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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2912：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:12:42

一方、海軍も内実は情けない。
"国運を賭けて"導入したイージス艦など、「潜水艦を発見するソナーが漂流ゴミで、あえなく使用不能に。イージス艦の天敵・潜水艦に対して、無防備であることが判明しました。また、敵機と敵巡航ミサイルを撃ち落とす対空ミサイルＳＭ２の実射訓練では、４発中２発が発射直前に爆発したり、目標物の反対方向に飛んでいったりと、大失態を演じています」（前出・防衛省関係者）

さらに、韓国海軍がその威容を誇らしげに語り、わざわざ「独島（竹島の韓国名）」と命名した揚陸艦も悲劇に見舞れている。
「今年９月に艦で火災が発生。海水をかけて消火したところ、塩害で２つの発電機が故障し、航行不能に陥ったんです。ただ、『独島』は４つ発電機がある。残る２つを動かせば航行はできるはずなんですが、実はその２つも４月に乗務員の操作ミスで浸水し、壊れていたんです」（『悪韓論』の著者で元・時事通信社ソウル支局長の室谷克実氏）

動かなければただの鉄クズだ。また、韓国がディーゼル潜水艦では世界最高水準と胸を張る２１４型潜水艦にも、笑えない話がある。
「ドイツが開発したものを現代重工業でライセンス生産しているんですが、韓国で製造された艦はスクリュー音が大きく、潜水艦としては致命的欠陥があると指摘されています」（日本の防衛産業関係者）

週刊大衆11月18日号

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.2
http://taishu.jp/politics_detail742.php

日本をライバル視しすぎて…

同級の潜水艦は３隻建造されているが、１番艦はドックに３年近く入ったまま。
「韓国軍事筋の話では、ドイツ側に触ってはいけないと釘を刺されたブラックボックスを分解してしまい、それを元に戻せなくなったからだと言われています。韓国の場合、兵器はもちろん、原発、高速鉄道など国産の割合が高くなるほど、欠陥が出てくるんですよ」（前出・室谷氏）

こんな状況で北との有事に備えられるのか？
こうした不安が的中したのが、１０年１１月に発生した北朝鮮による延坪島砲撃事件だ。
北は１８０発の砲弾を発射、対する韓国は８０発ほど応射して見せたのだが……。
「韓国軍は国産の１５５ミリ自走榴弾砲Ｋ９で応戦しましたが、目標には当たらず、ことごとく敵陣地後方の畑に着弾していたんです。我々ならば、そんな事態は考えられない。座標の設定を間違えたんでしょうか」（陸自幹部）

おまけに、当時、延坪島に配備されていた６両の自走榴弾砲のうち、正常に可動したのはわずか３両。
戦闘機同様、他の兵器の可動率も低いようだ。

ひと昔前の装備で戦う北朝鮮にも後れを取る韓国軍。
なぜ、こんな状況に？
「反日アレルギーが強すぎるからですよ。韓国軍は自衛隊をライバル視しており、自衛隊がイージス艦を持てば、欲しくなる。常に自衛隊と競争したがるんです。ただ、日本と韓国は地形も安全保障環境も異なる。それなのに自国防衛に適した兵器より、日本と張り合う兵器を選ぶんです。…」（前出・黒鉦氏）

2913：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:13:09
>>2911-2913
一方、中国軍もオンボロぶりでは負けていない。
まずは、軍拡に血道をあげる中国軍が胸を張る空母「遼寧」から。この「遼寧」は、９８年に中国がウクライナから購入した空母「ワリャーグ」を、自国で１０年以上かけて改修したもの。
戦闘機は最大３６機が搭載可能とされる。

ただし、これまた就役してすぐに致命的欠陥がボロボロと露見。
軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「空母から艦載機は飛ばせても、現在の中国の技術では無事に着艦させる技術がありません。降りるには、着艦時に油圧式ロープを艦載機の脚に引っかけて急停止させるんですが、ロシアがその技術提供を拒否。結果、１〜２回は着艦できても、繰り返しの着艦はとても無理な状況です」この空母「遼寧」、今年８月、満を持して母港・青島港を出航したのだが、「わずか２３日後、大連港のドックに逆戻り。中国国内では"致命的欠陥が発見された"と大騒ぎでした」（通信社・在北京記者）

さらに、日本周辺をわが物顔でうろつく中国軍の潜水艦も、蓋を開けて見れば"張り子の虎"同然だった。
「中国の原子力潜水艦はスクリュー音が大きく、よく海自のソナーマンたちは"海中でドラを鳴らしているようだ"と言います。おかげで、"艦種だけではなく艦名までわかる"とも豪語していますからね」（前出・防衛省関係者）

週刊大衆11月18日号

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.3
http://taishu.jp/politics_detail743.php

前線の兵士の８割が一人っ子

日米に比べ見劣りする海軍力をテコ入れするべく、潜水艦戦力の拡充に躍起な中国軍だが、「中国潜水艦の動向は、完全に把握されています。基地から出港した時点で米軍にピタリとマークされているんです。また、日米は海底の要所に聴音マイクを設置。中国潜水艦が日本周辺のどこをうろつこうが、すべて捕捉されています」（前出・神浦氏）

日米が"その気"になれば、中国軍の潜水艦など、瞬時に海の藻屑（もくず）となるのだ。

一方、先頃、わが国の固有の領土・尖閣上空を侵犯した中国軍無人機も、いわくつきのシロモノだった。
「同機は、米軍の無人攻撃機『プレデター』を丸ごとコピーしたもの。ただ、世間に出回る中国製粗悪コピー品同様、性能は劣悪そのものでしょう」（黒鉦氏）

というのも、米軍の無人攻撃機は１０キロを超える高高度から地上目標の偵察可能だが、中国のコピー無人機は、せいぜいが地上４キロとされる。
この精度では偵察機としての用はなさない。
中国空軍が次世代ステルス戦闘機として全力を挙げて開発しているＪ−２０も、米軍Ｆ−３５やＦ−１１７のコピーとされる。
「米軍ステルス機そっくりですが、中国ステルス機にはカナード（補助翼）がついていることが特徴。なぜカナードをつけたかと言うと、いびつなコピーのため、それがないと正常に飛行できないからです」（神浦氏）

ただし、このカナード、レーダーに映り込むため、ステルス機ではなくなってしまっているとか。
その中国人民解放軍は、構造的な欠陥も抱えている。
「７つの軍区同士が意地を張り合い、バラバラ。いまだ軍閥が跋扈（ばっこ）する時代と変わりませんから、近代戦で必須といわれる陸海空一体での作戦行動など、到底不可能。軍事組織としては致命的欠陥です」（黒鉦氏）

各基地では兵器をスクラップにして売り飛ばしたり、小銃の類をブラックマーケットに売りつけたりといった不正も横行。
極めつけは、「中国軍は前線に立つ兵士の８割以上が一人っ子のため、士気に影響が出始めているといいます」（前同）…

週刊大衆11月18日号

2914：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:43:36

デジタル通信保護を決議＝米国の盗聴けん制−国連総会委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112700076

　【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）は２６日、国外での監視活動を含む通信傍受や個人情報収集が人権に与えかねない負の影響を深く懸念し、デジタル通信を含めたプライバシー権の尊重・保護を各国に求めるドイツとブラジル主導の決議案を、全会一致で採択した。
　決議は米国を名指ししていないが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国要人らの通信傍受が明るみに出たことを受け、電子盗聴活動に歯止めをかける狙いがある。総会決議に法的拘束力はないものの、国際的総意が確認されたことは盗聴活動への一定のけん制材料となりそうだ。（2013/11/27-08:46）

2915：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:24:47

飛行計画の提出取りやめ＝中国の防空圏通過機−政府の要請受け・航空各社
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/4577

防空圏撤回が米の目的＝小野寺防衛相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112700388&g=pol&relid2=1_1

　小野寺五典防衛相は２７日午前、中国が防空識別圏に設定した沖縄県・尖閣諸島周辺を米軍機２機が訓練飛行したことに関し、「中国の防空識別圏は一方的な設定で、いち早く撤回してもらいたい。米国も同じスタンスで対応していると思う」と述べ、中国に防空識別圏を撤回させることが目的との見方を示した。防衛省で記者団に語った。　
　防衛相は「米軍が今まで飛行していたところを飛んでいるということで（これまでと）何ら変わることはない」とも指摘。自衛隊の対応についても「従来通り、通常の警戒監視の態勢を取っていく」と、中国側の動きに左右されないことを強調した。（2013/11/27-12:41）

2916：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:33:06

外相、中国防空圏撤回アピールへ 独の会議での演説検討
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131128/Kyodo_BR_MN2013112701002152.html
共同通信 2013年11月28日 02時00分 (2013年11月28日 02時04分 更新)


　岸田外相は来年１月末からドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」で演説するため同国を訪問する方向で検討に入った。政府筋が２７日明らかにした。岸田氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに強い懸念を表明し、国際社会へ撤回要求をアピール。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」への支持も求める考えだ。
　会議には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の閣僚も多数参加する。政府筋は、中国の軍備増強を踏まえ「激変したアジアの安保環境を欧州に理解してもらう絶好の機会」としている。

中国防空識別圏、外相が懸念表明 「非常に危険」と談話
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131124/Kyodo_BR_MN2013112401002191.html
共同通信 2013年11月24日 23時57分 (2013年11月25日 00時02分 更新)

　岸田文雄外相は２４日夜、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強い懸念を表明する」との談話を発表した。
　中国側は２３日の公告で、防空識別圏を飛ぶ航空機が中国側の命令に従わない場合、中国軍が「防御的な緊急措置」を取るとしている。外相談話は「公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害する」などと指摘し、撤回を求めた。

中国批判強める米＝爆撃機で「本気度」瀬踏み―防空識別圏設定で
時事通信社 2013年11月27日 14時37分 (2013年11月28日 00時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131127/Jiji_20131127X457.html

　【ワシントン時事】沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対し、米国が一段と批判を強めている。米軍は防空識別圏内で２機の戦略爆撃機Ｂ５２の訓練飛行を敢行。オバマ政権は、防空識別圏を認めないとの意思を行動で示した。バイデン副大統領は１２月２日からの訪日で、この問題をめぐり日本側と結束を確認するとみられる。
　米国では、政府だけでなく、専門家やメディアも防空識別圏の設定を一斉に非難している。マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「常軌を逸している」と強調。主要紙も「瀬戸際政策」（ウォール・ストリート・ジャーナル）などと中国を指弾する社説を相次いで掲載した。
　米側が特に警戒しているのは、防空識別圏内で指示に従わない場合、「武力で防御的な緊急措置を講じる」とした規則だ。制空権確保への野心をあらわにしたこの規則が履行されれば、日中間の武力衝突の危険は格段に大きくなり、紛争発生の際は、日米安保条約に基づき米国は中国を相手に戦端を開かざるを得なくなる可能性が高い。
　中国の規則はまた、東シナ海上空で米軍が行ってきた無人偵察機グローバルホークなどによる情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を妨害するものだ。
　ある軍事外交筋は２５日の訓練飛行について、「防空識別圏設定後も米軍機の運用が影響を受けることはないという意思表示だ」と指摘。また、尖閣周辺に送り込む機体を中国の戦闘機に対抗できない爆撃機にとどめることで、緊張を極度に高めないよう配慮しつつ、どこまで厳格に中国が規則を実践するつもりなのか瀬踏みしたと分析した。

中国の「瀬戸際政策」非難＝米ＷＳＪ紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600672&rel=m&g=int

　【香港時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、アジア版）は２６日の社説で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定したことを「瀬戸際政策」だと非難した。
　社説は「中国の瀬戸際政策は武力衝突や２００１年の米中軍用機接触事故のような事態が発生するリスクを高める」とした上で、その場合、米国が巻き込まれる事態を避けるのは難しくなると警告した。
　また、「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」と批判。中国の「瀬戸際政策」で尖閣問題の平和的解決はより遠くなってしまったと主張した。（2013/11/26-16:42）

2917：とはずがたり：2013/11/29(金) 20:50:08
(たしか)記事本文によると中国には沿岸から500キロも離れた防空識別圏を常時レーダー監視する能力そのものがないのだそうな。

自衛隊機､通告せず防空識別圏を飛行　中国側､反応なし
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311280099.html
朝日新聞2013年11月28日（木）13:28

　中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。

　中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。

　また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。

2918：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:10:52

イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AN00M20131124
2013年 11月 24日 14:59 JST

［ジュネーブ　２４日　ロイター］ -イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。

４日以上に及ぶ今回の協議は、イラン核問題をめぐる過去数十年にわたる緊張と対立を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。

６カ国の窓口役を務めた欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括。イランのザリフ外相は、記者会見で「これは第一歩に過ぎない。信頼回復の方向、過去とは逆の方向に動き始める必要がある」と述べた。

オバマ米大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。

イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。

米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。また、イランは濃縮度５％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。

見返りとして６カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。

６カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が２３日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの「重要かつ勇気づけられる」第１階の合意だとし、イラン核開発は「向こう６カ月間は前進しないだろう」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

2919：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:11:44

自衛隊員の携行武器制限撤廃へ
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013112201002689
2013年 11月 22日 21:08 JST

　政府は、改正自衛隊法が成立し緊急時の海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた１９９９年の閣議決定を見直し、制限を撤廃する方針を固めた。与党の了承を得た上で２９日にも新たな方針の閣議決定を目指す。政府関係者が２２日、明らかにした。

　派遣先の治安状況などに応じた対応を可能にする狙い。新たな方針は、携行する武器を「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がるとの懸念も上がりそうだ。

2920：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:33:53

焦点：中国防空識別圏で試される米国の東アジア戦略
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9B000T20131201
2013年 12月 1日 14:47 JST

［香港／東京　２９日　ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。

中国の海軍当局者は長年にわたり、西太平洋での米国のプレゼンスに対する不快感を示してきた。中国政府は今、第２次世界大戦以降の同地域の「戦略的常識」に異論を唱えている。

南シナ海の西沙諸島とスカボロー礁（中国名：黄岩島）や東シナ海の尖閣諸島での中国の海軍力誇示については、米政府も懸念を深めてきた。中国が２３日発表した防空識別圏設定に対しては、グアム島から出動した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国への事前通告なしに尖閣諸島上空を飛行し、迅速かつ象徴的な反応を示した。

中国の一方的な防空識別圏の設定は既に裏目に出ているとの指摘もあるが、同国の専門家は、今回の動きは長期的戦略の一環だと指摘。日本に安全保障を提供してきた米国にとって、幅広い意味で歴史的に重要な意味を持つとの見解を示している。

＜戦略空間＞
北京の人民大学で国際関係学を教えるShi Yinhong教授は、米国は中国が高い外交力を持つ貿易大国であることは受け入れているとした上で、中国が独自の「戦略的空間」を必要としていることも認識すべきだと指摘。中国の台頭を受け、米国は戦略的思考をより深める必要に迫られる可能性があると述べた。

今回の防空識別圏設定は極めて大胆な行動であり、一部の専門家からは、これまでの領有権主張に比べ、行き過ぎているとの見方もある。中国はこれまでも尖閣諸島周辺に自国の船舶を航行させてきたが、米国が直接的な軍事反応に出ることはなかった。

圏内を飛行する航空機を攻撃しようとする動きが確認されていないことから、防空識別圏設定は中国の「はったり」だとする声も聞かれる。また、突然の防空識別圏設定は、中国指導部が最近の東南アジア訪問時に語った「ソフトパワー」外交との整合性でも疑問が残るとの指摘もある。

田中均元外務審議官は「習近平国家主席は、ソフトとハード、保守派とリベラル派の間でバランスを取ろうとしている」と指摘。防空識別圏の設定は、それに至るまでの試行錯誤のプロセスだと説明した。

米当局者らは、中国が設定した防空識別圏が日本の識別圏と一部重なることは、危険を伴う戦略的シフトだと語る。事前通告なしに圏内を飛行する航空機に措置を講じるとする中国の方針は、不測の事態や誤算のリスクを高める恐れがある。

ある米政権当局者は、中国の防空識別圏設定が「摩擦と疑念を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた」と批判した。

＜長期化も視野か＞
中国の防空識別圏設定は事前の検討が不十分だったとする見方もる一方で、日本国内では、中国が対立の長期化を図っているとする声はも挙がっている。

匿名の政府筋は防空識別圏設定について、短期的には尖閣諸島における日本の「実効支配」に影響する可能性があり、長期的には、中国が東シナ海と南シナ海に及ぶ広大な防衛圏を作る動きを示していると指摘した。

政策研究大学院大学の道下徳成氏は「中国の動きはこれまでのところ逆効果を生んでいるが、より長期的な目的、または国内政治に関係した目的がある可能性があり、注意が必要だ」と語った。

一方、中国国内では、防空識別圏の設定は歴史的使命だとする意見がある。

上海政法学院の軍事専門家、Ni Lexiong氏は「中国の行動は域内で軍事力を拡大する米国に対抗する手段の１つだ」と指摘。また「国益にかかわる問題でもある。農業中心だった国家が経済発展を経て海軍力を拡大する例はこれまでにもあった。世界でビジネス展開する国の当然の結果だ」と語った。

（Greg Torode記者、Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）

2921：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:05:25

人権高等弁務官にもダメ出しされてる。

秘密保護法案、成立急ぐな＝国連弁務官が懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013120300024

　【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
　弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。　（2013/12/03-01:35）

2922：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:06:06

報道への深刻な脅威＝秘密保護法案に懸念−国連報告者
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112300013&g=pol&relid2=1_4

　【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は２２日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。
　ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。　（2013/11/23-00:59）

2923：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:12
>最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かない…発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがな(い)…レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

「米国の決意」載せて飛んだＢ５２　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/amr13112903170000-n1.htm
2013.11.29 03:16［正論］

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、２６日にＢ５２戦略爆撃機２機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

　《息がピタリ合った日米両国》

　が、同盟国で当事国である日本としては、ホワイトハウス、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が相次いで、尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏に「強い懸念」を表してくれたことと併せて感謝したい。時あたかも、キャロライン・ケネディ新駐日米大使が着任早々、東北の被災地を訪れるなど寧日ない活動ぶりを見せている。これに好感を抱かない日本人はいるだろうか。日米関係が蘇（よみがえ）った気がする。

　米国防総省は、Ｂ５２の行動は前々から予定されていた訓練飛行で国際空域と考えられる所では引き続きこの種の行動は進めるとしている。爆弾などは積まず護衛機も同行せずにグアム島のアンダーセン基地を飛び立ち、所定の飛行を終えて帰投しただけだが、意味するところは小さくない。

　最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かないこの戦略爆撃機が毎日ベトナムに出撃するのを、私は半世紀以上前に沖縄の嘉手納基地で見ていた。発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがなく、しばらくは頭がボーッとしていたのを今でも思い出す。レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

　安倍晋三首相は、その前日の２５日の国会で、「中国による力を背景にした現状変更の試みに対してはわが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と明確に述べている。日米両国の呼吸はピタリと合ったと思う。

　《防空圏で国際世論敵に回す》

　それにしても、中国は他国が嫌悪する行動を、しかも最悪のタイミングでなぜ取るのだろうか。最近の内閣府による世論調査では、「中国に親しみを感じない」と答えた日本人は前年に引き続き８０％に上っている。第一線の海上保安庁や自衛隊の関係者はもとより、与野党の政治家もこぞって言動を慎重にし、日中首脳会談が近く開かれることに、日本側が期待をかけていたときに、どうして乱暴な行動に出るのだろうか。

2924：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:30
>>2923-2924
　かなり遠慮がちだが、韓国や台湾までが不快感を表明している。オーストラリアのビショップ外相はいち早く、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と中国を批判した。

　中国の習近平国家主席は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と運命共同体だと明言しているが、表面はともかく、心底でこれに共感している国がどこにあるのか、知りたい。国際平和の安定と維持に最高の責任を持つべき国連安保理常任理事国のイスを占めている中国に対して、違和感を抱かない国があるだろうか。

　国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

　思い出すのは、ゲーツ米国防長官が２０１１年１月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「（当初は）胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

　《大事引き起こす末端の行動》

　帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬（そご）があるのではないかと疑ってきた」と語り、０７年の衛星破壊実験と、０９年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の２例を挙げた。

　われわれの記憶に新しいのは、今年１月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

　思い起こしたいのは、１０月３日に日米安全保障協議委員会（２プラス２）が出した共同発表文である。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置と国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使に関する事項を含む法的基盤の再検討、防衛予算増額などの日本の取り組みを米国は歓迎し、緊密に連携する」。これ以外に日本の選択はない。安倍政権は少しでも前進の速度を上げてほしい。（たくぼ　ただえ）

2925：とはずがたり：2013/12/09(月) 08:34:15

戦車のない本州！？大丈夫か？？

それにしても不覚にも
>ワルシャワ条約機構の機甲師団
の表現に懐かしさの余り可成り萌えた♪

戦争は悲惨だと云いつつ軍歌を歌う戦中派同様，不毛な時代だったと思いつつも結構懐かしがっている冷戦中派なのかもｗ

日本防衛激変、本州から戦車が消える　対中国シフトは当然だが…
http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/131208/gll1312081200000-n1.htm
2013.12.8 12:00

　沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。（岡田敏彦）

　７４式戦車が目の前を走り抜け、轟音（ごうおん）とともに空包を放つ−。１０月２６日、陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町）では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約４２００人が見学した。

　訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

　敵役には７４式戦車を使い、迎撃役には７４式戦車と８７式偵察警戒車、９６式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。

　こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習（毎年８月、静岡県御殿場市）の場合、今年は５８７５人の入場券に対し約１１万６千人が応募し、倍率は１９・７倍にもなった。

　東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。

　今後約１０年の防衛力整備と運用の指針となる平成２２年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか４００両で、現在の約７６０両からほぼ半減させる計画だった。ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか３００両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

　現状の約７６０両の内訳は、旧式化のため順次引退させる７４式が約３７０両、今後も使い続ける９０式が約３４０両、そして配備を進めている最新の１０式が約５０両。９０式と１０式だけで新防衛大綱の３００両を超えており、このままでは新型の１０式戦車は、９０式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。

　防衛省などによると、１０式戦車は強力な１２０ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。Ｃ４Ｉ（情報処理システム）も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。

2926：とはずがたり：2013/12/09(月) 08:34:38
>>2925-2926
　影響は当然、関西にも及ぶ。近畿２府４県の防衛警備にあたる第３戦車大隊、中国地方の第１３戦車中隊、四国４県の第１４戦車中隊はいずれも旧式の７４式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。

　こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。

　具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のＳＭ３ミサイルを搭載するイージス艦を２隻増やして全８隻とする予定。護衛艦の総数も現在の４８隻から約１０隻増やす見込みだ。

　そして戦車のなくなった本州には、１０５ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約２００両を配備する予定だ。

　一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。

　上陸作戦を成功させるには守備側の３倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。１両約５０トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。

　また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車Ｔ−３４／８５の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽（きゅうきょ）最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。

　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。

2927：名無しさん：2013/12/11(水) 19:35:02
個人的に，いっつもよく分からないのは，安全保障に「愛国心」なるものが必要であるという理屈。
こんなこと言い出す奴は，だいたい決まってろくでもない。

