国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1322：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 20:22:16: そこでタクシンは再び私のところにやつてきて、この（退任）問題はうやむやの中に葬りたいと云ふことであつた。それでは（退任を言明した）前言と甚だ相違したことになるから、私はタクシンに対し、それでは前と話が違ふではないか、辞表を出してはどうかと強い語気で云つた。
・・・要するに、こういうことを軍を使ってやったってこと？

タイ　クーデターは成功　国王も黙認か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000018-maip-int

　タイで１９日夜にクーデターを実行した国軍が首都バンコクの要所を制圧したことでクーデターは成功の公算が大きくなった。国連総会出席のためニューヨークに滞在しているタクシン首相の出方が注視されているが、国民の圧倒的な崇拝を受けるプミポン国王もクーデターを黙認しているとみられ、今後、暫定政権樹立に向けた動きが進む見通しが強い。
　首相府周辺には陸軍の装甲車や兵士が動員され、軍が押さえ込んだ形だ。全テレビ局も軍の管理下に置かれ、国王をたたえる番組の合間に軍の報道官による声明を放映している。
　一見唐突と見えるクーデターだが伏線はあった。クーデター首謀者のソンティ陸軍司令官は昨年９月にタクシン首相に任命された。国軍の名目上のトップは最高司令官だが、実際には陸軍司令官が最高の実権を持つ。
　ソンティ司令官はタイ国軍史上初のイスラム教徒の司令官であり、０４年初頭からイスラム武装組織によるとみられるテロなどで１３００人以上の死者を出している南部問題に対処する切り札と目された。しかし、首相は自分と同じ警察出身のチッチャイ副首相兼法相に南部対策の実権を与え、国軍を軽視したため、軍内には政権の南部政策や警察官僚重視に対する不満がくすぶっていた。
　さらに、タクシン首相には王室を軽視する発言が目立ち、将来的に王制を廃止して自らが大統領になる野望を抱いているといううわさが絶えなかった。下院のやり直し選挙は１１月にも行われる見通しとなっていたが、ばらまき型政治の与党・タイ愛国党は東北部や北部で圧倒的な強さを誇り、与党勝利が確実視されていた。このため、ソンティ司令官を核とする王室忠誠派は「伝統の王制を守るにはタクシン政権を崩壊させる必要があり、手段はクーデターしかない」と判断した模様だ。
　クーデター決行後の国軍の対応は素早く、１９日夜から翌日未明にかけ、首都の要所やテレビ各局を押さえた後、戒厳令の布告、憲法停止、暫定首相の任命発表と次々に手を打った。ソンティ司令官は深夜に王宮を訪問し、プミポン国王に謁見（えっけん）した。この際、首相が非常事態宣言に合わせて治安維持権限の委任を発表したルアンロー国軍最高司令官を伴ったため、ルアンロー司令官もクーデター勢力に同調したとみられている。
1323：小説吉田学校読者：2006/09/21(木) 22:35:24: なんぼなんでも言いすぎだよ、これは。

米大統領は「悪魔」…チャベス大統領が国連で米国批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060921i112.htm

　ベネズエラのチャベス大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で、前日に演説したブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい米国非難を展開した。
　チャベス大統領は演壇をたたくなどのパフォーマンスを見せながら、「悪魔が昨日ここに来た。自分が世界の所有者のように話していた」と断言。「帝国主義」「世界の人民を搾取」「兵器による民主化」などの言葉をちりばめ、２３分間の演説の大半を米国とブッシュ批判に費やした。
　これに対し、ボルトン米国連大使は記者団に「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った。
1324：とはずがたり：2006/09/22(金) 11:47:58: 野蛮なキリスト教徒に世界は任せておけない訳ですよ。起て，仏教徒達よ！

石器時代に戻すぞ…元米国務副長官がパキスタン脅迫？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000003-yom-int

[ワシントン＝五十嵐文] パキスタンのムシャラフ大統領は２２日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、２００１年の米同時テロの直後、当時のアーミテージ米国務副長官から、米国によるアフガニスタン・タリバン政権の掃討作戦に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅された、と述べた。

　大統領によると、アーミテージ氏はパキスタンの情報機関高官に対し、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に戻ることを覚悟しろ」と述べ、米同時テロの首謀者で国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンをかくまっていたタリバン政権との関係を裁ち切り、米国を支援するよう求めたという。

　大統領はアーミテージ氏の発言について、「非常に無礼な言葉だと思ったが、国益に照らした行動を取らなければならず、実際にそうした」と述べた。
（読売新聞） - 9月22日10時55分更新
1325：とはずがたり：2006/09/22(金) 11:51:17: >>1323
イスラムには厳しいがベネズエラ＠多分カトリックが主流には偉く寛容ですねぇ～。
昔だったらこんな目障りなのとうにCIAが暗躍してクーデター，チャベスは処刑，ベネズエラは軍政ですよ。
1326：とはずがたり：2006/09/25(月) 20:19:30: 連邦制実施を１年半凍結
2006/09/24 23:55
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000120751.shtml

