属する部隊では上司が、「相当、厳しく指導」（防衛省）しており、結果、問題となったTwtter並びにFacebookは閉鎖されている。なお、これら閉鎖されたSNSアカウントは上司の許可なく行なわれていたもの」（海幕関係者）だという。

　なお、ゴスロリ女装姿のFacebook上のアップについて2尉は調査に対し、「学生時代に撮影した写真だ」と回答したというが、これも“みなし公務員”時代であれば、「品位保持義務違反」の観点からの問題を含めて慎重に調査されていると海幕関係者からの取材で今回明らかになった。
3120：名無しさん：2015/03/01(日) 16:15:20: >>3119

女装写真については現状で処分のしようがない

　海自内では今、この2尉への対応に大変、苦慮しているという。女装姿写真について処分も注意もできない可能性が高いからだ。「品位保持義務違反ではなければ自衛官が今後女装姿をネット上に晒すことがOKと理解されるのが怖い」（海幕関係者）ことに尽きる。

　防衛省関係者は、「防衛省・自衛隊への理解が深まりつつあるなか、SNS上で著名になる自衛官もいると聞く。自衛官のみならず公務員が各種メディアに出てもてはやされることを喜ぶようでは困る」と苦言を呈す。

　前出の海幕関係者は、SNS上で注目を集めつつあ一部の現役自衛官たちに対し、「防衛大学校第1回卒業式で吉田茂元首相が卒業生に餞として送った言葉の意味を今一度考えてもらいたい」と言う。

＜自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい＞

　この吉田茂の言葉が「自衛官とネット社会」の関係に問いかける意味は大きい。

（取材・文／鮎川麻里子）
3121：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:33:33: どんな機密が含まれてるんだ？？

日米協定書を沖縄県開示決定、国が取り消し求め提訴
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150305-OYS1T50000.html?from=sycont_navr_os
2015年03月05日

　日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などの文書について、県が情報公開条例に基づいて開示決定したのは、「両政府の同意がなく、米国との信頼関係が損なわれる恐れがあり、違法」として、国が４日、県を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こしたことがわかった。同時に開示の執行停止を申し立てた。

　県が開示決定したのは、同県北部の国頭（くにがみ）村、東村にまたがる米軍北部訓練場に続く県道に関する文書。訴状などによると、この道路は米軍への提供区域内にあるが、１９７８年、当時の県知事が日米地位協定に基づく共同使用を申請。９０年の日米合同委員会で共同使用を決定し、以降、県道として使われている。

　今年１月、県内に住む男性が、共同使用に関する両政府間の協定書や関連するメモなど４件の文書について、県に情報公開請求した。４件は、いずれも日米両政府が「双方の合意なしに公表しない」と取り決めている。

　県から開示の可否について照会を受けた沖縄防衛局は、米国政府の同意なしに公開されない文書であることを確認。在日米軍にも問い合わせたところ、「公表すると、米国の外交を行う能力に有害である」との回答があったため、２月１８日、県に不開示を求める意見書を出した。ところが、県は１９日、同防衛局に「すべてを開示する」と通知し、今月６日の開示を決定したという。
2015年03月05日
3122：名無しさん：2015/03/08(日) 11:23:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030700238
国際協力「現状維持」６５％＝自衛隊活動拡大に慎重－内閣府調査

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は２０１２年の前回調査から４．１ポイント増え、６５．４％となった。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は２．２ポイント減の２５．９％。安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた。　
　自衛隊の防衛力に関して聞いたところ、「増強した方がよい」は前回比５．１ポイント増の２９．９％、「今の程度でよい」は同０．８ポイント減の５９．２％だった。日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う人は同３．２ポイント増え７５．５％。その理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」が８割超を占めた。
　日本の平和と安全の面から関心を持っていること（同）では「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が６０．５％と最も多く、前回より１４．５ポイントの急増。このほか、「朝鮮半島情勢」５２．７％（前回比１２．２ポイント減）、「国際テロ組織の活動」４２．６％（同１２．３ポイント増）が上位を占めた。
　自衛隊について「良い印象」と答えた人は９２．２％と、前回と比べて０．５ポイントの微増ながら過去最高となった。日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人も、同１．７ポイント増の８２．９％で過去最高を更新した。
　自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野（複数回答）は「災害派遣」７２．３％がトップ。以下、「国の安全の確保」６９．９％、「国内の治安維持」４８．８％、「国際平和協力活動への取り組み」３５．７％と続いた。
　調査は１月８～１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は５６．０％。（2015/03/07-17:10）
3123：名無しさん：2015/03/08(日) 11:32:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000526-san-pol
自衛隊に「好印象」９２％で過去最高
産経新聞 3月7日(土)17時40分配信

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島（とう）嶼（しょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。
3124：名無しさん：2015/03/08(日) 14:59:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00067859-diamond-soci
文民統制は本当に守れるか？防衛省設置法改正に潜む危うさ
ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信

　防衛省は今月中に国会に提出する予定の防衛省設置法などの改正案で、防衛官僚が主体の「内局」にある「運用企画局」を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用(活動、作戦)は制服幹部主体の「統合幕僚監部」に一元化することにしている。

　また従来は、防衛大臣が統合幕僚監部や、3自衛隊に対し指示、承認、監督する際、文官の官房長や各局長の補佐を受けることになっていたが(防衛省設置法12条)、今後は制服幹部も大臣を補佐することになる。これにより運用の「迅速性」が向上するという。

　自衛隊の最高指揮官は首相で、その下で防衛大臣が指揮、監督に当たる建前は変わらないから「シビリアン・コントロール(文民統制)の原則は守られる」というのは論理的には正しいが、首相も防衛大臣も軍事知識を持たない人々がなるのが普通だから、制服幹部の案と説明に反論ができず、言いなりになる可能性は高いと考えざるをえない。従来の制度ではある程度知識、経験がある防衛官僚が自衛隊の案を審査、論議してのち大臣に上げるから、面倒なかわり、一応の歯止めの役は果たしていた。

　運用企画局を廃止する代わりに、統合幕僚監部に統幕副長と同格の文官を「運用政策統括官」として配置し、その下に課長級の文官の「運用政策官」を置くとするが、これまでは自衛隊の運用を事実上監督する立場にあった運用企画局長の職が、今後は統合幕僚長の部下となる。統合幕僚長が直接大臣に進言し、了承を得て大臣名で自衛隊に運用に関する指示、命令を出すことになる。

　統合幕僚監部は現在でも防衛・警備行動計画の立案など部隊運用だけでなく、そのための編成、装備、配置、経理、調達、人事、人員の補充などの政策的問題もつかさどることになっている(設置法22条)。この条文の解釈しだいでは制服組のトップである統合幕僚長は絶大な権限を持ちうることになる。

　ただ、例えば自衛隊の海外派遣のように、外務省、財務省、内閣法制局、総理官邸などとの調整が済んだのち、防衛大臣が判を捺して閣議決定を求めるような場合には、こうした他省庁との調整は制服自衛官の手に余る仕事だから、防衛官僚は連絡役に活用されるだろう。

●　防衛官僚も自衛隊幹部も自分の専門以外は無知が多い

　退官した防衛官僚の中には「大部分の防衛省の文官は法令しか知らず、軍事史や兵器、戦略、戦術などの勉強をする人は少なく、制服幹部と議論ができなかった。近年では保身のためタカ派政治家や制服幹部に迎合する風潮があり、すでに内局の存在意義が失われつつあった」と嘆く声も出る。

　だが、制服幹部も実は似たようなもので、自己の職種(歩兵、砲兵、戦車など)には精通し、操艦や航空機の操縦、整備などの技量には定評があるが、専門分野以外の軍事知識に欠ける幹部が大部分だ。マニュアルや規則を覚えることが教育の主体だから、勤務した部隊と使った装備、防衛省の内規以上のことは上級の幹部でもあまり知らない人がほとんどだ。

　「北朝鮮の弾道ミサイルは発射される前に攻撃、破壊すべきだ」と説く退役将官と話すと、偵察衛星が北朝鮮上空に停止して常時監視できるような、物理の原則に反した思い込みをしていた。私が「衛星は時速約2万8千キロで周回し、北朝鮮上空を一瞬で通り過ぎる」と言うと驚いて「衛星については習わなかったもので」と弁解した。

　尖閣諸島が占拠された場合の奪還作戦を語る元陸将に、「東シナ海は中国にとり最重要だった台湾正面だから、そこを担当する南京軍区の戦闘機は300機以上。その約6割は新型。日本は那覇にF15が20機、近く40機になる」と話すと愕然としていた。東シナ海での島嶼防衛を論じるなら、まず相手の航空戦力を調べるのが常識だが、陸上自衛隊の幹部は空軍のことにはまず無関心なのだ。

　自衛隊幹部の国際情勢の理解は、総じていまなお1950年代からの東西対立の構図から脱却できていない。1980年代に米中がソ連に対抗して事実上の同盟関係にあったこととか、今日台湾が中国に急接近し定期航空便が週に650便となり、米国は馬英九総統の親中政策を高く評価し、後押していることも知らない人が要路にいるのだ。

　田母神俊雄・元航空幕僚長のように「張作霖爆殺はソ連特務機関の仕業」とのウワサ話程度の誤情報を信じ込む人もいた。事件直後日本陸軍が調査し、関東軍高級参謀・河本大作大佐が首謀者と判明、実行犯も突き止め、陸軍大将・田中義一首相が昭和天皇に報告したが、退役で片付け処罰をしなかったため、天皇の信を失った田中首相が辞任したことは軍事史の常識だ。歴史を知らない白紙状態の人は偽情報に染まりやすい。
3125：名無しさん：2015/03/08(日) 15:00:05: >>3124

●　組織防衛だけ考えるような人が国の参謀総長になると危うい

　また自衛隊は占領軍がにわかに作った警察予備隊が発展したものだから、出自や合憲性で世間から白眼視されているとの被害者意識が近年まで強く、「組織防衛」を公言し、それに凝り固まる傾きがある。組織をあげて地位向上と処遇改善を求める点では労働組合に似ている。自衛隊内部でも各部隊の自己防衛意識は「団結」が強調される組織だけに他の官庁よりも強く、改編を担当した幹部が「誰もが自分の部隊だけを守ろうとする。まさに自衛隊です」と私にボヤいていたこともある。

　もっぱら自衛隊や自分の出身母体の利益を考えるような人が、国の参謀総長になっては危うい。統合幕僚長は3自衛隊のバランス、公平を考えて、陸、海、空の幕僚長が順送りで任じられることになりがちだが、よほど視野が広く識見の高い人物を選ぶ必要がある。殻に籠った将校が指導的配置につかないよう、米軍のようにレベルの高い一般大学に派遣し、その修士号を昇?の基準にすることも考えるべきだろう。

　統合幕僚監部に運用を一元化しても、政策は防衛省内局や国家安全保障会議が担当すれば、自衛隊の独走への歯止めになる、との論があるが、前述の如く統合幕僚監部が編成、装備、調達など政策、行政マターにも関わる、と読める条文もある。また「政策」と「運用」の線引きは難しい。

　1930年のロンドン海軍軍縮会議で「軍政」を狙う海軍省が条約を呑んだところ、「軍令」(運用)を担当する軍令部(海軍の参謀本部)は「艦隊の編成は統師権(天皇の指揮権)に関わることで、内閣に属する海軍省が勝手に取り決めたのは統師権を犯す」と反発、海軍の中で激しい対立が生じた。天皇が条約を裁可されたのだから統帥権を犯したことになるはずがないが、野党の政友会や右翼が騒ぎ立て、浜口雄幸首相が撃たれ、のち死亡する事件まで起きた。

●　海外派兵で「後方支援」のはずが、現場判断で戦闘となる危険はないか

　今日でも「政策」と「運用」が対立することは起こりうる。たとえば政府は自衛隊を多国籍軍などの「後方支援」に出し、その地域が戦闘の現場となる場合には「任務を中止、中断する。武器を使って反撃しながら支援を継続することはない」(2月17日、代表質問での安倍首相答弁)と言う。だが、輸送、補給部隊の車列が攻撃を受けた場合、突然補給を中止して撤退すれば、前線の外国部隊は食糧や水、弾薬、燃料が切れる形勢となって壊乱しかねない。友軍から見れば寝返り同然の行為だ。

　織田信長の死後に琵琶湖の北で羽柴秀吉が柴田勝家と戦った賤ヶ嶽(しずがたけ)の戦いでは、柴田軍に属して前線のやや後方にいた前田利家の部隊が戦闘がたけなわとなると戦場を離脱したため、動揺した柴田軍は崩壊した。この「裏崩れ」のようなことをやれば日本はひどく恨まれる。

　当初から多国籍軍司令部に「戦闘になれば撤収のつもりです」と通告していれば別だが、それではいなくても構わない配置にしかつけられず、馬鹿にされるだけだから、行かないほうがましなくらいだ。

　実際には輸送部隊が襲われれば応戦して突破し、補給物資を届ける任務を果たすしかない場合もありうる。現場の指揮官が状況の変化に応じ、政府が表明した方針や「基本計画」に反した対応を取っても、もしそれが合理的なら処罰はしにくい。「運用」の責任者である統合幕僚長は防衛大臣や首相に、その行動の追認を求め、敵中突破をした隊長はメディアで英雄視されることになりかねない。

　一度そうした先例が生じると、次にも独断で行動する指揮官が出て「文民統制」は雲散霧消する結果となる。この例自体は「運用一元化」よりは自衛隊海外派遣を速やかに行うための「恒久法」に関わるところが大きいが、「迅速性」を追及している点で同根だ。

　「兵は国の大事、死生の地、存亡の道」(孫子)だから、ただ決定が早ければ良いというものではない。偽情報の乱れ飛ぶ中、多くの複雑で次元も異なる要素を勘案し、方針を決めなければならないし、2手、3手先を読む必要もある。「慎重性」をどう担保するか、を考えることも重要だ。

田岡俊次
3126：名無しさん：2015/03/08(日) 15:45:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000007-wordleaf-pol
＜防衛省設置法で議論に＞　憲法から見た「文民統制」と「文官統制」　首都大学東京准教授・木村草太
THE PAGE 3月6日(金)7時0分配信

　防衛省設置法改正案には、防衛省の内部部局の官僚が自衛官より優位に立つ根拠とされた「文官統制」規定の廃止が含まれている。今回の改正については、「文民統制（シビリアンコントロール）が弱まり、制服組に対する抑制が利きにくくなる」といった批判がある一方、「文民が軍人への最終的な指揮権を有することには変わりがなく、批判はあたらない」との見方もあり、評価が分かれている。そもそも、憲法に規定されている「文民統制」とは何なのか。憲法の見地からは、「文官統制」の廃止をどう見るべきなのか。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

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　防衛行政の組織再編が検討されている。その中で、「文民統制」と「文官統制」という言葉が出てきた。ややこしいが、少し解説しておこう。

憲法における「文民統制」とは何か？
　憲法66条2項には、次のように書いてある。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」。つまり、日本国家の行政・外交のトップである内閣のメンバーは、「文民」でなければならないと定めているのである。

　「文民」とは、一般に、元軍人ないし現役軍人でない人をいう。日本には、海外での軍事活動を行う「軍隊」はない。しかし、現在の自衛隊は、防衛行政を担う行政機関の一種とはいえ、相当な装備の実力組織だ。このため、自衛隊のOB・OGや、現役自衛官は「文民」でないとの解釈も有力である。実際の運用では、現役自衛官が閣僚になった例はないが、元自衛官が閣僚になったこともあり（現在の中谷元防衛大臣も、元自衛官である）、その合憲性については議論がある。

　では、なぜ憲法は、文民統制を定めているのだろうか。

　一般的な行政事務と比較して、軍隊や自衛隊のような実力組織の業務は、特殊かつ専門性が高い。命を懸けた作戦に参加することもあって、組織の中に強い絆も生まれる。このため、実力組織の内部には、独自のルールや価値観が生まれる傾向がある。

　しかし、軍隊や自衛隊の運用は、外交にも国民生活にも大きな影響を与えるから、組織内部のルールや価値観だけで、それを動かすことは好ましくない。そこで、軍隊や自衛隊は、外部の人のコントロールを働かせなければならない、と憲法は定めているのである。
3127：名無しさん：2015/03/08(日) 15:45:57: >>3126

「文官統制」の廃止が意味するものは？
　ところで、軍隊や自衛隊のトップに「文民」を置いたとしても、実際に「文民」が軍隊や自衛隊を統制することはかなり難しい。これは、自衛隊の人たちが、文民の指示をまもらない、愚かな人物だからではない。むしろ、その逆だから、文民統制は難しいのである。

　自衛官は、国民のために命をかけて職務に臨む覚悟を持った人たちであり、自然と人々の尊敬を集める。さらに、自衛隊の運用には、特殊で専門的な知識が要求される。尊敬される英雄であり、かつ、専門知を持つ秀才のそろった自衛隊幹部たちの議論や要求を、「文民」が批判的に検証するのは難しい。

　そこで、現在の法律では、内閣が自衛隊を指揮・運用する場合には、防衛省の官房長や局長、事務次官など、官僚の補佐を受けるルールになっている。専門知識を持つ「文官」に補佐してもらうことで、文民統制を実のあるものにしていこうという考え方である。これが、「文官統制」と呼ばれる仕組みである。

　現在、政府は、この文官統制の仕組みを廃止して、文官の補佐なしに、大臣と自衛官のみで直接コミュニケーション可能な仕組みを作ろうとしている。もちろん、そうしたとしても、自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣であり、憲法の要求する文民統制に明らかに反し違憲だとは言いがたい。

　しかし、自衛隊の運用は、外交関係、政府の予算、国民生活に大きな影響を与える。文官統制をやめることで諸外国に不信感を与えないか、「文官」の補佐がなくても「文民」が適切な判断をできるのか、意思決定の合理性を十分に国民に説明できるのか、憲法が文民統制を定めた趣旨に照らし、慎重に検討すべきであろう。国民は、政府の説明に注意深く耳を傾けていかねばならない。

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木村草太（きむら・そうた）

1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京准教授。助手論文を基に『平等なき平等条項論』（東京大学出版会）を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』（羽鳥書店）は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『憲法学再入門』（西村裕一先生との共著・有斐閣）、『未完の憲法』（奥平康弘先生との共著・潮出版社）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の条件――戦後70年から考える』（大澤真幸先生との共著・NHK出版新書）などがある。
3128：名無しさん：2015/03/08(日) 15:47:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00002761-bengocom-soci
防衛省「背広組」と「制服組」の立場が対等に――「文民統制」に影響はないのか？
弁護士ドットコム 3月6日(金)15時22分配信

安倍内閣は3月6日、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が「対等の立場」で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法の改正案を閣議決定した。「背広組が制服組をコントロールする仕組み」を改める。

これまでは、防衛大臣が自衛隊のトップに指示する際に「背広組」が補佐していたが、これを、「背広組」と「制服組」が対等な立場で防衛大臣を補佐する形に変更する。また、自衛隊の業務運用を担当する内局の運用企画局（背広組）を廃止して、業務を統合幕僚本部（制服組）に一元化する。

野党からは「文民統制の点から問題ではないか」といった疑問の声が出ているが、中谷防衛大臣は、「（文民統制が）より強化される」と説明している。

この「文民統制」とは、そもそも何なのだろうか。いま行われようとしている法改正によって、悪影響が出たりしないのだろうか。憲法問題にくわしい村上英樹弁護士に聞いた。

●軍隊の独走を防ぐのが「文民統制」の目的

「文民統制（シビリアン・コントロール）とは、『議会に責任を負っている大臣（文民）が軍事権をコントロールして、軍の独走を抑止する原則』です。

日本の自衛隊も、国民の代表である国会や内閣によって、コントロールされています」

文民とは、どういう立場の人という意味なのだろうか？

「日本においては、『文民』は、職業軍人（自衛官）ではないという意味だと考えられています。なお、文民でなければ、総理や大臣にはなれません」

たしかに、憲法66条2項では「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。なぜ、そうした仕組みがあるのだろうか？

「簡単に言えば、自衛隊が独り歩きして、戦争をすることを防ぐためです。

自衛隊は本来、国民のものです。もし逆に、自衛隊が力で国を支配するようになれば、国民が自衛隊の言うことをきかなければならなくなります。そうすると、民主主義どころではなくなってしまうのです」

そんなことがあり得るのだろうか？

「戦前には、軍が独走して軍事行動を起こすことがありました。また、『五・一五事件』『二・二六事件』など軍人が政治家を殺害し、軍が政治を支配した事実があります。

だからこそ、国民が選挙で選んだ国会や内閣が、自衛隊をコントロールする仕組みを守る必要があるわけです」

●制度変更の悪影響はあるか？

いま行われようとしている変更は、文民統制に悪影響を与えないのだろうか？

「いま、廃止されようとしている仕組みは、防衛省の背広組（文官）が制服組（武官）を監督するという、いわば『文官統制』と呼ぶべきものですが、その根底にあるのはシビリアン・コントロールの発想です。