安保戦略に「愛国心」＝安倍色前面と野党警戒
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013121100883
　政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」（民主党の閣僚経験者）との反発が出ている。
　自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは１１日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第１次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。
　同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」と、国民意識の啓発の重要性も指摘する。これに関し、官邸関係者は「国を愛する気持ちがないと国を守ることはできない。当然のことを書いた」と説明。戦略策定に関わる政府の有識者会議の一人も「これくらいの書き方なら『正しい愛国心』と読めるので問題ない」と語った。
　実際、政府が防衛政策の基礎として１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」とうたっている。政府には、国防体制の強化には、国民の「愛国」意識の高揚が欠かせないとの判断がある。
　国家戦略に愛国心を盛り込むことに対し、野党は保守的色彩が濃い「安倍カラー」を強める動きと捉え、警戒している。民主党の別の閣僚経験者は「右傾化以前の問題だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「日本の右傾化の状況を暗示しており、大変危惧している」と語った。（2013/12/11-19:19）

2928：とはずがたり：2013/12/18(水) 08:53:37

＜米軍ヘリ不時着＞神奈川県警への情報提供渋る
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131217/Mainichi_20131217k0000e040185000c.html
毎日新聞社 2013年12月17日 11時48分 (2013年12月17日 12時20分 更新)


不時着し、横転した米軍ヘリコプター＝神奈川県三浦市で２０１３年１２月１６日、本社ヘリから
[拡大写真]

　神奈川県三浦市で在日米海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着した事故で、県警は１７日、実況見分に向け米軍との調整に入った。県警は日米地位協定に基づき米軍に捜査協力を要請しているが、厚木基地からの飛行経路や目的などについての県警の問い合わせに米軍側は回答を拒否しており、捜査は難航が予想される。

　事故は１６日午後３時半ごろ、三浦市三崎の埋め立て地にヘリが不時着、横転し、乗組員２人が重傷を負った。消防によると、乗組員が「機器の故障で操作ができなくなった」と説明している。

　県警は１６日、事故機の飛行経路などについて米軍側に問い合わせたが、米軍は「返答しない」と伝えてきたという。日米が米軍機墜落・不時着事故の初動対応で協力するガイドラインは、事故機の残骸や部品は米国が管理するとしており、米軍側の対応次第では県警の捜査が困難になる可能性もある。

　一方、今回は米軍機事故の初動対応について改めて日米連携の課題が浮かんだ。

　ガイドラインは２００４年に沖縄国際大で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、事故発生時の相互通報▽機種や搭載危険物の迅速な情報提供−−などを定めている。これに基づき県警は１１月には厚木基地でヘリ墜落を想定した日米合同訓練も実施していた。

　しかし今回、米軍厚木基地は事故機から１６日午後３時３１分に緊急情報を受けたにもかかわらず、県警への回答は同４３分。また、県警が米軍情報で危険物の搭載がないと知ったのは同４時１０分、機種を把握したのは同８時前だった。

　米軍憲兵隊が現場に到着したのは同６時３８分。日米共同の現場規制と状況確認が始まったのはそれからで、県警の担当者は「時間がかかりすぎている」と苦りきった。【高木香奈】

2929：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:18:41
承認するんですなぁ。普天間廃止の為には辺野古やむなしと思っているが，この後もすんなり行くのかなぁ。。

沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ　普天間移設実現、オスプレイ分散要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121808160009-n1.htm
2013.12.18 08:15

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。

　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。

　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求−を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

　仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

　仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

　嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

　仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

　仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。

　　　　　◇

　普天間飛行場移設　沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成８年に返還で合意。日本政府は１１年、名護市辺野古への移設を閣議決定。１４年に辺野古沖に１本の滑走路を建設する移設計画を決め、１６年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。

　両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も２本をＶ字形に建設する案で１８年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、Ｖ字案に回帰。安倍晋三政権は今年３月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。

2930：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:26:46

「辺野古容認」転換で辞任、自民前会長「けじめつけた」「知事の判断、静かに待つ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121615000009-n1.htm
2013.12.16 15:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、自民党沖縄県連が「県外移設」要求から「辺野古容認」に転換したことを受け、県連会長を辞任した翁長政俊（おなが・まさとし）県議が産経新聞のインタビューに応じた。一問一答は次のとおり。

　−−辞任の理由は

　「民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ、自民党県連も辺野古容認から県外要求にシフトした。辺野古容認に戻るのに伴い、県外要求を主導してきた身としてけじめをつけた」

　−−辺野古容認は普天間の固定化回避のためか

　「政府と何度も交渉したが、選択肢は辺野古以外ないとのことだった。県連としても普天間の危険性除去のため原点に戻った」

　−−今も県外がベストか

　「そうだ。しかし普天間返還合意から１７年かかっている時間的な重みを考えると、普天間より安全性を確保できる辺野古に帰着せざるを得なかった」

　−−交渉を通じ安倍晋三政権の印象は

　「辺野古移設実現に向けた本気度を感じた。首相は沖縄のことでできることは何でもやれと官房長官に指示してあると話していた。負担軽減策はかなり成果を期待できると判断した」

　−−政府や党本部にオスプレイ分散配備を要望した

　「本籍地・普天間、現住所・県外だ。県外にも拠点を設け、そこを中心に訓練もする。本土が受け入れる形をつくることが大事だ」

−−要望には日米地位協定の改定も入っている

　「運用改善で済ませてきたが、環境条項の新設を改定の突破口にし米軍人の地位の問題に広げるべきだ。首相に説明すると『なるほど』という感じだった」

　−−辺野古埋め立て申請の承認判断が迫っている

　「知事は総合的に判断されると思う。静かに待つ」

　−−名護市長選の保守系候補者の一本化は

　「さまざまなパイプを使い一本化作業をしている。県連も最大限努力する」

　−−本土の住民に一言

　「沖縄に集中する米軍基地のあり方は変えなければならない。中国の脅威が高まる中、国全体で国防を担う姿勢をみせてほしい」

（半沢尚久）

2931：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:26:59
首相、沖縄振興予算「最大限実現を」　仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713480011-n1.htm
2013.12.17 13:43

　政府は１７日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成２６年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘（ひろ）多（かず）知事は、米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の５年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。

　仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。

　官邸で記者団の質問に答えた。

2932：とはずがたり：2013/12/21(土) 21:04:55

海自と印、インド洋で共同訓練 中国けん制も
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131221/Kyodo_BR_MN2013122101001825.html
共同通信 2013年12月21日 19時17分 (2013年12月21日 19時20分 更新)

　【ニューデリー共同】海上自衛隊とインド海軍の共同訓練が２１日、同国南部チェンナイ沖のインド洋で行われた。両国間による訓練は相模湾で実施された昨年６月に続いて２回目だが、インド洋では初めて。
　シーレーン（海上交通路）の安全確保や戦術面の技量向上が目的。来年１月下旬には安倍晋三首相がインドを訪問する予定で、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。
　訓練は２日間。海自から護衛艦の「ありあけ」「せとぎり」が、インド海軍からは駆逐艦など３隻がそれぞれ参加した。

2933：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:26:37

【第177回】 2012年11月15日
週刊ダイヤモンド編集部
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか
――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/27897

おかべ・いさく
1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評がある。著書に『検証 日本着弾 「ミサイル防衛」とコブラボール』（扶桑社・共著）など。

──日本にとって、中国の軍事力はどれくらいの脅威なのでしょうか。

　まず理解しておく必要があるのは、中国軍は確かに大きいが、それがそっくり日本に向かってくるのではない、ということです。中国も方々に戦力を振り向けねばなりませんから。

　それにしても、その大きさは無視できません。戦車や航空機がたくさんあるのは昔からですが、近年、顕著なのは、質的に向上していることです。

　70〜80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主でしたが、訒小平政権以降に近代化が目覚ましく進みました。

　今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっています。

　海軍の増強も特筆すべきものがあります。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのですが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造しています。

──すると、やはりかなりの脅威なのでしょうか。

　F-15JとSu-30MKKが、もし1対1で戦ったらどちらが勝つかでいえば、Su-30MKKかもしれません。しかしこれは“虎とライオンが戦ったらどちらが勝つか”のような単純化された議論で、あまり意味がありません。もっと視点を広げて、冷静に見る必要があります。

中国の海洋戦略から見る
尖閣諸島の意味とは

　日本にとって脅威となるのは、「第一列島線」「第二列島線」（注1）という考え方です。これは中国政府が公式に言っているわけではありませんが、軍の周辺の文書などで現れているものです。「第一列島線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにする」と言っている。

　第一列島線のラインの中に、沖縄や南西諸島も含まれます。中でも焦点が尖閣諸島です。

　尖閣諸島は中国にとっては、その第一列島線の守りを固めるうえでの足掛かりということになるのでしょう。ただ、中国が尖閣諸島の領有権を主張して、さまざまな政府機関の船を接近させるなどの動きを見せているのは、単に海軍戦略上重要というだけではなく、海底資源や漁業資源が欲しいためでもあるでしょう。また、尖閣諸島で日本をつつくと日本の政府や世論がどう反応するか、アメリカがどう出るかなどといった外交的な狙いもあるとも考えられます。

　日本から見ると、それらの海上や離島の防衛をどうするかという問題です。付随して、沖縄や本土に対する航空攻撃の可能性を考えることになります。

　逆にひっくり返して中国側から見ると、中国が太平洋や東シナ海に進出するときに、出口が色々なところで塞がれている形です。特に南西諸島が“チョークポイント”（戦略的に重要な海上水路）になります。尖閣諸島に対する中国の動きは、ここが中国海軍にとって南西諸島を抜けて太平洋に出るためのドアの蝶つがい、と考えていることの表れかもしれません。

2934：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:26:57

　中国にしてみれば、エネルギーや原料の輸入のシーレーンの防衛、という問題です。

　例えば中東からの輸入のシーレーンが重要ですが、米軍の基地が日本、グアム、ディエゴガルシア島（インド洋上の環礁）、オマーンにあり、加えてオーストラリア、シンガポールにも戦力を置こうとしている。すっかり囲まれている状態です。

海軍とは「文化」
中国海軍は全くの経験不足

　しかし、中国の海軍は経験が全く不足しています。2008年には、初の実践的な外洋活動としてソマリアの海賊対策に船を送りましたが、生鮮食料品や飲み水が足りなくなったりして、士気が非常に下がったと噂されています。

　外洋で行動できる能力は、経験を通じて身に付けていくしかありません。海軍とは「文化」であり、単に船と乗組員の集合ではないのです。

　ですから中国は今、海軍に一所懸命、外洋行動の経験を積ませようとしています。これを如実に示しているのが、ここのところの中国海軍の行動です。

　2008年の10月、中国海軍の艦艇が、津軽海峡を通って太平洋に抜けていきました。中国海軍の戦闘艦艇が日本の周辺を通って太平洋に出る、という行動を見せたのは、戦後共産党政権になって初めてのことです。

　今年10月にも、沖縄の近くを抜けて太平洋へ出た中国海軍の艦艇が、尖閣諸島の周辺を抜けて帰ってきました。この艦隊が太平洋上で何をしていたのかは知る由もないのですが、注目すべきは、このときどこにも寄港せず、17日間で帰ってきていることです。行って戻ってくることしかできていない。米国海軍が、あちこちに寄港しながら長期間、実戦的な訓練を行っているのと対照的です。

　それというのも、中国海軍には、補給ができる、安定して寄港できるような、信頼できる国がどこにもないからです。友達のいない「寄るべなき艦隊」なのです。

　空軍も同じです。戦闘機はたくさんありますが、それを支え、十分に能力を発揮させるための、早期警戒機（注2）や空中給油機（注3）が足りない。それらを連携させる訓練をやっているという話も聞こえてこない。

　補給、情報、指揮などの能力と、全体的な経験値は、米国や日本とまだまだ差があるというのが実情でしょう。

（注2）早期警戒機：大型のレーダーを搭載し、高空から敵の航空機やミサイルを探知する軍用機。探知した敵の情報を分析して指揮管制まで行う能力を持つ場合は「早期警戒管制機」と呼ぶ。より遠方の敵を、より早く探知することは、戦場で優位に立つ上で極めて重要だが、軍用機の中でも特に高価な機体である。

──いつかは追い付いてくるのでしょうか？

　軍でも、現場で経験を積んだ人間が、指揮官となり、リーダーとなって、組織を変えていきます。中国ではそういうリーダーシップ育成の仕組みができているのか、という問題ですが、これはどちらかというと政治の話になります。

　また米軍は近年、各艦船や航空機のレーダーやコンピュータをネットワークで結び、部隊全体で情報を共有・やりとりする「情報ネットワーク化」を重視していますが、これに中国がどこまで追い付けるのか、追い付くつもりなのかは興味深いところです。

　というのも、「ネットワーク」という考え方は、社会や、持っている文化に影響されるのではないかと思うからです。こういった情報ネットワーク化というのは、米国だからこそ考えられるものなのかもしれません。共産党が情報統制を行っているような中国が、そこまで本当に踏み切れるのか。

　ともあれ、中国自身、現状では実力差があることはわかっていますので、対米については「非対称の戦い」をやると言っています。正面からやり合うのではなく、弾道ミサイル、サイバー攻撃、宇宙兵器などで何とか対抗しようとしている。

　ところが、軍備の進め方を見ると、米国と同じような兵器を持ちたがっている。一例が空母保有論です。

2935：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:27:22

中国の空母が脅威になるのは
“明後日”以降か

──その、今年9月に就役した空母「遼寧」（注4）ですが、能力についてさまざまな推測が飛び交っています。目的としてはやはり“練習用”なのでしょうか？

　とにかく最初の空母なので、練習するしかないのですが、空母の運用は簡単に身に付くものではありません。20年ぐらいはかかるかもしれない。

　米軍は、1920年代からの90年以上の空母運用の歴史があります。にもかかわらず、米海軍の士官などは「我々はまだ学んでいるところだ」と言います。それを中国は、ゼロから学ぶのですから。

　脅威になるかで言えば、“今日”は、心配することはありません。“明日”もありません。“明後日”以降になると、気になるかもしれない、という感じですね。

　艦載機もいちおう開発しているようですが（スホーイのコピーと言われていますが）、技術面で気になるのはエンジンです。

　元になったソ連の空母「ワリヤーグ」がそうなので、おそらくは蒸気タービンだと思われますが、船用の大型蒸気タービンを作って使いこなしているのは、実は米国しかないのです。

　蒸気タービン自体は古くからあるもので、枯れた技術のはずなのですが、案外難しいらしく、米海軍の原子力ではない空母を取材したときもエンジンは見せてくれませんでした。

「アドミラル・クズネツォフ」（ワリヤーグの同級艦）や「キエフ級」（クズネツォフに先立つ旧ソ連・ロシアの空母）も蒸気タービンでしたが、稼働率は常に低かった。「遼寧」の場合、それを10年以上かけて動かせるようにした。つまりエンジンは10年ほったらかしだったわけですから、どこまで使い物になるのか、というのは最大の疑問点です。

「遼寧」はカタパルト（注5）を装備していませんが、その場合、艦載機の発進には高速で航行して向かい風をつくり出す必要があります。スピードが出せないとなると、そもそも艦載機を運用できるのか、という問題になります。いちおう、無風でも発艦はできるでしょうが、そうするとミサイルなどの兵器の搭載量や、燃料の量を落とすしかありません。

　練習用としても、基本訓練しかできない空母になるのか、実戦的なところまで訓練できるようになるかは、エンジン性能にかかるわけです。

（注5）カタパルト：空母の甲板上から、航空機を“打ち出す”装置。搭載する航空機の運用能力を飛躍的に高める。重いジェット機を射出するために現代のカタパルトは高圧の蒸気を使うが、高度な技術が必要とされ、この蒸気カタパルトを実用化できたのは英国と米国のみである（現在の英国海軍の空母はカタパルトを装備していない）。

海上自衛隊vs中国海軍
もし戦わば――

──仮にもし今、中国海軍と海上自衛隊が戦ったら、どうなるでしょうか。

　9月に、米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』で米国海軍大学准教授が考察した結果では、「海上自衛隊に十分勝つチャンスがある」としていますね。

　先述のとおり、中国が投入できる戦力は限りがあります。継続して作戦行動できる能力も、これまでの例ではあまり長くない。一方で、日本は相手を全滅させる必要はない。撃退さえすればよい。

　その前提で言えば、海自は勝てるでしょう。経験や自信といった面で優位ですし、装備や兵器も最新式のものを持っています。沖縄などの基地からの、航空戦力のカバーもあります。

　中国の弾道ミサイルで沖縄や九州の基地を攻撃されたら、という危惧はありますが、これもミサイル防衛システムである程度、減殺されるのではないでしょうか。
もちろん、日本には現状、ミサイル防衛を担うイージス艦が4隻しかなく、弾道ミサイル迎撃用のミサイル「SM-3 ブロック1A」の数も限られるため、飽和攻撃（注6）されるとけっこう困りますが。

2936：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:28:24
>>2933-2936
　中国側も、まともにやり合えば勝つのが難しいことはわかっていますし、何より日本の後ろには米軍が控えていますから、軍事力で事を構える可能性は低いと思います。

　ただし最悪のシナリオを考えれば、海上保安庁の船に対し、中国海軍が艦艇をちらつかせ、海自もそれに対抗し、にらみ合いの中で何かの間違いで戦端が開かれる、ということはあり得ます。

　そういう事態に至らないように、コントロールする知恵が双方に必要です。

　少々気になるのは、米国の太平洋軍の司令官が「中国は政治、経済では比較的冷静だが、軍の考え方が非常に保守的」と言っていたことです。政治と軍がアンバランスで、決して一枚岩ではない。一方で、軍を手なづけておかないと政治基盤が弱くなる、というのもある。軍の中でもし強硬派の考えが大きかったらどうなるか、という心配はあります。これも、軍事よりも政治の問題ですが。

日本も空母を持つべきか？
今後取るべき防衛戦略は

──中国に対抗して、日本も空母を持つべきだ、という意見もあります。

　どういう空母かによりますが……。

　米海軍の空母より二周り小さい、6万トンクラスとしても、必要な人員が1隻当たり3000人になるでしょうか。それだと護衛隊群（海上自衛隊の護衛艦隊）を1つか2つ、ひっくり返さないと人員が足りません。

　空母運用をこれから練習しないといけないのは、中国と同じです。ヘリコプター運用の経験があるのでゼロからではありませんが。

　費用も莫大にかかります。米国の空母を例にすれば、大ざっぱな数字として1隻当たりの建造費用が3000億円、運用費用が年間200億円、艦載戦闘機が50億円×50機で2500億円ぐらいと言われます。空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になります。

　そもそも、そのような空母を保有しても、米軍に代わって外洋の敵空母を撃滅する、といったことにでもならない限り、使い道がありません。

　もっと小型の空母で、イージス艦の護衛用としてなら、あり得るかもしれません。ただその場合でも、建造費用は1500億円、艦載戦闘機が安く見積もって12機1000億円、加えて艦載ヘリが100億円とか200億円、年間運用費用も億単位かかるでしょう。またカタパルトのない小型空母の場合は、現状だと運用できる早期警戒機がありません。性能の低い早期警戒ヘリコプターで我慢するとしても、果たして費用対効果で見合うでしょうか。

──そうすると、軍事の面から見て、日本がやるべきことは何でしょうか。

　今やっていることとほとんど変わりはありません。自衛隊の練度と士気の維持です。

　自衛隊は非常にプロフェッショナルで、モチベーションが高く、訓練もきちんとやっていると評価されています。他国からすると、なかなか付け入る隙がない。

　それを維持したうえで、現在の程度のペースでもって、装備の更新をすることです。いや、お金が使えるならもっと早いペースで更新してもいいですし、そのほうが望ましいでしょう。ただし、装備に気を取られ過ぎると、人員の待遇が悪くなったりして練度と士気のほうに影響を与えかねないので、気をつけるべきですね。特に訓練のための経費をちゃんと取っておくことが大切です。

　重要なのは、限られた戦力をできるだけ効率的に動かせるようにすることです。「Ｃ4Ｉ」（Command Control Communication Computer Intelligence）と言いますが、現代の軍事力においては、指揮・統制・通信・情報処理能力がカギを握ります。統合作戦能力、つまり海自と航空自衛隊、離島防衛となると陸上自衛隊も含めての連携も大切です。

　もちろん、米軍との連携も取らなければいけません。加えて、米国だけしか頼るところがないというのではなく、オーストラリアやカナダ、インドなどとの連携も図るべきでしょう。実際、既にオーストラリアやインドとの共同訓練なども行われています。

　軍事というよりも外交を含めての話になりますが、そういった面での努力を進めることも重要です。

2937：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:22:11
米軍巡洋艦に中国揚陸艦が「突撃」、
衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針
理想主義的な対中包容政策は捨て去る時期
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39466
2013.12.19（木） 北村 淳

中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。

　バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。

　南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。

　この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中国の脅威を受けている日本そしてASEAN諸国に対中非難声明を発することを期待したようである。

緊急回避行動で中国海軍揚陸艦との衝突を回避

　11月29日、中国海軍空母「遼寧」はミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻とともに母港である青島軍港から台湾海峡を南下して、海南島三亜に新設された空母基地に到着した。それ以降、三亜基地を本拠地にして青島から移動してきた5隻の空母艦隊に中国南海艦隊の艦艇も加わって南シナ海で各種訓練を実施していた。12月5日も、「遼寧」を中心とする中国海軍艦隊は南シナ海の公海上で訓練を実施していた。

　一方、フィリピンでの巨大台風救援支援活動のためレイテ島沖で活動していたアメリカ海軍空母「ジョージ・ワシントン」を中心とするジョージ・ワシントン空母打撃群は、11月22日に救援活動を終了して日本に戻る途中、フィリピン救援活動により延期されていた海上自衛隊との共同演習を西太平洋において実施し、12月5日、母港である横須賀に帰還した。

　ただし、巨大台風救援支援活動に参加していたミサイル巡洋艦「カウペンス」（最大排水量9800トン、タイコンデロガ級イージスシステム搭載ミサイル巡洋艦、母港：サンディエゴ）は、ジョージ・ワシントン艦隊と別行動をとり、南シナ海において中国海軍「遼寧」空母訓練艦隊の動向を監視する任務を遂行していた。

　アメリカ海軍はカウペンス以外にも電子偵察機「EP-3」や長距離無人偵察機「グローバルホーク」などによって、「遼寧」をはじめとする中国艦隊の動向の把握に努めていた。

　12月5日、南シナ海公海上で訓練中の空母「遼寧」を監視していたカウペンスに、「遼寧」と行動を共にしていた中国海軍軍艦が「停船せよ」との信号を発しながら接近してきた。アメリカ海軍関係者によるとこの中国軍艦は輸送揚陸艦（LST）であったということであるため玉庭型揚陸艦（最大排水量4800トン）と考えられる。

　カウペンスは、平時において公海上で他国の軍艦に対して停船要求を発するという中国海軍揚陸艦による国際ルールを無視した信号を、当然のことながら黙殺して航行を続けた。ところが中国海軍揚陸艦はカウペンスの針路を阻むようにカウペンス進行方向前方に急接近した。