[カイロ２４日共同] ロイター通信によると、イラク連邦議会各派は２４日、イスラム教のシーア派が求める同国南部での連邦制実施を、少なくとも１年半凍結することで合意した。シーア派のアティヤ副議長が語った。南部の油田地帯を拠点とするシーア派は、自治政府樹立を求めているが、国家分裂を恐れるスンニ派が反発し対立していた。

　副議長によると、シーア派が提案した連邦制実施法案が仮に可決されても、実施を１年半凍結することで合意が成立した。宗派対立がこれ以上悪化するのを防ぐ措置だ。

　またスンニ派有力者のドレイミ氏によると、議会は２５日、憲法改正を協議する委員会を設置。２６日には連邦制実施のシーア派案の審議を始める。

　昨年十月に制定された憲法は連邦制の詳細な実施規定を定めていない。シーア派は、全国１８の州が自由に合併して自治政府を構成できるよう求めており、シーア派が多数を占める南部９州の合併をもくろんでいる。

　一方、スンニ派やシーア派の一部は、合併できる州の数に制限を設け、自治政府が過大な力を持たぬよう歯止めをかけることを求めている。

　新憲法下のイラクでは連邦制が限定的に導入されており、北部３州で多数を占めるクルド人が強い権限を持つ自治政府を構成している。
1329：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/06(金) 21:49:18: こんなこと言ってる奴が裁判官やってるのかよ＞国際仲裁裁判所
ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ(((( ；ﾟДﾟ))))

北朝鮮ミサイル「当たれば良い」　京大名誉教授が発言
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200610060036.html
2006年10月06日16時23分

　８月に京都市内であった同市国民保護協議会で、委員の一人でオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所裁判官を務める京都大名誉教授（国際法）の安藤仁介（にすけ）・世界人権問題研究センター所長が、国民保護計画が必要ないという人について「北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と発言していたことがわかった。安藤氏は「真剣に考えてほしいということを言いたかった」と話している。

　同協議会は、国民保護法に基づき京都市の計画策定に向けて話し合うために設置された。市によると、安藤氏は、非常事態への心構えが重要だとして啓発の方法を具体的に盛り込むべきだとする発言のなかで、「北朝鮮のミサイルがそういう関係者（計画が必要ないという考えの人）に当たれば良かったと思うこともある」と述べた。

　この発言について安藤氏は「本当に当たればいいとは思っていない。仮にミサイルが飛んできたらどうするのか、自分の問題としてもっと真剣に考えてもらいたいという趣旨で言った」と説明している。
1330：とはずがたり：2006/10/09(月) 17:48:56: やりやがったな。。

北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000003-yom-int

[ソウル＝福島恭二]北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、同国の科学研究部門が同日、「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」との報道文を発表した。

　実験場所については明らかにしていない。日米韓３か国などが確認を進めているが、事実とすれば、北朝鮮は核兵器保有に必要な技術を完成させたことになる。

　しかし、日米をはじめとして国際社会は北朝鮮の核保有を認めない方針。北朝鮮が世界各国のたび重なる警告を無視して核実験に踏み切ったとすれば、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議へと進む。日米を中心に制裁措置をとる動きも加速するのは確実で、北東アジア情勢は重大な局面に至った。

　北朝鮮の報道文は、核実験が「１００％我々の知恵と技術に依拠して行われ、強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍と人民に大きな励ましと喜びを抱かせた歴史的な出来事である」とした上で、「核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに貢献するだろう」と強調した。
（読売新聞） - 10月9日14時23分更新
1331：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/10(火) 20:44:03: ぉぉ！反米の同志である筈のベネズエラも非難する側に回りましたな。

イスラエル、南ア、ベネズエラも非難声明　北朝鮮核実験
http://www.asahi.com/international/update/1010/023.html
2006年10月10日20時17分

　イスラエル政府は９日、「無責任で挑発的な行為だ」と北朝鮮を非難する声明を発表した。イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られているが、実験も含めて一切公表していない。同国は、北朝鮮の今回の発表を機に、イランの核開発がさらに加速することを懸念している。

　民間放送「チャンネル２」によると、オルメルト首相は１２日に情報機関の幹部らと会合し、北朝鮮の核実験がイランにどのような影響を及ぼすか検討する。

　　　　◇

　保有していた原爆すべてを解体し、脱核兵器を果たした南アフリカ政府は９日、「核兵器は人類の滅亡を招きかねない。安全保障や軍事的抑止力にもなりえない」と、北朝鮮を非難する声明を発表した。すべての核兵器開発を中止したうえで、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰するよう強く求めた。両国間には国交があり、最近、北朝鮮の外務副大臣が南アを訪問したばかりだった。