文官統制を廃止することで、中谷大臣の言うように、より一層シビリアン・コントロールが強化されるのか。それとも逆に、自衛隊をコントロールしにくくなってしまう恐れのほうが大きいのか。その点を、しっかり見極めることが大切だと思います」

村上弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】
村上英樹（むらかみ・ひでき）弁護士
主に民事事件、家事事件（相続、離婚など）、倒産事件を取り扱い、最近では、交通事故、労働災害、投資被害、医療過誤事件を取り扱うことが多い。法律問題そのものだけでなく、世の中で起こることそのほかの思いをブログで発信している。
事務所名：神戸シーサイド法律事務所
事務所URL：http://www.kobeseaside-lawoffice.com

弁護士ドットコムニュース編集部
3129：名無しさん：2015/03/08(日) 15:52:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000003-asahi-pol
統帥権干犯問題で国策誤り、安倍首相「その通り」
朝日新聞デジタル 3月4日(水)1時0分配信

　戦前に軍部の台頭を招いたとされる統帥権干犯問題などの歴史認識をめぐり、民主党の枝野幸男幹事長が３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相らの見解をただした。

　枝野氏が「統帥権干犯問題と、（陸・海相を現役軍人のみから選任する）軍部大臣現役武官制で、我が国が国策を誤った。教訓にすべきだと思うか」などと質問。首相は「その通りだと思う」と述べた。

　中谷元・防衛相も「その通りだと思う」と述べた。そのうえで、戦後の自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）について「国民から選ばれた政治家が軍事組織をコントロールすると改めたわけで、大事な原則だ」と説明した。

　統帥権干犯問題は、１９３０年にロンドン海軍軍縮条約に調印した浜口雄幸内閣に対し、軍の指揮権を握る天皇の統帥権を犯すものだと軍部などが批判。政党政治が衰退する一因となった。

朝日新聞社
3130：名無しさん：2015/03/08(日) 16:23:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030600395
文民統制に関する政府見解

　中谷元防衛相が６日の衆院予算委員会で示した文民統制に関する政府統一見解は次の通り。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、わが国の文民統制は国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに、防衛省における統制がある。
　そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理、運営し、統制することだが、防衛副大臣、防衛政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令するという関係にはない。（2015/03/06-12:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2015030600061
文民統制（シビリアンコントロール）

　文民統制（シビリアンコントロール）　国民の代表である文民（政治家）が軍事を決定する民主主義の基本原則。日本では、軍部の暴走を招いた戦前の反省を踏まえ、憲法６６条２項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」と規定され、自衛隊を指揮監督する首相と防衛相には文民しか就くことができない。政府見解によると、文民とは「現職の自衛官と軍国主義的思想を持つ旧陸海軍の出身者」以外を指す。（2015/03/06-05:35）
3131：名無しさん：2015/03/08(日) 16:25:13: ＞これは「官僚統制」であって「文民統制」ではない。
＞文民統制とは本来、選挙によって選ばれた政治家が軍を統制することを意味している（中国など一党独裁の社会主義国では共産党が軍を掌握）。
選挙で選ばれていない官僚が「軍」を統制することは「文民統制」とはいわない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00010003-jindepth-pol
［清谷信一］【日本の「文民統制」は「官僚統制」】～政治が軍を統制しない国、日本　1～
Japan In-depth 3月6日(金)18時0分配信

防衛省は防衛官僚（文官、いわゆる背広組）からなる内局で自衛隊の部隊運用を担当してきた運用企画局を廃止し、幹部自衛官（いわゆる制服組）からなる統合幕僚監部（統幕）に一元化する。
これは背広組の制服組に対する優位を示すと防衛省設置法12条を改正し、両者を対等と位置づける。

これによって「文民統制」が怪しくなるのではないか、という新聞などマスメディアの論調が強い。だがそもそも、我が国の「文民統制」は極めて怪しい。それを放置してきたのはマスメディアと政治である。

我が国では長年防衛省において、背広組の制服組に対する優位があたかも「文民統制」であるかのように述べられてきた。だがこのような奇形な制度を有しているのは、筆者の知る限りはいわゆる民衆国家では我が国ぐらいだ。

これは「官僚統制」であって「文民統制」ではない。文民統制とは本来、選挙によって選ばれた政治家が軍を統制することを意味している（中国など一党独裁の社会主義国では共産党が軍を掌握）。選挙で選ばれていない官僚が「軍」を統制することは「文民統制」とはいわない。

我が国場合、この「官僚統制」の方がむしろ恐ろしい。自衛隊は「警察予備隊」が出自であり、また旧軍の反省もあって旧軍将校、将官を極力排除し、内務省警察官僚がその要職を占めてきた。警察出身の防衛事務次官が出ることも少なくなかった。

それは警察と自衛隊（軍隊）という2つの国家の暴力装置を、国民の付託を受けていない警察官僚がコントロールしているということだ。これは民主国家ではありえない話だ。日本の警察組織は極めて奇異である。地方警察の幹部はすべて警察庁に所属する国家公務員であり、警察庁が地方警察を完全にコントロールしている。このような強大な権力を警察官僚が独占している「民主国家」は我が国以外に無いだろう。

だが長年マスメディアはこの現実を批判してこなかったのだ。権力構造に対して鈍感すぎるとしか言いようがない。

その一方、自衛隊に対するコントロールが効いているとはいえない。政治が自衛隊（軍隊）をコントロールする最大の武器は人事と予算だ。ところが国会による予算の審議は、我が国の場合かなりいい加減だ。まともに議論がされているとは言えない。

その典型例が装備調達だ。普通の民主国家の場合、例えば戦車を調達する際にはその戦車が何の目的で、何輌（何個大隊、あるいは連隊分）がいつまでに必要で、それには総額いくらの予算が必要である。

例えば隣国A国が現在500輌ある第2世代の戦車を、8年後を目処に第三世代の戦車300輌に更新しようとしている。対して我が国は現在300輌の第三世代の戦車を持っているが、現状では近い将来A国に対する優位性が失われるので、現用の戦車300輌を10年後までに200輌の3・5世代戦車に置き換える。そのため総額2，000億円の予算が必要である、と言った具合だ。

またその際に開発が必要ならば開発費はいくら必要かが明示され、議会がそれを承認して調達計画にゴーサインがでる。だが我が国の場合、具体的な調達計画が明示されないまま開発が開始され、調達もなし崩しに開始される。

又、10式戦車にしても調達数も予算も国会は知らされないまま予算を認め、一体何輌をいつまでに調達し、総額いくらかかるかもわからない。陸上幕僚監部は当然ながら自分たちの見積もりを持っているが、それは公開されないし、国会や内閣が承認したものではない。

装備調達は企業ならば設備投資だ。どのような設備をどれだけ、いつまでに導入し、その総額はいくらかも決めないで設備投資をする企業は無い。仮にあってもそんな企業はすぐに潰れる。国会は無責任にも程がある。このようないい加減なシステムを変えようという機運が、政治にもメディアにも殆ど見られない。

（このシリーズ全2回。【「文民統制」の肝は人事と予算】～政治が軍を統制しない国、日本　2～　に続く）

清谷信一（軍事ジャーナリスト）
3132：名無しさん：2015/03/08(日) 16:25:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00010007-jindepth-soci
［清谷信一］【「文民統制」の肝は人事と予算】～政治が軍を統制しない国、日本　2～
Japan In-depth 3月6日(金)23時0分配信

筆者は、近年話題になったオスプレイについて何機導入するか、内局官僚にも、陸幕長にも、小野寺前防衛大臣にも、尋ねたが
「何機入れるのは分かりません。導入してから考えます」と答えている。これでは運用構想自体存在しないといっているのと同じだ。

当事者意識と能力の欠如が甚だしい。これでは防衛省や自衛隊を政治が統制しているとはいえない。まともな民主国家とはいえないレベルだ。またマスメディアがこのような異常なあり方を異常と思っていないことも問題だ。

ところが今回の防衛省設置法改正を批判、あるいは疑問しているメスメディアは殆どこのような現実を報道してこなかった。つまり新聞などは何が文民統制の意味なのか、を理解しておらず、情緒的に反対しているとしか思えない。

また政治家の質も問題だ。防衛が票にならないためか、防衛省の予算をまともに審議できる軍事的な知識をもった政治家が殆どいない。かつて石破茂氏は筆者に対して「自民党内にも、防衛は石破に丸投げすればいい、という風潮があるが、それは非常に危険だ。私が間違いを犯したら誰がそれを正すのだ」と語ったが、今でも状況は変わっていない。

民主党時代を含め、与党政治家が防衛大臣や政務官などになると防衛省の「ご説明」ですっかり洗脳されることが多い。それは軍事に対する根本的な知識が欠けているからだ。高邁な安全保障論は語れても、防衛官僚や制服組に騙されず、防衛省の予算に切り込む現実的な知識をもった政治家が殆どいないのだ。

確かに現在の文官優位のあり方は「官僚統制」で問題があるにせよ、制服組に対する一定のブレーキになってきたことも事実だ。例えば官製談合で潰れた陸自のOH-1をベースにするUH-X（時期多用途ヘリ）に関して、内局は計画が杜撰だとして3年間予算化を認めなかった（その後陸幕に押されて予算化され、官製談合が発覚）このような事案が今後発生しても政治にはチェック機能がないために、制服組の言い分がどんどん通るようになる可能性が高い。

今後文官優位がなくなった場合に、政治にその能力があるかというと全く期待できないだろう。そして自衛隊の幹部（将官・将校）の軍人としてのレベルは決して高くない。外国の専門誌を読むと「軍オタ」、と変人扱いされ、世界の軍事的な現実に背を向けて自衛隊内部の政治的な力学ばかりに感心をもった、軍事的に盲目的な人物ばかりが出世する傾向がある。

特に陸自にその傾向が顕著である。彼らを「専門家」と信じるのは極めて危険である。軍事に強い政治家を育てるのはメディアと、納税者の意識に掛かっている。防衛に強い政治家が育たなければいくら「文民統制」と念仏を唱えても実効性は期待できない。繰り返すが文民統制のキモは人事と予算である。この2つを政治が統制できなければ「文民統制」は成り立たない。

（このシリーズ全2回。この記事は、【日本の「文民統制」は「官僚統制」】～政治が軍を統制しない国、日本　1～の続きです）

清谷信一（軍事ジャーナリスト）
3133：名無しさん：2015/03/08(日) 16:27:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000005-okinawat-oki
社説[文官統制の撤廃]歴史の教訓忘れたのか
沖縄タイムス 3月5日(木)5時30分配信

　この国は「新たな戦前」に向かっているのではないか。そんな思いを抱かせる動きである。
　文民統制（シビリアンコントロール）は、政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則である。それを支える仕組みの一つである「文官統制」が撤廃されようとしている。
　文官統制は、防衛大臣を支える官僚（背広組）が、自衛官（制服組）より優位を保つという考え方で、戦前に軍部が暴走し無謀な戦争に突き進んだ反省からできた仕組みである。
　防衛省は、この根拠となっている法律の条文を見直す。この一件に限らないが、数の力で安全保障政策を変えようとするやり方は危険である。
　文官統制の根拠は防衛省設置法１２条だ。防衛大臣が統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、監督をする際に、背広組の官房長らが「大臣を補佐する」と定めている。大臣が自衛隊を統括することを背広組が補佐することで政策的見地からチェックする機能を持たせていた。
　改正案では、制服組と背広組がそれぞれ対等な立場で直接大臣を補佐できるようにする。これによって制服組の権限が大幅に強化されることになる。
　政府は、改正案を６日にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
　背広組と制服組の上下関係を示す仕組みに対する制服組の不満はあったかもしれないが、法改正には、重大な懸念を抱く。
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　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や大規模災害への派遣などを通じ、制服組の発言力が増していることが背景にある。２００９年には、背広組の参事官が予算や人事など実質的な決定を下した「参事官制度」が制服組の要求で廃止された。
　専門知識を持つ制服組を政治家が重用するようになり、背広組を通さずに政治家と直接接触する「政治将校」と呼ばれる制服組幹部も増えているという。
　元防衛事務次官で、退任後に防衛大校長を務めた夏目晴雄氏はかつて、共同通信の取材に対し「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性を説き、「制服を容易に政治に直結させてはならない」と警鐘を鳴らしていた。
　戦後生まれの閣僚にそのような危機感が希薄になってしまったことが心配だ。
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　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受け、安倍政権は、安全保障法制の整備を進めている。政府・自民党は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定や、自衛隊の活動を制限する地理的概念の撤廃などを矢継ぎ早に提案している。自衛隊の海外での活動を広げようとする前のめりの姿勢と、文官統制撤廃の動きは連動している。
　憲法９条は戦力の不保持と交戦権の否認を掲げている。安倍政権が進める安全保障政策の大転換は、９条を前提とした「平和国家路線」からの大きな逸脱である。

最終更新:3月5日(木)5時30分沖縄タイムス
3134：名無しさん：2015/03/08(日) 16:53:09: 官主主義からの脱却・おまかせ民主主義からの脱却・官僚による国民支配からの脱却・政治主導の推進を、
普段は、主張しているひとが、文官統制廃止を憂いている事（その反対のパターンもありそうです）が不思議です。
エネルギー行政や、年金行政で、官僚を中心とした専門家によるムラ社会的な閉鎖性や情報公開の不十分さを批判するのに、
防衛行政（軍事行政）ではそれを許してしまうというのはダブルスタンダードに感じます。
「政治を国民の手に取り戻す」とするならば、防衛行政だって含まれるはずです。
政治に統制できるのかという疑問もありますが、
それは、今まで、議論や、議論の基礎となる情報公開を避けてきたから生まれる疑問であるように思います。

文民統制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6

日本の現状[編集]
日本における文民統制の根拠は、いわゆる芦田修正により自衛の為の軍隊の保持が想定されたことにより導入された大臣の文民規定（憲法66条2項）がある。また日本の再軍備において、警察予備隊、保安庁、防衛庁・自衛隊が創設されていく過程での関連法令によっても補完されてきた[8][9][10]。これらの法令に基づく制度の中には、「文官（官僚）が武官（部隊）を統制する」という本来の文民統制とは異なる制度も含まれていた。後に文官統制（文官優位）と呼ばれるこの制度は、再軍備の中枢を担っていく旧内務省の警察官僚が旧軍人を復帰させたい政治勢力を抑え込む過程で、官僚自らを部隊の上位に配置する形で作られた[11]。このような日本独自の制度が作られたのは、文民統制の意味が正しく理解されなかった為であった[12]。その後も55年体制において左派勢力の存在は大きく、防衛問題を論じることが避けられた為、この制度は長らく温存されることとなった。しかし、冷戦構造の崩壊以降は自衛隊の役割が増大するにつれ文官統制の見直しも進み、現在ではその一部が廃止されている[13][14]。
日本において、シビリアンコントロールとは、軍事的組織構成員には発言権が無いこと、と一般的に理解されているが、自衛隊は「軍」ではないとの建前から政軍関係に関する議論が乏しく[15]、実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保障されている状態をいう、との理解にとどまっている。このため、現に防衛政策の形成と決定に際し、軍事の中枢たる統合幕僚監部及び陸海空幕僚監部が、防衛省内局と共に大きな役割を担っている。しかしながら、シビリアン・コントロールの観点からは、軍の役割・任務など、防衛政策の基本的問題は、立法府（国会）を中心としたオープンな国民的議論により、判断・決定されなければならない[16]。オープンな国民的議論を通じて形成された広範な国民的合意に基づいてこそ、防衛政策は正当性を持ち、またそのより有効な実施が保障される。
3135：名無しさん：2015/03/14(土) 17:22:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all
日本は「戦争をできる国」にはなれない
東洋経済オンライン 3月9日(月)5時0分配信

　新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。■　平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない

　こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

　ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

　わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

　いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

　国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

　「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。
3136：名無しさん：2015/03/14(土) 17:22:22: >>3135

■　自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

　「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。　さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

　自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。

　もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り(専門用語でこれを「精強性の確保」という)に取り組んでいるところである。

　ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。■　戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化

　防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳(男性のみでは20.8歳)、1940年では20.9歳(男性のみでは20.1歳)だった。

　とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。(潜在、顕在を問わず)小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

　もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、(自国、外国を問わず)愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

　我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである(「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…)。

　巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

土居丈朗
3137：名無しさん：2015/03/15(日) 12:29:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000048-san-pol
自衛隊に「好印象」過去最高９２％　島嶼防衛など７４％期待　内閣府調査
産経新聞 3月8日(日)7時55分配信

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000049-san-pol
戦争の危険性７５％が感じる…「自衛隊」世論調査　中国への警戒が北を逆転
産経新聞 3月8日(日)7時55分配信

　７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９・９％と平成２４年１月の前回調査から５・１ポイント急増した。回答者の４分の３に当たる７５・５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめアジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。（千田恒弥、峯匡孝）

　自衛隊の増強について尋ねる質問は３年２月から始まった。当時は「増強」と回答したのは７・７％しかなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発などに伴い年々増加。それでも１０％台にとどまっていたが、前回調査で２４・８％まで一気に跳ね上がった。この背景には、北朝鮮の金正日総書記死亡による朝鮮半島情勢の混乱リスクや、中国が南西地域で活動を活発化させていたことがあったようだ。

　今回調査の特徴は、中国と北朝鮮に対する脅威認識が逆転した点だ。前回調査では「朝鮮半島情勢」（６４・９％）が「中国の軍事力」（４６・０％）を上回っていたが、今回はそれぞれ５２・７％、６０・５％と入れ替わった。中朝の脅威はいずれも高いが、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したり、戦闘機が自衛隊機に異常接近したりするなど軍事的挑発、威嚇行為を日常化させている中国に不信感をより強めていることが浮かび上がる。

　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった日本人が犠牲になるテロが相次ぎ、国際テロ組織の動向に関心を寄せる回答も４２・６％と前回調査比で１２・３ポイント増加した。

　安倍首相は日米同盟の強化をはじめ、オーストラリアやインドなどとの連携を強めている。世論調査では日米安全保障条約を８２・９％が、米国以外の防衛協力を８２・３％が評価した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や英仏など欧州主要国、オーストラリアと協力を進めるべきだとの回答が増加した一方、中国と韓国を挙げる回答は激減した。
3138：名無しさん：2015/03/15(日) 12:32:17: 世論調査総合スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1279896594/521

521 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/03/15(日) 10:18:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300648
改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
　自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
　一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。　（2015/03/13-15:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300612
邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。

　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。以下、公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。　（2015/03/13-15:06）
3139：名無しさん：2015/03/21(土) 21:30:48: 日本が低いのは、独立戦争や革命を経て成立した国じゃないからですかね。
独立戦争や革命を経て芽生える国防意識・愛国心と勝ち取った自由や民主主義を守る意識は表裏一体だと思うのでなんだか残念な結果。

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031801000871.html
「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率

　【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。

　欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。

　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。

　一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。

2015/03/18 09:36 【共同通信】
3140：名無しさん：2015/03/22(日) 11:14:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000546-san-pol
「文民統制」は「文官統制」ではない　“歪んだシビコン”誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」
産経新聞 3月21日(土)17時18分配信

　安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。

■文民統制の意味

　「全くない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、１２条を改正することによってシビリアンコントロールが弱まるとの見方を言下に否定した。

　菅氏は改正の意義について「文官と自衛官の一体感をより高めながら、政策的見地と軍事専門的見地から大臣を補佐する（法の）趣旨をより明確化する」と説明した。

　現行の１２条は、防衛相は内局の官房長や各局長の「補佐」を受け、自衛隊の各幕僚監部に指示や承認を行うと規定している。背広組が介在し、その意向が反映されやすい仕組みになっていた。文官が自衛官に対して優位性を持ち、シビリアンコントロールをより強めると解されてきた。

　だが、シビリアンコントロールの本当の意味は、「政治」が「軍」を統制するということだ。有権者が選んだ政治家が自衛隊をコントロールし、政治が軍事に対する優位性を保つ。文官統制とは意味が異なる。しかし、１２条の規定が残り続けたことで、内局が自衛隊を支配するかのような「文官統制」がはびこり、いつしか「歪（ゆが）んだシビコン」といわれるようになった。

　１２条の改正案は、制服組と背広組を「車の両輪」として、統合幕僚長や陸海空３幕僚長が軍事的見地から、官房長や内局の局長、新設される防衛装備庁長官が政策的見地から防衛相を補佐すると改める。内局と統合幕僚監部で重複していた部隊運用の機能を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止することも決めている。