　カウペンスと中国海軍揚陸艦の距離が500メートルを切り衝突の可能性が大きくなったためカウペンス艦長は緊急回避行動をとり揚陸艦との衝突をかろうじて回避した。

建設中の海軍力を使用し始めた中国

　この事件に関して、中国海軍を専門にする米海軍関係者やアナリストの中には、中国海軍は万一衝突によって27隻保有している輸送揚陸艦の1隻を失っても構わないとの覚悟を持ってイージス巡洋艦に肉薄させた可能性も否定できない、と中国海軍の無謀さを危惧している人々もいる。

2938：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:24:16
>>2937-2938
　（ある米陸軍大将が筆者に語ったところによると、大将が訪中した際の人民解放軍との宴席で、何かで興奮した人民解放軍大将がテーブルをぶっ叩きながら「アメリカはロサンゼルスが核攻撃を受けた瞬間に戦争継続は困難になるだろうが、我々はたとえ上海が核攻撃で消え去っても戦争は継続できる」と息巻いていたという。数は少なくなっているとはいえ、このような輩が存在する人民解放軍ならば、公海上でアメリカ巡洋艦に揚陸艦を体当りさせる程度の無茶をしかねない。）

　今回のカウペンス事件は、2001年に中国海軍戦闘機が、海南島の海軍基地をはじめとする海南島周辺情報を収集していた米海軍EP-3電子偵察機を威嚇するため接近した中国軍戦闘機が衝突した事件と違い、カウペンスと中国海軍揚陸艦の衝突という事態は回避された。

　しかし、中国側が、このような極めて危険かつ強硬な手段をもってアメリカ海軍軍艦を威嚇するのは、「南シナ海は（そして東シナ海も含んだ東アジア海域は）アメリカ海軍によって支配される海ではない。これからは中国海軍が統制する。もしアメリカ海軍がこの海域でこれまでの通りに作戦行動をとり続けたいのならば、中国海軍との間に高い緊張状態に曝されることになるであろう。それが嫌なら、この海域から出て行け」という政治的メッセージを、目に見える形で発信しようとしているためである。

　1980年代後期から本腰を入れて建設が進められてきた中国人民解放軍海軍は、いまだにアメリカ海軍第7艦隊はもとより、海上自衛隊に対しても圧倒的優勢という段階に到達するには至っていない。しかし、中国海軍はその海軍力を「建設するだけ」ではなく「政治的に使用しながら建設を続ける」段階に入ったと考えられる。

　このような中国海軍の強硬姿勢が習近平の中国共産党政府の統制によるものか否かにかかわらず、中国海軍をはじめとする中国軍部が、南シナ海や東シナ海で積極的行動に打って出ていることは、尖閣諸島周辺の状況や防空識別圏設定宣言、それにカウペンス事件を見ても明らかな事実である。したがって、今後は中国海軍が、南シナ海や東シナ海でアメリカ海軍や海上自衛隊の艦艇に対してカウペンス事件に類似した行動を取ることは十二分に想定しておかねばならない。

対中包容政策はもはやナンセンス

　そこで、日米同盟側が歩調を揃えて、かつ腹をくくって打ち出さねばならないのは、極めて攻撃的な中国海軍をはじめとする中国海洋戦略に対する態度である。

　アメリカの対中問題専門家や軍高官の中にも、「中国指導部といえども、アメリカや日本との剥き出しの衝突を望むものはいないが、露骨な対中包囲網に対しては強硬な態度を取らざるを得ない。ただし現時点における対中強硬策は得策ではなく、ある程度中国指導部の面子を保つように中国側に理解を示しつつ中国軍との不測の衝突を避けながら米中関係を進展させていくことが肝要である」といった類の包容政策を唱導する勢力も少なくない。

　しかしながら、はたして国際法や国際的ルール、それに条約など自分に都合の良いものは除いて歯牙にもかけない中国共産党政府・人民解放軍を相手に包容政策が有効なのであろうか？

　確かに中国政府が拠って立つように、国際法や国際的ルールなどは強国が自国の都合の良いように定めたものであるという見解は相当程度事実とは言えるかもしれない。しかし、かつて明治以降、日本が地道に長い時間をかけて不平等条約を改定していったような努力は馬鹿げた態度と見なす中国共産党政府の方針…そのものが、すでに国際的ルールとは相容れない。そうである以上、そのような国際常識の存在を前提としている包容政策を中国共産党政府・軍部に期待することに無理があるのは自明である。

　これら包容政策論者に対して、次のような対中強硬論も登場している。つまり…「…アメリカと日本は、東アジアの平和と安定を維持するために武装平和を希求する段階に立ち至っている。例えば、尖閣諸島を含んだ南西諸島を重武装したり、アメリカと日本がフィリピンの弱体な海軍・空軍力を強化する手助けをしたりするといった、中国に対しては絶対に妥協しないという態度を（口だけでなく）目に見える形で示す必要がある」といったような主張である。

　最前線の当事国の1つである日本が、あやふやな態度や口先だけの強硬姿勢を示し続けていたのでは、アメリカ政府の対中姿勢も、関係当事国全てに対して等距離を取る妥協的態度が継続してしまうであろう。

　アメリカに対しても強硬手段を厭わない中国の攻撃的海洋戦略から日本の領域を守り抜くには、あまりに理想主義的な包容政策はきっぱり選択肢から除外する段階に立ち至っている。

2939：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:47:52

国の防空識別圏
真の目的は「国内」と「米国」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3440
2013年12月18日（Wed）
小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）

中国の防空識別圏設定に対する日米の共同声明が期待されていた12月3日、安倍・バイデン共同記者発表は一部の日本人を失望させたかもしれない。まず、開始時刻が予定より大幅に遅れた。発表に際して、双方の事務方は表現のすり合わせを行うが、双方の考え方に相違があった可能性もある。また、記者発表という、共同声明より拘束力の弱い形式で発表されたこともそれを示唆している。

日米で異なるスタンス？

　実際の発表もまた、双方の認識の差を印象付けた。安倍首相の談話が、バイデン米副大統領の談話に比べて非常に短かったのだ。更に突っ込んだ表現をしたかった安倍首相が、言いたいことを言わせてもらえなかったと感じた人も多かっただろう。事前に報道されていた「ADIZ設定の撤回を求める」といった文言も含まれていなかった。

　バイデン副大統領は、中国のADIZ設定を指して「緊張を高める」と非難し、「一方的な現状変更の試みは許さない」と米国の意図を示した。こうした緊張を高める行動が「誤解に基づく不測の事態の生起」を招くとし、誤解による不測の事態は、意図して起こされる事態より危険だとも述べている。

　しかし、バイデンが、不測の事態を避けるために必要だとしたのは、中国に対する強硬姿勢ではなく、「緊張緩和」である。そのために「危機管理メカニズムの構築と有効なコミュニケーション」が必要だと述べたのだ。

　更に明確に米国の見解を示したのは、12月4日のヘーゲル国防長官とデンプシー統合参謀本部議長の記者会見だった。ヘーゲル国防長官は、ADIZ自体は問題ではないと明言し、撤回を求める日本とは異なるスタンスを示した。問題は、事前に周辺国等に何の相談もなく突然設定したことにあると言う。デンプシー統合参謀本部議長も、ADIZ自体が事態を混乱させるのではないとした上で、当該空域を通過する航空機にもADIZ進入の報告を義務付けることが混乱を招いているとした。

ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ない

　そもそもADIZは国際法に依拠するものではない。各国が、防空の目的で領空の外側に独自に設定するものである。領空ではないのだから、もちろん主権は及ばない。ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ないのだ。出来るのは、要請、すなわち「お願い」なのである。

　それにも拘わらず、中国のADIZに関する説明が、あたかもADIZに進入する際に報告を義務付けるかのような表現を用い、「報告がなければ防御的措置を採る」といった挑発的な表現を用いて強制力をちらつかせていることが、周辺国の緊張を高めているのだ。

　ADIZ設定の範囲も問題である。尖閣諸島は日本の領土であるので、この上空に中国のADIZが設定されたことに対して抗議することは合理的だ。しかし、隣国の領土上空で航空機の識別を行うことは日常的に行われている。例えば、陸上国境で隣接する隣国の上空を監視・識別しなければ、領空侵犯されてからしか当該航空機を識別できないという滑稽なことになってしまう。ADIZを公表するのであれば、周辺国に配慮して線を引いて見せるに過ぎない。

　中国のADIZが尖閣諸島上空で日本のADIZと重なることを以て、スクランブル合戦が起こるという話も聞くが、これは理屈として間違いである。そもそも尖閣諸島は日中両国が領有権を主張しており、その上空は両国にとって領空なのである。ADIZがあろうがなかろうが、領空に近接或いは侵入されれば、スクランブルをかける理由はある。後は意図の問題だ。ADIZの重複が問題なのではなく、双方が領有権を主張する状況こそ問題なのである。

国内の強硬派の圧力も

　では、なぜ米国は中国に対して日本ほど「強い態度」で臨まなかったのだろうか。

　米国は、中国のADIZ設定が軍事的意味よりも政治的意味を有するものだと理解したのだろう。現状では、中国が軍事力で他国の航空機を排除するためにAIDZを設定したのではないと判断したのだ。米国の判断の基準は、ADIZ設定公表からの中国側の出方によるのだろう。中国国防部発表の翌日には、米軍はB52爆撃機を中国ADIZの内側で飛行させている。B52は核兵器を搭載可能な爆撃機であり、本来、とても挑発的な飛行であったはずだ。米国は、「中国側の特異な対応はなかった」と発表した。

2940：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:49:00
>>2939-2940
　では、政治的意味とは何なのか。中国は、なぜこの時期に、このような発表をしたのだろうか。

　問題の背景には、中国国内の強硬派の圧力がある。近年、中国空軍内部に不満があるとされているが、主要な理由の一つが予算配分だと見られる。中国海軍は、多額の費用をかけて訓練空母「遼寧」を就役させ、更に実運用のための空母及び空母戦闘群を形成する大型艦艇の導入を計画している。こうなると、空軍の予算が制限される。中国の国防予算も無限ではないのだ。許其亮・空軍上将を中央軍事委員会副主席に抜擢したのは、強いリーダーシップを空軍内に残したくなかったからでもあり、予算面で優遇できない分を人事でバランスをとろうとしたからでもあると聞く。

　しかし、昨年9月11日以降、活躍が報じられるのはやはり海軍ばかりである。ただでさえ、中国国内には人民解放軍の一部を含め、対日開戦止むなしという強硬派がいる。強硬派が軍内の不満と結びつけば更に危険だ。中国指導者は、こうした国内の圧力を受けつつ、軍事衝突を避けるという綱渡りをしていると言える。

　こうした中、日本の無人機撃墜検討等は、中国強硬派を勢いづかせるものだった。日本が軍事力行使の意図を明確にしたと捉えたのだ（前回記事『中国に抑止は効いているのか』参照）。中国指導部は、日本に対話の意志は無く挑発を繰返すだけなので、日本を相手にし続けるのは危険だと認識している。日本の態度が中国国内の強硬派に、更に挑発的な行動をとるための口実を与えるからだ。日中がこれ以上挑発的な行動をとれば、不測の事態を招きかねない。中国にとって優先順位の高い問題は国内にあり、日本及び米国との軍事衝突は避けねばならない。中国では、「強硬派は習主席の真意を誤解している」という話も聞く。

「対立」を前面に出してでも、米国との議論を試みる

　そこで出て来たのは、やはり米国との議論である。中国のADIZ設定の発表がバイデン米副大統領訪中の直前であったことは、米国ファクターの存在を示唆している。11月下旬には、中国中央電子台のニュース番組が、主たる相手は米国であることを示唆する報道をしている。米国が第2次世界大戦時に作成したフィルム「敵を認識せよ−それは日本」をこの時期に報道したのも、日米が必ずしも対等な協力関係にないということを示したかったからだ。日本はただ米国に使われているに過ぎないので相手にする必要はない、という論理である。相手にすべきは米国であり、しかも、東シナ海の問題だけでなく、国際秩序の再構築を目指すという。

　中国は、今年4月頃から米国と「新型大国関係」構築の議論をしてきたが、6月の首脳会談で、相容れない戦略の相違も明らかになった。そこで、今度は対立を前面に出して、米国と国際秩序再構築の議論を試みる。そのきっかけとして、ADIZというカードを切ったのではないだろうか。と言っても、米国が乗ってきてくれなければ困る。そこで、既に決定されていたバイデン副大統領訪中の直前を選んだのだ。

　国際秩序の再構築とはあまりに大きな話だが、直ちに日本と戦争をするという話ではなくなる。しかし、中国は当面の間、表面的にしろ、対米強硬姿勢をとらざるを得ないということにもなる。国内向けの論理ではあっても、これはやはり綱渡りだ。米国と言っても、現在相手にしているのはオバマ政権である。バイデン副大統領はリベラルで知られ、中国にとっては最初に議論するには最適であったかも知れない。しかし、米国内にはオバマ大統領の融和的な対中政策に不満を持つ保守派も多い。中国の強硬姿勢は、米国の強い反応を誘起する可能性もある。

北朝鮮、豪州、ASEAN…各国の対応にも注意を払うべき

　また、北朝鮮の張成択氏の粛清も、中国にとっては痛手だった。中国は人民解放軍の部隊を北朝鮮国境に増派して不測の事態に備えているという。張成択氏は金正男氏の生活費等を提供していたと言われ、中国は、更なる暗殺や粛清の可能性を心配している。金正恩第一書記が未だ訪中しないことも中国をいらつかせている。北朝鮮の不安定化は、中国の安全保障政策の分散を強いているのだ。

　米中以外の国々の対応にも注意が必要だ。天然資源によって豊かな暮らしを支えるオーストラリアにとって、中国は最良の顧客である。中国との決定的な対立を望むことはないのだ。中国との経済関係が深い国々を含むASEAN諸国も一枚岩ではない。韓国も中国への配慮を忘れない。日中が直接対話できない現在、日中関係のバランスを取れるのが米国だけという異常な情況が続く。日中とも、自分の意図を実現するために米国に頼らざるを得ないのだ。…
2941：とはずがたり：2013/12/24(火) 08:45:28

シリア：「たる爆弾」で５６人死亡　アレッポ空爆
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131224k0000m030038000c.html
毎日新聞2013年12月23日（月）19:40

　【カイロ秋山信一】在英のシリア反体制派組織「シリア人権観測所」によると、シリア政府軍は２２日、北部アレッポの反体制派拠点を空爆し、子供６人を含む５６人が死亡した。円筒形の容器に火薬や油を詰めた通称「たる爆弾」が使用されたという。たる爆弾はヘリなどから投下されるが、標的が絞りにくく市民が巻き込まれるケースが後を絶たず、国際社会で批判の声が上がっている。

　在英のシリア反体制派組織「シリア人権ネットワーク」の調査では、２０１１年３月に武力衝突が始まって以降、少なくとも１３７０個が使用され、子供１８９人を含む９４７人が死亡、うち９５％以上を市民が占める。

　アレッポや中部ホムスなどの激戦地や、反体制派が実効支配する北部ラッカで多用され、住宅や学校、イスラム礼拝所（モスク）など５４００棟以上が損壊したという。

　たる爆弾は、セメントや金属製の容器に火薬や油、金属片が詰めてある。先端には起爆装置があり、着弾すると爆発し、火災を引き起こす。飛び散った金属片で子供が致命傷を負うケースも多い。

　同ネットワークは「通常の爆弾よりも安価で攻撃力も高いため、政府軍が多用している。市民の犠牲が多く、国際法違反は明らかだ」と指摘し、国連などに対応を求めている。

2942：とはずがたり：2013/12/24(火) 20:57:12

沖縄知事：普天間５年以内運用停止など　安倍首相に要求
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131218k0000m010094000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）21:50

　沖縄県の仲井真弘多知事は１７日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の５年以内の運用停止など、新たな基地負担の軽減を要請した。普天間の名護市辺野古への移設に向け、政府は埋め立て申請の承認を年内に得たい考えだが、仲井真氏はぎりぎりまで判断せずに負担軽減策を引き出す狙いとみられ、政府は対応に苦慮しそうだ。

　「しっかり受け止め、最大限実現するよう努力する」。安倍晋三首相は協議会で仲井真氏の要望にこう応じた。日米同盟の強化を柱にすえる首相として、要望をむげにはできないからだ。仲井真氏はその後も記者団に「我々が毎年要請してきたものが一歩も目に見える形で進んでいない」と政府への不信を訴え、「目に見える」負担軽減策を迫った。

　普天間は日米両政府の返還合意から１７年経過した今も移設が実現していない。辺野古移設も名護市長に拒否され、こうちゃく状態にある。知事周辺は今回の要請を「（埋め立て判断の）条件闘争ではない。負担軽減と言うならば、これぐらいのことはしてれくれということだ」と主張。要請では、普天間のほか、米軍牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還▽オスプレイの県外配備▽返還前から土壌掘削を伴う立ち入り調査を認める日米地位協定の改定−−の４点を求めた。

　ただ、いずれも実現のハードルは高い。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、地位協定について「沖縄県の立場に立って最大限の努力をしていく基本姿勢で当たりたい」と述べたが、首相周辺は「相手のあること。簡単ではない」。米側は改定に消極的な態度を崩していないからだ。

　日米合意した返還計画で、普天間は２０２２年度以降の移設実現を目指している。返還の前提となる在沖海兵隊のグアム移転は米国の財政難で遅れており、２２年度も「あくまで最短の期限」（政府関係者）だ。知事の要請は事実上、県外移設の要求と変わらないが、政府の回答次第では埋め立て不承認を求める県民世論が強まりかねない。政府関係者は仲井真氏の判断の行方についてこう語った。「まだ見えていない」【井本義親、吉永康朗】

2943：とはずがたり：2013/12/28(土) 16:38:41

＜米国防総省＞普天間閉鎖前倒しも…代替施設の整備次第で
毎日新聞社 2013年12月28日 11時09分 (2013年12月28日 15時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131228/Mainichi_20131228k0000e010163000c.html

　【ワシントン西田進一郎】米国防総省高官は２７日、電話で記者会見し、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止を求めていることについて「日本政府が代替施設の建設を早めることができ、完全に運用できるようになれば、我々は喜んで移動し、そこでの運用を始める」と述べ、施設の整備次第で閉鎖の前倒しも可能との考えを示した。

　日米両政府は代替施設への移設完了までの期間を９年半と想定し、今年４月の日米合意で普天間飛行場の返還時期は「２０２２年度またはその後」としている。安倍晋三首相は５年以内の運用停止を求める仲井真知事に対し、返還時期の前倒しを検討する方針を伝えている。

＜普天間代替施設＞防衛相「工期短縮を検討したい」
毎日新聞社 2013年12月20日 16時19分 (2013年12月20日 16時25分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131220/Mainichi_20131220k0000e010260000c.html

　小野寺五典防衛相は２０日午前の記者会見で、日米両政府が２０２２年度以降としている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還時期に関し「代替施設の建設（期間）をどのぐらい短縮できるか検討したい」と述べ、同県名護市辺野古への建設を予定している代替施設の工期短縮による前倒しを検討する意向を示した。同県の仲井真弘多知事が普天間飛行場を５年以内に運用停止するよう要望していることに応えたもの。

　日米両政府は代替施設の運用開始まで９年半かかると見込んでいる。小野寺氏は「代替施設の工事が順調に進めば、（返還までの期間を）短縮したい。実際に工事をする中で、どの工期をどう短縮できるか検討が必要だ」と述べた。

　また、小野寺氏は会見で、来年１０月に和歌山県が主催する津波防災訓練に、同飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイが参加することを明らかにした。小野寺氏は「南海トラフ地震による津波では、道路寸断や孤立集落の多発が予想される。米軍の訓練の場としても有意義だ」と話した。【青木純】

2944：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:22:37
「白い軍隊」２万５千人を動員？南スーダン厳戒
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131229-567-OYT1T00518.html
読売新聞2013年12月29日（日）21:47

　【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】南スーダンのマクエイ情報相は２８日、ＡＦＰ通信に対して、反政府勢力を率いるマシャール前副大統領が、「出身部族ヌエル族の若者約２万５０００人を東部ジョングレイ州で動員している」と述べた。

　同州の州都ボルへの攻撃準備を進めていると見られ、戦闘がさらに激化する可能性がある。　

　情報相は、「（若者らは）いつでも攻撃できる状態だ」と述べ、住民を保護するため政府が厳戒態勢をとっていることを明らかにした。

　若者らは虫よけのため、灰を皮膚に塗ることから「白い軍隊」と呼ばれている。

　一方、反政府勢力の報道官は２８日、ＡＦＰ通信に対して、マシャール氏による動員を否定した。

　南スーダン政府は、反政府勢力と即時停戦する意向を示しているが、政府軍報道官は２８日、同通信に対して、反政府勢力が攻撃してきた場合は「反撃する」としている。

2945：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:24:55
民族対立が有る場合は公正で民主的な選挙はあんま意味なくてどうやって両者が連立組めるかどうかである。

南スーダン：政府軍「要衝ボル奪還」　死者数千人に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131225k0000e030176000c.html
毎日新聞2013年12月25日（水）12:01

　【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部・南スーダンで激化する政府軍と反乱軍の戦闘で、キール大統領は２４日、反乱軍が制圧していた中部の要衝ボルを「政府軍が奪回した」と述べた。戦況が不利だった政府軍の反転攻勢につながる可能性もある。１０日間で死者数は数千人に達し、民族紛争の様相を強めてきた。

　地元独立系ラジオによると、２４日午後になって政府軍がボルの奪還作戦を開始。反乱軍は陣地から撤退し、政府は午後７時半に奪回を発表した。一方で、大統領は「銃撃は続いている」「（反乱軍の）残存兵力を掃討中だ」とも述べており、空港近くなどで戦闘が続いているとの情報もある。

　１５〜１７日に首都ジュバで起きた戦闘は、各地に飛び火。７月に罷免されたマシャール前副大統領が率いる反乱軍は、ジョングレイ州の州都ボルを１９日に制圧した。ボルの国連施設には、マシャール氏の出身民族ヌエル人からの攻撃を恐れる、キール大統領の出身民族ディンカ人などの市民ら約１万７０００人が避難している。首都ジュバに駐留する陸上自衛隊が弾薬を譲渡した韓国軍はボルに駐留している。

　反乱軍は油田が集中する北部ユニティ州の州都ベンチウも制圧しているが、英ＢＢＣによると、キール大統領はベンチウ奪還にも意欲を見せている。

　一方、ＡＦＰ通信によれば、マシャール氏は２４日、政府と交渉する用意があるとし、エチオピアを交渉場所に提案した。マシャール氏は大統領に「民主的で公正な選挙」の実施を要求した。

　紛争は、同国最大の民族集団であるディンカ人と第２勢力であるヌエル人の民族対立が背景にある。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のランザー事務総長特別副代表は２４日、南スーダン１０州のうち５州に拡大した戦闘による死者数について、「数千人に達していることは疑いない」と語った。

　国連によれば、戦闘で殺害されたとみられる遺体が埋められた集団墓地が３カ所で見つかった。反乱軍が制圧しているベンチウでは、政府軍に所属するディンカ人兵士の遺体３４体が発見され、兵士７４人が行方不明になっている。

　一方、首都ジュバでは、ヌエル人ばかり約２５０人が警察署に連行され、射殺されたとの報道もある。ＡＦＰ通信に対し、サイモンというヌエル人男性は「折り重なる遺体の下にいて助かった。ひどい臭いがした」と語り、別の男性も「１２人しか生き残らなかった。あとは皆殺された」と証言した。

2946：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:26:36

駅で女自爆、１５人死亡＝五輪控えるロシア南部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131230X524.html
時事通信2013年12月30日（月）00:13

　【モスクワ時事】ロシア南部ボルゴグラードの鉄道駅で２９日、爆発があり、ロシア通信によると、少なくとも１５人が死亡、３０人以上が負傷した。治安当局は、死者に含まれる女１人が自爆したとみている。ロシア南部のソチでは２０１４年２月に冬季五輪を控え、治安当局はテロ対策に当たっていたが、プーチン大統領は一段の警備強化と徹底捜査を指示した。

　交通機関を狙ったテロとしては、約３年前にモスクワの空港で３７人が死亡した自爆テロ以来、最悪の惨事とみられている。

2947：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:28:10
この通りになった訳だな。。
>政府高官は、仲井真氏が公約と整合性をとりつつ承認するための一つの論法を提示する。

迫る知事判断　承認に期待高まる　辺野古埋め立て可否
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131215/plc13121523330016-n1.htm
2013.12.15 23:28

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/plc13121523330016-p1.jpg
辺野古移設に向けた埋め立て申請の流れ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は承認か不承認を判断する時期を年末と区切った。来年１月１９日投開票の名護市長選の前に判断を示すことが確定し、政府・自民党では承認への期待が高まる。迫る判断を前に沖縄の基地負担軽減策を前面に掲げる方針だ。

　仲井真氏は１３日、「結論を年内に出せたらと思っている」と述べた。政府高官は「首相官邸の意をくんだ発言だ」と明かし、年内承認へレールが敷かれつつあることに手応えを示す。

　年内承認が得られなければ、政府・自民党は窮地に陥る。移設の「推進」「容認」という立場の違いから保守系候補が分裂している名護市長選の候補者一本化が時間切れとなるためだ。

　自民党幹部は「年内承認で辺野古移設を市長選の争点から外し、容認派の末松文信県議に一本化することがベストだ」と指摘。仲井真氏も末松氏を支持しているだけに現実味を帯びる。

　政府・自民党は２７日の仕事納めが判断時期と見定めラストスパートに入る。

　仲井真氏は承認と沖縄振興策を「別の論理」と強調しており、基地負担軽減策がカギ。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの拠点の本土への分散を柱に据える。

　オスプレイの拠点分散は陸上自衛隊の同機導入計画とリンクさせる。陸自は沖縄以外の複数の駐屯地などに配備する方針で、その拠点に米軍用の格納庫も整備し、受け入れるわけだ。

　現状では本土でオスプレイの訓練を行う際、往復経由地は岩国基地（山口県）に限定されているが、岩国以外に複数の拠点ができれば、飛行ルートという「線」が増え、訓練地域という「面」も広がる。陸自拠点にとどまり、全国で日米共同訓練を重ねることで、「沖縄の負担軽減と抑止力強化の一石二鳥」（防衛省幹部）も見据える。

　ただ仲井真氏が不承認にするとの悲観論も根強い。前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」の公約を堅持しているためだ。

　政府高官は、仲井真氏が公約と整合性をとりつつ承認するための一つの論法を提示する。

　「政府の埋め立て申請に瑕疵（かし）はなく、行政手続きとして承認する。ただし県外移設の方が早いという政治的立場は不変だ。普天間飛行場の早期閉鎖も求めていく」（半沢尚久）

2948：とはずがたり：2014/01/18(土) 10:27:28
米大統領が情報収集活動の改革方針、通話記録の大量収集抑制
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0G02C20140117
2014年 01月 18日 05:03 JST

［ワシントン　１７日　ロイター］ -オバマ米大統領は１７日、情報収集活動の改革方針を発表し、膨大な通話記録の収集を抑制したり、同盟友好国首脳への盗聴を禁止することなどを明らかにした。

元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏が米国の情報収集活動を暴露して以降、高まるプライバシー保護をめぐる懸念を和らげるのが狙い。

大統領は、通話のメタデータ（番号など通話経路を含む属性情報）について、政府が保持すべきでないと言明。政府がデータベースを照会する際には法的手続きを踏む方針を示した。

2949：とはずがたり：2014/01/24(金) 10:40:12
凄いな。。
米軍根岸住宅は此処だけど何処だろう？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.37.57.339N35.25.17.488&ZM=10

「日常生活を制限」　基地内の“飛び地”居住の日本人夫妻、１億円賠償求め国提訴／横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312200032/
2013年12月21日

　米軍根岸住宅地区（横浜市中、磯子、南区）内の民有地に住む日本人夫妻が２０日、日常生活が不当に制限されているとして、国に約１億１５００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。夫妻が住むのは、地区内に飛び地のように存在する非提供地。防衛省によると、周囲を米軍施設に囲まれた民有地に民間人が住むのは全国でもこの土地だけという。

　原告の佐治実さん（６５）、みどりさん（６２）夫妻（横浜市中区）が居住するのは、１９３６年にみどりさんの祖父が取得した土地約７９０平方メートル。

　訴状などによると、終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が農地だった周辺を接収。経緯は不明だが、祖父一家を含めた５世帯の住居地は取り残された。みどりさんは生後から、実さんは結婚後、地区外と自由な行き来ができないほか、建物の建設などに制限を受けていると主張。土地を管理する米軍の瑕疵（かし）により、精神的損害や土地価格の下落が生じた、と訴えている。

　夫妻はこれまで、所有地の買い取りや借り上げを要請してきたが国は応じず、昨年になって今後１０年の補償を提示。だが、本来の土地の価値と比べて合理的な補償ではなかったという。

　訴訟は、日米地位協定に伴う民事特別法に基づき、国を被告としている。防衛省南関東防衛局は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。

　同住宅地区（約４２ヘクタール）は、米海軍横須賀基地司令部の軍人や軍属らが居住。横浜市基地対策課によると、非提供地は約０・９ヘクタールで２世帯７人が暮らす。２００４年には日米合同委員会で同地区の返還方針が合意されたが、返還時期は池子住宅地区横浜市域（金沢区）への住宅追加建設後とされ、明示されていない。

◆「戦争終わっていない」
自宅への出入り米軍通行証必要

　自宅への出入りは米軍が管理するゲートの通行証が必要で、親戚や知人を招くこともできない−。原告の佐治実さんとみどりさん夫妻は提訴後に開いた会見で、３人の子どもとともに米軍に自由を制限されてきた暮らしぶりを語った。

　根岸住宅地区内は米軍の管理下。自宅に止めていた車のナンバープレートが壊され、子どもが基地関係者に追いかけられたこともあるが、警察は「基地の中のこと」と取り合ってくれなかった。

　ライフラインの確保も制限される“陸の孤島”。２０００年に上水道が引かれるまでは井戸水で暮らした。０３年のイラク戦争開戦時にはゲートの警備が厳しくなり、外出していた実さんは一時、閉め出された。

　交渉を続け、少しずつ当たり前のことが可能になった。ただ、知人を招くには申請が必要で、宅配便は特定業者に限られた。

　国との土地買い取りや借り上げの交渉は１１年前から。ようやく提示された補償額は、これまでの理不尽さを埋め合わせられる内容でなかった。もう、司法の場に頼るしかなかった。

　米軍や国による不当な扱いに耐えてきたみどりさんは、こう漏らした。「米軍施設の中で暮らし、国も守ってくれない。私の中では、戦争は終わっていない」

2950：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:23:22

東シナ海で戦争へと向かう流れを止めるべきだ　FT社説
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140124-01.html
フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）2014年1月24日（金）14:40

日本政府と中国政府は、手遅れになる前に挑発的な発言を鎮めなくてはならない。

中国と日本が東シナ海で戦争に突入する可能性が、世界がいま直面する最大の安全保障上の危機として急浮上しつつある。残念ながら、中国と日本の両政府による言動は、紛争の可能性をやわらげることに何ら貢献していない。

衝突の焦点となるのは、日本が尖閣諸島と呼び中国が釣魚島と呼び、そして両国が領有権を争っている島々だ。諸島を実効支配しているのは日本だが、中国も領有権を日に日に強硬に主張し続けている。昨年11月には中国政府が、諸島上空をも含む「防空識別圏」の設定を宣言し、日本政府の怒りを買った。両国間ではそれから批判合戦が続き、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して火に油を注いだ。靖国神社には戦争犯罪で有罪となった14人も合祀されており、中国人の憎悪の対象となっている。

新たな懸念の原因となったのは、今週の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における安倍氏の発言だ。ジャーナリストたちとの会合で首相は、靖国参拝の正当性を主張しただけでなく、今の日本と中国の対立関係を、第１次世界大戦前の英独関係とはっきりと比較してみせたのだ。当時の欧州の二大列強は幅広い貿易関係をもつ間柄だったが、それでも武力衝突は避けられなかったのだと首相は述べ、今の中国と日本も「similar situation（似たような状況）」にあると付け足した。

安倍氏はただ単に今の対立関係がいかに深刻か、強調したかっただけかもしれない。もしそんな戦争が起きれば悲劇だし、たとえば中国政府と日本政府の間のホットライン設置など信頼醸成の方策が必要だとも首相は話した。しかし、1914年の欧州と現在の比較そのものを日本の総理大臣が容認したというのは、ぞっとするほど恐ろしいし、扇動的だ。両国をなんとかして瀬戸際からひきずり戻そうと、周りは必死にならざるを得ない。

今の日中関係のこう着状態について、安倍氏は批判を免れない。首相はもう１年近く、ナショナリスト的感情をつい優先させて行動してきた。靖国を参拝したいという誘惑は我慢するべきだった。日本の平和主義憲法を改憲しようと最近また呼びかけているのも、タイミングが悪いし、領有権を争う諸島の安全に何ら寄与しない。ダボスにおいて中国の軍事支出を取り上げ、それが地域不安定の主要因だと名指ししたのも、非生産的だった。確かに中国は軍備に大金をつぎこんできたが、日本の自衛隊は（特に公海上では）技術面で中国を上回っている。

とは言うものの、だからといって中国もなんら批判を免れない。諸島上空に「防空識別圏」を設定したのは危険な挑発行為で、外国の航空機による異変発生のリスクを高めた。ダボスでは影響力のある中国要人が、諸島を「外科手術的」に制圧することも可能だと私的な会合で示唆したという報道もある。このような発言は狂気の沙汰だ。

両国も軍刀を鳴らすのは止めて、互いに話し合う努力を始めるべきだ。安倍氏の提案するホットライン設置は良案なので、検討するべきだ。今現在、防衛面で日中が接触できるルートがない。なにか事故や緊急事態が起きたときにホットラインがあれば、事態を鎮静化させることができる。とはいえホットラインだけでは不十分で、諸島について最高レベルでの協議がただちに必要だ。今のところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、そうした首脳級会談の実施を妨げるようなことばかりしている。その結果、米政府はこの嵐の予兆を自分たちの外交政策の焦点にせざるを得ない。

米政府は日本に対して、防衛協力の傘は諸島にも及ぶから安心するように伝えている。米政府は確かに、もしも中国が侵攻するようなことがあればアメリカは同盟国の側に立つと、中国に警告しなくてはならない。けれどもアメリカは安倍氏に対しても、ナショナリスト的な虚勢は控えるようにと、はっきり告げなくてはならない。安倍氏も習氏も、アルマゲドンから遠ざかる方法を、手遅れになる前に探し始めるべきだ。

2951：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:25:32

下品なサンケイの記事だから見難い箇所は削除してお届け。。

【軍事情勢】韓国は日米を巻き込み「無理心中」する気か　安保の“お荷物”
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131229/exd1312291010001-n1.htm
2013.12.29 13:00

　韓国が「国家の自殺」に突き進んでいる。韓国国会が１２月１９日の本会議で決議採択したとき、そう思った。決議は、わが国の集団的自衛権の行使容認に向けた議論への「深刻な懸念表明」と「軍国主義化などの動きの即時中断を要求する」内容。１１月に行われた日韓防衛次官会談後の記者会見における、韓国国防次官の発言にも首をかしげた。「憲法改正や集団的自衛権（行使）より、周辺国から政治・軍事的信頼を得ることが日本の安全保障を強化させる道」

　米軍に統制権返還を要求

　…例えば、１０月に開かれた米韓国防大臣会合の主要議題《戦時作戦統制権》の問題。さかのぼれば、勇ましくも…盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（１９４６〜２００９年）は在韓米軍司令官らが有する統制権の２０１２年返還を求めた。

　長年にわたり自国防衛に韓国が責任を持つべきと考え(る)…米国にとり要求は渡りに船。０９年の移管前倒しを逆提案した。親北の盧氏も仰天し、１２年４月の線まで必死で戻した。後継の李明博（イ・ミョンバク）大統領（７２）は１５年末に延期。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）もさらなる延期を申し入れたが、米国は予定通りの移管を主張し続ける。

　国防大臣会合では、実務者協議開催こそ一致したが、チャック・ヘーゲル国防長官（６７）は記者会見で「何も合意しておらず、今後も話し合いを続ける」と明言し、移管延長の言質を与えなかった。

　米国は統制権返還に加え、米韓連合司令部解体まで探る。在韓米軍実戦部隊の密かな実員減や、部隊交代のインターバルも縮小している。

　１９７０年代にジミー・カーター大統領（８９）が《在韓米軍撤退論》をぶち上げた「実績」も有り、米国の言動は韓国を震え上がらせるには十分過ぎた。…

　…国防大臣会合でも大きな障害として課題となった米軍駐留経費を２００億円近く値切ろうとする。しかも、自衛隊による在韓米軍支援の実効性をより担保する集団的自衛権行使にも反対する。…

　そもそも、沖縄返還交渉の過程で米韓両国は、沖縄の米軍基地が日米安全保障条約の適用を受け、事前協議の対象になる可能性を大いに憂慮したのではなかったか。朝鮮半島有事はわが国に飛び火する「日本有事」へと急変する危険は大きく、事前協議で米軍実戦部隊の出撃に異を唱える局面は考え難いが、それでも両国は心配した。…

2952：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:26:12
>>2951-2952
　集団的自衛権容認に難癖

　そこで、沖縄返還に合意した日米共同声明（６９年）で、時の佐藤栄作首相（０１〜７５年）は「前向きかつ速やか」なる対応に、あえて言及。９０年代に入ると《日米防衛協力のための指針＝新ガイドライン》や《周辺事態安全確保法》を成立させ、半島有事における事実上の「韓国支援」を具体的に打ち出した。…

　もっとも韓国は、周辺事態法が成立するや、今ほどヒステリックではないにせよ、過去の心配などなかったように懸念を示した。周辺事態法は政府解釈を踏まえると、おおよそ次の対米軍任務を可能にする。

　（１）給水・給油・食事提供（２）武装将兵を含む人員や、武器・弾薬を含む物品の輸送（３）兵器修理・整備や整備用機器提供（３）医療・衛生器具提供（４）日本の通信設備の利用／通信機器提供（５）航空機の離着陸・艦艇の出入港支援（６）廃棄物の収集・処理／給電（７）米軍航空機・艦艇乗員らの捜索・救難−など。

　ただし、活動は戦闘の行われない地域に限られる。米軍艦艇が公海上で、北朝鮮軍の潜水艇の待ち伏せや高速ボートによる体当たり攻撃に遭った場合、近くを航行する自衛隊の艦艇や航空機がいかに対潜能力に優れようと、周辺事態法では米軍艦艇の援護もできない。

　集団的自衛権の解釈が変更されれば、北朝鮮軍による米軍への攻撃を同盟国への攻撃と見なし、自衛隊は米軍とともに反撃できるようになる。在韓米軍の実戦部隊は陸軍だけで、海軍も海兵隊も緒戦においては日本に在る米軍兵力から急派される。

　朝鮮戦争（１９５０〜５３年休戦）で反撃に転じられたのも、日本占領のため駐留していた米陸軍４個師団を急遽（きゅうきょ）展開させたからだった。朝鮮半島に渡る米軍兵力を、自衛隊航空機・艦艇で護衛するには、集団的自衛権の解釈変更が不可欠といえる。

　自衛隊との戦争を想定？

　ところで、在韓米軍はこれまで、北朝鮮軍にだけ備えていればよかった。それが、米国の財政悪化や戦略転換で、沖縄の米軍のように他地域での緊急事態にも備えるべく、任務内容が変化し始めた。

　米軍が新任務を完遂するには、集団的自衛権を行使できる自衛隊による米軍支援。そして、韓国軍が北朝鮮軍に対する対抗兵器を充実させ、士気・錬度向上を図ることが前提となる。だが、韓国軍の兵器体系は自衛隊との戦争を想定しているかのよう。士気・錬度ともに低い。米国（軍）にとり、北朝鮮（軍）よりも、日本（自衛隊）に敵意が向く韓国が、日米韓安全保障の破壊者として次第にお荷物になっている。

　それどころか、日本の集団的自衛権行使を阻害する、韓国の…被害者は、間違いなく同盟軍＝米軍の将兵。…　次の被害者は日本。朝鮮労働党工作員による民間人への無差別テロ▽北朝鮮軍特殊作戦部隊による原子力発電所やダム、国会・政府施設、鉄道、トンネルといった主要インフラに対する破壊活動▽自衛隊・米軍施設攻撃▽１０万〜１５万人の難民上陸−などが想定される。

（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

2953：とはずがたり：2014/01/30(木) 22:27:30

2014年 1月 24日 17:24 JST 更新
米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html?dsk=y

　【ワシントン】米政府関係者は、安倍晋三首相が中国と韓国を怒らせた靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう日本に求めており、日本政府がこれまでの第2次世界大戦に関する公式の謝罪を確認することを検討するよう首相に要請すると述べている。

　しかし、米政府が冷静さを求めてはいるものの、韓国と中国は23日、安倍首相の靖国参拝に関する新たな発言に再び強く反発しており、米国による外交的な努力の難しさが示された格好だ。

　米政府関係者は、安倍首相が同首相の政策アジェンダに疑念を抱いている近隣諸国を刺激するような新たな発言や行動を控えることを確約するよう日本側に求めている。日米の一連の外交会合で伝えたという。

　また、両国間の論争に終止符を打つために、韓国に歩み寄るよう日本に求めているという。この問題によって米国の重要な同盟国である両国は東アジアでの広範な問題について協力するのが難しくなっている。また当局者らは、戦争中の慰安婦問題についても日本側に何らかの対応を期待している。

　こうした要請がはねつけられた場合、米国がどう出るのかは不明だ。日本外務省の報道官はコメントを拒否した。

　安倍首相は昨年12月26日、靖国神社参拝―14人の戦犯が合祀（ごうし）されていることから日本の近隣諸国が批判している―を行い、米政府関係者の多くを驚かすとともに失望させた。一方で韓国と中国は怒りを表明した。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍首相は、引き続き参拝に理解を求めた。同首相は演説後の質疑応答で、「中国や韓国の人々の感情を害するつもりは全くない」と述べた。また、参拝が「多くの誤解」をもたらしたとし、参拝はこれまでの戦争で亡くなった人々に敬意を表するためのものだったと主張した。

　首相は一方で、「移動の自由は確保されなければならない」として、暗に東シナ海における中国の影響力拡大に言及し、東シナ海での信頼は「力や支配ではなく」対話によってのみ達成できると強調した。

　中国外務省の泰剛報道局長は23日、安倍首相の靖国参拝の説明に反論、「靖国神社は、第2次大戦中に侵略戦争を行うために使われた日本軍国主義の精神的道具であり象徴だ」と語った。また、中国の領土面での動きに対する批判を一蹴し、「中国の国防の目的と政策には透明性がある」と述べた。

　韓国の当局者も安倍首相の発言に激しく反応した。外務省のCho Tai Young報道官は「靖国神社参拝を続ける一方で韓国との友好的関係を求めるのは矛盾している」と述べた。

　米政府も緊張に対してますます声高になってきた。キャロライン・ケネディ駐日米大使は23日付の朝日新聞とのインタビューで、首相の靖国参拝を批判した。大使は「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と、トップの米外交官としては異例の非難をした。

2954：とはずがたり：2014/01/30(木) 22:27:59
>>2953-2954
　米国務省のラッセル次官補（東アジア担当）は先週の講演で、「近隣諸国の間に緊張、時には離反を引き起こしている歴史的問題への対処で日本を支援すること」は今年のアジアでの米国にとって大きな難題となっていると述べた。同次官補は、その他の問題として、中国の領土紛争と北朝鮮の核計画を挙げた。

　米シンクタンク、外交問題評議会の日本専門シニアフェロー、シーラ・スミス氏は、今、日米関係に「何らかの修復作業が必要だ」とし、安倍首相の参拝に「米政府は非常に驚いているのだと思う」と述べた。また、「このような歴史問題によるリスクの評価で安倍首相とオバマ政権との間に相違がある可能性が明らかになった」と話した。

　日米両国政府が直面する外交的ハードルをさらに引き上げたのが19日に行われた沖縄名護市長選挙で、安倍首相の推進する米軍基地の同地への移転に激しく反対する市長が再選されたことだ。稲嶺進市長に基地移転を阻止する権限はないが、同氏の勝利は、既に18年間にわたって進展のないこの基地計画の実現可能性への疑問がさらに強まり、東アジアでの緊張が高まる中でアジア太平洋への米軍の広範な再配置計画に遅れが生じる可能性がある。

　マルコ・ルビオ米上院議員（共和）は21日に東京で安倍首相と会い、日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある。

　オバマ大統領は4月にアジアを訪問する予定で、日米両国の当局者はその際に訪日が実現することを期待している。今後数週間、双方は事態を円滑に進めるための外交努力を加速させることになる。日本版NSC（国家安全保障会議）の国家安全保障局初代局長となった谷内正太郎氏は1月17日、ケリー国務長官やライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。バーンズ国務副長官とラッセル次官補は今週、東京を訪れている。

　戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア担当シニアバイスプレジデントのマイケル・グリーン氏は「靖国参拝後に首相ができる最も重要なことは、韓国との関係を改善するためのしっかりとした戦略を持っているとオバマ大統領に示すことだ」と指摘した。

　専門家の中では、安倍首相は懸案だった首相としての靖国参拝を果たしたことで、従来より自重するだろうという見方のある一方、支持率の高さと参拝を容認する国民も多いことから、さらにナショナリスト的な政策を推し進める自信を強めたとの声もある。

　東京財団の渡部恒雄上席研究員は「米国が変なかたちで圧力をかけると、安倍総理を追いこんでしまう可能性がある。安倍政権は、今、人気があり、若い人の支持もある。何でそんなことしなきゃいけないのという思いが一部にある」と述べた。

　一部のアナリストは、靖国参拝は米国の日本に対する政策を根本的に変えるほどの影響はないとみている。

　カーネギー財団のジェームズ・ショフ氏は「クリップを何度も繰り返し折り曲げているとだんだん弱くなってしまう」ように、「今はいいが、この状態をずっと続けることはできない」と述べた。

［訂正］上から15段落目の「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛する一方で、日本政府は米政府から相矛盾するメッセージを受け取っていると感じるかもしれないと付け加えた」を、「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある」に訂正します。