　文官統制は自衛隊の「軍事的合理性」を損なってきたとの指摘もある。自民党国防族の一人は「軍事は軍事の専門家に任せなければいけない」という。文官統制の弊害を苦々しい思いで見つめてきただけに、１２条の改正は念願の１つでもあった。防衛出動をはじめ、武装勢力の離島上陸など一刻を争うグレーゾーン事態などに迅速な対処が可能になるという。

■大多数は自衛隊に「理解」

　１２条の改正により、あたかもシビリアンコントロールのタガが外れ、制服組が暴走するかのような批判が聞かれる。

　だが、７日に公表された内閣府による「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２．２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。

　東日本大震災での危険を顧みない献身的な救援活動がいまだに印象に残っていることが理由にあるのはもちろんだが、創設以来、自衛隊が規律正しい組織であり、常に抑制的であるという姿勢が国民に受け入れられている。文官優位が解消されることをもって、自衛隊が「暴走」するかのような不安をあおり立てるのは、多くの国民意識と乖離（かいり）しているのではないだろうか。

　「文官」である背広組も、制服組と同じく「自衛隊員」であることを付言しておきたい。文官もシビリアンコントロールの対象であるのだ。

　安倍政権が２０１３（平成２５）年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は「栄典・礼遇に関する施策を推進する」と明記した。自民党は、制服組トップである統幕長を、「認証官」にすることを政府に働きかけている。

　「現場の隊員は名誉と誇りがあれば、それがたとえ危険な任務でも首相の命令に従い、任務完遂に全力を尽くす」

　昨年４月の参院本会議で、元陸上自衛隊幹部で自民党の佐藤正久氏（５４）はこう訴えた。その上で、自衛官の処遇改善の一環として統幕長を認証官とするよう安倍首相に要求した。

　だが、これに待ったをかけているのが背広組だといわれる。別の自民党国防族は「自衛官だけが認証官にされるのは、内局にとってはおもしろくないのだろう」と指摘する。これも背広組が制服組の上位に立とうとする「歪んだシビコン」が根底にあるためといえる。（政治部　峯匡孝）
3141：名無しさん：2015/03/22(日) 11:14:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000010-wordleaf-pol
イチから分かる「文官統制」と「文民統制」、何が違うの？　何が問題なの？
THE PAGE 3月18日(水)21時35分配信

　「文官統制」をなくすための法改正が行われると報道されています。しかし「文民統制」と「文官統制」の言葉は似ているだけに、どこがどう違うか、よく分かりませんね。どういうこと？

　「文民統制」とは、シビリアン・コントロールのこと。選挙で選ばれた国民の代表＝総理大臣が、軍隊・自衛隊を統率する力を持つという政治の制度です。軍人が軍を統率すると戦争をしやすくなるので、それを避けるための制度だと、高校でも習いました。

　一方、「文官統制」は、防衛省の事務次官や局長など、軍人ではない文官（背広組＝官僚）が大臣を補佐する仕組みです。防衛省設置法12条が、文官が優位とされる根拠となっていました。

　今回の法改正は、この仕組みを廃止して、自衛隊の制服組（現場トップ）と背広組（事務方トップ＝官僚）が対等に首相や防衛相を補佐できるようにし、自衛隊との距離を縮めて、自衛隊の即応体制を可能にする狙いがあります。

　何も、政治制度としてのシビリアン・コントロールをなくそうという話ではありませんが、「文官統制」が廃止されることにより、軍部＝自衛隊への統制が弱くなるのではないかという指摘が出ているのです。
3142：名無しさん：2015/03/22(日) 11:16:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000007-wordleaf-pol
「文民」統制の危機？「文官」統制はなぜ廃止されるのか
THE PAGE 3月18日(水)19時0分配信

　3月6日、「文官統制」を廃止する防衛省設置法改正法案が国会に提出されました。文官統制の廃止によって、「文民統制（シビリアンコントロール）」が怪しくなるとする論調さえある中、なぜ今、文官統制は廃止されようとしているのでしょうか？

文官統制が文民統制を阻害
　文官統制が意味するところは、防衛省内局（背広組）が、自衛官（制服組）を統制するというものです。民主的な選挙によって選ばれた文民である総理大臣が、自衛隊を指揮することによって実現される文民統制とは異なり、アメリカなど文民統制がなされている諸外国でも、このような制度を取っている国はありません。

　この文官統制は、防衛参事官制度と、今回の改正される防衛省設置法12条の規定によって制度化されていました。防衛参事官制度は、2009年の法改正で既に廃止されているため、今回の法改正によって、文官統制は消滅することになります。

　なお、元来「文官統制」とは、文官統制に異を唱える保守派が使用してきた言葉でした。これは、今回の法改正が報じられる以前の更新日に限定して検索してみれば、簡単に確認できます。

　防衛省によれば、今回の改正の目的は、『政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整・吻合（ふんごう）』にあり、これにより『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』ことができるとされています。

　つまり、今回の改正を主導している安倍政権、中谷防衛相の問題認識では、現状がこの逆である、ということです。

　それはつまり、内局（背広組）によって、高い軍事専門的見地を持つ自衛官（制服組）による大臣補佐が阻害されており、結果として、防衛大臣によるシビリアンコントロールが機能しにくくなっているということです。

阻害の実例「下甑事案」とは
　阻害の実例としてよく引き合いに出されるのは、2008年のイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故の際、現場経験皆無の内局部員が報告をなかなか理解できず、大臣に報告するまで1時間40分もかかってしまったことが上げられます。

　ですが、これよりももっと深刻な実例があります。それが下甑（しもこしき）事案です。

　1997年2月3日、鹿児島県薩摩川内市の西約40キロにある下甑島に、多数の中国人が密入国する事案が発生しました。島の駐在員は2名だけ。川内市（当時）から応援の警察官が駆けつけ、消防や役場職員とともに捜索を行った結果、その日のうちに20名を逮捕します。しかし、他にも上陸している可能性あったことから、川内署長から自衛隊に協力依頼がされました。

　これに対して、島にある空自のレーダーサイトから、翌4日、「野外訓練」という名目で、30名規模の捜索要員が投入され、ロープを使って崖下まで捜索を行いました。しかし、5日の朝刊から、行動の根拠を野外訓練としたことに朝日を始めとしたメディアがバッシングを行います。

　それに対して、内局トップである防衛事務次官が「自衛隊参加は適切さに欠ける。（中略）所要の手続きを経て、警察機関への協力活動として実施すべきところ、野外訓練の一環として実施した点については適切さに欠ける面があった」とコメントします。

　この事案は、自衛隊部隊が暴走し、内局がそれを適切に批判した例ではありません。

　事務次官が言う通り、いわゆる官庁間協力（この場合は防衛庁と警察庁）と呼ばれる活動根拠で動くことが適切であるということは、防衛と呼ばれる部署に就いたことのある自衛官なら、即座に分かります。官庁間協力で動くためには、部隊からの報告が、空幕を経て、内局に上がり、大臣（当時は防衛庁長官）に報告されます。そして大臣と警察庁長官（実質は内局と警察庁）の調整の結果、警察庁からの要請を受けて、命令がされることになります。

　当然、現場からの報告は、内局まで上げられ、官庁間協力によって行動させてほしいという要望がなされたのです。しかし、警察庁からの要請は出されず、制服自衛官は、やむにやまれず、不適切だと分かっていながら、部隊が独自で出せる命令が野外訓練しかないため、野外訓練として行動しました。

　これに対して、7日になって久間章生防衛庁長官は「出て行ったこと自体が不適切さに欠けるわけではない」と述べます。長官は、行動させることは適切だと判断したのです。
3143：名無しさん：2015/03/22(日) 11:17:00: >>3142

シビリアンコントロールを確固たるものに
　では、なぜ警察庁との調整がなされなかったのか。この件で、官庁間協力を調整しなければならなかった内局が、適切に行動しなかった理由には、文官統制以外の根深い問題も関係しています。ですが、文官統制がされず、制服自衛官が長官に直接報告することができていれば、問題にはならなかった事案です。

　この下甑事案は、国民の生命が軽視された事案として、防衛庁（当時）だけではなく、各方面で大きな問題となりました。そのため国民保護法制が成立し、国民保護訓練が開始された直後の2008年には、鹿児島県によってこの事案にそっくりな想定で国民保護訓練が行われています。

　「あたご」衝突事故や下甑事案などを教訓として、大臣に情報が正確、かつ迅速に報告され、大臣自身が、適切な判断、命令を下すことが重要だと認識されるようになりました。その結果、今回の文官統制廃止に至っています。これこそが、文民統制（シビリアンコントロール）だからです。

　防衛省が、法改正の目的を『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』としているのは、このためです。

（数多久遠／作家・元航空自衛官）

■数多久遠（あまた・くおん）　ミリタリー小説作家、ブロガー。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。一方、ブロガーとしても活躍し、ミサイル防衛、防衛関係法規、防衛力整備など、防衛問題全般で鋭い解説記事を書いている。著書に、『黎明の笛』（祥伝社）がある
3144：名無しさん：2015/03/22(日) 17:51:44: http://www.j-cast.com/tv/2014/04/18202567.html
自衛隊「イラク派遣隊員」帰国後に28人が自殺してた！恐怖と緊張解けず精神不安や睡眠障害
2014/4/18 14:58

｢自衛隊が経験したもっとも有事に近い任務｣といわれた自衛隊のイラク派遣(2003年12月～09年2月)で、駐屯自衛隊が5年にわたる宿営地での任務を1000本のテープに記録していた。防衛省に保管されこれまで公にされなかったが、その映像が初めて開示された。
幸い犠牲者を一人も出さずに任務を終えたが、隊員たちにとって『戦場』は帰国後も続いた。緊張、不安、恐怖の連続のなかで、精神的な不安定を抱えたまま帰国し、28人が自らの命を断っている。現在論議されている集団的自衛権の行使が容認されれば、自衛隊の任務の質が根本的に変わり、さらに過酷な任務が待っているというわけだ。
非戦闘地域なんかじゃなかった！隊員に隠して棺も持参
米英が中心になって進められたイラク攻撃で、自衛隊はフィセイン政権崩壊後に人道復興支援を目的にイラクの南部サマーワに派遣された。当時の自衛隊トップだった先崎一元統合幕僚長は｢自分が経験したもっとも有事に近い任務｣と振り返る。
10年間公開されなかった1000本に及ぶ記録は、大半が医療支援や給水、道路の修復など人道復興支援活動の様子だが、詳しく見ていくと、これまで明かされてこなかったイラク派遣の実態が記録されていた。
派遣から間もない04年3月のある深夜、突然、鉄帽、防弾チョッキの着用命令が下され、｢A警備の当番は直ちに指揮所に集合｣のアナウンスが流れた。A警備とは不測の事態に緊急で警戒に当たる警備態勢で、この日の夜、武装勢力が宿営地を攻撃する可能性があるという情報が現地警察から伝えられたのだった。その1か月後の4月には迫撃砲が宿営地に撃ち込まれた。迫撃砲やロケット弾による攻撃は13回にも及んだ。派遣当初から宿営地は狙われていたのだ。
先崎元統合幕僚長は｢政治的には非戦闘地域といわれたが、実際は対テロ戦が行なわれていた地域への派遣で、派遣部隊から見れば何が起きてもおかしくなかった。戦闘地域への派遣という気持ちを持ちながら危機意識を共有しながら臨んだ｣と語る。
犠牲者が出ることも想定し、遺体をどのように運ぶか、その手順、国主催の葬儀も検討された。宿営地には極秘裏に棺10個を準備していたという。
防衛省「イラク派遣と自殺は直接の因果関係わからない」
イラクに派遣された陸海空の自衛隊員は5年間で述べ1万人。直接の犠牲者は出なかったが、派遣された隊員は精神面で大きな影響を受けていた。NHKの調べによると、任務を終えて帰国した隊員のうち28人が自ら命を断っている。任務を全うし帰国したのになぜ命を絶ったのか。イラク派遣を終え帰国1か月後に自殺した20代の隊員の母親はこう語った。
｢任務は宿営地の警備だったそうです。『ジープの上で銃を構え、どこから何が飛んでくるか分からない。おっかなかった。怖かった、神経を使った』って。夜は交代で警備をしていたようだが、『交代しても寝れない状態だった』と言っていました。
息子は帰国後にカウセリングを受けましたが、精神状態は安定しなかったですね。『おかしいんじゃ、カウセリングって。命を大事にしろというのが逆に聞こえる。自死しろと言われているのと同じに聞こえてきた』と話してました｣
その数日後に隊員は死を選んだ。
帰国後精神に不調を訴え自ら命をたった40代の隊員もいる。残された妻はこう語った。｢生きていてもらいたいと思って主人をサポートしてきました。苦しいですね。亡くなった人の何十倍もの人が苦しんでいるわけで、自衛隊の活動が広がろうとしているなかで、隊員が直面している現実をもっと知って欲しいです｣
自衛隊は当初からイラク派遣が隊員の精神面に与える影響を危惧していた。現に現地に派遣された医師が隊員の精神状態を調べていた。隊員4000人を対象にした心理調査の記録によると、睡眠障害や精神不安など不調を訴える隊員がいる部隊が1割を超え3割に達した部隊もあった。急性ストレス障害を発症していると診断された隊員もいた。
国谷裕子キャスターが｢帰国後、28人の隊員が自ら命を断たれたのは重い事実ですね｣とこの問題を取材したNHK社会部の宮下大輔記者に語りかける。｢重たい事実だと思います。ただ、防衛省はイラク派遣と自殺は直接の因果関係があるかどうかわからないとしています｣と伝えた。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2014年4月18日放送「イラク派遣　10年の真実」）
3145：名無しさん：2015/03/22(日) 20:10:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015032000947
民・維、対案を準備＝「歯止め」で揺さぶり－安保法制

　新たな安全保障法制の方向性をめぐる２０日の与党合意を受け、民主党と維新の党はそれぞれ対案づくりに向けた党内調整を本格化させる。両党は、与党合意が法制化されれば、自衛隊の海外活動が際限なく広がりかねないと懸念。対案に「歯止め」策を掲げ、５月以降の国会審議に臨む考えだ。
　「『切れ目のない』安保法制整備の名の下に、『歯止めのない』自衛隊の海外活動拡大につながる」。民主党の岡田克也代表は２０日に発表した談話で与党合意を批判。国会での徹底審議を求めた。
　与党合意は、米軍などの後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法をめぐり、歯止めとして国会の事前承認を「基本とする」とした。しかし、公明党は例外ない義務付けを求めており、結論は持ち越された。民主党は審議で自公の食い違いをあぶり出して、政権に攻勢をかける戦略だ。国連決議も同様で、岡田氏は記者会見で「要件に国連決議『等』と書いており、事実上制約がない」と述べ、明確な歯止めが必要との認識を強調した。
　ただ、民主党の対案づくりは難航も予想される。集団的自衛権の行使容認や周辺事態法の改正には、賛同する保守系議員もいる。４月末までの意見集約を目指す党安保総合調査会幹部は「安倍政権に対抗するには、中途半端な結論は出せない」と危機感を募らせる。
　既に対案づくりに着手している維新の党は昨年、自衛権をめぐり、集団的か個別的かにかかわらず「わが国に戦火が及ぶ蓋然（がいぜん）性が相当に高い」場合などの要件を満たせば容認する見解をまとめている。柿沢未途政調会長は２０日の記者会見で「自衛隊の活動の限界をきちっと確定していく。抑制的なスタンスで（政府案を）チェックしていく」と述べ、見解に沿った歯止め策を盛り込む意向を示した。
　一方、共産党の山下芳生書記局長は２０日、取材に「米国が起こすあらゆる戦争に参戦する戦争立法だ」と批判。法制化には断固反対する考えだ。（2015/03/20-20:56）
3146：とはずがたり：2015/03/23(月) 15:34:42: もう３時半だけどどうなった？？

辺野古　破砕許可取り消しも　知事会見午後２時半から
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-31346099.html
沖縄タイムス2015年3月23日（月）10:14

　翁長雄志知事ら県三役が２３日午後２時半から県庁で記者会見を開く。名護市辺野古の新基地建設で、昨年８月に沖縄防衛局に出した岩礁破砕許可の取り消しに向けた手続きを進める内容を説明するとみられる。名護市瀬嵩の浜で２１日に開かれた新基地建設に反対する集会で、翁長知事の代理で出席した安慶田光男副知事は「翁長知事が近々に最大の決意をし、決断をする時期が来ます」と発言していた。

辺野古移設で沖縄知事が岩礁破砕許可取り消しへ　手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」　「知事の意くみ豹変」県幹部指摘
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1503230011.html
産経新聞2015年3月23日（月）11:58

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で岩礁破砕許可の取り消しに向け、週内にも最終調整に入ることが２２日、分かった。許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。

　防衛省は１２日に辺野古沖でボーリング調査を再開するにあたり、ブイ（浮標）とフロート（浮具）を固定するコンクリート製ブロックを臨時制限区域内に投下した。県は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外でブロックが投下され、サンゴ礁が傷つけられたとして、協議や岩礁破砕許可の取り直しなどの手続きを行うよう指示したが、防衛省が拒否しているため、許可取り消しを検討している。
◇
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が２２日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」（自民党幹部）ぶりが浮き彫りとなった。

　辺野古沖の埋め立てに伴う岩礁破砕は仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事が昨年８月、埋め立て予定区域で許可した。それに先立つ防衛省と県の事前交渉は昨年５月末から７月中旬にかけて行われた。

　県は５月末以降にブイ（浮標）などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。

　防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。

　ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した。

　防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変（ひょうへん）させた」との指摘が上がっている。
3147：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:32:02: 沖縄知事、辺野古移設の停止指示＝政府は続行の構え―期限１週間、許可取り消しも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150323X158.html
時事通信2015年3月23日（月）17:31

　沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を３０日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。

　会見で知事は、防衛局が今年１月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。サンゴ礁が損傷した可能性があることから、県の調査が必要だとして、１週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。

　また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。
3148：とはずがたり：2015/04/02(木) 14:25:28: イラン核協議、外相会合続く…枠組み合意できず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50152.html?from=ycont_navr_os
2015年04月01日 21時39分

【ローザンヌ（スイス西部）＝酒井圭吾、白川義和】ローザンヌで開かれているイラン核協議は、期限の３月３１日までに枠組み合意に達せず、１日も外相級会合を続けた。

　欧米の対イラン制裁の解除手順やイランの核研究施設の取り扱いなどを巡り、米英仏中露独の６か国とイランとの間で溝が残っている。

　イランのアラグチ外務次官は１日、記者団に対し、共同声明を同日の協議終了後に発表するという見通しを示した。イランが制裁の早期一括解除と核研究施設の存続を求める一方、米欧など６か国はイランのウラン濃縮能力などを制限し、核爆弾製造に着手してから完成まで１年以上かかる枠組みを目指している。

　ただ、共同声明では、双方が模索した具体性のある合意内容が盛り込まれるかは不透明だ。ハモンド英外相は１日、英ＢＢＣに対し、「まだ取り組むべき主要問題が残っている」と述べた。

2015年04月01日 21時39分
3149：とはずがたり：2015/04/02(木) 14:25:39: ミサイル防衛参加なら「露の核ミサイル標的に」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150322-OYT1T50111.html
2015年03月23日 07時37分

　【ロンドン＝柳沢亨之】ロシアのミハイル・ワニン駐デンマーク大使は２１日のデンマーク紙ユランズ・ポステンへの寄稿で、デンマークが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛（ＭＤ）計画に参加した場合、同国軍の艦船が「ロシアの核ミサイルの標的となる」と述べた。

　ロシアではウクライナ南部クリミアの編入に際して、プーチン大統領が１５日、核兵器を臨戦態勢に置く準備があったことを明らかにしている。今回の発言も、ウクライナ情勢などを巡り対立する米欧をけん制する狙いがあるとみられる。

　寄稿で大使は「デンマークはロシアへの脅威となる。ロシアはミサイル防衛システムを貫通できるミサイルを有している」などと威嚇した。これに対しデンマークのリデゴー外相は、地元メディアで「容認できない」と反発した。米国のギフォード駐デンマーク大使もツイッターで「平和と安定に貢献しない」と批判した。

2015年03月23日 07時37分
3150：名無しさん：2015/04/05(日) 13:52:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000005-sasahi-soci
安保法制改革で自衛隊は「軍」に？　将来は戦死者も出る時代〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時15分配信

　専守防衛が原則の自衛隊が、“我が軍”に近づくために準備されているのが、今国会の最大の焦点である安全保障法制の整備だ。3月20日には自民、公明両党が法案の方向性で合意。その内容は「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元・防衛相）するものだという。

　具体的には、5分野の安全保障関連法案などの整備を目指し、［1］武力行使に至らない「グレーゾーン事態」への対処［2］他国軍への後方支援［3］人道復興支援や治安維持活動［4］集団的自衛権の行使［5］その他の関連する法律の改正――が対象となる。