2955：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:09:07
右翼誌ＷＥＤＧＥは新幹線のグリーン車のｐｔ貯まって乗る度に無料頒布してくるんで不愉快ながらも貰って来て愛読してるけど、そこでマリンユナイテッド顧問で元自衛艦隊司令官の香田洋二とやらがＮＳＳ（国家安全保障戦略）と防衛大綱、中期防の３点セットを評価したうえで足りない点としてグレーゾーン対処と日米同盟の記述があると指摘している。
けど早速グレーゾーン対処のほうは法整備なんか？

「グレーゾーン」対処へ法整備＝離島での主権侵害など―安保法制懇
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140204X306.html
2014年2月4日（火）22:24
　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４日、首相官邸で会合を開いた。この中で、武力攻撃に至らない主権侵害など、平時と有事の間の「グレーゾーン」の事態を想定した自衛隊の対応強化に向け、法整備が必要との認識で一致した。
　安倍晋三首相は席上、「現行法上、武力攻撃が発生しなければ防衛出動による武力行使はできない。法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。
　会合では、(1)潜没航行する外国潜水艦が日本領海に侵入し、退去要求に応じない(2)領海内の海上や離島で、武装集団が日本の船舶や民間人に対し不法行為に及んだ―ケースを協議。出席者からは「自衛隊が任務に応じて合理的に武器使用する規定が十分ではない」「今の海上警備行動では不十分だ」など、現在の法制度の不備を指摘する意見が出た。

2956：とはずがたり：2014/02/09(日) 13:32:28
>アリソンの論調を重ねていくと、それは「日本の台湾化」となってしまいかねません。つまり、先端兵器を台湾に渡さないことで台湾が中国を挑発するような事態を防いでいるやり方を、日本にも適用するということです。
これは危険なものなのか？

界潮流を読む 岡崎研究所論評集
日本が中国に戦闘をしかける？
米国の思い込みによる
東アジアの危機シナリオ
2014年02月06日（Thu）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3554

米ハーバード大学ケネディスクールのグラハム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百周年に因んで、百年前のドイツのように、中国が台頭して権益拡大をはかっている現代は、1914年と類似しているところもあるが、米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっても本格化させる可能性は低く、より心配なのは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国をひきずりこむことである、と1月1日付National Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述べています。

　すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるPeace Palaceの建設に出資した（これは「国際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所が所在）。そして彼はちょうど百年前、1914年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので、これからは武力ではなく国際法が紛争を処理していくだろう」と書いた。第一次世界大戦が勃発したのは、その8カ月後である。

　百年後の今日、ドイツの台頭がバランスを乱していた当時と類似の要因がある。つまり、国力を急伸させた新興国をめぐる警戒心が高まり、旧覇権国を中心とする同盟体制と新興国との間で戦争が始まる可能性である。

　今日、米中の艦船、軍用機が衝突しても、両国は抑制した対応をして本格的対立には至らないであろう。しかし日本は違う。百年前のオーストリア・ハンガリー帝国と同様、衰退傾向にある国は、起死回生の一発で地位の回復を図りたがるものである。安倍首相は、日本の経済力を回復させるだけでなく、軍事力を再建し、多くの日本人が米国に押し付けられた平和条約と見なすもの（註：憲法を指すと思われる）を改正し、国防支出を大幅に増額し、日本が自分で領土を守ることができることを誇示しようとする野心を持っている。

　従って、2014年に最も起こり得る戦争のシナリオは、最近の中国による防空識別圏設定のような行いに日本が反応し、中国の航空機や艦船を攻撃して死傷者を出し、海上戦が拡大するというものである。日本の政治家は、中国は米軍が出てくることを怖れて手を控えるだろうと思っているかもしれないが、朝鮮戦争の時のように、中国は自らが弱い時でも出てくるものである。このようなことが実際に起きることはないだろうが、用心は必要である、と論じています。
＊　＊　＊
　アリソンは国防次官補まで務めたことのある学者ですが、現在の発言力は大きくありません。しかし、この論説は、日本及び安倍政権について、米国の一部に存在する思い込みを体現するものであり、日本の現状と政策への理解不足と突き放した軽視が窺われます。例えば、日本は「起死回生の一発」など狙っていませんし、防衛費の増額は、自助努力の向上として、米国側としても本来望むところです。

　同盟ブロック間のバランスに依存していた百年前の欧州と比べると、現在の東アジアは中国とその他の間のバランスで動いている感があります。中国は同盟国を持っていないばかりか、その要人達は子弟を米国に留学させ、財産も米国に送金する有様です。他方、米国も中国との経済関係に大きく依存しています。

　日本に基地を置いている米国が、日本が中国に対してどこまでも劣位に陥る、ということは望まないでしょうが、米中間の相互依存関係に、米国は日中間の紛争に巻き込まれないよう気を付けるべしとのアリソンの論調を重ねていくと、それは「日本の台湾化」となってしまいかねません。つまり、先端兵器を台湾に渡さないことで台湾が中国を挑発するような事態を防いでいるやり方を、日本にも適用するということです。アリソンのような考え方は、徹底すれば、そのようになりかねない危険なものです。

　中国は、この論説が示しているような、米国の一部にある日本に対する思い込みを、これからも増長させるべく運動するでしょう。宋子文等による対米世論工作にみごとに負けた戦前の轍を踏まないよう、巧妙な対米広報活動を強化していく必要があります。

2957：とはずがたり：2014/02/09(日) 13:32:56
>>2956

グレアム・アリソン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%BD%E3%83%B3

グレアム・アリソン（Graham T. Allison, 1940年3月23日 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。ハーヴァード大学ケネディ行政大学院教授。専門は、対外政策論、核戦略。
ノースカロライナ州生まれ。ハーヴァード大学卒業後、オックスフォード大学で修士号、ハーヴァード大学で博士号取得。1972年から現職。クリントン政権期に国防総省スタッフとして、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの核兵器廃棄政策にも携わった。
「合理モデル」・「組織過程モデル」・「政府内（官僚）政治モデル」の3つのモデルでキューバ危機を分析した『決定の本質』は対外政策決定論の必読文献として有名であり、大きな反響を呼んだ。

2958：とはずがたり：2014/02/17(月) 17:01:01

パナマで拿捕の北朝鮮船員３２人釈放、帰国へ　自殺図った船長ら３人は有罪に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/amr14013108430002-n1.htm
2014.1.31 08:42

　【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮の貨物船「清川江号」が大量の武器を積んだまま無申告でパナマ運河を通過しようとして拿（だ）捕（ほ）された事件で、パナマの司法当局は３０日までに、船員３５人のうち３２人を釈放した。出国手続きを経て、近く帰国する見通し。

　船長ら３人は武器密輸罪で有罪になる可能性が高い。司法当局は３２人が積み荷の中身を知らなかったと判断し、２８日に釈放を指示したという。

　ＡＰ通信によれば、清川江号からは、拿捕された場合の対処法に関する文書も見つかった。内容は明らかではないが、船長は拿捕直後、自殺を図っている。

　英ＢＢＣ放送によれば、船長や船会社はすでに、船返還に向けて罰金６７万ドル（約６９００万円）を支払うことで合意した。

　清川江号は昨年７月、キューバから出港した後に拿捕され、積み荷の砂糖の下からミグ２１戦闘機２機、戦闘機用エンジン、対空ミサイル装置などの武器が発見された。

　キューバ政府は、老朽化した武器を修理するため搬送したなどと釈明した。しかし、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは安保理決議違反との報告書をまとめている。

北、罰金７０００万円支払う　ミサイル装置などはパナマの管理下に
2014.2.9 16:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140209/kor14020916560001-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮の貨物船「清川江号」が大量の武器を積んだまま無申告でパナマ運河を通過しようとして拿捕（だほ）された事件で、パナマ運河庁は８日、北朝鮮側が罰金約６９万３千ドル（約７千万円）を支払ったと発表した。

　ロイター通信によれば、船員３５人のうち、１月下旬に釈放された３２人は出入国管理局の管轄下に置かれており、出港できる態勢が整った。

　パナマ当局が船内から押収したミグ２１戦闘機２機や対空ミサイル装置は引き続き、パナマ当局の管理下に置かれる見通し。

　一方、船長ら３人については、武器密輸罪で有罪になる可能性が高い。数年の禁錮刑が科されるとみられる。

　拿捕事件をめぐっては、パナマ政府が当初、船会社や船長に罰金１００万ドルを科したが、交渉の末、３分の２に減額された。

　清川江号は昨年７月、キューバを出港した後に拿捕された。キューバ政府はこれらの武器について、老朽化して修理が必要だったため搬送したなどと釈明。これに対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは安保理決議違反との報告書をまとめている。

2959：とはずがたり：2014/02/17(月) 17:09:22

あっさり斬り捨てそうなもんだけど７０００万も払うのはどうしてだ？
払わないとパナマ運河使えなくなったりするのかね？

パナマで拿捕の北朝鮮船員３２人釈放、帰国へ　自殺図った船長ら３人は有罪に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/amr14013108430002-n1.htm
2014.1.31 08:42

　【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮の貨物船「清川江号」が大量の武器を積んだまま無申告でパナマ運河を通過しようとして拿（だ）捕（ほ）された事件で、パナマの司法当局は３０日までに、船員３５人のうち３２人を釈放した。出国手続きを経て、近く帰国する見通し。

　船長ら３人は武器密輸罪で有罪になる可能性が高い。司法当局は３２人が積み荷の中身を知らなかったと判断し、２８日に釈放を指示したという。

　ＡＰ通信によれば、清川江号からは、拿捕された場合の対処法に関する文書も見つかった。内容は明らかではないが、船長は拿捕直後、自殺を図っている。

　英ＢＢＣ放送によれば、船長や船会社はすでに、船返還に向けて罰金６７万ドル（約６９００万円）を支払うことで合意した。

　清川江号は昨年７月、キューバから出港した後に拿捕され、積み荷の砂糖の下からミグ２１戦闘機２機、戦闘機用エンジン、対空ミサイル装置などの武器が発見された。

　キューバ政府は、老朽化した武器を修理するため搬送したなどと釈明した。しかし、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは安保理決議違反との報告書をまとめている。

2960：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:27:49

そろそろ災害スレ必要かなぁ。。水害は治水スレがあるけど。。
それにしてもクイズ大会はあれだな。。

大雪でも自衛隊拒否の知事、クイズ大会など参加
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140218-OYT1T01407.htm

　大雪の被害が出ている埼玉県秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに、県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。

　同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。

　久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。

　県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。

　県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管理防災センターに待機し、県の担当者が秩父市などに「具体的な被害状況を報告してほしい」と連絡した。

　県が各自治体の情報をまとめ、同日午後４時頃、断水や停電、食料不足の孤立集落が秩父市や長瀞町、神川町に計６地区（約１８０世帯）あると把握した。福島部長が上田知事にこの状況を報告し、約２時間半後に正式に派遣要請した。

　上田知事は「当初は東名高速の渋滞のような緊急かつ切迫した状況ではなかった」とした上で「要請を断ったわけではなく総合的に判断した結果」と強調した。

　派遣要請をし続けた久喜市長は「秩父地域の危機的状況が県に届いていないと感じる。公務で忙しいのはわかるが、知事や県幹部の方にも現場を見てもらいたかった」と残念そうに話した。

　読売新聞が大雪で被害を受けた周辺の都県を取材したところ、１５、１６日に公務や休日を変更して災害対応にあたった知事は複数いた。長野県の阿部守一知事は、１６日に予定していたタウンミーティングを中止して県庁で災害対応に専念。群馬県の大沢正明知事も同日の公務をすべてキャンセルし、前橋市や高崎市などの状況を視察したという。

（2014年2月19日07時29分 読売新聞）
2961：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:28:49
>自衛隊に派遣要請する際、県や市町は「公共性」「緊急性」「非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）」の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。

大雪被害への陸自派遣要請、静岡県も難色示す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140218-OYT1T01432.htm?from=popin

　大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたことがわかった。


　その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは「記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった」など疑問の声が上がっている。

　御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず「積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた」（市危機管理室）という。

　自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。

　県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担当部署と相談した結果、市に「除雪が間に合わないだけでは要請できない」と電話で伝えたという。その後、県は最終的に派遣要請を見送った。同局担当者は「生命、財産を守るという差し迫った緊急性がその時点ではなかった」と説明する。

　一方、小山町については、７０世帯７８人が一時孤立していたこともあり、県は１６日午前１０時過ぎ、陸上自衛隊に派遣を要請した。同町の新井昇危機管理監は「町の対応能力を上回る事態を受け、県に派遣要請をお願いした」と話している。

　自衛隊に派遣要請する際、県や市町は「公共性」「緊急性」「非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）」の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。実際、今回の大雪では、１７日午後１１時時点で陸自の派遣を要請した７都県のうち、静岡を含む３都県が「人命救助のための除雪」を要請理由としている。

　こうした県の判断に対し、御殿場市民からは不満も聞こえる。同市の農業男性（５６）は「自宅前の道路の除雪がようやく１７日午後に終わった。自衛隊がいれば、もう少し除雪が早かったと思う」と話した。

　若林洋平市長は「市内は救急車も通るのが難しいほど雪が積もっていた。人命に直結すると考え、県に相談した。今後も同じような認識では困る」と述べた。

（2014年2月19日08時48分 読売新聞）

2963：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:12:21

(朝鮮日報日本語版) ロシアの戦略爆撃機が独島・離於島上空に出現
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000589-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 2月26日(水)8時6分配信

　ロシア軍の戦略核爆撃機（Tu95）2機が24日、独島（日本名：竹島）および離於島（中国名：蘇岩礁）付近の韓国防空識別圏（KADIZ）を相次いで侵犯したことが確認された。これまでロシアの爆撃機や偵察機が独島付近のKADIZを侵犯したことはあったが、離於島の上空までやって来るのは極めて異例で、昨年12月に韓国が離於島上空をKADIZに編入してからは初めて。

　またこの時、ロシアの早期警戒管制機（A50）1機も東海（日本海）北東部上空を飛行していたという。これに対し韓国空軍は戦闘機を緊急発進させ、警告通信を行った。日本も、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと産経新聞が報じた。離於島の上空は、韓・中・日の防空識別圏が重なる空域だ。

2964：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:22:00
>>2963
フィギアスケート絡みだそうなｗ

2965：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:24:34
煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
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※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

煙草は要らんわ！

「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

煙草は要らんわ！

※煙草１箱￥１０００で十分！！　愛煙家は、値上がり無関係に買うだろう！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

2966：とはずがたり：2014/03/06(木) 22:42:58

ポーランドと軍事協力強化＝ウクライナ緊迫でロシアけん制―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X555.html
時事通信2014年3月6日（木）07:25

　【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は５日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、隣国ポーランド軍と米空軍の共同訓練を強化する方針を表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がバルト３国で実施している共同空域パトロールへの関与も強める。ウクライナの周辺同盟各国との軍事協力を拡充し、クリミア半島を占拠したロシアをけん制する狙いがある。

　米国防総省によると、米軍は共同パトロールの態勢増強のため、週内に英国に配備中のＦ１５戦闘機６機とＫＣ１３５空中給油機１機をリトアニアに派遣する。同省はまた、ポーランド空軍との間で２０１２年から続けているＦ１６戦闘機とＣ１３０輸送機を用いた共同訓練について、拡充に向け調整に入った。

2967：とはずがたり：2014/03/06(木) 22:45:08

対ロシア制裁を発動＝資産凍結と渡航禁止―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X555.html
時事通信2014年3月6日（木）22:33
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は６日、ロシアのウクライナへの軍事介入を受け、制裁の発動を命じた。ウクライナの民主制度を損ない、平和と安全、主権・領土保全を脅かしている個人・団体が所有する米国内の資産を凍結し、米国への渡航を禁じる。

　ホワイトハウスが発表した。今回の軍事介入に関与しているロシア政府高官らが対象になるとみられ、プーチン大統領の反発は必至だ。

2968：とはずがたり：2014/03/06(木) 23:04:54

北朝鮮に移動式ＩＣＢＭ？米本土にも到達の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140306-567-OYT1T00330.html
読売新聞2014年3月6日（木）10:26

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省は５日、北朝鮮の軍事力や安全保障戦略に関する年次報告書を議会に提出した。

　 平壌 ピョンヤンでの昨年７月の軍事パレードで大型移動式発射台に載って登場したミサイル「ＫＮ―０８」について、「移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のようだ」と指摘し、設計や開発に成功すれば、米本土のかなりの地域に到達すると分析した。

　報告書ではＫＮ―０８の名称を「ファソン１３」と紹介し、射程を「５５００キロ・メートル以上」と見積もった。ただ、現状では発射実験を行っていないことなどから、「兵器としての信頼性は低い」と記載した。長距離弾道ミサイル「テポドン２」については大気圏への再突入実験を行っていないとし、「北朝鮮は大陸間弾道ミサイルで（核弾頭などの）兵器を運ぶことはできない」との判断を示した。

2969：とはずがたり：2014/03/07(金) 07:50:17

米軍 黒海にイージス艦派遣へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10015785791.html
NHKニュース＆スポーツ2014年3月7日（金）07:21

ウクライナ情勢を巡ってロシアが軍事介入の姿勢を崩さないなか、アメリカ軍は訓練を目的にミサイルを迎撃するイージス艦を黒海へ派遣し、軍事的な存在感を示すことでロシアに対し圧力をかけるねらいもあるものとみられます。

2970：名無しさん：2014/03/08(土) 18:02:24
　自民党の佐藤正久参議院議員（53）が、全国の陸海空自衛隊のイベント情報を提供する「自衛隊ファンクラブ」の
サイトが開設されたことを同サイトで報告している。

　同サイトでは、陸海空の写真や動画も多数掲載。会員登録することで、写真のダウンロードや動画の視聴が可能。
メンバーズカードやオリジナルステッカーももらえる。会員向けの限定イベントも開催予定。入会金は0円で、
年会費は5000円、月会費は350円。

　佐藤氏も同サイトを応援しており、同サイトの趣旨について「身近で開催されている各種自衛隊のイベント情報を
トータルに集め、ひとりでも多く、自衛隊を正しく理解していただくことを目的としている」と説明。
「みなさんにもご参加いただけると嬉しく思います」と呼びかけている。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20140307-130/

2971：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:40:04

海猿にバッシング　辺野古警備に「逃げ腰だ」
2014.3.8 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030517510012-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は７月にも辺野古周辺海域で海底ボーリングなどの調査に着手する。それに向け関係省庁の調整が加速する中、海上保安庁の姿勢が後ろ向きでバッシングを浴びている。ドラマや映画では危険を顧みず人命救助にあたる「海猿」は人気を集めたが、「反基地活動家の妨害排除に逃げ腰だ」（首相官邸筋）との批判がくすぶる。

　■「不介入」を宣言

　昨年１２月、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことで主要な手続きは完了した。それを受け政府は、現地で調査を行う際の反基地活動家らの過激な妨害に備える警備態勢の検討に入った。

　焦点は海保と沖縄県警の対応だ。

　「自主警備でやってもらえませんか」

　担当者レベルの協議で海保にそう告げられ、防衛省側はあぜんとしたという。海保のいう自主警備とは、防衛省が契約する民間業者による警備を指す。

　たしかに防衛省は普天間飛行場の代替施設を建設するキャンプ・シュワブ沿岸部の海上と陸上で活動家らの妨害を警戒するため、警備員を配置する。ただ、警備員はあくまで民間のガードマンであり、強制力を持たない。

　海保は民間ガードマンの警備に委ねるべきだとの考えを示し、「不介入」も宣言したに等しい。防衛省の担当者があぜんとするのも無理はない。

刑特法を適用可能

　シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に建設する現行計画では、埋め立てを行う海域の大半は立ち入り禁止水域にあたる。これに伴い米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。

　活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定でき、海保は海保法１８条１項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。

　同条２項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。

　つまり調査や施設建設を妨害する活動を未然に防ぐことも可能なわけだ。

　防衛省幹部は「万全の警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入してくる前に航行を阻止すべきだ」と強調する。

　■批判集中への恐れ

　一方、海保側は、事前警備は民間業者に委ね、調査にあたる人員に危害が加えられたり、器材が壊されたりすれば摘発に乗り出すというスタンスだ。

　政府高官は海保について「妨害排除に積極的と受け取られる措置に踏み込めば、辺野古移設反対派や活動家の批判が集中すると恐れているのではないか」とみる。その上で「活動家がボートやカヌーで大挙して押し寄せた場合、立ち入り禁止水域内に入るまで傍観していれば手遅れで対処しきれない」とも指摘する。

　そもそもシュワブ「沿岸部」に滑走路を建設する現行計画が策定されたのは、海保の積極運用を念頭に置いたものだ。

　現行計画を策定する前の平成１４年に決定したシュワブ「沖合」に滑走路１本を建設する計画はボーリング調査が頓挫した。海上で調査器材を壊し、作業員を海中に引きずり込む過激な妨害活動が繰り返されたからだ。そのとき海保は摘発に乗り出さなかった。

　防衛省ＯＢは「首相が海保投入を決断しなかったとはいえ、警察権を持つ組織として、よく見過ごせるものだと不思議に思っていた」と振り返る。

　「刑事特別法を適用できるメリットは大きい」

　現行の「沿岸」計画策定を主導した当時の防衛省幹部は口癖のように語っていた。移設の可否を左右するのは海保といっても過言ではあるまい。

　「ＢＲＡＶＥ　ＨＥＡＲＴＳ（勇者たち）」。映画のタイトルに恥じない職務遂行を期待したい。（半沢尚久）

2972：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:18:56
アメリカよ，そろそろ殺人鬼アサドを殺そう。今シリアに攻め込んだからロシアもウクライナ東部を占領するのかね？

トルコ：「領空侵犯」とシリア軍機撃墜
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140324k0000m030118000c.html
毎日新聞2014年3月23日（日）23:48

　【エルサレム大治朋子】トルコのエルドアン首相は２３日、領空を侵犯したシリアの軍用機を撃墜したと明らかにした。シリア国営テレビも同日、シリア機がトルコに撃墜されたと報じた。パイロットは脱出したとされるが、死傷者がいるかは不明。

　ロイター通信などによると、エルドアン首相は今月３０日に予定されている地方選の選挙演説中、「シリア機が我々の領空を侵犯した。Ｆ１６戦闘機によって撃墜した」と述べた。トルコメディアによると、現場はトルコ南部ハタイ県のシリアとの国境付近。シリア国営テレビは２３日、軍の情報として、「シリア領内で反体制派を追跡中に撃墜された」と報道。シリア領空内を飛行中に違法に撃墜されたと主張した。シリア政府は、トルコが反体制派を支援していると批判している。

2973：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:46:04

ロシア、ミサイル演習開始＝欧米けん制か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140325X457.html
時事通信2014年3月25日（火）19:35

　【モスクワ時事】ロシア軍は２５日、中部オレンブルク州と西シベリア・オムスク州で戦略ミサイル軍による軍事演習を開始した。緊張が高まる対ウクライナ国境からは１５００キロ以上離れているが、核戦力を誇示して欧米をけん制する狙いもあるとみられる。ロシア国防省によると、演習は２９日までで、将兵約１万人が参加する。

2974：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:46:23

横浜の米軍２施設、６月から返還 管理区域７割に相当
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140325/Kyodo_BR_MN2014032501001195.html
共同通信 2014年3月25日 11時59分 (2014年3月25日 13時45分 更新)