　では、自衛隊の活動範囲はどう変わるのか。新たに求められる任務をまとめた。

◇新たな安保法制で自衛隊に求められる可能性のある任務
集団的自衛権　→米国など、他国が攻撃されたときに反撃。ペルシャ湾などで機雷を撤去
後方支援　→地理的な制約が撤廃され、他国軍隊への給油や武器・弾薬の輸送も可能に
人道復興支援　→PKO以外の復興支援、治安維持活動に参加。検問や家宅捜索も実施
グレーゾーン事態　→米国以外の国の艦船も防護できるようになる
その他　→武器を使用した邦人救出。領域国の承認が条件

　この一つひとつの具体化により、実際の戦闘で一人の死者も出したことのない自衛隊は、過酷な任務を負う。かつて内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は言う。

「法案で可能になる軍事作戦としての機雷除去では、確実に隊員に犠牲者が出ます。機雷を完全に撤去するなら、隊員が海に潜って手作業で処理するケースもある。交戦相手の戦闘機が飛んでくる場所では、そんな作戦は危険すぎてできない。それが政治家の間では公然と議論されている」

　公明党は、自民党との協議で「自衛隊員の安全確保」を原則の一つとして求め、文書に盛り込まれた。それもどこまで守られるかは不明だ。柳澤氏は続ける。

「政府は具体的な場面を想定せず、できることは何でもやれるようにするつもりです。結果的に抽象的な法律になる。隊員の生命を危険にさらす作戦でも、軍事知識に乏しい政治家に命令されれば、自衛隊も対応せざるをえない」

　過去の実例として、イラク戦争後に陸上自衛隊が同国のサマワで行った人道復興支援を思い出す人も多いだろう。この活動は「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」などを中心に2年半実施されたが、幸いにも一人の死者も出なかった。「非戦闘地域」というしばりをかけ、武力行使と一体化することを慎重に避けたためだ。それでも、帰国後に精神的な苦痛から自殺した隊員が相次ぎ、危険地域の海外派遣に課題を残した。

　これが新たな安保法制では、ゲリラ部隊から攻撃されやすい検問などの「治安維持活動」や、武器・弾薬などを他国の軍に支援する「後方支援」など、危険度の高い任務も可能になる。

「イラク戦争で治安維持を担ったオーストラリア軍は、ピーク時で1150人を派遣、2007～13年の間に41人の死者を出した。仮に、自衛隊が4年間千人を派遣し、オーストラリアと同様の活動をすれば、16人程度の戦死者が出る計算です」（軍事評論家・田岡俊次氏）

　安倍政権の要求に、自衛隊関係者からも苦言が出ている。自衛隊機関紙の「朝雲新聞」は、外国でテロに巻き込まれた邦人を救出する「邦人救出」の難しさについて2月12日付のコラムで、

「（政府は）海外における邦人保護にはおのずと限界があることを伝えなければならない」

　と、安倍首相の姿勢を批判した。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は言う。

「結論から言えば、自衛隊に邦人救出や治安維持活動をする能力はありません。自衛隊は実戦を前提とした訓練や装備をしていない。そのことは現場の隊員はわかっている。それでも政治家の命令で無理に戦地に行けば、死体の山になる」

※週刊朝日　2015年4月10日号より抜粋
3151：名無しさん：2015/04/05(日) 13:56:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00010001-shincho-pol
「これが陸自3佐か、情けない……」防衛省が嘆いたチュニジアテロ被害女性の臆病と感傷〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月2日(木)8時0分配信

　日本人は「弱者」に優しい。だが、それと「これ」とは、また別の話である。チュニジアでテロに巻き込まれた邦人女性が、打ちひしがれた様子の手記を公表。同情が広がる一方、防衛省からは嘆きの声が上がっている。なにしろ彼女は現役の幹部自衛官なのだ。

　＊＊＊

「徳川四天王」と謳（うた）われた名将、本多忠勝はこんな言葉を残している。

〈武士はなるほど武士くさく、味噌はなるほど味噌くさくあれかしとぞ思ふ〉（『本多平八郎聞書』より）

　忠勝に言わせれば、彼女は「戦う者」の風上にもおけない存在ということになるのかもしれない――。

　武士は食わねど高楊枝。侍たる者、腹が減ろうが、どこぞが痛もうが、平気の平左を気取り、気高く振る舞うものであろう。しかし、「現代のサムライ」である陸上自衛官の結城法子（のりこ）氏（35）の手記に目を通すと、テロ被害に遭ったことに対する同情の念を抱くよりも、日本の「女戦士」はこの程度だったのかと、情けなさが漂ってくるのを否定できないのであった。

　3月18日、アフリカ大陸の北端に位置するチュニジアの首都・チュニスで発生したテロ事件。死傷者は約70人に達し、邦人も死者3人を含む6人が巻き込まれたが、その中の1人が結城氏だった。休暇を利用しての母親との観光旅行中に銃撃された彼女は、左耳などに怪我を負い、現地の病院に搬送されて全身麻酔での手術を受ける事態となった。

　結城氏が、不幸にもテロに遭遇して入院を余儀なくされた、紛う方なき被害者であることは言うまでもない。だが、しかしである。彼女は被害者であると同時に、ただの民間人ではないこともまた事実だ。防衛省担当記者が解説するには、

「結城さんは自衛隊中央病院に勤める陸上自衛隊の3等陸佐で、隊員の健康管理などにあたる医官です。近々、自衛隊を去るつもりだったとの情報もありますが、3佐は旧日本軍の少佐に相当し、約200人の部隊を指揮するほどの職責を担っている。彼女は防衛医大を卒業後、医師としての臨床研修とともに部隊などでの勤務も経た幹部自衛官で、有事の際は海外に派遣される可能性もあります」

　陸上幕僚監部広報室も、

「医官といえども陸上自衛官ですから、自衛隊員としての最低限の訓練は受けております」

　と、認めるように、やはり結城氏は立派な我が国の「防人（さきもり）」の1人なのである。

　こうした背景を踏まえた上で、3月21日、彼女が現地日本大使館を通じて公表した2554字に及ぶ手記を紹介する。

〈日本の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていることと思います。申し訳ありません〉

　このような「殊勝」な書き出しに続けて、

〈今はとても人前に出られる状態ではありませんので、文章で失礼させていただきます〉

　ここまでは、ひとまず「良し」として問題はあるまい。繰り返すまでもなく、結城氏はテロ事件の純然たる被害者であり、その心身の苦痛は察してあまりある。そんな状況にも拘（かかわ）らず、手記の冒頭を、兎（と）も角（かく）にも「お詫び」から始めた精神の構えは、大和撫子らしいものと言えよう。

　だが、手記はここから「雲行き」が怪しくなっていく。彼女はテロに遭った感想をこう綴るのだ。

〈まさか発砲されるとは思いませんでした〉

〈とても現実のこととは思えませんでした〉

〈生きた心地がしませんでした〉

　それはそうだろう。テロ犯に襲撃されるとは、いくらイスラム国の脅威が増しているとはいえ、「普通」の日本人には想像し難い。しかし彼女は、いつ「戦地」に派遣されるか分からず、常に危険に神経を尖らせていなければならない陸自の一員なのである。あまりに暢気に過ぎはしないか。

　手記はさらに「情緒的」なトーンを強めていく。

〈外でも、救急室でも、多くの人がいて写真やビデオを向けられ、とても不快でした〉

〈私は一日中泣いていたせいで目が腫れ上がって開けることができず……〉
3152：名無しさん：2015/04/05(日) 13:56:31: >>3151

■〈覚えていません〉!?
　ここには「被害者としての思い」が前面に押し出されているものの、他方で「何か」が決定的に欠けているとの違和感が拭い去れない。それは手記が徹頭徹尾「私」に終始しており、陸自3佐という「公の立場での思い」が、見事なまでにすっぽり抜けている点に起因する。

　挙句、朝日新聞の記者が、病棟の結城氏に取材しようとしたことを指して、

〈部屋の前で「取材をさせてください。あなた（大使館員）に断る権利はない」と日本語で怒鳴っている（朝日記者の）声が聞こえ、ショックでした〉

　私人の感情としては分からなくもないが、公人、とりわけ日本の安全保障を担う幹部自衛官の言葉としてはいかがなものか。記者の声如きにショックを受ける陸自の3佐が、「戦地」で銃声や砲声を耳にしたら、一体どうなってしまうのだろうか。

　しかも、手法の是非はともかく、メディアが被害者の生の声を聞こうとするのはごく自然な行為であり、彼女が矛先を向けるべきは朝日ではなく、テロリストであるはずだ。しかしながら、手記にはテロの犯人を非難する記述は1行たりとも見当たらない……。

「〈一日中泣いていた〉だとか、海外の軍の関係者が彼女の手記を読んだら、『これが日本の将校なのか』と呆れ、『自衛隊はかなり緩い組織だな』と認識することでしょう。それ以前に、『彼女はまともな大人なのか、まともな社会人なのか』との疑問を持つかもしれず、子どもがそのまま防衛組織で働いていると思われてしまうのではないでしょうか」

　と、手厳しいのは元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏である。彼がとりわけ問題視するのは、結城氏の手記の次の件（くだり）だ。

〈（病室に）NHKやニューヨーク・タイムズを名乗る人々も来て質問に答えるように言われました。そうしなくてはならないのだ、と思い答えましたが、何を話したのか正直なところ覚えていません〉

　佐藤氏が続ける。

「機密に携わる可能性がある幹部自衛官が、何を言ったか記憶がないということは、自分の発言に責任を持てていないことになります。国の安全保障を預かる自衛官が、極めて常識的な危機管理すら出来ていないと指弾されても仕方ない」

　確かに、メディアの取材に対してさえ〈何を話したのか覚えていない〉のであれば、万が一、国防に携わる彼女がテロリストに拘束されたら何を喋らされていたのかを想像すると、ゾッとするのは防衛省関係者だけではあるまい。
3153：名無しさん：2015/04/05(日) 13:56:43: >>3152

■「メリットは何一つない」
　このように、国防の前線に立つ自衛官の自覚を感じるのが難しい結城氏。そんな彼女を「象徴」するのが、

「結城3佐は、海外渡航承認申請書を提出しておりませんでした」（陸幕広報室）

　という点だ。自衛官には、私的休暇であっても日本を離れる際には、事前に届け出を行わなければならない義務が課されている。要は、彼女は「無断渡航」だったわけだ。

「防衛省の幹部も、結城さんが被害者の1人との情報が流れた直後に、『おいおい、勘弁してくれよという話になっている』と嘆いていました」（前出記者）

　実際、過去には、無断海外渡航で減給等の処分を受けた自衛官が存在する。ゆえに、結城氏はそうした「負い目」もあって、朝日やNHKといった自分の存在を晒すメディアを脅威に感じたのかもしれないが、

「残念ながら、無断渡航している時点で、自衛官の心構えに欠けていると言わざるを得ません」

　と、元陸自北部方面総監の大越兼行氏は叱咤する。

「私が北部方面総監だった時に、部下から中近東に行きたいとの申請があったものの、許可しなかったことがあります。もしその自衛官が、意図的かどうかはともかく過激派などと接触したら大問題になるとの判断からでした。外国に自衛官が足を踏み入れるにあたっては、それくらいの危機意識と覚悟を持つべきなんです」

　こう指摘する大越氏は、彼女の手記の看過できない箇所として、こんな記述を挙げる。

〈病院へ着くと、パスポートなどが入ったバッグはとられて、携帯もなくなってしまいました〉

〈日本大使館の方がいらして、日本の家族の連絡先を聞かれましたが、携帯がなかったので実家の固定電話しか分からず、なかなか連絡がつかなかったようです〉

　大越氏が愕然とする。

「家族との連絡よりも何よりも、真っ先に防衛省に連絡を入れて、自分が置かれた状況を報告し、何をすべきか指示を仰ぐことが自衛官には求められるはずです。それもせずに、手記を公表する……。彼女の一件が、自衛隊に対する国民の期待を裏切ることにつながりはしないかと危惧しています」

　付言するならば、時あたかも自民・公明の与党間で、安保法制の基本方針が3月20日に正式合意に至ったばかり。これから国会での議論に移ろうとしている矢先の「自衛官騒動」である。集団的自衛権行使の憲法解釈を巡り、野党勢力が自衛隊批判を展開しようと「臨戦態勢」に入っている状況なのだ。これには、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏も、

「野党の平和ボケ議員に、結城3佐の件を千載一遇の好機と捉えて、『自衛隊は大丈夫なのか』と防衛省を責める口実を与えてしまったかもしれません」

　と、臍（ほぞ）を噛むし、軍事ジャーナリストの世良光弘氏もこう懸念する。

「今後、自衛隊員が血を流す事態も想定されるなか、負傷した同僚を救護すべき医官がこの体たらくではと、『自衛隊不信』が広がらないといいのですが……」

　最後に、京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。

「『戦士』が弱さを示すことにメリットは何一つない。これから自衛隊は後方支援などで海外における活躍がますます求められていくわけですが、『弱いところから叩け』は軍事の基本。結城3佐が弱さを露呈し、自衛隊全体もそういったイメージを持たれることで、ひ弱い自衛隊のいるところこそ狙い目と、海外の軍隊になめられかねません」

　冒頭の忠勝の言葉を借りれば、武士は武士らしく、味噌は味噌らしく。しかし、武士らしからぬ「結城現役自衛官」は「臆病と感傷」を覗かせてしまった――。その結果、何が起きたのか。少なくとも20万の人員を誇る自衛隊の力量について、屈強、精鋭、プロフェッショナルといったイメージが崩れ去ってミソがつき、代わりに、内実も伴わないのに法律ばかりを先行させることへの不安と懸念が、広く国民に共有されたに違いないのだ。

※「週刊新潮」2015年4月2日号

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3154：名無しさん：2015/04/05(日) 13:57:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000004-sasahi-soci
自衛隊の文民統制崩壊、最大のリスクは安倍首相〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時13分配信

　安全保障関連法案と同様に注目されているのが、自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）にかかわる防衛省設置法の改正だ。防衛官僚（背広組）の優位をやめ、防衛大臣を制服組が直接補佐できるようにする。かつて関東軍が極端な暴走をしたことから出来たものだ。しかし、いまやその統制も利いていないと軍事評論家の田岡俊次（たおか・しゅんじ）氏が語る。

＊　　＊　　＊
――法改正で文民統制が弱まり、日本が戦争に向かう可能性も指摘されている。

　法改正で文民統制が弱まるとは言い切れません。実際には、政治家や文官のほうが、政治情勢や強硬な世論に迎合して派兵や主戦論に傾くことも、欧米諸国でよくあるのです。

　米国は文民統制が利いていますが、戦争をしていない年は近年まれです。今の日本で最も自衛隊の海外活動に「積極的」なのは安倍首相や外務官僚です。防衛官僚も保身のため内閣や官邸に同調していて、歯止め役になっていない。「内局は“無い局”になった」と自嘲する声も出ていました。文民統制は具体的には安倍首相をトップとする「安倍統制」だから、首相が陣頭に立って突進すれば、止めることはできません。

　イラク攻撃前の米国では、主戦派は大統領や副大統領、国防長官、ネオコンの補佐官たちで、陸軍参謀総長のエリック・シンセキ大将（日系人）らは「長期戦になる」と警告していた。ソ連のアフガニスタン介入前にも参謀総長オガルコフ元帥は出兵反対を唱え、防衛官僚出身のウスチノフ国防相と対立した。

　軍人は実務的困難や勝算の有無を考え、部下を無駄に死なせたくないし、最悪の事態を想定する訓練を受けているから優秀な将校は概して政治家より慎重です。昭和前期の日本軍部は権力拡大をはかり、政治結社と化していたから、無謀な戦争に国を引きずり込んだのです。

――今の「安全保障法制」論議も、政治家と官僚による文民主導で進む。自衛隊が実際に海外に出るとなると、政府の統制が利きにくくなるかもしれない。考えられる最悪のシナリオとは――。

　私がその点で気にしているのは、他国の軍の後方支援を随時行えるようにする恒久法案です。安倍首相は「自衛隊が活動している場所が戦闘の現場になれば、直ちに活動を休止、中断する。武器を使用して反撃しながら支援を継続することはない」と答弁したが、これは非現実的です。

　前線にいる他国軍へ食糧、水、弾薬、燃料などを運ぶ「輸送車列」は、ゲリラにとって攻撃が容易で効果も大きい。攻撃を受けて車列が停止し、Uターンしようとすればかえって危険だし、突然補給が切れれば前線部隊は動揺し、壊滅しかねない。友軍から見れば寝返り同然で、憎まれます。

　多国籍軍などの司令部に、「戦闘になれば撤退します」と申告しておけば別だが、それではいなくてもいい配置にしかつけられない。他国軍からバカにされるだけで、行かないほうがマシなくらいです。

　輸送部隊が襲われたら応戦して突破し、補給物資を届ける任務をはたすしかない場合もありうる。現場の指揮官が状況に応じ、政府が表明した方針、政策に反した行動を取って死傷者が出ても、それが合理的であれば指揮官の処分はしにくい。部隊運用の責任者である統合幕僚長などが防衛大臣や首相にその行動の追認を求め、敵中突破をした隊長はメディアで英雄視される可能性が大です。一度そうした先例ができると、独断で行動する指揮官が次々と出て、文民統制は雲散霧消しかねません。

　今の安全保障法制論議では「迅速性」が強調されるが、「兵（戦い）は国の大事、死生の地、存亡の道」（孫子）で単に早ければよい、というものではない。「慎重性」をどう確保するかを考えるのも不可欠です。

※週刊朝日　2015年4月10日号より抜粋
3155：名無しさん：2015/04/05(日) 14:44:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00010001-jindepth-pol
［七尾藍佳］【どうなる、自衛隊の「普通の軍隊化」】～今国会会期内成立目指す安倍政権～
Japan In-depth 4月2日(木)11時30分配信

＜安倍首相「我が軍」発言は自衛隊の「普通の軍隊化」という最終ゴールを露わにした＞

安倍首相が自衛隊を「我が軍」と呼んだことは、現在進められている新しい安全保障法制の正体を露わにしました。それは、自衛隊を「普通の軍隊」とすることです。そして安倍首相は、最終的には軍事力をテコに他国に影響力を行使することができる「グローバル・パワー」としての日本を目指しています。

たしかに、冷戦後一定の時が流れ、世界秩序における米国のヘゲモニーが崩れるとまでは行かないまでも現実問題としてその影響力が変質しつつある中、日本の外交・安全保障政策には再検討の必要が生じています。

ISIL（イスラム国）やイエメンのフーシなどの武装勢力がウェストファリア条約以来の主権国家を中心とした国際秩序を揺さぶり、中国は軍事力を強化し既存の国境線に圧力をかけ、北朝鮮はこれまで以上に不安定という情勢の中、有事の際に日本はどこまでアメリカに頼ることができるのか、そしてどこまで自らの武力で自国を守るのかが問われています。

この問いに対する答えは、世界における日本の役割をどう考えるか、つまり新しい日本の＜国家像＞によって変わってきます。どんな日本を目指すかで、自衛隊は世界のどこで、何をするのかが決まるのです。

＜新安全保障法制という難解なパズルの完成図は「戦争のできる国」＞

しかし、今の安全保障法制の改正作業で一番問題なのは、この順序が逆になっていることです。安倍首相は自らが最終的に目指す日本の国家像をはっきりとは言説化しないまま「対テロ」・「原油の安定供給」など個別の「現実のニーズ」に対応するためと説明し、改正案を積み重ねて行っています。

政府が進めている新安全保障法制の策定に対して、国民が今ひとつはっきりとした態度を示せずにいるのは、ひとえにその「全体像が見えない」からです。しかし、小出しにされる情報を俯瞰してみるとその全体像が見えてきます。
3月20日に自民・公明両党が合意した骨格で最も注目すべきは以下の3点です：

1．アメリカなど「密接な関係国」の軍隊をグローバルに「後方支援」することができるように「周辺事態法」の地理的制約を撤廃。政府は集団的自衛権にも地理的制約は無いとしていますから、例えばアメリカが中東で攻撃をされた場合、日本は集団的自衛権を行使するとして米軍の「後方支援」に当たることができるようになります。

2．「国際協力」目的で自衛隊が米軍以外の他国の「後方支援」を行えるように新たな恒久法を制定。「国連」の決議に基づかない有志連合の活動にも参加できるようになりますから、国際社会の広い賛同を得ていないオペレーションにも参加できることとなり、潜在的に日本のレピュテーション・リスクは高まります。また、周辺事態法・新恒久法いずれにおいても「後方支援」に関しては「武力行使」目的ではないとして「新3要件」は適用されません。

3．新しい恒久法では自衛隊を派遣する際に国会の事前承認が「基本」とされます。改正される周辺事態法では事前承認は「義務」ですが、国際貢献の恒久法では「基本」とされ、自衛隊派遣への国会という「歯止め」がより一層「緩く」なります。公明党は、恒久法に関しても国会承認を「義務」とすることを最後まで求めていましたが、結局、緊急時には事前承認というプロセスをすっとばして自衛隊を派遣できる「余地」を残したい自民党に押し切られた格好です。
3156：名無しさん：2015/04/05(日) 14:45:09: >>3155

＜「後方支援」は攻撃されている側から見れば立派な戦闘行為になる＞

以上の3点を具体的に考えてみましょう。当初は「後方支援」だからということで新3要件（武力行使を必要最小限に留めるように定められた要件です）を外し、米国ないし複数国によるオペレーションに自衛隊を派遣します。しかし、対峙する敵が自衛隊の目の前で米軍を、あるいは自衛隊自体を攻撃してきた場合、日本はどうすればいいのでしょうか。

安倍政権は「後方支援」であれば安全であるかのように言っていますが、実際の戦闘においてアメリカに攻撃されている国・武装勢力から見れば、米軍に物資を補給する日本は、明らかに戦闘に参加する敵対勢力と見なされ、攻撃対象となるでしょう。実際に攻撃されたら、その時点で改めて国会で武力行使の新3要件を検討している余裕は現実問題として無いでしょう。つまりたとえ「後方支援」目的の派遣であったとしても攻撃されれば日本は直ちに戦闘に巻き込まれることになります。

こうなると自衛隊は「普通の軍隊」と言えるでしょう。だからこそ安倍首相は自衛隊を「我が軍」と「つい」呼んでしまったのではないでしょうか。自民党はこの新安全保障法制の「今国会の会期内」の成立を目指しています。それは6月24日です。あと3ヶ月を切っています。国民が声を上げることが無ければ、自衛隊を「普通の軍隊」にするための法案・改正案は粛々と可決されます。国民の審判を経ることなく。

七尾藍佳（ジャーナリスト・国際メディアコンサルタント）
3157：名無しさん：2015/04/05(日) 14:47:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069453-diamond-soci
自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。

　この合意に先立ち公明党は①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③自衛隊員の安全確保、の3原則を提示、自民党もそれを受け入れ、これを前提として法案の作成や国会での審議が行われることになる。

　だが、これまでの与党協議の中で想定されている海外での自衛隊の活動には「自衛隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば死傷者が出る公算は高いと考えざるを得ない。

●　外国軍占拠地域での「治安維持」活動は現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい

　PKO法の改正では国連の活動として行われる「国連PKO」だけでなく、有志連合など一部の国が行う平和維持活動にも参加することを想定しているが、その場合には「国連決議に基づくか、または関連する国連決議があること」を条件としてはいる。

　だが、米、英が2003年にイラクを攻撃した際には国連安全保障理事会が武力行使を認めなかったため、米国は湾岸戦争前の1990年、まったく異なった状況の中で出された安全保障理事会決議を根拠として持ち出し、攻撃の合法性を主張したこともあるから「関連する国連決議があること」は有効な歯止めとは言い難い。イラクやアフガニスタンのように外国軍が占領した地域で「治安維持活動」を行うのは現実には「平定作戦」「ゲリラ討伐」に等しい。

　そのような「治安維持活動」では、ゲリラやテロリストの移動や武器、爆発物の持ち込みを防ぐため、道路上に多数の検問所を設け、車を停止させて運転手や乗客を尋問し、車内を捜索する必要がある。だが個々の検問所の兵員は概して少ないから、ゲリラ攻撃の標的になりやすいし、身体検査中に身に付けた爆弾で自爆テロをする例も少なくない。

　また家宅捜索を強行して反撃を受けることもある。装甲車輛による街路などのパトロールは道路脇の爆弾や対戦車ロケットによる被害に遭いやすいし、重要施設の警備兵が狙撃や自動車爆弾の犠牲になった例も多い。

　米軍はイラク戦争で4491人の死者と約3万2000人の負傷者を出したが、2003年3月19日の攻撃開始から同年5月1日にブッシュ大統領が空母リンカーン艦上で「勝利宣言」をするまでの間の死者は139人、負傷者は545人に過ぎず、死傷者のほとんどは「治安維持」の過程で生じた。

　PKO法改正では武器使用の権限を拡大して、他国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊の部隊が救援に向かう「駆けつけ警護」を行えるようにすることも想定されている。この状況では襲われた他国の部隊は防戦に努めているはずだから、当然自衛隊は戦闘に飛び込む形となり、死傷者が出ることはまず不可避だ。

　またゲリラが他国軍の宿営地や車列などを攻撃する際には、救援部隊が駆けつけて来ることを計算に入れ、後方などに警戒部隊を配置したり地雷を入れることもあるから、救援部隊が待ち伏せ攻撃を受ける危険もある。
3158：名無しさん：2015/04/05(日) 14:47:41: >>3157

●　後方の物資輸送部隊はかえって敵に狙われやすい

　新たに制定する予定の「国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動」に関する法律は、これまでアフガニスタン攻撃に際する他国軍艦への洋上給油や、イラクへの陸上自衛隊と航空自衛隊輸送機の派遣などが1回ごとの特別措置法を制定して行われていたのを、すぐに出せるよう「恒久法」にしようとするものだ。その中で輸送・補給を担うことが与党間の協議などで強調されている。一見、戦闘に加わらないような印象を与えるが、実はこれも相当危険な任務だ。

　ゲリラやテロリストは前線の外国戦闘部隊と正面から戦っては不利だから、後方へ潜入し食糧や水、弾薬、燃料などを運ぶ輸送車列を待ち伏せて攻撃したり、物資の集積所に迫撃砲弾を撃ち込むなど、補給を妨害しようとするのが「定石」だ。

　正規軍同士の戦闘でも、航空機による対地攻撃は前線に散開してタコツボ陣地などに入っている部隊に対しては効果が乏しいから、後方の道路上の輸送車列や補給拠点を叩くのが主眼となる。地上部隊が敵を包囲しようと努めるのも、補給路を遮断し降伏に追い込むのが目的だ。

　与党合意では補給などの後方支援を行う際、他国の武力行使との「一体化を防ぐ」と言うが、一体化どころか補給こそが作戦の主柱なのだ。特に近年の陸軍は機動力、火力が増大したため、米陸軍の一個機甲師団は戦闘時には一日に弾薬2000トン、燃料も約2000トンを消費するから補給は一層重大な課題となっている。

　3月5日配信の本欄でも言及したが、安倍首相は2月17日、衆議院での代表質問に対する答弁で後方支援に関し「現に戦闘を行っている現場となる場合には、直ちに活動を休止、中断する。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはない」と述べた。だが輸送部隊の車列が他国軍の宿営地などに向かう途中、ゲリラなどの攻撃を受けた際、多数のトラックが停止してUターンしようとすれば狙われやすく、かえって危険な場合も多い。

　また少々の攻撃を受けただけで補給を突然中断し、食糧や水、弾薬、燃料が来ないとなれば前方の部隊は動揺し、状況によっては壊乱しかねないから「寝返り」同然で憎まれることになる。当初から「攻撃を受ければ退却します」と多国籍軍の司令部などに申告しておけば汚名は免れるとしても、それではいてもいなくても構わない配置にしか付けられず「安全な仕事しかしない臆病者」と嘲られるから行かないほうがマシなくらいだ。

　「憲法上の制約があってできない」と言えば、他国の将校も「それなら仕方ない」と思うだろうが、「集団的自衛権行使は合憲」と言いながら、危険な任務は断るというのは納得してもらうのが難しいだろう。

●　敵中突破した隊長が讃えられると続々追従者が現れる懸念も

　現実には輸送部隊が攻撃されれば、若干の死傷者が出ても応戦しつつ突破し、補給物資を届けるしかない場合もあるだろう。だがこれを行えば昨年7月1日、集団的自衛権行使を閣議決定した際の3要件に言う「我が国、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ」た場合にのみ武力行使をする、との誓約に反するし、首相が国会で表明した方針にも背くから、輸送隊長は処罰せねばならない。

　とはいえ、停車せず応戦して突破するほうが合理的な状況なら処罰は難しい。部隊運用の責任者である統合幕僚長や陸上幕僚長は防衛大臣や首相に行動の追認を求め、メディアは敵中突破の隊長を英雄扱いする可能性が高い。これが先例となれば次々と独断専行する指揮官が出て、統制が効かなくなる恐れもある。そもそも相手にとっては「前方」の部隊も「後方」の部隊も敵であり、「後方支援は、戦闘と一体化しない」というのは日本国内だけの理屈なのだ。

　輸送はトラックに限らない。2007年2月に米国は日本に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH47のアフガニスタン派遣を打診したが、危険が大と見た防衛省は難色は示した。ブッシュ米大統領はあきらめず、2008年7月の洞爺湖サミットの際にも福田首相にそれを迫ったが、福田氏は拒否したことがのちに分かった。

　CH47は人員なら最大55人、貨物なら9トンを運べる大型で、山岳地帯など交通不便な地点にいる部隊への補給に適しているが、1機50億円程度の高価なヘリだから欧州の軍には少数しかない。日本は陸上自衛隊が58機、航空自衛隊が15機を持ち、米軍に次ぐ保有国だからお呼びが掛かりやすい。すでに日本の一部のCH47は重機関銃3丁、操縦席に防弾板などを付け、海外派遣に備えている。

　だが大型ヘリが補給物資を積んで他国軍の駐屯地などに接近すれば、周辺のゲリラ部隊の肩撃ちの対空ミサイルや高射機関砲に狙われたり、着陸後に迫撃砲の射撃を受けることもありうる。
3159：名無しさん：2015/04/05(日) 14:48:13: >>3158

●　豪州軍のケースから推計すると自衛隊1000人派遣で死者18名か

　治安維持と補給活動でどの程度の人的損害が出そうかを考えるにはアフガニスタンでのオーストラリア軍の死者41人が一つの参考になるだろう。

　オーストラリアは2001年10月に米、英軍がアフガニスタン攻撃を始めた際、少数の特殊部隊や観戦武官を送ったが、本格的にアフガニスタンでの「国際治安支援部隊」(ISAF)に部隊を派遣したのは2007年からで、同年に907人、翌08年に1080人、09年は1350人、10年から12年は1550人に達した。2013年は1030人に減り、同年末に大部分が撤退した。2007年から13年にかけてのアフガニスタン駐屯オーストラリア将兵の平均人数は1290人だった。ISAFに兵を出し治安維持に当たった07年から13年の7年間で、年平均約6人が死亡した。

　一方、2003年に始まったイラク戦争では、オーストラリア軍は当初に特殊部隊500人、14機の戦闘・攻撃機FA18などを出したが、同年5月の米国の「勝利宣言」後撤退し、再び2004年から治安維持とイラク治安部隊の教育・訓練のため陸軍850人を派遣し、07年には1575人に達した。だが08年6月に撤退するまで同軍の死者はゼロで、英軍に派遣されていた同軍の将兵3人が死亡しただけだった。オーストラリア軍は日本の陸上自衛隊と同じイラク南部の比較的治安の良い場所を担当していたため損害も少なかった。

　このように戦争での人員の損害率は当然ながら相手の戦力や戦意、こちらの任務によって大きく異なるし「運」の要素も大きい。だが戦争を考える際には悪い方を想定しておくべきだから、一応アフガニスタンでのオーストラリア軍の損害をもとに考えれば、仮に自衛隊員平均1000人を4年間(イラク派遣の特別措置法の当初の予定期間は4年で、のち2年延長)派遣すれば約18人の死者が出て、負傷者は一般に死者の3倍程度だから50人程度、という計算になる。

　イラク戦争では日本は陸上自衛隊約550人を2004年1月から06年7月にかけてイラク南部のサマーワに派遣したほか、航空自衛隊のC130輸送機3機と人員200人を2004年1月から08年12月までクウェートの基地に派遣して陸上自衛隊や米軍などの輸送や補給を行った。

　サマーワの陸上自衛隊はもっぱら要塞化した駐屯地に籠って地元部族との友好関係確保にこれ努め、公共施設や道路などの復旧工事に地元民を1日平均700人雇って職を与え、部族の会合があれば羊を贈り、車上から地元民を見れば手を振るなど、選挙戦さながらの人気取りを行ったし、駐屯地から出るのは1日1時間程度にしていたから死者ゼロで済んだ。2年半サマーワにいた間、駐屯地に13回、計22発の迫撃砲弾、ロケット弾が撃ち込まれたが、これは嫌がらせ程度だった。

　今回の安全保障法制による自衛隊派遣が行われ、治安維持のために検問や家宅捜索をしたり、他国軍への駆けつけ警護や補給に当たれば、前回のサマーワ駐屯とはまったく異なり、一部の住民が反感を抱いたり、武力勢力と敵対関係になるから、いずれは他国軍と同様に死傷者が出ることは覚悟しておかねばなるまい。

　仮に2ケタ、最悪の場合3ケタの死傷者が出たとしても、自衛隊の総人員22万人余の中では軽微な損害ではあろう。だが自国防衛のための犠牲ではなく、本質的には宗派対立に起因する他国の紛争に、米国等とのお付き合いのために派遣された自衛官が戦死したり重傷を負えば、いかに政府が「英霊」の無言の帰国を荘厳に演出しても、遺族や負傷者の悲嘆、不満は拭えず、政府に対する非難が徐々に高まるだろう。

　こうした世論の変化は1979年から10年間アフガニスタンに介入したソ連でも、アフガニスタンとイラクで長期戦に引き込まれた米国などの参戦国でも起きた。「前車の覆るは後車の戒め」であり、他国の失敗の轍(わだち)に入らないよう、自衛隊の海外派遣にはよほどの慎重な判断が必要と考える。

田岡俊次
3160：とはずがたり：2015/04/08(水) 18:46:29: 頭悪いから忘れちゃったんだろうけどね(;´Д｀)

安倍首相、国会答弁で「粛々」＝早くも踏み外す―辺野古移設
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150408X646.html
時事通信2015年4月8日（水）17:58

　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると６日に宣言したばかり。首相がわずか２日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。

　予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。
3161：名無しさん：2015/04/12(日) 16:20:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000005-sasahi-soci
ホンネは「集団的自衛権に反対」？　自衛隊員の「リアルな声」〈dot.〉
dot. 4月10日(金)7時7分配信

　集団的自衛権――。日本と親しい関係にある国が直接武力攻撃を受けた際、日本も協力してその国の防衛に当たることだ。これが認められると日本の自衛隊も他国の戦闘に参加する可能性が出てくる。

　戦後から今日まで長く国民から評価されなかった時代が続いた防衛省・自衛隊にとって、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立はいわば悲願だ。いつの時代でも中央官庁は自らの権限拡大を望む。防衛省・自衛隊とて例外ではない。

　だが意外にも現場の自衛官たちはこうした動きを歓迎しているわけではないようだ。

「外の人は自衛隊という世界をわかってない」

　中学校卒業後、自衛隊の技術部門のエキスパートを養成する海上自衛隊第1術科学校生徒部で学び19歳で3等海曹に任命された現在40代のエリート下士官は、安保関連法案に揺れる昨今の世相をこう語る。

　現在1曹の彼の同期で出世頭は防衛大で学んだ2佐、そしていちばんのしんがりは2曹だ。同期で2佐と2曹、旧軍でいえば中佐と軍曹と大きく階級差が開いている。

　だが1曹の彼は、「出世頭は確かに防大出だ。でも“勝ち組”は2曹。それももう20年近く艦にも乗っていないヤツ」と知られざる自衛隊員の意識を明かす。

「自衛隊も役所だ。2佐や3佐といった幹部はペーパーワークに忙殺される。下士官でも40過ぎの曹長や1曹なら部下指導や書類作成もある。定時に帰れないこともしばしばだ。でも40過ぎで2曹なら階級も低いので任される仕事も責任がない。さぞ楽だろうよ」（海自厚木航空基地・1曹）

　ちなみにこの1曹の同期の2曹は、昇任すると仕事の責任が重くなること嫌い、意図的に“昇任調整”を行い、星が乗らないよう――階級が上がらないように自らのキャリアプランを練りに練っている。その目的は家庭生活の充実と趣味の車いじりへの時間が惜しいからだそうだ。

　仕事は腹八分目、遊びは目いっぱい。責任はできるだけ回避。そんなあしき意味での“公務員化”した自衛官たちにとって集団的自衛権行使容認の動きは、「何か仕事が増えそうで嫌だな」（情報本部・1曹）というのが正直なところだ。

　ましてや集団的自衛権行使の容認で、異国のために戦に赴くことなど、「本当にそんなことが起こっても出動命令が自分にくるのかどうか。もし行けといわれれば仕事なので行く。でも、できれば子どもが小さいうちは勘弁してもらいたい」（陸自第3師団・3曹）とどこか臨場感のない遠い世界の話として捉えている節がある。

「政治家やマスコミの人は大きなことをいう。でも現場の下士官クラスはそんな話に興味はない。第一わからない。俺たちは職人だから」（空自芦屋基地・1曹）

　自衛隊の下士官は専門職だ。平時、有事問わず、常に与えられた職種のなかでベストを尽くすことを考える。大上段に構えた政治や世間の動きなど興味を持つことを憚られる雰囲気がある。もし部隊で下士官以下の階級の隊員が、「集団的自衛権について自分はこう考える……」などと話そうものなら部隊でにらみを利かすベテラン高級下士官から、「くだらないこと言ってないでさっさと仕事を覚えろ」とどやされるのがオチだ。そんな話をする下士官は部隊では浮いてしまうという。下士官のみならず幹部でも同様の傾向がみられる。

　「自衛官とは命令が下れば戦地でも被災地でもどこでも行きます。はい。喜んで……とは、ちょっと言えませんが。でも仕事ですから」（航空幕僚監部・1佐）

　“軍隊ではない軍隊”自衛隊では、今、サイパ、すなわち災害派遣への参加が自衛隊員にとっての“武勲”となっている。だがこれは「自衛隊広報やマスコミが作った虚像」（防衛大学校・曹長）だという。

「誰だって毎日定時にお家に帰りたいですよ。サイパもそう。“戦功”にして褒めそやさなけば誰も行きやしません。集団的自衛権行使による海外派遣もそう。日頃から激務なのでもうこれ以上の活動拡大は正直きついです」（海自横須賀地方隊・2尉）

　さて、先月、朝日新聞が行った自衛隊の海外活動拡大に関する世論調査では、反対が52%と、賛成の33%を大きく上回った。

　実際に“戦地”に赴くのは自衛官にとってこの世論調査の結果こそ、いみじくも自衛官たちの心情を正しく反映していると思えるのは気のせいだろうか。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
3162：とはずがたり：2015/04/15(水) 17:19:02: 浦添市長、那覇軍港受け入れへ　選挙公約を転換
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-31585688.html?fr=rk
沖縄タイムス2015年4月15日（水）10:23

　那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設について、松本哲治浦添市長が受け入れを表明する方向で調整していることが１４日、分かった。１５日に浦添市議会の与党議員に説明する予定。松本氏は軍港移設に反対の立場で当選しており、受け入れを表明すれば公約を転換することになる。浦添市てだこ小ホールで２１日に市政報告会を開き、市民に説明するとみられる。複数の関係者が明らかにした。
　市長は２０１３年２月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
　市議会３月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な２人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。２人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。
　浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
　軍港移設に向けた環境影響評価（アセスメント）は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の１５年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を１４年度並みの約２億１５６７万円と見積もっている。
3163：とはずがたり：2015/04/15(水) 17:24:04: 空自緊急発進、過去２番目の多さ冷戦期並み９４３回、１４年度
共同通信 2015年4月15日 15時48分 (2015年4月15日 15時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150415/Kyodo_BR_MN2015041501001410.html

　防衛省統合幕僚監部は１５日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が２０１４年度に緊急発進（スクランブル）した回数が９４３回だったと発表した。最多だった１９８４年度の９４４回の次に多く、旧ソ連機の活動が活発だった冷戦期並み。
　内訳はロシアが最も多い４７３回で、中国が４６４回。領空侵犯はなかった。
　空自の方面隊別にみると、沖縄県・尖閣諸島を抱える南西混成航空団（那覇市）からの緊急発進が４６８回で、ほぼ半数を占めた。
3164：とはずがたり：2015/04/20(月) 16:55:53: 護衛艦「いせ」一般公開へ…スカートで見学不可
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50049.html?from=yartcl_popin
2015年04月15日 09時59分