　小野寺五典防衛相は２５日の記者会見で、横浜市内にある在日米軍施設「深谷通信所」が今年６月末までをめどに返還されると発表した。同市内の「上瀬谷通信施設」も２０１５年６月末までをめどに返還される。日米両政府が２４日に合意した。
　返還対象の２施設は市内で米軍区域の約７割に相当し、計約３２０ヘクタール。０４年１０月に両政府が返還に合意したものの、返還時期は決まっていなかった。
　市は国と返還手続きを進め、跡地を防災拠点やスポーツ施設などとして整備する方針。

2975：とはずがたり：2014/04/01(火) 21:17:45

ＮＡＴＯ、バルト諸国で空軍演習　露メディア
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/erp14040120130006-n1.htm
2014.4.1 20:12

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、ロシアへの不安が高まるバルト諸国で空軍演習を開始した。２日間の予定。ロシア主要メディアが報じた。

　米軍のＦ１５戦闘機やＫＣ１３５空中給油機のほか、ドイツ軍の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、スウェーデン軍やリトアニア軍の航空機が参加。リトアニアのオレカス国防相はＮＡＴＯの「連帯と即応性の証明となる」と述べた。

　インタファクス通信によると、米国は３月に戦闘機６機をバルト諸国に増派した。（共同）

ＮＡＴＯ、東欧防衛強化を議論へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/erp14040120440007-n1.htm
2014.4.1 20:43
　【ハーグ＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、外相理事会をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢をめぐり協議する。ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国併合で軍事的脅威を受ける東欧の同盟諸国に対する防衛態勢強化が主要議題となる。ロシアとの協力関係見直しも決める見通しだ。ロシアの主要メディアによると、ＮＡＴＯは理事会に先立つ同日、バルト諸国で空軍演習を開始した。

　ＮＡＴＯ加盟国ではクリミア併合を受け、ロシアと国境を接するバルト三国など東欧諸国がロシアへの不安を高めている。このためオバマ米大統領は３月下旬の欧州歴訪中、東欧でのＮＡＴＯのプレゼンス強化の必要性を強調していた。

　具体的には、合同軍事演習やバルト三国の領空の警戒態勢の拡大などが検討されるとみられる。東欧諸国へのＮＡＴＯ軍の常駐や危機管理計画の見直しも課題に上がっている。

　米国はすでにポーランドやリトアニアへ戦闘機を増派。近年は域外活動が中心だったＮＡＴＯは東欧の防衛強化により、ロシアへの抑止力を高め、集団防衛というＮＡＴＯの原点の任務への回帰を図ることとなる。

　理事会ではロシアとの協力関係見直しも正式に決める見通し。ＮＡＴＯは３月上旬、大使級のＮＡＴＯロシア理事会は維持する一方で、ロシアとの実務者級会合を見合わせる方針などを決定している。ＮＡＴＯウクライナ委員会も開かれ、ウクライナ軍の能力向上のための協力も議論される。

2976：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:22:06
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」激化懸念　防衛研が「東アジア概観」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040417580019-n1.htm
2014.4.4 17:57

　防衛省のシンクタンクである防衛研究所は４日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１４」を公表した。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が相次ぐ中、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」が今後、激化・長期化する懸念があると警告し、事態が激化するリスクを抑える必要性を訴えている。

　グレーゾーン事態は、昨年末に策定された防衛計画の大綱でも「領土や主権、海洋における経済権益をめぐり、増加する傾向にある」と指摘されている。具体例には言及していないものの、潜没航行する中国の潜水艦が日本の領海に侵入して退去要求に応じないケースなどが念頭にある。

　「概観」では、グレーゾーン事態の抑止力強化に必要な要素として（１）米国などとの情報共有や間断のない対応（２）日本に対応能力があると認識させる能力（３）実効的な対応能力の整備−の３点を例示。その上で、防衛装備の「質と量」の充実が必要不可欠だとした。

　一方、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する韓国の反発も分析。歴史認識の問題以外に「韓国にとって中国の重要性が増大し、日本が相対的に低下している」との側面を挙げた。その上で「政治レベルでの関係改善の遅れが（日韓両国の）防衛協力に影響を与える可能性も生じている。日韓双方の指導者の決断が求められる」と関係改善を求めた。

　米中関係では、米国について「中国周辺での偵察活動や海洋権益や領土をめぐり、中国の主張に譲歩することにはならない」と分析した。中国については「米国との対立や衝突を避けながらも米国との対等な関係を模索する」と推測しつつ、「周辺国には海洋権益や領土問題でこれまで以上に独自の主張や行動を強めていくと予想される」と警戒感を示した。

　一方、北東アジア情勢が深刻化する一つの原因として、国防力増強や安全保障関係の強化が、周辺国の対抗的な政策を引き起こし、結果的に軍事的緊張関係を高める「セキュリティジレンマ」が顕在化していることにも言及。首脳間の対話や国際交流、防衛交流の積み重ねが必要だとした。

2977：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:23:50
日豪、協議入りで合意　防衛装備開発、中国念頭に「飛行の自由」などの確認も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040311440008-n1.htm
2014.4.3 11:43

　安倍晋三首相が７日に官邸で行う豪州のアボット首相との会談で、防衛装備品の共同開発に向けた協議の開始で一致することが２日、分かった。政府は防衛装備の輸出を原則禁じる武器輸出三原則の見直しを閣議決定しており、６月に予定する外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で具体的な協力案件を詰めていくことで合意する。

　マレーシア航空機の捜索を踏まえた災害援助協力や、南シナ海・東シナ海における航行の自由など地域の平和と安定に向けた安全保障分野の協力強化でも一致する。会談での日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意を目指し、両政府間で最終協議も進めている。

　首脳会談後に出す共同発表ではテロやサイバー対策、核不拡散などでの協力を打ち出す。

　中国を念頭に、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期確立の必要性や飛行の自由なども確認。中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し核・ミサイル問題で国連決議を順守するよう求め、日本人拉致問題の解決に向けて協力する。

　また、資源の安定供給や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結の必要性でも一致し、両国間の留学生拡充に向けたプロジェクトも打ち出す。アボット首相は安倍首相に早い時期の豪州訪問を要請する。

2979：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:28:59
「新冷戦」が影…露、イランとの結束強化の可能性も　イラン制裁解除は露に脅威
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/mds14040823000002-n1.htm
2014.4.8 22:58

　【モスクワ＝遠藤良介】イラン核問題をめぐる協議で、米欧とウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアの「新冷戦」とも称される関係悪化が、交渉の行方に微妙な影を落としかねない情勢だ。制裁が緩和されてイランからの石油・天然ガス輸出が増えれば、米欧が資源分野を標的にした対露制裁に踏み切りやすくなる。ロシアが６カ国の枠組みを離れ、イランとの結束を強化する“単独行動”に出る可能性も指摘されている。

　ロイター通信は今月初頭、ロシアがイランから１日５０万バレルの石油を輸入し、代わりに自国の工業製品や食品を供給する「バーター取引」の交渉で進展があったと報じた。

　核開発放棄に向けて段階的に対イラン制裁を緩和するとした６カ国の全体方針と相いれない内容で、米国が懸念を示している。

　イランはロシアと並んで世界屈指の石油・天然ガス埋蔵量を誇る。まだ、限定的な対露制裁を発動したにすぎない欧州連合（ＥＵ）が、将来的に石油・ガスの調達先をロシアからイランへと段階的に切り替える事態をロシアは強く警戒している。

　ロシアは従来、友好関係にあるイランやシリアを中東地域で影響力を拡大する上での“橋頭堡（きょうとうほ）”と見なしてきた。政権派の識者からは、軍事面でのイランとの関係を強化するため、凍結されていたロシア製高性能対空ミサイル「Ｓ３００」の供給契約を履行すべきだとの主張も出ている。

イラン核協議、第３ラウンド開始　７月合意へ交渉加速
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/mds14040822550001-n1.htm
2014.4.8 22:52

　【ベルリン＝宮下日出男】イラン核問題の包括的な解決に向けた欧米など６カ国とイランの第３回協議が８日、ウィーンで始まった。双方は交渉期限となる７月２０日までの最終合意の締結に前向きだが、どこまでイランの核開発を認めるかで見解の隔たりが残っており、今回の協議で交渉を加速させたい意向だ。

　協議は２日間で、イラン側はザリフ外相、６カ国側は欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表が代表役を務める。

　包括的解決では、イランの核関連活動を容認するかが焦点。交渉の詳細は明らかにされていないが、核兵器転用が懸念されるイランのウラン濃縮活動の可否、今後も継続する場合の活動範囲、西部アラクで建設中の実験用重水炉の取り扱いなどが協議されているとみられる。

　米欧は軍事転用が不可能となる程度までに核活動を制限させる狙いだが、イランは重水炉の設計変更などで譲歩する一方、関連施設の閉鎖は拒む姿勢をみせている。

　米政府高官は最終合意に向けて「克服すべき相違が依然、残っている」と述べ、合意到達は「ルービック・キューブを解くようなもの」と指摘した。

　ただ、双方は合意の形成に前向きで、米政府高官は４日、「５月に草案づくりを始めたい」との意向を表明、イランのアラグチ外務次官も「文書作成のために意見を近づける」と今回の協議に期待感を示した。

経済が疲弊するイランは合意で欧米の制裁全面解除を急いでおり、６カ国側もロウハニ大統領の下でイランが欧米への融和路線にかじを切ったのを機に長年の懸案に決着を図りたいことが、双方の前向きな姿勢の背景にある。

　また、イランと米国はともに、急速な接近に懐疑的な“強硬派”を国内に抱えており、批判を押さえ込むためにも早期の成果を必要としている事情がある。

　米政府高官は「互いの立場に不審点はない」と述べ、別の米当局者も米メディアに「（双方の）信頼は増している」とイラン側の対応を評価している。

2980：とはずがたり：2014/04/09(水) 09:42:12
集団的自衛権：首相、限定容認の意向…初の言及
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140409k0000m010087000c.html
毎日新聞2014年4月8日（火）22:16

　安倍晋三首相は８日、ＢＳフジの番組で、１９５９年の最高裁の砂川事件判決について「集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」と述べ、同判決が認めた「主権国家として持つ固有の自衛権」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。そのうえで「集団的自衛権が限定されていないはずはないと考えるのが当然だ」として、限定的に行使を容認すべきだとの見解を初めて示した。

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を巡っては、自民党の高村正彦副総裁が提唱する限定容認論が与党協議の焦点になっている。首相は自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書がまとまっていないことを理由に、これまで踏み込んだ発言を避けていた。

　首相は番組で「必要最小限の自衛権の行使には個別（的自衛権）も集団（的自衛権）も入っている」と強調。「集団的自衛権の中に制限された形で認められるものがあるのではないかという議論が、安保法制懇でも主流的になりつつある」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は砂川判決について「集団的自衛権まで視野に入れて認める判決ではなかった」との見解を示している。首相は山口氏との認識の違いを明確にした形だ。ただ、首相は「解釈変更が必要となれば、与党との協議を経て閣議決定する」と述べ、与党との協議を重視する姿勢も重ねて示した。【佐藤慶】

「砂川判決、自衛権書き分けてない」　自民・脇雅史氏
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG446G0DG44UTFK01K.html
朝日新聞2014年4月4日（金）22:39

■脇雅史・自民党参院幹事長　　当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決（砂川事件を巡る１９５９年の最高裁大法廷判決）を読む限り、集団的自衛権と個別的自衛権を書き分けていないので、（自衛権の）中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで（砂川判決に照らし合わせても）認められているんだという言い方は当然あり得る。（国会内での記者会見で）

2981：とはずがたり：2014/04/09(水) 09:42:22

集団的自衛権：自公の溝、鮮明に　行使容認で合意点見えず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140405k0000m010103000c.html
毎日新聞2014年4月4日（金）22:18

　集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の神経戦が激化し始めた。３日の与党協議では、１９５９年の「砂川判決」を根拠に限定的な行使容認を求める自民党と、慎重な姿勢を崩さない公明党との溝が鮮明になっており、自公幹部からは４日も互いにけん制する発言が相次いだ。

　安倍晋三首相は４日の参院本会議で、砂川判決について「必要な自衛のための措置は国家の権能の行使として当然だと明白に認めている」と述べ、行使容認の根拠としたい考えを強くにじませた。

　首相の積極姿勢を反映し、自民には早期の行使容認に向けて公明に結論を迫る空気も強まる。自民党の脇雅史参院幹事長は４日の記者会見で、限定容認論について「具体的な事実で話をすれば、限定的になるに決まっている」としたうえで、自公両党の協議に関し「さまざまな意見交換をして、最終的な合意が早まればいい」と語った。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は４日のＢＳ朝日番組の収録で、「これまで政府は一貫して集団的自衛権を行使できないと言ってきた。国民にも諸外国にも『日本はそういう国だ』と定着している」と改めて行使容認に難色を示した。与党協議の内容を問われても「コメントしないということです」と同じ答えを３回繰り返すだけだった。

　公明は集団的自衛権に関する党内の勉強会を既に３回開き、４月下旬ごろまでに当初計画した５回を終える予定。このため、自民は６月まで計１０回開く全党協議が折り返しを迎える大型連休明けにも、正式な与党の協議機関を設置することを視野に入れている。

　自民は３日の協議で、行使容認にあたる個別事例のうち、公明が容認できるものを挙げるよう要請した。公明党の井上義久幹事長は４日の会見で、自民が事例に挙げる米国艦船の護衛や機雷の掃海について「現実的な課題か、現行法でどういう問題があるのか、問題提起があれば当然議論しなければならない」と述べた。【高本耕太、高橋恵子】

2982：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:58:40

界潮流を読む 岡崎研究所論評集
日米同盟
「3つの時限爆弾」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3741?page=1
2014年04月09日（Wed）　 岡崎研究所

2月28日付Diplomat誌に、Patrick M. Cronin米CNASアジア太平洋安全保障プログラム上級部長は、「日米同盟に隠された3つの時限爆弾」と題し、日米両国は対中戦略、抑止戦略及び攻撃的軍事能力について共通政策を必要とする、との論説を書き、日米同盟の課題を指摘しています。

　すなわち、日本の新防衛計画大綱（NDPG）と、間もなく出てくる米国の4年毎の防衛見直し（QDR）は、中国の台頭への短期・長期の対応を取り扱っていて、一致点が多い。しかし、日米同盟は将来どう共通の対中戦略を策定するか、どう拡大抑止を維持するか、どう日本の攻撃力を含む能力を統合していくか、の3つの問題に直面する。

　今度の日本の防衛計画大綱（NDPG）は、中国の強圧的な外交など安全保障環境の悪化を強調している。特に中国の海洋での主張や中国の接近阻止・領域拒否（A2AD）能力の獲得に懸念を示している。中国は第1次列島線内の海洋を支配する狙いを持っている。

　2014年のQDRはまだ公表されていないが、NDPGと中国の自己主張への対応、海空での優位性確保などの点で共通性がある。NDPGと同じく、QDRは中国の台頭に伴う不確実な安保環境を強調している。ヘーゲル長官は優越した海空軍を維持すると言っている。QDRは空母11隻、F35配備などを予定している。

　日本は安全保障上の役割を正常化する過程にあり、早ければ4月にも集団的自衛権を認め、武器輸出3原則も緩和しようとしている。米国はQDR発表後、国家安全保障戦略を出すが、おそらくアジア重視政策が再確認されよう。

　しかしNDPGとQDRは3つの主要な問題を解決していない。

　第1は、同盟国間の安全保障目的の違いなどにより、同盟戦略を作るのが難しいことである。日本にとり中国の問題は緊急かつ近い問題であるが、米国にとっては少し遠い問題である。中国の圧力行使にどう対応するかでコンセンサスはなく、日米が対中共通戦略を作れるかが課題である。

　日本は「新しい大国関係」に疑念を持っている。日本は今や前線国家であり、中国の台頭の影響をじかに受けるので、米国よりも対中関係に敏感に反応する。

　第2の課題は、中国の軍事能力増大の中でどう拡大抑止を維持するかである。日韓ともに米国の核の傘を頼りにしているが、その信頼性は米国が軍事的優位を保持していることに依拠している。しかし、中国の通常戦力が強くなり、第2攻撃力も確実になれば、日本を守る保障が弱まったと考えられかねない。これを考え始めておく必要がある。

2983：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:58:59
>>2982-2983

　第3の課題は、日本が攻撃能力を持つようになった際に、それを米軍の能力とどう統合するのかという点である。日米両国の軍隊は、掃海能力に見られるように補完性を原則としてきたが、日本がより独立した能力を持った時にどうするのか。今は、米国はこういう日本の能力を歓迎する状況にある。日本は自衛などでより多くの役割を果たすべきである。日本の行動が同盟の戦略に統合されることは重要である。

　これら3つの問題はNDPGやQDRで取り扱うには複雑であるが、これらの問題が同盟を分裂させないように良く話し合われる必要がある。今進行中の1997年の日米防衛ガイドラインの改定に際し、これらの問題も取り扱うべきである、と論じています。

＊　＊　＊

　この論説は、日米同盟にとり将来問題となりそうなことを的確に指摘しています。

　日本の独立した攻撃能力の問題は敵地攻撃能力などのことですが、できるだけ米軍との統合運用にしたらよいと思います。近隣諸国もそれで安心できます。西ドイツ軍がNATOに組み込まれていることが欧州では安心感につながっています。日米安全保障条約を、日本軍国主義復活阻止の「ビンの蓋」とする考え方には賛成できませんが、そういう考え方の背景にあるものに一定の配慮はして良いと考えています。

　拡大抑止については、ソ連がSS20を配備した際、当時のシュミット独首相が欧米の安全保障の分裂が起こると大騒ぎしたことがありました。中距離ミサイルを持つ中国との関係で、日本は当時の西独がソ連との関係で持っていた位置づけと同じです。西独の場合、米国の巡航ミサイル、パーシングの配備で分裂問題がなくなりました。現在、中国はINF（中距離核ミサイル）をもっており、ロシアはINFゼロに益々異論を示す中、この問題を今後どうするか、日米間で話し合っておく必要があります。日本の場合、非核3原則がありますが、「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」は「撃ち込ませず」にすることを真剣に考える必要があります。

　対中戦略における日米間の差異は、例えば中国のADIZ（防空識別圏）設定への対応などに見られるし、「新しい大国関係」というスローガンで米中共同対処的な考えが出ているなど、問題があります。これは良く意思疎通をしておく課題です。

　上記クローニンの論説は、良い問題提起をしたものとして評価できます。

自己主張強める中国
ウィン・ウィンの関係は期待できない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5854-5855n
2014年04月08日（Tue）　 岡崎研究所

2984：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:07:39
【第26回】 2014年4月17日
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
迷走始めた「集団的自衛権行使容認」議論
http://diamond.jp/articles/-/51769

集団的自衛権行使の容認を巡る議論が迷走して来た。第1次安倍政権で検討された「4類型」と昨年10月に示された「5事例」を検討すると、個別的自衛権で対応可能なケース、憲法を変えないと無理筋のケースがあるうえ、行使内容の限定論に至っては、現在よりも後退する発言もある。とすれば、「集団的自衛権行使容認」の箱だけでもいま作ってあとで好みの中身を詰めるのが安倍政権の狙いと映る。

「安保法制懇」は公私混同の「お友達懇談会」だ

 2006年11月28日、29日にラトビアのリガで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドがＮＡＴＯの「パートナー」であるとの共同宣言を出した。欧州、北米の同盟である「北大西洋条約機構」が日本など太平洋の国々を引きこもうとしたのは唐突な印象があった。2001年10月からの米英のアフガニスタン攻撃は、ゲリラ相手に苦戦が続き、欧州諸国は増派を渋り、戦費・行政経費がかさんでいたためで、「陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを出してもらえないか」との打診もそれ以前にあった。

 安倍首相は翌2007年1月12日、ブラッセルのＮＡＴＯ本部で、日本の首相として初めて演説「日本はＮＡＴＯのパートナーです」「いまや日本人は国際的な平和と安定のためであれば、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいません」「日本はアフガニスタンの未来に賭けている」などと述べた。

 安倍首相は同年4月17日、私的諮問機関として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。のち安倍氏自身が「空疎な論議は排除した」と述べたように、13人のメンバーは集団的自衛権による武力行使を容認する人ばかりを集めた「お友達懇談会」だ。もしこれが法的根拠がある審議会のような公的機関なら、人選や討議内容について国会等で論議の対象となり得るから、一定の透明性が確保されるが、私的な懇談会なら誰を呼ぼうが、何を話そうが全くご自由だ。ところが他方でこの懇談会の事務は「内閣官房において処理する」としているから、ＮＨＫ、読売新聞などは懇談会に権威を持たせるためか「政府の安保法制懇」と言い、朝日、毎日新聞などは当初の建前通り「私的諮問機関」と書いていることが示す通り、公私の別がひどくあいまいで、人治主義への傾きが顕著だ。

問題の本質は「日本防衛以外の武力行使」の是非

 憲法の解釈を変更、あるいは憲法を改定して集団的自衛権の行使を可能とすべきだ、との論の根拠は

①どの国も集団的自衛権を持つのに日本は行使できないのはおかしい
②日本は米国に守ってもらうのに、日本は米国を守らない「片務性」が米国から指摘されている
③日本周辺の戦略環境が悪化しており、同盟関係の強化が必要
④米国と中国との経済関係が拡大し、米国の日本離れが起こりつつあり、米国を引きつけておくために一層の防衛協力が必要

 の4点と思われる。

 ①については、1951年9月調印の旧日米安全保障条約の前文に、国連憲章は全ての国に個別的、集団的自衛権を認めていることを述べ、日本が「これらの権利の行使として」米軍の日本駐留を希望する、としており、基地の提供によって日本が過去60年余り集団的自衛権を行使し続けてきたことは明らかだ。

 高村正彦・自民党副総裁は1959年12月の最高裁「砂川判決」（東京都・砂川町での米空軍立川基地拡張に反対するデモ隊が柵を壊して基地内に入ったとして7人有罪）を引用して、集団的自衛権行使は以前から合憲とされてきた、と説明している。だが高村説は皮肉にもこれまで自民党が主張してきた「日本は集団的自衛権は有するが、行使はできない」との論が誤りであることを指摘する結果となった。これから考えれば今日の憲法解釈変更問題の本質は「集団的自衛権行使」の可否ではなく「日本防衛以外の武力行使」の是非、と思われる。

 ②の「片務性」は1970年代に日本が高度経済成長する中、米国で「日本は米国の保護にタダ乗りして成長した」とのやっかみから唱えられた論だ。日本は米軍に1973年（沖縄返還の翌年）時点で165ヵ所、446平方キロの基地・施設を無償で提供し、78年からは維持費は全額米国が負担するとの地位協定24条に反して、基地経費を「思いやり予算」で負担している。冷戦時代には、もし欧州や中東で米ソ戦が起きれば、日本の米軍基地なども核攻撃を受けるリスクを負っていたから「タダ乗り」は全く蒙昧の説だった。