　海上自衛隊の護衛艦「いせ」が５月２日、山口県岩国市の岩国港（室の木地区）で一般公開される。

　同３日に米軍岩国基地で開かれる「航空基地祭・日米親善デー２０１５航空ショー」のプレイベントで、岩国での公開は初めて。

　「いせ」はヘリコプター搭載護衛艦で、全長１９７メートル、基準排水量１万３９５０トン。海自の護衛艦の中では、３月に就役した「いずも」に次ぐ大きさを誇る。哨戒ヘリ３機を搭載し、領海付近での監視活動のほか、大規模災害時には被災者の収容や物資輸送を担う。

　一般公開の受付時間は、午前９～１０時半と午後１～３時半。運転免許証や学生証などの顔写真付きの身分証明書が必要（子供は保護者同伴で入場可）。スカートやハイヒールでの見学は不可。駐車場はなく、ＪＲ岩国駅からシャトルバス（片道運賃は大人２００円）が運行される。

　問い合わせは海自岩国航空基地広報室（０８２７・２２・３１８１）へ。
3165：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:34:47: 日本は新しい1頁――米国のたそがれと中国主導のAIIB
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150429-00045252/
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015年4月29日 2時53分

2015年4月29日1:00。日本は新しい歴史の1ページを開いた。たそがれゆくアメリカと強国化する中国の狭間で、日本は1952年の安保条約以来の大きな変化を遂げようとしている。その是非は別として。

◆ガイドラインの見直しに潜む矛盾

日本時間4月29日の1時頃から、日中首脳会談を終えた安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見が開催された。ガイドラインの見直しは、「国際情勢の変化」に基づくとされているが、それは主として東シナ海と南シナ海における中国の海洋進出によるところが大きい。

東シナ海における中国の脅威は、尖閣諸島(釣魚島)に対して中国が領有権を主張しているからで、アメリカ自身は71年前後の沖縄返還交渉において「尖閣諸島の領有権に関しては、アメリカはどちらの側にも立たない」と宣言して、その立場を今日も変えていない。アメリカはニクソン政権以来の立場を変えないと、何度も宣言している。

南シナ海における脅威は、中国が92年に領海法を制定し、尖閣諸島を含めた東シナ海および南シナ海の多くの島嶼を中国の領土と決定したことに起因する。

日本はアメリカに「尖閣諸島の領有権は、国際法的にも歴史的にも日本にある」と強く主張し、アメリカの視点を変えさせる勇気は持っていないし、アメリカもまた「領有権に関しては中立」という視点を変えるという勇気を、「中国に対して」持っていない。

それでいながら、尖閣諸島を中心として日本に与えている中国の脅威に対して、日本の軍事力強化を歓迎するという、非常に矛盾した観点に立っている。

南シナ海に関しても、中国が領海法を制定しようとしていた時に、アメリカはフィリピンから駐留米軍を引き上げることに力を注いでいて、日本もアメリカも、いかなる覚悟を以ても中国の領海法を撤廃させるという努力をしていない。

日本が国際法的に尖閣諸島の領有権を主張できるのは、1895年に尖閣は沖縄県のものとして閣議決定したからだ。

したがって、中国の「力による変更」を阻止し、「法に従うこと」を要求するならば、92年の領海法を論議しなければならないことになる。

しかし日米ともに、そこには目をつぶって、離島奪還も含めて、日米の新ガイドラインの制定を実施しようとしている。

なぜならば、アメリカの軍事費の削減とプレゼンスの弱体化があるからだ。アメリカがこれまで果たしてきた安全保障を、日本に「共に(対等な形で）担ってほしい」とアメリカは日本に望んでいる。だから日米同盟による抑止力を強化しようとしているのである。

日本がカバーする範囲を「周辺国家・地域」から「範囲に関する制限を撤廃する」方向に変えるのも、日本にアメリカの肩代わりに一部を務めてほしいからである。

◆TPP交渉を急ぐアメリカ――中国主導のAIIBによる世界秩序を形成させないために

TPPに関してオバマ大統領が焦るのは、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の加盟国が57ヶ国にもおよび、中国を中心とした世界の秩序が形成されてしまうのを恐れるからだ。強い同盟によって結ばれていると思っていたイギリスがドミノ倒しの先頭に立ってAIIB加盟劇を演じて見せた。アジア回帰したいオバマ大統領にとって、今は日本ほど頼りになる国はないだろう。彼は本気で「日本こそは最大のパートナー」と言っていると思われる。
3166：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:34:59: >>3165-3166
◆52年の安保条約以来の新しい歴史段階

1952年、筆者は中国の天津にいて、日本がアメリカと日米安保条約を結んだのを、日本人として激しい罵倒と虐めに遭いながら、受け止めた経験を持つ。敗戦国日本を占領したアメリカ(正確には連合国）が、どのようなことがあっても日本に強要したのは「武装放棄」だった。

だから二度と戦争はしないと誓わせた日本国憲法を制定させた。

ところが1950年に朝鮮戦争が始まると方針を180度転換し、自衛隊の前身である警察予備軍を作らせ、日米安保条約を締結させて、日本の軍備を誘った。

以来、日本は自衛隊を持ちながら、不戦の誓いを立てて、こんにちまで至っている。

しかし、中国の強国化に伴い、アメリカはついに「日本がアメリカとともに戦う国(抑止力を持つ国）」になってほしいという考えを持つに至ったのである。

52年に日本人として激しい虐めの中で日米安保条約を受け止めた筆者の目には、あのときの変化に匹敵する大きな変化が今、日本で起きつつあるのが。身震いするほどの痛切さとして映る。

矛盾を孕んでいようが、どうだろうが、ともかくアメリカは弱体化し、自分が中国に対して相対的に不利にならないように日本を頼り始めたのである。

日本はついにアメリカと対等になり、「世界の平和と安定のために！」、新しい日米関係における世界の秩序の中に組み込まれていく。

いや、受動系ではない。

日本が新しい「世界秩序（？）」を形成する主体となり始めているのである。

その意味での、歴史の新しいページが開かれようとしている。

(真夜中なので、29日の夜が明けてから書こうと思ったが、半世紀前の筆者が、それをとめてはくれなかった。ミス入力が多いと思うが、お許し頂きたい。）
3167：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:38:47: 日米２＋２ガイドライン取りまとめへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062871000.html
4月27日 19時04分

日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２が、まもなくニューヨークで開かれます。協議では、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、島しょ防衛の強化や集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んだ新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２は、日本時間の２７日午後１０時半からニューヨークで開かれ、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席します。
協議では、１８年ぶりの見直しとなる、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
協議に先立って中谷大臣はニューヨークで記者団に対し「１８年前とは日本を取り巻く安全保障環境は変わり、世界でもテロの脅威や宗教の対立などがあり、世界の安全や平和を守っていくにはガイドラインを次のステージ、次の時代に進めていかなければならない」と述べました。
今回の見直しは、中国による東シナ海などでの海洋進出の活発化や北朝鮮による核やミサイルの開発など、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、日米が新たな協力関係を築くことを目的にしています。
そして新ガイドラインには、日本に対する武力攻撃事態への対処として島しょ防衛を強化するための日米協力が新たに盛り込まれる見通しです。
また日本が進めている安全保障法制の整備内容が色こく反映される見通しで、具体的には、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目として、弾道ミサイルへの対処や機雷の掃海活動などが盛り込まれるものとみられます。
さらに宇宙やサイバーといった新たな脅威への日米協力なども加わります。
戦後７０年のことし、国内の安全保障法制の整備とアメリカとのガイドラインの見直しによって自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容は拡大し、日米同盟は新たな段階に入ることになります。
3168：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:41:45: 日米防衛指針18年ぶりに改定、世界的な同盟強調
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/04/148345_1.php
2015年04月28日（火）00時41分

［ニューヨーク／東京　２７日　ロイター］ - 日米両政府は２７日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。日本が整備を進める安全保障法制で自衛隊の活動内容拡大をにらみ、世界の安定のために両国が協力を深めることを強調している。

ガイドラインの見直しは１８年ぶり。日本とその周辺の安全確保に主眼を置いてきた日米同盟は、地理的範囲、内容ともに大きく広がり、新たな段階に入る。

＜共同作戦計画を策定へ＞

日米の外務、防衛担当閣僚が同日ニューヨークで会談し、合意した。両国は今後、新ガイドラインに基づき、自衛隊と米軍の共同作戦の策定に入る。

１９９７年に作られた現行のガイドラインは、日本有事のほか、朝鮮有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を定めていた。新ガイドラインは、日本を守るための協力体制を見直しただけでなく、自衛隊による米軍の支援を世界規模に広げた。

合意文書は「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」にすることが指針の目的としたうえで、「日米同盟のグローバルな性質」を強調すべき事項のひとつと明記している。

日本が周辺事態法を改正することを見越し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行うことを盛り込んだ。

また、国際平和支援法を新設することをにらみ、国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することも、自衛隊の役割として明記した。

＜米軍の打撃力行使に日本が関与へ＞

日本そのものの防衛については、平時から有事まで切れ目のない協力を打ち出した。哨戒や訓練など平時での協力内容を強化したほか、現行ガイドラインにはない武力攻撃までは至らない侵害、いわゆる「グレーゾーン事態」が起きた場合の役割分担を追加した。有事に至る以前の段階での協力を深めることで、抑止力の向上につながるとにらんでいる。

日本が武力攻撃を受けた場合の対応では、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をはじめとする南西諸島など、中国の台頭で脅威が高まっている島しょ部に対する対応を新たに盛り込んだ。日本が新設する水陸両用部隊を中心に、自衛隊が主として上陸阻止、奪還作戦を行い、米軍が支援するとしている。

巡航ミサイルなどを使って、敵のミサイル発射台などを叩く打撃力に関する記述も見直した。能力を保有する米軍が作戦を行う部分は現行と同じだが、自衛隊が「必要に応じ、支援を行うことができる」と追加した。

日本はこれまで打撃力を完全に米国に依存してきたが、自衛隊が能力を保有しないまでも、何らかの形で関与できるようになる。

＜集団的自衛権で具体例、シーレーン防衛で機雷掃海＞

新たな安保法制で日本が集団的自衛権を行使できるようになることも、新ガイドラインに反映された。具体的な作戦事例として、米国領に向けて飛ぶ弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことを念頭に、ミサイル迎撃で協力することや、ホルムズや対馬といった国際海峡を念頭に、シーレーン（海上交通路）防衛のために機雷掃海で協力するこなどを明記した。

ガイドラインは７９年に初めて策定され、当初は日本有事の際の役割分担を定めていた。９７年の改定で日本周辺で有事が起きた場合の対応が加わった。

中国が急速に力を伸ばしてきたこと、軍事技術の発達で脅威が瞬時に世界に広がるようになったこと、宇宙やサイバー空間など新たに防衛が必要な分野が出てきたことを受け、日米は２０１３年秋に再改定することで合意した。

本来は１４年末までの作業完了を目指していたが、安保法制をめぐる日本の議論が遅れていたことから、半年ほど先延ばしされていた。

(久保信博　編集：田巻一彦)ロイター
3169：とはずがたり：2015/04/29(水) 07:59:26: 中国、「安倍訪米はアメリカにも危険」
With Abe in US, Chinese Media Warns Obama to be Wary
日本は周辺国との揉め事にアメリカを巻き込むトラブルメーカーだと警告
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3630.php
2015年4月28日（火）15時54分
シャノン・ティエジー

　安倍晋三首相は今朝、ボストンに到着した。５月３日まで８日間の日程で首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを回り、バラク・オバマ大統領と会談するほか、日本の首相としては初めて米上下両院合同会議で演説を行う。

　今回の訪米の主要な目的は日米の防衛協力の拡大だ。首脳会談に先立ち、日米両政府はニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。新ガイドラインは、東シナ海と南シナ海への中国の進出を念頭に置いたもので、中国は安倍の訪米に神経を尖らせている。

　中国が日米同盟の強化を警戒するのは驚くには当たらない。東シナ海での度重なる領海侵犯や南シナ海の岩礁の埋め立てなど、領有権の主張をエスカレートさせる中国に対して、日米両政府ともはっきりと遺憾の意を表明しているからだ。

　興味深いことに、中国の政府とメディアは、安全保障の観点から直接日米同盟の強化を批判するのではなく、歴史問題を引き合いに出し、安倍の姿勢を攻撃する方法をとっている。安倍が第２次大戦中の残虐行為について十分に謝罪せず、過去の過ちを直視しないからこそ、日本の軍事力強化は世界の平和に対する脅威になる－－中国が振りかざすのはそんな論理だ。

「歴史問題に関する日本の指導者の対外的な声明やメッセージは、日本とアジアの近隣諸国の和解プロセスに影響を与えるだけでなく、日本が平和的な発展の道から外れていないかどうかを国際社会は判断すべきだ」と、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は先日の記者会見で述べた。

　つまり、中国に言わせれば、日本の指導者が過去をどう捉えているかで、日本がどんな未来を志向しているかが分かるというわけだ。

　１３年１２月に安倍が靖国神社に参拝して以降、中国は盛んにこうした主張を繰り返すようになった。中国のみるところ、安倍の歴史問題に対する傲慢な姿勢と、日本の平和憲法の解釈変更の動きは、車の両輪のようなものだ。新華社通信は安倍訪米を伝える記事で、安倍の歴史修正主義は「米政府と議会に平手打ちを食わせるものだ」と警告した。

　事前に報道された上下両院合同会議での演説の内容をみるかぎり、安倍は歴史問題にはあまり踏み込まないだろう。先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説でも、安倍は第２次大戦について手短に「反省」を表明するにとどめ、すぐに話を未来に切り替えて、世界における日本の役割について自身のビジョンを語りだした。

　新華社通信の記事はこうした安倍の姿勢を槍玉に挙げ、日本はアメリカにとって「気まぐれで挑発的な同盟国」であり、「周辺国との歴史問題のゴタゴタや領土をめぐる係争にアメリカを巻き込むトラブルメーカー」だと論じている。歴史問題をめぐる緊張で日本と周辺国に亀裂が生じている状況で、安倍率いる日本と必要以上に接近することは、アメリカの国益に反する──それが中国の言い分だ。
3170：名無しさん：2015/05/03(日) 12:29:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00070303-diamond-soci
沖縄の苦しみを説き続ける翁長雄志の義憤
ダイヤモンド・オンライン 4月20日(月)8時0分配信

　沖縄県知事の翁長雄志と会ったのは3月11日の夜だった。東京は目白の椿山荘で、菅原文太の「惜別の宴」が開かれ、その席で名刺を交換しながら、少し話したのである。いい笑顔だなと思った。首相の安倍晋三や官房長官の菅義偉が翁長との会見を拒む険しい状況の中で、しかし、それを感じさせない佇まいだった。沖縄の政治家として、何度も苦しい状況をくぐりぬけてきたからでもあろう。

●　いまの日本は相当危ういところにきている

　昨年の11月1日、病を押して菅原文太は翁長の応援に沖縄に行き、那覇での知事選1万人集会に臨んだ。そして、「プロでない私が言うんだから当てになるのかならないのかわかりませんけど、政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べものを食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対戦争をしないこと」と言って、満場の拍手を浴びた。

　文太が主演の『仁義なき戦い』の決めゼリフで結んだこの演説が、知事選を制する大きな要因となり、翁長知事が誕生したといわれる。もちろん、翁長はそのことが十分にわかっていて、「惜別の宴」に姿を見せたのだろう。

　文太と対照的なヤマトンチュウは安倍や菅だった。4月5日にようやく会った菅に翁長はこうぶつける。

　「去年の暮れ、今年の初めと、どんなにお忙しかったかわかりませんが、こういった形でお話をさせていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということがありましたら、県民の方も理解はもう少し深くなったと思うんですがね」

　翁長が「どんなにお忙しかったかわかりませんが」と痛烈な皮肉を法政大学同窓の菅に浴びせたのは、2年前の2013年1月27日には安倍と菅が一緒に那覇市長だった翁長に会っているからである。

　その日、沖縄へのオスプレイ配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を首相の安倍に手渡した翁長ら沖縄県の首長や議長は東京の銀座をパレードして、それを訴えた。先頭に立った翁長をはじめ、当時は多くが自民党である。その彼らに、「売国奴、日本から出ていけ」「琉球人は中国人のスパイだ」といった罵声が浴びせられた。多くは安倍を支持するといわれる在特会やネット右翼の主張である。

　翁長はショックを受けたが、それ以上に不気味だったのは、100本か200本の日の丸を掲げて自分たちを非難している狂信者たちのそばを、何事もなく通り過ぎて買い物をしている人たちの存在だった。

　「何か起きたのか？　」と立ち止まるわけでもない。

　それらは無関係のことだとして日常の生活をしている人たちを見ながら、翁長は、いまの日本は相当危ういところにきているんじゃないかと思った。
3171：名無しさん：2015/05/03(日) 12:29:26: >>3170

●　沖縄と日本じゃ歴史が違う

　もちろん、翁長は自民党を全否定してはいない。ただ、沖縄の地元誌『モモト』の2013年7月号のインタビューで、前記の東京行動などにからんで、保守のイメージが強かったのに最近の動きは意外だったと問われ、「沖縄という視点に立つと、イデオロギーとは関係ないところがあります。復帰までは中央自民党と沖縄自民党という別の組織でしたから、若干の違いはありながらも積み残してきた部分はある。その積み残しが、僕みたいな発言になるんですよ」と答えている。

　ちなみに、「僕みたいな発言」とは2012年11月の全国紙での次のような発言を指す。

　「沖縄には経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積の、0.6％の沖縄で、在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」

　『モモト』での次の発言も興味深い。

　「同じ自由民主党じゃないかと言われるが、何が違うって、沖縄と日本じゃ歴史が違う。イデオロギーじゃなくて、アイデンティティですよ」

　その沖縄の苦しみを少しでも理解しようとする政治家が自民党にもいた。しかし、いまは理解しようともしない人たちが自民党を名乗っている。公約を裏切って辺野古基地建設を容認した前知事は沖縄のアイデンティティをブチ壊したと翁長は言いたいだろう。

　自民党の格別の変化を、翁長は小泉純一郎以降に顕著になったと見る。

　「小泉さんからは新自由主義というか、新保守主義ですね。旧来の橋本(龍太郎)さんや小渕(恵三)さん、野中(広務)さんなどはね、沖縄戦のこともよくわかっていたし、保守の懐の深さがありましたよ。それが小泉さんからは、沖縄国際大学に(米軍の)ヘリが落ちても知事に会おうともしません。美しい日本とか日本を取り戻すとか、沖縄とはかけ離れた発言をするようになった自由民主党は、変わったなあと思います」

　名指しこそしていないが、「沖縄とはかけ離れた発言をするようになった自由民主党」の総裁が安倍晋三である。安倍は、沖縄県民にとって「切り捨てられた日」である4月28日に主権回復記念の式典を挙行した。那覇市長だった翁長は、その日、庁舎の前に、悲しみを表す紺色の旗を何本も掲げている。

　梶山静六を含めて、「保守の懐の深さ」を持った橋本、小渕、野中はいずれも田中角栄の薫陶を受けた人たちである。田中は金権政治家の側面もあったが、ハト派だった。だから私は田中派の政治家をダーティなハト派と呼んでいる。それに対して、田中の政敵の福田赳夫の系譜を継ぐ小泉や安倍はタカ派であり、政治の面でも経済の面でも統制色が強い。田中派に比してクリーンだけれども、ダーティなハトよりクリーンなタカの方が国民にとっては有害なのである。戦争も辞さないし、沖縄に対する態度でわかるように、すこぶるつきに強権的な手法で臨む。

　翁長は「オール沖縄」の立場から、いわゆる革新とも行動を共にするようになったが、従来の(ヤマトの)革新の主張に対しても厳しい。「平和」について問われて翁長は言う。

　「日本は戦後から今日まで外国と戦争もしてないし、誰一人戦死したわけでもない。それを支えてきたのは沖縄ですよ。戦後、ずっと米軍基地があって、そこからベトナムに出撃をしていたわけで、憲法9条があるから日本は平和なんだと主張する人たちは、憲法の埒外にあった沖縄の負担の中で、戦後日本の高度経済成長があったということがわかっていない。それを、沖縄が本土復帰をした頃は高度経済成長にかげりが出て、『日本もお金がないのに何で沖縄にお金をやらなければならない』という、このさもしさ。日本という国の平和が架空の、虚構の中に保たれているということも理解されていない」

佐高信
3172：名無しさん：2015/05/03(日) 12:32:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000023-pseven-soci
安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
NEWS ポストセブン 4月17日(金)16時6分配信

　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

　宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

　結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

　一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

　福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

　菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

　そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

　しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

　さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

　安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。

※週刊ポスト2015年4月24日号
3173：とはずがたり：2015/05/09(土) 19:43:46: 潜水艦ってこんなに確認が難しいんか。。

ヘルシンキ沖に不審な潜水物体、軍が爆雷で警告
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150429-OYT1T50056.html?from=yrank_ycont
2015年04月29日 19時36分