2985：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:08:49

 日米同盟の「非対称性」を言う人は日本にも少なくないが、そもそも契約というものは売買契約（物と金銭の交換）でも、雇用契約（労働と給料の交換）でも非対称であるのが普通だ。日米安保条約もそうしたGive and Take の関係で成立し、日本は米国防衛の義務を負わず、日本以外では米軍との共同作戦をしないのが前提だ。その条約が両国議会の承認を受けて批准されたのだから、今回日本政府が安保条約の趣旨、規定と大きく異なるような変革を目指すのなら、安保条約を再改定し、その承認を国会に求める必要があるはず、と考える。

尖閣問題で米国は二枚舌

 ③の「戦略環境の悪化」も、第1次、第2次安保条約が結ばれた冷戦時代と今日を比較すれば怪しい説だ。旧安保条約が結ばれた1951年は朝鮮戦争（死者推定126万人ないし300万人）の激戦がたけなわの時期だった。現行の安保条約が制定された1960年当時は米ソが大陸間弾道ミサイルの開発、配備に必死となり、メガトン（爆薬100万t相当）級の核弾頭も造られて、核軍備競争が激化していた時期だった。近隣でも中国は台湾海峡の金門島に砲撃を続け、南ベトナムでは共産ゲリラが勢力を拡大していた。

 今日、ロシアも中国も市場経済化し、世界的な相互依存関係が確立して大国間の戦争はほとんど考えられない状況になった。このためドイツ陸軍は6万2500人（陸上自衛隊は15万1000人）、英海軍は潜水艦11隻、水上艦19隻（海上自衛隊は潜水艦18隻、水上艦47隻）など急速な軍縮を行っている。全面戦争になれば億単位の死者が出て、巻き上るチリが太陽光線を遮り地球上の気温が低下して「核の冬」となり、農業生産は激減、全人類の死滅も考えられた時代の軍事情勢を見詰めていた者にとっては、無人の小島の領有権争いや、軍艦のレーダーで照らしたか否か、の論争などはこっけいな程小さい問題と感じられる。良好な日中関係は双方にとり大きな国益であるから、「現状維持」と「信頼醸成措置」で鎮静化をはかりうる問題だろう。

 北朝鮮の核開発は、もし使われれば死者数十万人になりそうで、「戦略環境の悪化」ではあるが、北の核武装は1990年にソ連、92年に中国が韓国と国交を樹立し、孤立衰弱した北朝鮮が圧倒的に優勢な韓国軍、米軍と向かい合う恐怖心から発したものだ。もし核を使えば米・韓軍の激しい反撃を受けて滅亡することは確実だから抑止力は今でも十分に効いている。ただ、抑止は相手の理性的判断を前提としており、自暴自棄の心情になれば効果はない。自爆テロに対して死刑が抑止効果を持たないのと同じだ。日本が憲法解釈を変え、海外での武力行使を可能としても、それにより北朝鮮が核や弾道ミサイルを放棄することは期待できない。

 ④米国が経済関係等から中国を重視し、日本を軽視する状況となりつつあるのは事実だか、集団的自衛権による海外での武力行使を可能としても、その流れを変えることはできないだろう。米国は「財政再建・輸出倍増」を焦眉の急の国家目標とし、昨年車が2200万台も売れたほど、中産階級の爆発的増大で生まれた中国の巨大市場への食い込みや、同国の3兆7000万ドルの外貨準備による米国への融資、投資の確保を目指さざるを得ない。

 中国海軍は米国にとって脅威ではない。空母「遼寧」は戦闘機18機を搭載するが、米国の10万t級空母10隻は各々戦闘・攻撃機55機を搭載するから18機対550機の差だ。中国空母はカタパルト（艦載機の射出装置）が作れないから、波が高いと発進は危険で、燃料や兵器を満載すると離艦できない。原子力潜水艦も中国は9隻（うち4隻は超旧式）、米国は72隻で、潜水艦を探知する技術や装備には大差がある。中国軍が米海軍に抵抗可能なのは地上基地戦闘機の行動半径、約1000km以内だろう。

 世界の工場となった中国は輸入資源への依存度を高めているが、中東等からの長大な海上輸入ルートを米海軍に対抗して守ることは不可能だ。2012年の輸出先も米国（17.2％）、ＥＵ（16.3％）、日本（7.4％）の順だから、中国は発展すればするほど米国と協調せざるをえない。習近平主席が唱える「新型の大国関係」（不衝突、不対立、相互尊重、合作共栄）はこの現実を反映したものだ。3月25日ハーグでの米中首脳会談でオバマ大統領がこれに同意したのも当然だ。4月7日から10日まで訪中したヘーゲル米国防長官は「今回訪中の目的は新型の軍同士の関係の促進にある」と習主席に語った。

2986：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:09:22
 米国は日本にも良い顔をしたいから、「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域」（大正島、久場島は射爆撃訓練の標的として、地位協定で米軍への提供施設になっているからこれは当然）と言い、他方では中国と「不衝突、不対立」の関係を築こうとするのだから二枚舌に近い。集団的自衛権問題でも当初米国は警戒的で、昨年3月22日に安倍首相が訪米し、初の首脳会談をした際にも、事前に「集団的自衛権は議題にしない」と通知し、会談は約1時間半と短く、会談後の共同記者会見も写真撮影だけだった。安倍氏が日米同盟を強化して中国に対抗するようなことを口走っては迷惑、という姿勢が丸見えだった。

 一方、6月7日からの米中首脳会談はカリフォルニア州パームスプリングスに特別の会場を設け、大統領が出向いて2日間会談する破格の扱いだった。その会談内容も日本には知らされず、日本は6月17、18日北アイルランドでのＧ8サミットの機会に日米首脳会談を求めたが拒否された。12月26日、安倍氏が靖国神社に参拝した直後「失望した」との声明が出たのは決定的一撃だった。

弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠く

 だが集団的自衛権行使論議は、その背後の意図は別として、表面上は中国に対抗するために日米同盟を強化する内容ではなかった。安保法制懇が2007年5月から8月にかけて検討した「4類型」は

①公海上で行動中の米軍艦の防護
②米軍に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃
③ＰＫＯなどでの武器使用の規制緩和
④ＰＫＯなどでの広範な後方支援活動

 であって①と②はもっぱら北朝鮮の弾道ミサイルへの対策、③と④は集団的自衛権とは本来無関係な事項で、いずれも中国を対象とするとは言い難いものだった。

 だが①で想定された状況、例えば米軍艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する警戒配置についているのに対し北朝鮮空軍機が攻撃を加える場合、日本の護衛艦や戦闘機が米軍艦を守るような行為は、個別的自衛権の発動とも考えられる。米軍艦の行動は、相当程度日本防衛の一環と言えるし、多分、北朝鮮機は日米の艦を区別せずに攻撃するからだ。

 海上自衛隊は創設以来、日本に原油や食料などを運ぶ商船を潜水艦から守る「シーレーン防衛」を主任務としてきたが、日本の港に出入りする商船の多くは外国籍で、公海でそれを守ることは日本人の生存に不可欠だから個別的自衛権の発動とされてきた。

 ②の米国に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠いたシナリオだ。北朝鮮の実戦用弾道ミサイルは主として北部の山岳地帯に隠されていると見られ、将来米国東岸を狙うものが完成したとしても、ほぼ真北に向けて飛び北極圏上空を通過するから日本のイージス艦で迎撃は不可能だ。米国西岸に向かうものはロシア沿海州上空からカムチャッカ半島上空を経由するから、その迎撃も難しい。グアム、ハワイを狙うなら日本上空を通るから迎撃可能な場合もあるだろう。だが、その場合には日本を狙っている可能性もあり、そうでなくても途中で日本に落下する危険もある。国連安保理決議で北朝鮮のミサイル発射は禁じられているから、撃破して「個別的自衛の範囲内」と言っても、国内、海外で非難されることはないだろう。

 ③ＰＫＯなどの際の武器使用規制の緩和は、他国の部隊がゲリラ等の攻撃を受けた場合、救援に駆け付け応戦することを想定しているが、ＰＫＯなどの部隊は自国の自衛のために出ている訳ではないから、集団的自衛権とは無関係だ。日本の刑法36条（正当防衛）は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむをえずした行為は、罰しない」としており、他人が暴漢に襲われている場合、棒でも持って駆け付け犯人を殴り倒しても処罰されない。この考えを採用すれば、他国のＰＫＯ部隊を救援に行くのは正当防衛だろう。

 ただ、国連安保理の明示の承認も得ず他国に侵攻した部隊に対し、地元の軍や民衆が抵抗するのは当然で、それは「不正の侵害」ではないから正当防衛は成り立たない。「ＰＫＯなど」とするのは「など」が曲者で、イラク戦争やリビア攻撃、ベトナム戦争などのような正当性が怪しい戦争に「国際協力」と称して参加することがないよう歯止めが必要だ。

2987：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:09:39
 ④のＰＫＯなどでの広範な後方支援活動も③と同様、「など」とした点に問題がある。直接戦闘をしなくても、兵器や武器弾薬、燃料などの輸送補給は極めて重要な軍事行動で、米陸軍には「アマチュアは戦闘を論じ、プロは補給を論じる」との格言があるほどだ。特に近年では米軍の1個機甲師団が1日に燃料2300kl、弾薬2000tを消費するほどだから補給はますます重要だ。一方、ゲリラは強力な戦闘部隊との衝突を避け、補給の車列や物資の集積所を狙うことが多いから「後方支援活動」なら安全という訳では決してない。

タカ派の色濃く問題点多い「5事例」

 安倍政権が2012年12月に復活し、13年2月に再開した安保法制懇は10月に以前の4類型に加えて「5事例」を検討していることを明らかにした。これらは

①米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査
②近隣有事での集団的自衛権行使や集団安全保障への参加
③国連決議に基づく多国籍軍への参加
④日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去
⑤領海に侵入し、退去しない他国潜水艦への実力行使

 の5項目だ。「4類型」に比べ、「5事例」はタカ派の色彩が濃く、問題点も多い。

 ①の強制的船舶検査は「臨検」と呼ばれる行為とほぼ同一だが、公海上で他国の船に停泊を命じて乗込んで検査し、日本の港へ連行するようなことは「海洋の自由」の原則に反し、船が所属する「旗国」の主権を侵害する行為だから、交戦国のみに認められた権利だ。米国が攻撃を受け戦争状態に入れば、米国には臨検の権利が生じるだろうが、日本はまだ攻撃を受けていないのなら交戦国でなく、また憲法に「国の交戦権はこれを認めない」と明記されているから、解釈変更でそれを消去できるとは考えられない。

 ②の近隣有事での集団的自衛権行使については、日本の安全に密接な関係がある隣国として韓国が考えられるが、韓国軍は衰弱著しい北朝鮮軍に対して通常（非核）戦力では圧倒的に優勢で、米軍の参戦も核抑止力も期待でき、反日感情もあるから、日本に軍事的な支援を求めるとは考えにくい。米軍に対する物資の提供や在韓米国民間人の避難の受け入れ程度ですむ話だろう。

③の国連決議に基づく多国籍軍への参加は、常任理事国すべてが武力行使に賛成、あるいは反対しない状態なら、参加しても非難される可能性は低いが「国の交戦権はこれを認めない」とする憲法を変えずに参戦することは無理だろう。

 ④の日本への原油輸送に重要な海峡（ホルムズ海峡など）が機雷で封鎖された場合には日本にとって死活問題だから、機雷を除去するのはシーレーン防衛と同じく個別的自衛権の発動で、自衛隊法82条の「海上警備行動」（海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合、必要な行動を取ることを命じることができる）が適用できるだろう。2009年3月にソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣した際も当初は「海上警備行動」として出し、同年6月に「海賊対処法」が成立した。

 ⑤の領海に侵入した潜水艦に対する実力行使、は2004年11月10日未明に石垣島東方の領海を突き切った中国の漠型原潜の例を念頭に置いたものだ。海上警備行動が発令され、日本の護衛艦が2日間余、上海沖まで追尾、大音量を出すアクティブ・ソナーによる嫌がらせを続けた。中国海軍は艦長を取り調べ、外務次官が「技術的原因から誤って石垣水道に入った」として遺憾の意を表明した。平時に潜水艦が海岸から12海里（22km）の外国領海に入ってもあまり意味がなく、日本側の対応能力を知りたければ領海外でも行える。潜望鏡はときおり出すだけで、それを下げるとレーダーもＧＰＳも使えないから、特に夜間は航法ミスを起こしがちだ。アクティブ・ソナーや発音弾（小型の爆雷）による警告を受けても退去しないのは故障している場合もあるから慎重な対応が必要だが、船体を破壊しない距離で爆雷を投下して脅すことは、領空侵犯機に対し戦闘機が相手の前方に曳光弾を発射して警告するのと同様、今でも可能で、集団的自衛権の問題では全くない。

2988：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:10:11
>>2984-2988
外国はＯＫ、自国はダメというおかしな解釈に

 安保法制懇の座長代理で主導的役割を演じている北岡伸一・国際大学学長は2月25日の朝日新聞に掲載されたインタビューなどで「武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」との憲法の規定は「日本が当事者である国際紛争」と解釈を変更すべきだ、と述べ、5月に首相に提出する報告書に盛り込む、と語っている。他国の国際紛争なら日本の武力行使が認められるように解釈し、多国籍軍に参加できるようにする狙いだ。

 だが憲法のこの条文は国連憲章第2条の3項で「すべての加盟国はその国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」とし、4項で「すべての加盟国はその国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まねばならない」と定めたのを受けたものだ。現実にはこれが無視され、武力による威嚇や武力行使が横行してきたとは言え、他国の紛争に介入できるように憲法解釈を変える、というのは暴論だ。そうなれば自衛隊は政府の判断や、比較的簡単に替えられる法律で外国へ戦争に行くが、日本の国際紛争だけには関わらない、という変なことになる。

 安保法制懇の独りよがりには公明党だけでなく、自民党内部にも反発、危惧を抱く人々が少なくない様子で、防衛省内でも批判的な見方が出る。アメリカでも日本の右傾化と日中関係の悪化が米中関係に響くことを案ずる声は多いから、オバマ大統領が今月23日に訪日する際、安倍首相は集団的自衛権行使が、米国を中国との対立に引き込むものではないことを説明し、そうならない分野での米軍との協力を唱えて「同盟の強化」を装う必要があるだろう。

 集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更が与党全体の支持を得るために、行使の内容を限定的にしようとして、その例として自民党幹部がこれまで挙げているのは、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル監視に当たる米軍艦の防衛、石油輸入に重要な海峡での機雷の除去、だけで「自衛隊は他国の領土、領海に派遣しない」と従来行ってきたことまで禁じるような発言も出て、支離滅裂の感がある。ただ「集団的自衛権行使容認」の箱だけでもいま作っておけば、中身は今年末に改定予定の「日米防衛協力の指針」で詰めるから、相当大きな防衛協力態勢の変更も可能になる、とは言える。だが、米国が中国との友好関係重視を変えるはずがなく、日本の反中派にとっては「失望」に終わる可能性が高いだろう。

2989：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:11:19
>>2984-2988抜粋。

>憲法の解釈を変更、あるいは憲法を改定して集団的自衛権の行使を可能とすべきだ、との論の根拠は
>①どの国も集団的自衛権を持つのに日本は行使できないのはおかしい
>②日本は米国に守ってもらうのに、日本は米国を守らない「片務性」が米国から指摘されている
>③日本周辺の戦略環境が悪化しており、同盟関係の強化が必要
>④米国と中国との経済関係が拡大し、米国の日本離れが起こりつつあり、米国を引きつけておくために一層の防衛協力が必要
>の4点と思われる。

>1951年9月調印の旧日米安全保障条約の前文に、国連憲章は全ての国に個別的、集団的自衛権を認めていることを述べ、日本が「これらの権利の行使として」米軍の日本駐留を希望する、としており、基地の提供によって日本が過去60年余り集団的自衛権を行使し続けてきたことは明らかだ。

>「戦略環境の悪化」も、第1次、第2次安保条約が結ばれた冷戦時代と今日を比較すれば怪しい説だ。旧安保条約が結ばれた1951年は朝鮮戦争（死者推定126万人ないし300万人）の激戦がたけなわの時期だった。現行の安保条約が制定された1960年当時は米ソが大陸間弾道ミサイルの開発、配備に必死となり、メガトン（爆薬100万t相当）級の核弾頭も造られて、核軍備競争が激化していた時期だった。近隣でも中国は台湾海峡の金門島に砲撃を続け、南ベトナムでは共産ゲリラが勢力を拡大していた。

>集団的自衛権行使論議は、その背後の意図は別として、表面上は中国に対抗するために日米同盟を強化する内容ではなかった。安保法制懇が2007年5月から8月にかけて検討した「4類型」は
>①公海上で行動中の米軍艦の防護
>②米軍に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃
>③ＰＫＯなどでの武器使用の規制緩和
>④ＰＫＯなどでの広範な後方支援活動

>例えば米軍艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する警戒配置についているのに対し北朝鮮空軍機が攻撃を加える場合、日本の護衛艦や戦闘機が米軍艦を守るような行為は、個別的自衛権の発動とも考えられる。米軍艦の行動は、相当程度日本防衛の一環と言えるし、多分、北朝鮮機は日米の艦を区別せずに攻撃するからだ。
>海上自衛隊は創設以来、日本に原油や食料などを運ぶ商船を潜水艦から守る「シーレーン防衛」を主任務としてきたが、日本の港に出入りする商船の多くは外国籍で、公海でそれを守ることは日本人の生存に不可欠だから個別的自衛権の発動とされてきた。

>米国に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠いたシナリオだ。北朝鮮の実戦用弾道ミサイルは主として北部の山岳地帯に隠されていると見られ、将来米国東岸を狙うものが完成したとしても、ほぼ真北に向けて飛び北極圏上空を通過するから日本のイージス艦で迎撃は不可能だ。米国西岸に向かうものはロシア沿海州上空からカムチャッカ半島上空を経由するから、その迎撃も難しい。

>ＰＫＯなどの際の武器使用規制の緩和は、他国の部隊がゲリラ等の攻撃を受けた場合、救援に駆け付け応戦することを想定しているが、ＰＫＯなどの部隊は自国の自衛のために出ている訳ではないから、集団的自衛権とは無関係だ。日本の刑法36条（正当防衛）は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむをえずした行為は、罰しない」としており、他人が暴漢に襲われている場合、棒でも持って駆け付け犯人を殴り倒しても処罰されない。この考えを採用すれば、他国のＰＫＯ部隊を救援に行くのは正当防衛だろう。

2990：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:11:37
>>2989-2990
>国連安保理の明示の承認も得ず他国に侵攻した部隊に対し、地元の軍や民衆が抵抗するのは当然で、それは「不正の侵害」ではないから正当防衛は成り立たない。「ＰＫＯなど」とするのは「など」が曲者で、イラク戦争やリビア攻撃、ベトナム戦争などのような正当性が怪しい戦争に「国際協力」と称して参加することがないよう歯止めが必要だ。

>直接戦闘をしなくても、兵器や武器弾薬、燃料などの輸送補給は極めて重要な軍事行動で、…一方、ゲリラは強力な戦闘部隊との衝突を避け、補給の車列や物資の集積所を狙うことが多いから「後方支援活動」なら安全という訳では決してない。

>安倍政権が2012年12月に復活し、13年2月に再開した安保法制懇は10月に以前の4類型に加えて「5事例」を検討していることを明らかにした。これらは
>①米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査
>②近隣有事での集団的自衛権行使や集団安全保障への参加
>③国連決議に基づく多国籍軍への参加
>④日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去
>⑤領海に侵入し、退去しない他国潜水艦への実力行使

>強制的船舶検査は「臨検」と呼ばれる行為とほぼ同一だが、公海上で他国の船に停泊を命じて乗込んで検査し、日本の港へ連行するようなことは「海洋の自由」の原則に反し、船が所属する「旗国」の主権を侵害する行為だから、交戦国のみに認められた権利だ。米国が攻撃を受け戦争状態に入れば、米国には臨検の権利が生じるだろうが、日本はまだ攻撃を受けていないのなら交戦国でなく、また憲法に「国の交戦権はこれを認めない」と明記されているから、解釈変更でそれを消去できるとは考えられない。

>日本の安全に密接な関係がある隣国として韓国が考えられるが、韓国軍は衰弱著しい北朝鮮軍に対して通常（非核）戦力では圧倒的に優勢で、米軍の参戦も核抑止力も期待でき、反日感情もあるから、日本に軍事的な支援を求めるとは考えにくい。米軍に対する物資の提供や在韓米国民間人の避難の受け入れ程度ですむ話だろう。

>国連決議に基づく多国籍軍への参加は、常任理事国すべてが武力行使に賛成、あるいは反対しない状態なら、参加しても非難される可能性は低いが「国の交戦権はこれを認めない」とする憲法を変えずに参戦することは無理だろう。

>日本への原油輸送に重要な海峡（ホルムズ海峡など）が機雷で封鎖された場合には日本にとって死活問題だから、機雷を除去するのはシーレーン防衛と同じく個別的自衛権の発動で、自衛隊法82条の「海上警備行動」（海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合、必要な行動を取ることを命じることができる）が適用できるだろう。2009年3月にソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣した際も当初は「海上警備行動」として出し、同年6月に「海賊対処法」が成立した。

>領海に侵入した潜水艦に対する実力行使、は2004年11月10日未明に石垣島東方の領海を突き切った中国の漠型原潜の例を念頭に置いたものだ。…警告を受けても退去しないのは故障している場合もあるから慎重な対応が必要だが、船体を破壊しない距離で爆雷を投下して脅すことは、領空侵犯機に対し戦闘機が相手の前方に曳光弾を発射して警告するのと同様、今でも可能で、集団的自衛権の問題では全くない。

2991：とはずがたり：2014/04/23(水) 09:52:23
公海上で行動中の米軍艦の防護とかしても良いという意見だった俺であるが，どうやたら田中秀征や山口代表や田岡氏>>2989-2990と同じく個別自衛権で今より広い範囲行けると云う見解をとは総研としては取りたい。

【第228回】 2014年4月10日
集団的自衛権の“限定容認”は詭弁だ
http://diamond.jp/articles/-/51406

常識的判断を逸脱した安倍首相の“憲法解釈”

 安倍晋三首相は「解釈改憲による集団的自衛権の行使」に向かってアクセルをいっぱいに踏んだように見える。

 それはおそらく自民党を行使容認でまとめる目途がついたからであろう。

 実際、高村正彦副総裁が“限定容認論”なる詭弁を持ち出してから、奇妙にも党内慎重派の勢いは一気にしぼんでしまった。

 それでは、これに公明党も渡りに船とばかり同調するのだろうか。

 3日の自民党幹部との協議で公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権行使の事例としている事態は「個別的自衛権などで対応できる」と強く反論したと言う。その通りである。

 自民党はその与党協議の場で、「限定容認論」について、「日本の安全保障に直結する必要最小限の事態だけに集団的自衛権を行使すること」と説明している。だがその事例の大半が個別的自衛権の範囲内で対応できるのだから、公明党の主張を受け入れればよいはずである。

 なぜ安倍政権は「集団的自衛権」に固執するのか。それは、この際集団的自衛権の全面的行使への突破口を開くことが一義的な目的だからだ。

 最近になって自民党は、解釈改憲の理論的根拠として昭和34年の「砂川判決」を持ち出している。しかし、当時の時代背景を考えれば、最高裁が「集団的自衛権を含めた」自衛権を認めたという解釈は到底成り立たない。これこそ窮余の一策だ。常識的判断を逸脱した憲法解釈は厳に慎むべきである。