　【ロンドン＝柳沢亨之】フィンランド国防省は２８日、首都ヘルシンキ沖の同国領海で２７～２８日に２回にわたって潜水中の不審な物体を探知し、警告のため爆雷を投下したことを明らかにした。

　同国のハグルンド国防相は地元メディアに、潜水艦の可能性もあるとの見方を示した。昨年１０月にはスウェーデン軍が、首都ストックホルムの近海で発見した潜水艦とみられる物体を約１週間にわたって追跡するなど北欧諸国で警戒感が高まっている。
2015年04月29日 19時36分
3174：とはずがたり：2015/05/09(土) 21:07:20: 北が潜水艦弾道弾の実験成功か…兆候把握が困難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50053.html?from=yrank_ycont
2015年05月09日 13時16分

　【ソウル＝吉田敏行】朝鮮中央通信は９日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験に成功したと報じた。

　ＳＬＢＭは発射準備の兆候をつかむのが困難で、公式報道は、日米韓をけん制する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮は昨年、ＳＬＢＭを搭載できる新型潜水艦を建造。弾道ミサイルの発射に利用する垂直発射管が作動するかどうかの試験も繰り返しており、韓国政府は今年に入り、北朝鮮がＳＬＢＭの発射を成功させた可能性が高いとみていた。ＳＬＢＭに搭載可能な核弾頭が開発されれば、日米韓の安全保障に大きな脅威となる。

　同通信によると、金正恩第１書記が発射実験を視察し、「近いうちに実戦配備されれば、敵対勢力の背中にいつ破裂するかわからない時限爆弾を仕掛けたことになる。敵は安心して眠れないだろう」と述べた。

　発射実験が行われた日時や場所は報じられていないが、韓国政府は場所について、日本海側の北東部・咸鏡南道の新浦造船所とみている。
2015年05月09日 13時16分
3175：とはずがたり：2015/05/09(土) 22:08:49: 宮崎駿さん　「辺野古基金」共同代表に就任の意向(05/08 11:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000049993.html

　沖縄県名護市辺野古への移設に反対する活動を支援するため設立された基金の共同代表に、映画監督の宮崎駿さんが就任する意向を示したことが分かりました。

　ジブリ映画で知られる宮崎さんの共同代表への就任については、基金の発足時から有力な候補者として水面下で交渉が続けられてきました。基金側では、世界的に名を知られる宮崎さんが就任すれば大きな後押しになるとしています。
3176：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:55:47: >>3714
どうかなぁ？？

潜水艦発射ミサイル写真は合成？＝北朝鮮公開、不自然な点－韓国メディア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050900309&g=int

http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201505/2015050900309&p=0150509at45&rel=pv
北朝鮮の労働新聞が９日付で伝えた、水中から発射されたとみられる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の写真（ＥＰＡ＝時事）

　【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは９日、北朝鮮が初公開した潜水艦発射弾道ミサイルの写真について、一般的なミサイル発射と比べて噴射する煙の量が少ないなど不自然な点があり、合成した疑いがあると報じた。
　９日付の北朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、ミサイルが登場する４枚を含む計７枚の写真を掲載。ＭＢＮは煙以外にも、ミサイルの発射角度が写真ごとに少しずつ違うと指摘した。
　合成が事実とすれば、過去に行った地上や海上、海中の発射台からの実験時の写真を流用した可能性もある。（2015/05/09-21:10）
3177：とはずがたり：2015/05/10(日) 16:00:50: どんな名付け方やねん。。

通常(ノーマル?)＞アルファ＞ブラボー＞？(ガンマっぽい名前？)＞デルタ

米本土軍施設、１１年以来の警戒レベルに上げ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50122.html?from=yartcl_blist
2015年05月10日 09時58分

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は８日、記者団に対し、米軍が米本土にある軍施設の警戒レベルを５段階で真ん中の「ブラボー」に１段階引き上げたことを明らかにした。

　これまでは下から２番目の「アルファ」だった。ブラボーに引き上げられるのは、２００１年の米同時テロ発生から１０年で警戒を強化した１１年以来。

　警戒レベルは一番低い「通常」から最高の「デルタ」までの５段階。ブラボーのレベルでは、施設訪問者や車両の検査強化などが行われる。今回の引き上げは、テキサス州ダラス近郊で３日に起きたイスラム教預言者ムハンマドの風刺画展示会を狙った発砲事件などイスラム過激派絡みの事件が続いているためだという。
2015年05月10日 09時58分
3178：とはずがたり：2015/05/10(日) 16:02:44: >>3177
これかｗ

＃００１　アルファ、ブラボー、チャーリー、軍隊等でのアルファベットの数え方。
http://homepage3.nifty.com/kai_victory/column_sf_001.htm

　１．　　Ａ　　　Ａｌｆａ（アルファ）
　２．　　Ｂ　　　Ｂｒａｖｏ（ブラボー）
　３．　　Ｃ　　　Ｃｈａｒｌｉｅ（チャーリー）
　４．　　Ｄ　　　Ｄｅｌｔａ（デルタ）
　５．　　Ｅ　　　Ｅｃｈｏ（エコー）
　６．　　Ｆ　　　Ｆｏｘｔｒｏｔ（フォックストロット）
　７．　　Ｇ　　　Ｇｏｌｆ（ゴルフ）
　８．　　Ｈ　　　Ｈｏｔｅｌ（ホテル）
　９．　　Ｉ　　　Ｉｎｄｉａ（インディア）
１０．　　Ｊ　　　Ｊｕｌｉｅｔｔ（ジュリエット）
１１．　　Ｋ　　　Ｋｉｌｏ（キロ）
１２．　　Ｌ　　　Ｌｉｍａ（リマ）
１３．　　Ｍ　　　Ｍｉｋｅ（マイク）
１４．　　Ｎ　　　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ（ノーヴェンバー）
１５．　　Ｏ　　　Ｏｓｃａｒ（オスカー）
１６．　　Ｐ　　　Ｐａｐａ（パパ）
１７．　　Ｑ　　　Ｑｕｅｂｅｃ（キューベック）
１８．　　Ｒ　　　Ｒｏｍｅｏ（ロメオ）
１９．　　Ｓ　　　Ｓｉｅｒｒａ（シーエアラ）
２０．　　Ｔ　　　Ｔａｎｇｏ（タンゴ）
２１．　　Ｕ　　　Ｕｎｉｆｏｒｍ（ユニフォーム）
２２．　　Ｖ　　　Ｖｉｃｔｏｒ（ヴィクター）
２３．　　Ｗ　　　Ｗｈｉｓｋｅｙ（ウィスキー）
２４．　　Ｘ　　　Ｘ－ｒａｙ（エックスレイ）
２５．　　Ｙ　　　Ｙａｎｋｅｅ（ヤンキー）
２６．　　Ｚ　　　Ｚｕｌｕ（ズール）
3179：名無しさん：2015/05/10(日) 16:10:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00050072-yom-pol
国会で安保攻防、本格化へ…自民は野党分断狙う
読売新聞 5月7日(木)9時7分配信

　大型連休明けの後半国会は、重要法案が相次いで審議入りし、与野党の攻防が本格化する。

　焦点となるのが集団的自衛権の限定行使などを可能とする安全保障関連法案で、政府・与党は今国会で成立させるために、８月までの大幅な会期延長を辞さない考えだ。安保関連法案を巡り、与党は維新の党との修正協議も模索している。

　「戦後、初めての大改革だ。この夏までに成就させる」

　安倍首相は４月２９日の米議会での演説で、安保関連法案の今国会での成立に向けた決意を表明した。

　関連法案は５月１４日に閣議決定、１５日に国会提出される。２０日には党首討論が開かれるため、与党は２１日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたい考えだ。衆参両院で特別委員会を設置して審議するが、政府・与党は衆参両院でそれぞれ１か月程度の審議を想定する。このため、６月２４日までの会期は８月上旬頃までの延長が避けられない。最終的な延長幅は、関連法案が衆院を６月２４日前後までに通過できるかどうかに左右される。

　これに対し、民主党は今国会での成立阻止を狙う。岡田代表は「戦後の安保政策を根底から覆す内容を、短期間でどさくさに紛れて力で押し切ってしまうのか」と対決姿勢を鮮明にしている。同党は、審議入りを２６日以降に遅らせたい考えで、冒頭から与野党が火花を散らしている。

　自民党は野党第２党の維新の党に法案の修正協議に向け秋波を送っている。橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は首相に近い。維新の党が最重視する「大阪都構想」に関して、党内には「都への移行には国の法整備が必要で、与党との協力を否定するべきではない」（大阪選出議員）との意見も多いからだ。

　自民党の念頭にあるのは、２０１３年の特定秘密保護法の審議だ。自民党は当時、維新の党の前身の日本維新の会などを修正協議に引き込んだ。維新の会は衆院での採決で退席したが、野党の足並みは乱れ、与党ペースは終始崩れなかった。自民党は安保関連法案でも、民主と維新の分断を画策している。

最終更新:5月7日(木)9時7分
3180：とはずがたり：2015/05/10(日) 17:21:09: 2015.5.9 22:38更新
ジブチ大統領「中国軍基地の設置協議中」
http://www.sankei.com/world/news/150509/wor1505090055-n1.html

　フランス公共ラジオによると、アフリカ東部ジブチのゲレ大統領は９日までに、中国がジブチに軍基地を設置するための協議が「進行中」で、中国の進出を「歓迎する」と述べた。フランスのメディアとの会見で明らかにした。

　紅海の入り口という戦略的な要衝に位置するジブチには米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、自衛隊初の本格的海外拠点や旧宗主国フランスの軍基地がある。中国軍基地が設置されれば、アジアで対峙する米中軍がジブチの小さな国土で共存することになる。

　フランス公共ラジオによると、ジブチは昨年２月に中国海軍のジブチ港使用を認める協定を結び、米国の反発を招いた。中国は近年、ジブチの港湾、空港、鉄道整備の援助などを通じて同国と関係を強化している。（共同）
3181：名無しさん：2015/05/10(日) 19:56:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150508-00071090-diamond-soci
自衛隊、尖閣諸島に上陸？ＷＳＪコラムニストの予測する二〇一六年の未来
ダイヤモンド・オンライン 5月8日(金)8時0分配信

　「撤退するアメリカ」がもたらす混沌とした世界の未来とは？　日本の「自立」とアメリカの撤退、中国の増長がもたらす帰結を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが予測する。

●　二〇一六年、日本首相の靖国参拝がアメリカの「撤退」をもたらす

　アメリカの繁栄はきわめて相対的なものだった。失業率は六％と控えめな水準で推移していたが、それは労働人口が大幅に減ったことによるところが大きい。

　ベビーブーマー世代が引退して社会保障支出が急増する一方で、労働人口の減少で課税基盤は縮小した。オバマの大統領就任時は七〇％強だった財政赤字の対GDP比は、オバマが退任した二〇一六年初めには前代未聞の一二〇％に達していた。こうした統計はアメリカの外交にも影響を与えた。オバマ政権の初期に見られた、外国とのいざこざや限定的な軍事攻撃さえ避ける傾向は、二〇一六年までに国家的なコンセンサスになっていた。ヨーロッパ一金持ちの大国ドイツのために、なぜアメリカが年間八〇億ドルもかけて五万人近い兵力を駐留させなくてはいけないのか、というのだ。

　日本に対しても同じような論調が強くなっていた。二〇一六年二月、日本の首相が靖国神社に恒例の参拝をした。

　通常、靖国参拝はアジア諸国から猛烈な批判を浴び、ワシントンから無言の抗議を受ける。だが今回は違った。

　「戦争犯罪人を称え、近隣諸国を不当に挑発している以上、もはや日本にアメリカの保護を求める資格はない」と、ジョー・バイデン前副大統領はNBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」で警告した。

　バイデンの発言にいら立った日本政府は、首相の元上級顧問に朝日新聞上で反論させた。「まともな敵もいないフランスには核兵器を保有する『権利』があるのに、敵対的態度を強める中国と、日本の領土を占領し続けるロシアに囲まれた日本にはなぜその権利がないのか」

　通常はこうした騒ぎが起きると、事態を鎮静化する努力がなされる。だが今回は違った。

　アメリカの著名外交評論家は、日本は「老人と時代遅れの企業と古臭い考え方が染みついた国だ。政治的に偏狭で、根っから人種差別的で、借金と高齢化で滅びる運命だ。それなのに挑発的な態度と軍国主義的な政策で、国際的な地位にしがみつき、国の再生を図ろうとしている」と嘲笑した。さらにこの評論家は、こんな没落する国のために、アメリカは何十年も前の安全保障条約に縛られる必要があるのかと問いかけた。
3182：名無しさん：2015/05/10(日) 19:59:26: >>3181
●　中国が金門島を占領自衛隊が尖閣諸島に上陸

　こうした議論がアメリカで盛り上がるなか、中国が突然行動を起こした。福建省の沖数キロに位置する台湾の飛び地、金門島を占領したのだ。

　この島は毛沢東時代に中国軍の砲撃を受け、アイゼンハワーが防衛のために第七艦隊を派遣したこともある冷戦初期のホットスポットだ。だが一九九〇年代に台湾政府が非武装化を決定してからは、中国本土から人気の日帰り旅行先としてにぎわっていた。クリントンの大統領就任式から数週間後の二〇一七年二月に、中国海軍陸戦隊(海兵隊に相当)の三大隊が無血占領するまで、そんなことが起きようとはほぼ誰も思っていなかった。

　中国指導部はアメリカの反応は鈍く、アメリカの同盟国は狼狽し混乱すると踏んでいた。だが実際のアメリカの反応は、鈍いどころかゼロだった。アメリカの空母が台湾海峡に派遣されることはなかったし、台湾政府への武器供給もなく、国連安保理の非難さえなかった。

　クリントン政権の無関心ぶりを見た日本、韓国、フィリピン、ベトナムの指導者たちは、アメリカはいざというとき頼りにならないと判断した。金門島占領から数週間のうちに、ベトナム国防相はモスクワを訪れて潜水艦、ミサイル艇、及び最上位機種の戦闘機の購入合意をまとめた。

　日本の首相は韓国を訪問して、第二次世界大戦中の残虐行為について電撃謝罪。それと引き換えに、日韓合同軍事演習を行うことで合意した。日本はさらに予期せぬ動きに出た。海上自衛隊が夜の闇にまぎれて尖閣諸島に上陸したのだ。

　これは金門島を占領した中国が、次に尖閣諸島を奪うのを阻止するねらいがあった。ところがこれは中国全土で反日暴動を引き起こし、観光客や在外公館や日本人学校が標的になった。大連の日本人学校が放火され、三〇人以上の生徒が死亡した。だがアメリカ国務省は「双方」に「自制」を促しただけだった。

　(次回に続く)

ブレット・スティーブンズ/藤原朝子
3183：とはずがたり：2015/05/16(土) 19:31:34: 首相「殉職自衛隊員１８００人いる」　「戦死者」への批判かわす狙い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0134402.html
05/16 07:05、05/16 19:29 更新

　新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。　

　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は１４日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

　防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した１９５０年以降、殉職者数は今年３月末現在で１８７４人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が７割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

　首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

　だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。邦人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も１５日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

　憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。（東京報道　則定隆史）
3184：名無しさん：2015/05/16(土) 23:09:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00010000-will-pol
中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事【西村幸祐】
WiLL 5月13日(水)2時20分配信

航空自衛隊の戦闘機が訓練中、行方不明に
　三月十五日に防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した軍用機などに対する航空自衛隊機の緊急発進が平成二十六年度、何と九百四十三回だったと発表した。一日に平均約二・六回になる。これは、冷戦時代の昭和五十九年度に記録した過去最多（九百四十四回）に匹敵する回数で、国別の統計を取り始めた平成十三年度以降、シナ軍機に対するスクランブルは過去最多を更新した。
　ちょうど前日に那覇基地でスクランブル訓練を報道陣に公開していた時、防空識別圏に国籍不明機の侵入があり、訓練ではない本物のスクランブルを報道陣は目の当たりにした。それだけ領空侵犯の可能性が頻繁に起きているのは、何よりも今回発表されたデータが物語っている。つまり、日本がシナとの冷戦時代に突入したということである。
　四年前の平成二十三年七月五日、東シナ海で訓練中の航空自衛隊那覇基地所属のF15J戦闘機が訓練中に行方不明になった。那覇の北西約百八十キロの東シナ海上空で墜落したのである。操縦していたのは、川久保裕二三等空佐（空軍少佐）で、飛行時間一千七百時間の熟練パイロットで編隊長だった。

事故直後に沖縄県職員が
　当時の報道によれば、川久保機から訓練中止を伝える連絡があり、別のF15Jが緊急事態発生を伝えている。遭難信号は出していたが、緊急脱出した形跡はなかった。懸命の捜索で尾翼の一部が回収されたが、機体と川久保少佐の遺体は確認できないままである。
　当時、航空自衛隊は、沖縄方面の防衛を担当する南西航空団の主力機で、もはや完全に旧式になったF4をF15Jへ切り替えていた。少ない予算と限られた時間を何とかやり繰りするなかで、わが空軍の戦闘機は度重なるスクランブルの激務を遂行し、さらに、激しい戦闘訓練を行っているのである。
　川久保少佐の不運な事故の一因に、そのような空自に降りかかる艱難辛苦（かんなんしんく）があったと想像に難くない。川久保少佐はこの日、二機ずつ四機で訓練に赴き、9Gもの重力が掛かる宇宙飛行士並みの苛酷さのなかで戦闘訓練を行っていた。
　しかも、東日本大震災の四カ月後であり、菅直人首相（当時）が自衛隊員の約半数にあたる十万人を震災救助に動員していた。そのしわ寄せも大変だったが、震災救援により抑止力が著しく低下しても、彼らの厳しい訓練が辛うじて力の均衡を保っていたのである。
　そんな状況下にもかかわらず、事故直後に沖縄県職員が、航空機事故は一歩間違えば、県民の生命、財産にかかわる重大な事故に繋がりかねない、墜落という重大な事故が発生したことはまことに遺憾で、事故が再発しないよう徹底した原因究明と、県に結果を提供するよう求めたという話が伝わっている。さらに、翁長雄志那覇市長（当時、現知事）や宜保晴毅豊見城市長が那覇基地を訪れ、川久保少佐の安否を気遣うどころか、F15の飛行の安全を確保しろと抗議したのである。
3185：名無しさん：2015/05/16(土) 23:09:51: >>3184
翁長氏の政治音痴ぶり
　四年後に沖縄県知事になった翁長氏は河野洋平氏とシナを訪れ、三月十四日に李克強首相と会談した。
　福建省と沖縄との歴史的繋がりに触れ、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明、福建省の自由貿易経済試験特区と連携する沖縄の経済特区設立への熱意を語り、交流促進や那覇市と福州市の定期便も願っていると話している。しかし、中国共産党の尖閣への侵略意図や度重なる領空・領海侵犯への抗議は一言もなかった。
　四年前の川久保少佐の墜落事故の時、那覇基地に抗議した翁長氏は、このように自分が誰に守られているかも解らない政治音痴で、ほとんどのメディアも同罪である。
　私が主宰する勉強会に参加する空自某佐官は川久保少佐を指導した経験があり、いまでも七月になれば川久保少佐の快活な人柄と笑顔を思い出し、涙がこぼれるという。

何度も事故を起こしている韓国のアシアナ航空
　航空機事故といえば、三月十五日に広島空港で着陸に失敗したアシアナ航空機が、あわや大惨事の事故を起こした。しかし、アシアナ航空が韓国の航空会社でこれまで何度も事故を起こし、二年前にはサンフランシスコでパイロットの操縦ミスにより、着陸に失敗して多くの死傷者を出したことはあまり報じられない。当時は韓国側が空港の管制ミスのせいにしたが、今回はテレ朝の報ステや朝日新聞が空港や日本の航空行政や天候のせいにしている。

西村幸祐（ジャーナリスト）
3186：とはずがたり：2015/05/17(日) 09:29:55: 巧いなぁ
>主契約企業の米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は全米50州のうち45州にF35関連の仕事を分散させており、米議会でF35計画は広い支持を得ている。

2014年の記事だけどその後どうなったのかな？

なぜ米国はF35戦闘機に巨額を費やすのか？
http://www.afpbb.com/articles/-/3009733
2014年03月15日 14:32　発信地：ワシントンD.C./米国

【3月15日 AFP】技術的問題と開発スケジュールの遅延が相次いでいるにもかかわらず、米軍は米国防総省史上最も費用がかかる兵器プログラムとなったF35統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter、 JSF）をキャンセルする予定はない。