このまま“国際公約”になりかねない日米首脳会談を見据えた思惑も

 さて、安倍首相が焦るのは、米国との約束による。すなわち、今年末に「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を米側に要請、そこに集団的自衛権行使の具体的事例を明記するつもりだからだ。安倍首相は4日の国会答弁でも、ガイドラインに新しい協力も入れる意向を述べている。この発言は1つの伏線である。

 要するに、①“限定容認”で与党合意、②今国会中の閣議決定、③秋の臨時国会で関連法改正、そして④年末までにガイドラインの再改定。そういうスケジュールだ。

 4日23、24日にオバマ米大統領が国賓として訪日することになった。そのときの日米首脳会談はきわめて重要な意味を持っている。

 この会談で安倍首相が「集団的自衛権行使のための解釈改憲は、自民、公明の与党合意が成立し、いつでも閣議決定可能な状態にある。これを新しいガイドラインに明記する」と発言するつもりだろう。

 この発言は、その後の国会や内閣を縛る“国際公約”ともなりかねない。少なくとも外務省はそれを狙っているはずだ。

 先月末の毎日新聞調査では、集団的自衛権の行使に賛成37％に対して反対は57％。それを憲法解釈の変更によって実現しようとする安倍首相には賛成がわずか30％で、反対は64％に達している。内閣支持層でも解釈改憲反対は53％。公明支持層は7割が反対している。しかもこの世論は日増しに強まっている。

 ところで、公明党が明確な主張を展開しているにもかかわらず、野党第一党の民主党はどうしたのか。「党内の意見が割れている」ことは外に向かって何の説明にもならない。こんな重大な問題に沈黙しているなら、政党も政治家も失格ではないか。ことは運命的選択に直面しているのだ。

2992：とはずがたり：2014/04/23(水) 10:26:12
「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
2014.3.18 07:00

　安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。
（笠原健）

「日本は韓国を助けない」
　「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

　ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成１１（１９９９）年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

　「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか？」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

　韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

　「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

　ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。

「ノー」と言える日本

　日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。

　米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

　実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。

　だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国

　韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

　もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。

2995：とはずがたり：2014/05/01(木) 19:08:35

直接的には個別自衛権の枠組みや否定されながらも実質的には此迄も行使してきた集団的自衛権の枠組みで出来る事なのに将来的にはNATO的な枠組みを作りたいから此処で一気に解除に動いていると云うことだな。

集団的自衛権：石破氏「将来的には多国間でも」米で講演
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140501k0000e010191000c.html
毎日新聞2014年5月1日（木）10:37

　【ワシントン及川正也】訪米中の自民党の石破茂幹事長は４月３０日、ワシントン市内で講演し、政府・与党内で検討中の集団的自衛権問題について、「集団的自衛権の行使を可能にすることはアジア太平洋地域の抑止力強化の観点から有益だ。将来的に多くの国と、このような関係を築くことができるかもしれない」と述べた。米豪ニュージーランドによる安全保障条約を例示し、同地域での将来的な集団防衛の枠組み構築に意欲を示した。

　この条約は、１９５１年締結のアンザス（ＡＮＺＵＳ）条約。３カ国の頭文字から命名された。１国でも武力攻撃を受けた場合、共同して防衛にあたる内容。米同時多発テロ後の米軍作戦に他の２カ国が部隊を派遣した。

　石破氏は、集団的自衛権行使容認は、米国と同盟を結ぶ各国が協力し合う「ネットワーク型」の同盟を構築するという「米国の戦略」とも符合すると指摘。多国間の安全保障体制の具体例として「一つのモデルがアンザス条約だ」と述べた。ただ、「当面は必要最小限度の行使容認に向けて国民の理解を得たい」と強調した。

　また、外国軍の侵攻に至らない武装集団による離島上陸など「グレーゾーン」への対応について「個別的自衛権の範囲内で、なお必要な法整備に力を尽くしたい」と指摘。「米海兵隊にならい、水陸両用の能力を持った部隊を編成したい」と述べ、離島防衛や奪還などを想定した機動部隊の創設を急ぐ意向を明らかにした。

2998：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:26:56

米、ＮＡＴＯ各国に国防費増額を要求…対露念頭
2014年05月04日 19時33分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140504-OYT1T50041.html?from=ycont_top_txt

　【ワシントン＝白川義和】ヘーゲル米国防長官は２日、ワシントンで講演し、ウクライナを巡るロシアの行動を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性が高まっているとして加盟国に国防費増を求めた。

　閣僚級会合に各国の財務相を出席させ、財政当局も含めて国防費増のあり方を協議することも提案した。ＮＡＴＯの米国依存体質を改め、集団安全保障体制を強化する狙いがある。

　「冷戦終結後、『国家による侵略は欧州ではなくなった』という意識が同盟強化の妨げとなってきた。ロシアのウクライナでの行動はその神話を打ち砕き、新たな現実を突きつけた」

　ヘーゲル氏はこう述べたうえで、ロシアが長期的にＮＡＴＯに挑戦してくると指摘し、国防費の増額に踏み切れるかどうかが歴史の分岐点になると訴えた。

2014年05月04日 19時33分

2999：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:43:01

米海軍が電磁加速砲を16年に洋上試験へ、弾速はマッハ7
2014年 04月 8日 13:31 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3703020140408?rpc=223%3Dobinsite

［ワシントン　７日　ロイター］ -米海軍は、開発中の電磁加速砲（レールガン）を２０１６年に洋上実験する計画を明らかにした。この兵器は、約１０キロの砲弾を音速の７倍で発射できるという。

米海軍研究試験所のマシュー・クランダー少将によると、このレールガンは既に陸上試験を実施済みで、２０１６年に高速輸送艦に積んで洋上での実験を始める計画。

同少将は、この新型兵器が対空防衛のほか、巡航ミサイルや弾道ミサイル防衛にも有用だと指摘。

また、従来のミサイルの発射コストが１発当たり５０万─１５０万ドルなのに対し、レールガンは２万５０００ドルとはるかに安価であることから、コスト面で相手より優位に立てるとの考えを示した。

3000：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:06:49
>日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。
そうなのか？？まあ米軍が後方は守ってやるから自衛隊が自分で奪還せよって事になりそうやけど。。

コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏
2014年 04月 25日 17:20 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DB0ED20140425?rpc=188&sp=true

［２４日　ロイター］ - アナトール・カレツキー

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

日本株は、見方によっては、世界で「最もバリューの高い」、言い換えるなら最も割安な投資先だ。主要指数のＰＢＲ（株価純資産倍率）で見ると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．１倍なのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種 は２．６倍、ＳＴＯＸＸ欧州６００は１．９倍となっている。

相対的に割安であるにもかかわらず、日本株のパフォーマンスは過去数週間で一段と悪化した。世界の投資家が、資金を割安資産にローテーションさせようとしているにもかかわらずだ。結局、日本株は昨年前半の上昇分をほぼすべて吐き出した。

１年前の日本株は「アベノミクス」への熱に浮かされ、世界でも飛び抜けて高いパフォーマンスを見せていた。それが今では、過去１０年のどの時点と比べても、米株や欧州株よりも低迷している。

なぜ、日本株はこうも勢いがないのか。筆者は１カ月前のコラムでも日本経済が直面する課題について触れた。そこで主たるリスクを指摘した。それは今も変わらないが、昨秋の消費税率引き上げの決定だ。消費増税が示すのは、安倍政権の優先課題の急転換、つまり、経済成長を加速させることから、日本の保守的政治家の伝統的路線に回帰したことを如意に物語っている。消費増税は、駆け込み需要などで建設業を支えただけでなく、防衛費上積みのための財政的余地を作り出した。

3001：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:07:20
>>3000-3001
４月１日からの消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の財政引き締めに相当する。強力な金融政策や財政拡大という対策を打たなければ、多かれ少なかれ景気の冷え込みは確実だ。

しかし、こうした策は実行に移されていない。これから数カ月中に何らかの策が打ち出されたとしても、深刻な景気収縮を回避するには手遅れだろう。

昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには２つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

１つ目は、増税による第２・四半期のＧＤＰ急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第３・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを１２月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第３・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

１１月後半に発表される第３・四半期ＧＤＰで確かな回復が示されれば、消費税率を８％から１０％に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう１つの理由は、中国の台頭と直接関係している。２０１２年末に第２次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。

3002：とはずがたり：2014/05/19(月) 19:54:19
米国防総省、「ゾンビ」襲来の対応策を策定していた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-35048042-cnn-int
CNN.co.jp 5月17日(土)12時29分配信

3003：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:12:54

パイロットは不足しているし空自も養成機関の一つだし有効活用したい所。

空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140525-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年5月26日（月）07:43

　防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。

　中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。

　政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。

　政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。

3004：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:31:22

安倍首相、米海軍作戦部長と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700337&j4

　安倍晋三首相は２７日午前、米海軍制服組トップのグリナート作戦部長と首相官邸で会談した。首相は、海上自衛隊と米海軍の連携に関し、「同盟の強化につながり、アジア太平洋地域の平和と安定に資する」と推進する意向を伝達。作戦部長は「米海軍と海上自衛隊が緊密な関係を持つよう努めていきたい」と応じた。　
　首相はまた、日米安全保障条約の適用対象に沖縄県・尖閣諸島が含まれることを確認した４月のオバマ大統領との首脳会談について、「大変有意義だ」と述べた。（2014/05/27-12:07）

3005：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:52:21

皇軍は特攻で軍神造りまくってたけど，米軍は伝統的に自軍兵士の救出には全力を尽くすのだそうな。どこもそうなのかな？

米兵、アフガンで５年ぶり解放 タリバン幹部と交換
http://news.livedoor.com/article/detail/8890102/

　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束され、約５年ぶりに解放された米陸軍のボウ・バーグドール軍曹（ロイター＝共同）
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　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束され、約５年ぶりに解放された米陸軍のボウ・バーグドール軍曹（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米政府は５月３１日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに捕まり、米兵としてただ一人拘束されていたボウ・バーグドール陸軍軍曹（２８）が約５年ぶりに解放されたと発表した。米側は引き換えに米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に収容していたタリバン幹部５人をカタールに移送。

　オバマ米大統領は同日、ホワイトハウスでバーグドール氏の両親と共に記者会見し「一人の米兵も戦場に置き去りにはしないという米国の揺るぎない決意を示した」と強調。タリバンとの交渉で仲介役を務めたカタール政府に感謝した。

　同氏はアフガン駐留中の２００９年６月に行方不明となった。

3006：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:47:11
日本は弱い、その自覚がなければ中国に負ける
集団的自衛権の行使はなぜ必要なのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40574
2014.05.01（木） 織田 邦男

4月23日、バラク・オバマ米大統領が国賓として訪日した。25日に発表された日米共同声明では、日米同盟に関し次のように意義を強調している。

　「日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり、グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく『積極的平和主義』という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは、共に、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」

置き去りにされている集団的自衛権の本質論議

　防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。

　特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。

　今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。

　現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈変更の是非になっているが、これは手段の議論に過ぎない。現在の安全保障環境をどうとらえ、なぜ集団的自衛権行使が必要なのかという本質的な議論が置き去りにされている。

…

　4月上旬、自民党の河井克行前衆院外務委員長が訪米した際、米下院のマケオン軍事委員長（共和党）は、安倍政権の集団的自衛権行使容認の努力について「中国の動きへの懸念、米政府の国防費削減もあり、首相の取り組みを強く支持している」と伝えた。

　「中国の動きへの懸念、米政府の国防費削減」という米国の立場を明確にした上でこれを支持したわけだが、日本で一番欠けているのは、日本の立場でなぜそれが必要なのかという具体的な本質論議なのだ。

　昨年12月に公表された国家安全保障戦略（以下「NSS」）でも述べているように「日本の平和と安全は一国では確保」できない。力を背景にした現状変更を試みる中国と対峙するのに、残念ではあるが日本一国では対応できない。この事実はしっかりと押さえておかなければならない。安全保障は、何より冷静に「弱さを自覚」することが第一歩である。

　日本は核も攻撃力も持たない。情報分野もほとんど米国頼りである。貿易立国日本の生命線であるシーレーンも事実上、米海軍第7艦隊に守られている。自衛隊の装備はほとんどが米国の軍事技術に依存している。この是非善悪は別として、現状は日米同盟に頼らざるを得ない。

　他方、中国は経済力でも米国との差を急速に縮めてきた。2020年代後半には中国は米国の国内総生産（GDP）を追い抜くという説もある。軍事力増強も著しい。この20年でも軍事費は7倍強に拡大した。「富国強軍」をスローガンに軍拡を続ければ、2020年代には米中が拮抗するという。

　中国は「力の信奉者」である。相手が弱ければ強く出るし、強い相手であれば静かに時を待つ。相手が強いと下手に出、弱みを見せると力をむき出しに強面に出る。現段階では、米国は依然強力な軍事力を保有しており、中国が最も避けたいのは米国とことを構えることである。

国際問題への関心を薄めつつある米国

　米国の関与は、アジアの平和と安定に欠かせない。中国の挑戦的な行動を阻止できるのは米国しかいない。だが、もはや米国でも一国では手に余るのも事実である。

　最大の問題点は米国が国際問題に関心を失いつつあることだ。オバマ大統領はこれまで内政に終始してきた。歴代大統領に比して国際問題に関心が薄い。昨年来、オバマ大統領は、米国はもはや「世界の警察官」ではないと繰り返し述べている。

3007：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:47:30

　シリアの内戦では、アサド政権が化学兵器使用という「レッドライン」を超えた。だが、オバマ大統領は武力行使権限を議会に丸投げにし、挙句の果てにはロシアの助け舟に便乗して軍事介入を避けた。

　イランとは核開発の透明性向上の代わりに制裁の一部を緩和することで合意した。イラン寄りの妥協案にイスラエル、サウジアラビア、カタール、オマーンなどは失望し、中東における米国の威信は地に墜ちた。

　リビアやマリの内戦でも及び腰であり、「背後から導く(leading from behind)」と述べている。ウクライナ問題では早々に「軍事力行使はしない」と述べてしまった。もはや戦後世界を率いてきた矜持は感じられない。

　中国は力を発揮する意欲に欠ける米国の足元を見透かし、ジリジリと既成事実を積み重ねている。昨年12月、東シナ海上空に防空識別圏という名の管轄空域を設定した。公海上の飛行の自由を保障する国際法の明らかな違反である。

　今年1月には、南シナ海で勝手に設定した海域で、外国漁船に対し操業許可申請を義務づける独善的な規則を施行した。米国のラッセル国務次官補は「挑発的であり、潜在的に危険な行為だ」と懸念を表明した。だが、オバマ政権の腰の定まらぬ対中姿勢を見透かした中国には馬耳東風である。

　同月、人権活動家許志永氏が公共秩序騒乱罪で起訴され、懲役4年の実刑判決が下った。ロック駐中国米大使は「許氏らの起訴は、当局の腐敗を明らかにし、平和的に意見を表明しようとしたことへの報復だ」と中国を批判した。だが中国は全く意に介さず、わずか5日間の審理で判決を出した。

　判決に対し米国務省のサキ報道官が「…失望している」と表明した直後、今度は人権活動家胡佳氏を連行、拘束した。許志永氏やウイグル族学者イリハム・トフティ氏らをネット上で取り上げたことが原因という。米国の懸念や不快感など、馬の耳に念仏ほどの効果もない。

　このままでは米軍の介入を招かないで尖閣を奪取することが可能だと中国が信じ込む危険性がある。こういった背景が今回の「…コミットメントを果たす」というオバマ発言につながったのだろう。…

巻き込まれないから、米国を巻き込む戦略へ

　米国防戦略指針（2012年）にもあるように、アジアの平和と安定は米国にとっても国益である。米国が内向きになっているのは、テロとの長い戦いによる厭戦気分と同時に、同盟の負担を負いきれぬ財政事情があるからだ。ならば負担や役割を日本が分かち合うことだ。日米が負担や犠牲を分かち合って中国に立ち向かうしかない。

　外交に関心を失いつつある米国に対し、中国への関与政策の意志を持たせることは日本の国益そのものである。そのためには集団的自衛権行使を認め、米国を巻き込むことが欠かせない。

　近すぎると「巻き込まれ」、遠すぎると「捨てられる」という「同盟のジレンマ」がある。60年安保闘争以来、米国の戦略に「巻き込まれる」ことをいかに避けるかが国会での論議の的だった。だが、現在は内向きになる超大国米国をいかに「巻き込む」かという知恵が日本に求められている。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は離任の際、「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援するために貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」と本音を語った。米国を「巻き込む」には…日本の努力が必要である。これまでのような米国の負担を前提にした安全保障はもはや成り立たない。

　今年3月、米国防総省は「4年ごとの国防計画の見直し（2014QDR）」を公表した。その中で「豪州、日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟強化がリバランスの中心」と述べている。相対的に力の陰りが見える米国は、もはや同盟国の支援なく世界秩序を維持することはできない。

　中国の「無頼漢」化を抑止して、東アジアの平和と安定を保つためには、日米同盟の緊密化が鍵となる。日本が米国と強力なタッグマッチを組んで中国に対峙するには、集団的自衛権の行使容認は待ったなしなのである。

　1998年のテポドン騒動の時、日本海で警戒に当たる米海軍のイージス艦に対し、ロシアの偵察機が大挙して接近してきた。イージス艦は弾道ミサイルモードにレーダーを切り替えると、接近する航空機を探知する能力は低下する。この時、米軍から航空自衛隊に対し上空警戒の要請があったと聞く。

　これに対し防衛省は、集団的自衛権に抵触する可能性もあり、小田原評定で遅疑逡巡した。米軍は痺れを切らし、三沢の米空軍F16を離陸させて自前で対処したという。日本を守るために警戒に当たる米海軍イージス艦の支援もできない。これでは同盟と言えない。米国も嫌気がさすに違いない。

3008：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:48:05
>>3006-3008
　次のような事例は明日にでも起こり得る。朝鮮半島有事が勃発すれば、米国政府が真っ先にやることは約22万人に及ぶ在韓米人非戦闘員（婦女子）の避難である。米国は軍用機、チャーター機、民間航空機などをピストン輸送させ、総力を挙げて至短時間に朝鮮半島から日本に避難させる計画だ。

　東日本大震災の際にも、放射能被害を避けるため、関東一円の米軍人家族をハワイ以東に避難させた。在日米軍基地から婦女子があっという間にいなくなった事実はあまり知られていない。

　日本海には米人非戦闘員（婦女子）を乗せた航空機が数珠つなぎになるだろう。当然、自衛隊も警戒態勢を上げる。日本海には武装した空自F15戦闘機が空中哨戒を実施しているはずだ。その時、日本海を飛行する米輸送機の後方に接近する北朝鮮空軍MIG-29戦闘機を空自F15が発見したとしよう。

米民間人を見殺したその瞬間、崩壊する日米同盟

　米国は空自F15がMIG-29を撃墜して、米人婦女子を護ってくれると信じているだろう。空自の能力からすると十分可能だ。だが、空自パイロットはMIG-29を撃墜し、米人婦女子を守ることはできない。平時にあって公海上空を飛行する米軍輸送機を守るための行動は、集団的自衛権に該当し、禁じられているからだ。

　空自F15がそこにいるにもかかわらず、米人婦女子が撃墜されるのを手をこまねいて見ていたとしたら間違いなくその瞬間に日米同盟は崩壊する。筆者が現役の頃、怖れていた地獄のシナリオの1つである。

　ミサイル防衛もそうだ。2012年12月、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称し、ミサイルを打ち上げた。米国にも届く核ミサイルとなる可能性がある。自衛隊は我が国に飛来する弾道弾ミサイルは破壊できる。だが、米国に飛来する弾道弾ミサイルは集団的自衛権に抵触するから撃ち落とすことはできない。

　北朝鮮から米本土に撃たれたミサイルは、カムチャッカ半島からベーリング海方面を飛行するため、日本からは物理的に迎撃することはできない。だが、グアムやハワイに撃たれたミサイルは日本の本土上空を飛行する。幸か不幸か現在の自衛隊はその迎撃能力を有しない。だが日米共同開発中の弾道弾迎撃ミサイルが完成すれば、これを迎撃できる可能性が出てくる。

　もしハワイやグアムに撃たれた弾道弾ミサイルを発見し、迎撃が可能であるにもかかわらず、集団的自衛権を理由に迎撃しなかったならどうなるか。結末は誰にでも容易に想像がつく。

　ハワイやグアムに撃たれるときは、日本の領域にも当然撃たれるだろうから、その時は個別的自衛権で対応できると主張する元高級官僚がいる。いかにも苦し紛れの乱暴な論法であり、危険な発想でもある。

　この論法だと個別的自衛権で何でも出来ることになってしまう。日本有事でも着弾地点が外国領土である弾道弾ミサイルは個別的自衛権では迎撃できないのだ。

　米軍は弾道弾ミサイル探知用レーダーを既に青森県の車力に設置している。今回、新たに京都府の経ヶ岬に追加設置することを決めた。米軍はグアム、ハワイへの弾道弾ミサイル対応を真剣に考え始めている。そう遠くない将来起こり得ることであり、決して絵空事ではない。…

　今回の共同宣言を具現化するためには、集団的自衛権の行使を前提とし、米国との任務分担、役割分担を明確にして共同作戦計画を策定することが急がれる。共同作戦計画は「米国を巻き込む」最良の手段であり、何よりの中国への強力な抑止力となる。…

戦いに備えよと強調する習近平主席

　最近、習近平主席は「戦いに備えよ。そして戦いに勝たねばならない」と好戦的言辞を使うようになった。…
　力の信奉者である中国の台頭に対し、我が国を守り、アジアの平和と安定を確保するには、日米同盟の緊密化を図り、米国を「巻き込む」ことが欠かせない。…このために集団的自衛権の行使は欠かせない。

　集団的自衛権行使を認めることは、決して「米国とともに『戦争する国』造り」でも、「アメリカの手先になる」ことでもない。我が国の防衛そのものなのだ。

　現下の情勢を正しく認識しないまま、集団的自衛権行使容認の手段について、「やれ憲法解釈の見直しだ、いや改憲だ」と議論しても国民には理解が難しい。世論調査を見ても、「集団的自衛権が認められれば、米国と一緒に地球の裏側まで行って戦争するようになる」といったデマゴーグに惑わされていることが分かる。

　情勢認識と集団的自衛権行使の必要性の議論、そして行使を可能にする手段の議論は分けて実施すべきである。非武装中立論者と防衛力整備について議論できないのと同様、イデオロギー的に集団的自衛権に反対する人たちと、「憲法解釈か憲法改正か」といった方法論を議論しても混迷が深まるだけである。

3009：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:52:58
国力を付けた中国の無頼漢化ってのはあんま問題ではなくて，アメリカも散々無頼漢してきたし大国とはそういうものであろう。

アメリカの民主主義も相当胡散臭いものであったし，日本の民主主義だって大したことないのだけれども，それでも民主主義の程度が可成り低い中国が覇権を取るのは非常に危険で，これを世界人類としてどう抑圧してゆくかと云う視点と云うか正当化が必要な気がする。
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