?F35は、技術的には驚くべき高性能な戦闘機であり、空の支配者になるとうたわれてきた。だが次々に問題が発生したことで計画の進捗は予定より7年も遅れ、開発費用も当初の予算を1670億ドル（約17兆1000億円）も超過している。

?米国防総省が2015年度予算の発表に向けて準備を進めているなか、F35計画が継続されることに疑いはない。だが、最終的な製造機数や、開発参加国のうち何か国が導入するかは不透明だ。

■なぜ開発計画はキャンセルできないところまで来てしまったのか？

?開発開始から10年以上過ぎた今、関係者らは、F35は将来の主力戦闘機として位置づけられており、計画の後退はありえないと断言している。

?米空軍と海兵隊はF35の代替になり得る機種に投資しておらず、F35以外の選択肢がない。米海軍はF35をやめてF/A18攻撃機を追加調達することもできるかもしれないが、空軍などと歩調を合わせろという強い圧力を受けている。

?元ホワイトハウス（White House）職員で現在はアメリカン大学（American University）教授のゴードン・アダムズ（Gordon Adams）氏は、F35計画は「大きすぎて潰せない」状態になっていると指摘する。

?主契約企業の米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は全米50州のうち45州にF35関連の仕事を分散させており、米議会でF35計画は広い支持を得ている。

?複数の同盟国もF35計画に参加しており、米政府はこれらの国にF35を提供すると約束している。

■費用はどれくらいかかるのか？

?F35は当初、米国の同盟国も参加して開発されるマルチロール（多用途）戦闘機なので、開発費用は抑えられるとされていた。

?だが、F35計画の費用は雪だるま式に膨れ上がり、当初の見通しより68％も高額になるとみられている。現時点で米国防総省は3912億ドル（約40兆円）で2443機を調達する計画。1機当たり約1億6000万ドル（約164億円）という価格の高さだ。

?米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は、退役までのランニングコストも入れると、F35計画全体の費用は1兆ドル（約100兆円）を超えるとしている。
3187：とはずがたり：2015/05/17(日) 09:30:18: >>3186-3187

■なぜ「革命的」な軍用機と呼ばれるのか？

?レーダーの捕捉をかわすように設計されたF35は、究極のステルス戦闘機と言われている。

?マーク・ウェルシュ（Mark Welsh）米空軍参謀総長は米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「（F35と遭遇した敵機は）戦闘中だということに気づくまもなく撃墜されるだろう」と述べた。

?超音速飛行が可能で高度なソフトウエアを搭載するF35は、いわば空飛ぶコンピューターだ。パイロットは、機体のカメラと接続された先進的なヘルメットのバイザーに投影された映像によって、前例のない全周360度の視界を手にし、コックピットの床を透視したかのように地面を見ることができる。

■開発が遅れている理由とその影響は？

?F35は初飛行から10年以上後の2016年までは実戦配備されない見通しだ。

?テストが終わる前に生産開始したことが、進捗が遅れた主な原因。ソフトウエアのバグやその他の技術的問題によって作業や設計のやり直しを強いられ、生産の遅れにつながった。

?2400万行に及ぶコンピューター・プログラムは頭痛の種となり続け、F35の性能と信頼性は期待された水準に達していない。

?F35開発室は先月21日、AFPに対し、耐久性試験を受けた米海兵隊向けの垂直離着陸型F35Bの隔壁に亀裂が生じたことを認めた。これを受けて耐久性試験は中断され、問題の機体は改修が必要になる可能性がある。

?過去の兵器開発計画と同様、技術的な問題があれば1機当たりのコストは上昇するため、米政府は調達機数を絞らざるを得なくなる。

?米国防総省は既に、2015年度の調達機数を42機から34機に削減する計画を明らかにしている。

■導入を計画している国は？

?米国以外ではオーストラリア、英国、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコの8か国がF35の開発計画に参加している。この他、イスラエル、日本、韓国、シンガポールが導入を決定または導入に関心を示している。

?既にF35を発注した国もあるが、1機当たりの価格は上昇を続けていることから、調達計画は今後変更される可能性もある。(c)AFP/Dan De Luce
3188：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:36:36: 日本政府、豪に潜水艦技術の情報開示を決定　選定手続きに参加
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O30K320150518/
2015年 05月 18日 19:39 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、潜水艦の新造を計画するオーストラリアに対し、日本の技術情報を開示することを決定した。豪州が実施する協力国の選定手続きに参加する。競合するフランス、ドイツを抑えて日本が指名されれば、本格的な武器を輸出する初のケースとなる。

日本は同日午後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、豪側に情報を開示する可否を審査した。会見した中谷元防衛相は「（豪州とは）安全保障面で共通の価値と利益を共有している」と、開示を許可した理由を説明。「両国の防衛協力を新たな段階に引き上げるために協力をしていく」と語った。

日本は今後、豪州が求める要件に沿って、潜水艦の主要寸法や性能情報といった設計の概略を提示する。コストや建造場所、豪州の産業がどのぐらい関与できるのかなども提案する。豪州は、選定手続きに参加する日本、ドイツ、フランスの中から、年内にも共同開発国を選ぶ見通しだ。戦闘指揮システムは米国製を採用する。

日本が指名された場合、実際に共同開発に乗り出す前に再びＮＳＣで可否を審査をする必要がある。

２０３０年前後に潜水艦の世代交代を計画する豪州は、独力で開発・建造する能力に乏しく、他国の協力を模索。日本から完成品を輸入する方向で検討していたが、自国産業の関与を求める国内世論が反発したため、「競争的評価手続き」という事実上の入札を行う方針に転換し、日本とドイツ、フランスに参加を要請していた。

日本は昨年４月に武器の輸出規制を緩和。ＮＳＣで許可した重要案件は、英国とのミサイル共同研究、米国へのミサイルの部品輸出に続き、今回で３件目となる。

(久保信博)
3189：とはずがたり：2015/05/21(木) 12:34:43: 「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」　米政権、批判受け
http://www.asahi.com/articles/ASG5P3TKHG5PUHBI00N.html
ワシントン＝大島隆2014年6月2日17時51分

　米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。

　２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。

　この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。

　こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が先月、「ＣＩＡ長官が今後は予防接種プログラムを使った活動は行わないよう組織内に指示した」と回答した。（ワシントン＝大島隆）
3190：名無しさん：2015/05/24(日) 18:23:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000091-it_nlab-life
海自＆米海軍の人文字がステキ！　「THX GWA」「さようなら」
ねとらぼ 5月18日(月)19時44分配信

　5月18日、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが任務を終え、横須賀基地から離日しました。出港時には乗組員が甲板に整列し「さようなら」の人文字を描いていました。出港にあたり、海上自衛隊の護衛艦「いずも」は甲板に「THX GWA」（Thank you George Washington）と人文字を描いて、見送りました。

　見送りの模様を撮影した写真は、海上自衛隊Facebookページに掲載されました。その後、在日米海軍司令部のTwitterに転載、SNSで拡散され「すばらしい！」「いずもデカい」と話題となっています。
3191：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:54:19: この後決裂。オバマのノーベル賞は一体何だったのか。

「核兵器禁止条約」の文言削除…ＮＰＴ文書案
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50079.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月22日 13時40分

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、最終文書案のうち、核軍縮に関する議長案が２１日、一部の関係国に配布された。

　核兵器規制に向けて焦点となっていた「核兵器禁止条約」の文言は削除され、素案に比べて内容が大幅に弱められた。また、日本が求めていた広島、長崎の被爆地訪問を呼び掛ける文言は復活しなかった。アルジェリアのフェルキ議長は最終文書案を２１日夜に各国に配布する予定だったが、２２日未明（日本時間同日午後）にずれこんでいる。２２日に全会一致での採択を目指す。

　議長案では「第２次大戦の悲劇的な荒廃から７０年にあたる」とした上で、核軍縮や核不拡散に関して教育を進める手法の一つとして「核兵器の被害に遭った人々や地域との交流や直接的な経験の共有」を盛り込んだ。日中両国の代表が協議した結果、この文言で決着したという。素案には、日本などの提案で「世界の政治指導者や若者に広島、長崎訪問を呼び掛ける」という記述が盛り込まれていた。

　核軍縮を巡っては、核保有国と非核保有国が激しく対立しており、「核兵器禁止条約」の文言削除は、核保有国に配慮した結果だ。一方、国連総会に「核兵器のない世界の達成と維持」に向けた法規定の検討を行う作業部会を設置することが盛り込まれた。作業部会は、政府代表だけでなく民間団体も念頭に、幅広く参加できる形態とされ、「作業は全会一致に基づく」と明記された。

2015年05月22日 13時40分
3192：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:30:05: 韓国は一定の理解「平和と安定に寄与を期待」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150514-OYT1T50151.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月14日 22時54分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、日本の安全保障関連法案の閣議決定について、「日本の防衛政策に関する議論が平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明性をもって行われることを期待する」と述べ、一定の理解を示した。

　ただ、「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす事案は、私たちの要求・同意がない限り、容認されないというのが一貫した立場だ」とも強調した。

2015年05月14日 22時54分
3193：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:35:27: 世界のどの地域へも」中露、海軍力の向上強調
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50151.html?from=yartcl_popin
2015年05月23日 09時00分

　【北京＝五十嵐文、モスクワ＝田村雄】中国とロシアの両海軍が地中海を舞台に行っていた合同軍事演習「海上連合―２０１５」が２１日、終了した。

　中露は海軍力が向上したと成果を強調し、両国と安全保障をめぐり対立を抱える米欧は警戒感を強めている。

　中国国営新華社通信によると、中露両軍は２１日午後（日本時間同日夜）、黒海に面するロシア南部ノボロシスク近くに設けた共同指揮所で閉幕式を行った。この中で、中国海軍の杜景臣副司令官は「両海軍の共同行動能力が高まった」、ロシア海軍のフェドチェンコフ中将は「両海軍が世界の大海のどの地域にも展開できることを証明した」と総括したという。

　今年後半には、日本海で今年２回目となる「海上連合」の演習を実施することも正式に決めた。２０１２年に始まった「海上連合」はこれまで年１回の実施だったが、今後、頻度が高くなる可能性がある。

2015年05月23日 09時00分
3194：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:39:00: 米軍が南シナ海で中国を挑発、「開戦」の懸念も―中国メディア
フォーカス・アジア 2015年5月25日 07時42分 (2015年5月25日 13時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Xinhua_18664.html

環球時報は２３日、米国軍機が２１日に中国が岩礁の埋め立てを進める南シナ海を偵察し、中国軍から警告を受けた当日、米国防総省が南シナ海問題について挑発的な発言を行ったと報じた。
米軍機が南シナ海の岩礁埋め立て作業を偵察した２１日、米国防総省は「飛行機と艦艇がさらに中国が南シナ海で埋め立て作業をする岩礁の１２海里以内に進入する可能性がある」とする挑発的なコメントを出した。また、東アジア事務主管の国務次官補が、他国に対して米国に倣って中国を困らせるようそそのかした。
これに対して中国政府・外交部の報道官は２２日、「非常に無責任」、「非常に危険」との言葉を用いて米国にリスクを冒さないよう勧告した。
これに対しロシアメディアは「ルール違反ギリギリのところでゲームをしている」と米国を非難、中国軍の自制力を試すような極めて非礼な挑発だと指摘した。また、南シナ海上空のきな臭さによって「中米武力衝突の可能性が懸念される」と論じた。
米軍が岩礁の１２海里以内に進入する可能性について、ある専門家は「十分有りうる」とコメント。一方で、米国は武力衝突はしないというボトムラインを持っているはずとの見方もある。
（編集翻訳　城山俊樹）
3195：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:21:51: >④の日本への原油輸送に重要な海峡（ホルムズ海峡など）が機雷で封鎖された場合には日本にとって死活問題だから、機雷を除去するのはシーレーン防衛と同じく個別的自衛権の発動で、自衛隊法82条の「海上警備行動」（海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合、必要な行動を取ることを命じることができる）が適用できるだろう。2009年3月にソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣した際も当初は「海上警備行動」として出し、同年6月に「海賊対処法」が成立した。>>2987

機雷除去や海賊対処は個別自衛権でいきゃあ良いというのが俺の印象。
本気で世界平和に役立ちたいなら集団的自衛権の神学論争なんか辞めて個別自衛権の元で対処すればいいのでわ？個別自衛権ではアメリカとの共同作戦とかに支障を来すのか？

外国領域での武力行使「ホルムズ海峡の機雷掃海以外現在、念頭にない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000522-san-pol
産経新聞 5月27日(水)11時24分配信

衆院平和安全法制特別委員会で自民党の高村正彦副総裁の質問に答える安倍晋三首相＝２７日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した。

　首相は法整備の意義について「日本に対する攻撃を未然に防ぐことに力を注ぐのは、国民の命を守る立場として当然だ。そのために切れ目のない法整備を進めていく」と説明。集団的自衛権の行使容認に関しては「外形的に他国が攻撃を受け、防御する場合は間違いなく集団的自衛権になる。それを個別的自衛権と言い張ることは、先制攻撃との批判すら浴びかねない。国際的に認められている集団的自衛権と定義するのは当然だ」と強調した。

　自民党の高村正彦副総裁の質問に対する答弁。続いて民主党の岡田克也代表が野党側のトップバッターとして質問した。午後には、民主党の長妻昭代表代行や維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。２８日にも首相出席による質疑を行う。
3196：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:40:36: 安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150528-00000064-jnn-pol
TBS系（JNN） 5月28日(木)19時14分配信

　海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。２日目の２８日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。

　２８日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。

　「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」（浜田靖一衆議院特別委委員長）

　２７日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・

　「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」（中谷元防衛相）

　２７日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

　野党側は２８日も中谷大臣を追及します。

　「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」（民主党・辻元清美衆院議員）

　連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・

　「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」（２００１年５月、衆院予算委）

　１４年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、２８日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。

　「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」（安倍首相）
　「だめです、だめ」（辻元議員）

　「そのうえで、いやだめじゃなくて」（安倍首相）
　「総理、指名してないです」（辻元議員）

　そして、午後の審議で苛立ちはピークに。

　「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」（民主党・辻元清美衆院議員）
　「早く質問しろよ」（安倍首相）

　安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。

　「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」（民主党・緒方林太郎衆院議員）
　「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」（安倍首相）

　こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。

　「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」（民主党・枝野幸男幹事長）

　「中身よりも、どうもそういう（やじ）ことの方が議論になっているのかなと思います」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、２８日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。（28日18:06）

最終更新:5月29日(金)8時57分
TBS News i
3197：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:41:30: 安倍首相は「積極的平和」の意味を理解できていないので、戦場ジャーナリストが懇切丁寧に指導しますよ！
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150528-00046102/
2015年5月28日 7時1分

前略　安倍晋三様

安倍総理、日々の公務お疲れ様です（といっても、年金問題や格差貧困の是正、脱原発や地球温暖化対策、沖縄・辺野古での海保職員の暴力の抑制ectといった問題では、あまりお仕事をされていないようですが）。さて、安保法制（戦争法案）を「平和安全法制」と言い換えるように、安倍総理が最近よく使われる言葉に「平和」がありますが、恐れながら、総理の国語力、つまり本当に「平和」という言葉の意味を総理がご理解されているかどうかには大いに疑問を感じざるをえません。安倍政権の安全保障戦略の基本理念であり、総理のお気に入りの言葉である「積極的平和主義」も、正直なところ、海外のメディアや研究者からは失笑のタネとなっております。官邸記者クラブには、「積極的平和主義」についてツッコミを入れる記者があまりいないようですので、僭越ながら、そもそも「積極的平和」とは何か、解説させていただきます。

安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」とは、2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」で掲げられた、安倍政権の安全保障戦略の基本理念のことですよね。具体的には、

「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」
出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html

ことだと理解しております。

ただ、本来の意味での「積極的平和」と、総理のおっしゃる「積極的平和主義」では、まったく意味が異なるものです。前者は、世界的に著名な平和学の研究家である、ヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念です。ガルトゥング博士は、戦争は起きていないが、貧困や抑圧、環境破壊などの「構造的暴力」が存在する状態を、「消極的平和」（Negative Peace）であるとし、これに対し戦争がなく、かつ「構造的暴力」も排された真に人々が平和である状態を「積極的平和」（Positive Peace）であると説きました。ですから、この意味での「積極的平和主義」というならば、この世界から戦争をなくし、かつ貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていく、というものであるべきなのです。もっとも、安倍政権は集団的自衛権の行使解禁や、武器輸出を推し進めていくだけでなく、格差貧困をより深刻化させる残業代ゼロ法案や派遣法の改悪、国内外の被爆労働に依存する原発を再稼働させていこうというのですから、そのような点においても、「積極的平和」（Positive Peace）とは到底言えない政策を行われているわけなのですが。

ともかく、英字メディアなどでは、総理がおっしゃる「積極的平和主義」は“Proactive Contributor to Peace”（直訳すると「平和への積極的な貢献」）等と翻訳され、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）と明確に区別されております。ご存じかどうかは知りませんが、当の外務省も、総理の会見などの英訳で“Proactive Contributor to Peace”という表現を使っています。要するに日本のメディアだけが、総理の「積極的平和主義」という表現を何の注釈も無く垂れ流しているのです。ご自身の「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）と、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）との違いなんか分かっている、と総理はおっしゃるかもしれません。そうだとしたら、これまでも申しましたように、まったく似て非なるものなので、表現は変えられるべきかと思います。

さて、安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）とは、「平和への積極的な貢献」であり、具体的には「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」ことですよね。そこで、是非、お考えいただきたいのは、米国が「地域や国際社会の平和や安定に寄与」したかどうか、ということです。イラク戦争においては、クラスター爆弾や白リン弾などの非人道兵器で民間人を殺しまくり、病院や学校もろとも街を破壊しつくし、現地の市民を十分な証拠もなく不当に拘束し、電気ショックなどの拷問や性的虐待もやり放題…米国こそが世界最悪の戦争犯罪の常習犯だとも言えます。
3198：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:42:00: >>3197-3198
ISIL（いわゆる「イスラム国」）が結成されたのも、元を辿れば、イラク戦争によって旧政権の軍人がその地位を追われたことや、イラク占領時の米軍の刑務所での捕虜虐待によって、ISILのバグダディ指導者らがその過激思想を培ってきたことによるなど、米国の主導した対テロ戦争はむしろテロの脅威をより深刻化させている、とも言えます。

こうした米国の無茶苦茶ぶりの一体、どこが「平和」なのでしょうか。イラク戦争やアフガン戦争などの対テロ戦争の問題点について、何の検証も批判もせず、ただ米軍の活動を支援し、自衛隊も米軍とともに戦わせる、というのでは、日本が戦争犯罪の片棒を担ぐことになるだけではないのでしょうか？少なくても、イギリスやオランダでは、独立した検証委員会によって、イラク戦争支持・支援にいたる経緯について詳細な検証が行われました。イギリスでは当時の政府の公文書も公開され、ブレア首相（当時）が実際にはイラクが脅威でないと知りながら、米国支持・支援のために国民を欺こうとしてきたかが、白日の下にさらされたのです。オランダでも、イラク戦争は「国連憲章違反の違法な戦争」と断じられています。

安倍首相が本当に平和を望むのであれば、安保法制（戦争法案）を今夏までに強行採決しようとするのではなく、まずは、この間の米国の対テロ戦争などが、「地域及び国際社会の平和と安定」に寄与してきたものなのか、徹底的な検証を行うべきなのでしょう。

また、この10数年、中東を取材してきた経験から言わせてもらいますと、現地の人々が欧米、およびそれと行動を共にする国々に関して激しい憤りを持つのは、一言で言えばダブルスタンダード、「正義」の不平等さに対してです。つまり、米国やそれに同調する国々が、民間人の虐殺など国際法違反の戦争犯罪を行っても、お咎め無しであるのに対し、中東の人々が武器をもって抵抗したら「テロリスト」扱いとなる、という問題です。今年4月、パレスチナがICC（国際刑事裁判所）に正式加盟し、昨夏のイスラエル軍によるガザへの軍事侵攻などについて、ICCが調査するよう、求めていますが、ICCに最も多くの拠出金を出している日本こそ、こうした動きを後押しするべきではないのでしょうか。

ただただ、米国を絶対善とし、その軍事行動を支援するのではなく、非軍事的な分野で、国際紛争に歯止めをかけるための具体的な動きをとっていくことが、まがりなりにも非戦の誓いを70年間つらぬいてきた、日本にふさわしい、本当の意味での「平和への積極的な貢献」ではないでしょうか。

以上、長くなりましたが、安保法制（戦争法案）が本当に日本の外交安全保障のあり方として、ふさわしいものなのか、よくよく熟考するべきかと思います。というか、どう解釈しても安保法制は現行の憲法には反するものなので、そもそも問題外だということも、改めてご認識されるよう、強くおすすめしますけども。

草々

志葉　玲