　南アでは人種隔離政策下の７４年に原爆の製造が始まったが、白人政権最後のデクラーク大統領が９３年、保有していた６個の原爆をすべて解体したと発表した。

　　　　◇

　ベネズエラのマドゥロ外相は９日、「我が国は核兵器廃棄に努力しており、いかなる核実験にも反対する」と非難した。強い反米姿勢を掲げるチャベス大統領の下、同国は北朝鮮と関係を深めており、北朝鮮による７月のミサイル発射は擁護していた。

　ベネズエラ国営ラジオによると、マドゥロ外相は「報道が確かなら、我々は人道主義の立場から反対する」と述べた。

　同国のチャベス大統領は、７月のミサイル発射の直前まで北朝鮮訪問を予定していたが、直前に取りやめた。周辺国からは弾道ミサイル「ノドン」を購入するのではないか、との懸念が示されていた。
1332：とはずがたり：2006/10/10(火) 21:27:40: 核実験、場所特定できず　韓国政府
2006年10月10日20時16分
http://www.asahi.com/international/update/1010/022.html

　北朝鮮が９日、どこで核実験を実施したのか、韓国政府は一夜明けた１０日になっても詳しい場所を特定できていない。情報機関の国家情報院、地質資源研究院、外交通商省はそれぞれ、北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）であることは間違いないとみているが、具体的な地点となるとバラバラ。「観測データが十分でないため」（中央日報）との指摘が出ている。

　最も早く地震波をキャッチした地質資源研究院は「規模からみて地震の発生地点は咸鏡北道・花台（ファデ）から北西に１５．４キロ離れた地点」と説明。

　一方、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は９日午前の国会の情報委員会で「テポドン２を発射したミサイル基地がある舞水端里（ムスダンリ）近くの標高３６０メートルの山の地下」と答弁。その後、「ミサイル基地近くで核実験を行うだろうか」などの疑問点も上がり、午後の委員会では「金策（キムチェク）から１５キロ離れた上坪里（サンピョンリ）付近と推定される」と訂正し、現在もこれが国家情報院の「公式見解」だ。

　韓国外交通商省は当初、「金策から北北西に約２０キロ離れた地点の豊渓里（プンゲリ）」としたが、その後は言わなくなった。豊渓里では米政府が８月、偵察衛星により用途不明の縦穴口とケーブルを確認しており、韓国メディアによると、在韓米軍も豊渓里がある吉州郡（キルジュグン）内の３カ所を有力地点とみているとされる。
1333：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:50:21: 北朝鮮核実験3連発。

まずは韓国。これで太陽政策は吹っ飛ぶでしょう。
だいたい、中朝関係に経済面でも透き間風が吹いていたのだから、核武装国の中ロ、核の傘の日韓に挟まれた北朝鮮が核実験に走るのは必至だったのに、何も準備も融和も対抗もしない外交は重大な反省を迫られる。

北朝鮮核実験：韓国、融和政策見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde007030060000c.html

　韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は９日、安倍晋三首相との会談後の記者会見で、北朝鮮の「核実験成功」発表により従来の対北融和路線の変更が不可避になったという認識を強く示唆した。韓国メディアは、金大中（キムデジュン）前政権以来の包容政策（太陽政策）が最大の危機を迎えたと報じている。
　盧大統領は会見で、６カ国協議参加国の中で中国と韓国が「対話」を、日本と米国は「制裁と圧力」を強調するなど「基本的な認識の相違があったのは事実だ」と認めたうえで、核実験発表により韓国の立場が弱まったことに何度も言及した。
　大統領は「包容政策は北朝鮮の核問題解決に有効でないという評価が強く提起される可能性がある」と指摘し、同政策を「究極的に放棄」するわけではないし「平和的解決、対話による解決を決して放棄はしない」ものの、これまでのように忍耐強く譲歩し「北朝鮮が何をしてもすべて受け入れる」ような姿勢は維持できなくなったという趣旨の発言をした。
1334：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:52:08: お次は米国。この毎日の読みは秀逸。
でも、だからといって「米主導」体制の後に何が用意されているのか？

北朝鮮核実験：「不拡散」瀬戸際に　米国主導に限界、ドミノ現象の懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde002030055000c.html

　北朝鮮が核実験に踏み切ったことで、世界の核不拡散体制は崩壊の瀬戸際に立たされた。米国を中心とする国際社会は、米国が「ならず者国家」と指弾する国の核兵器開発を阻止する有効な手段を持たないことを実証してしまった。核不拡散体制のほころびで、イランだけでなく他の中東諸国などが核武装に走る「ドミノ現象」に発展する事態も懸念される。
　世界の核兵器開発の歴史は長崎、広島への原爆投下後、核兵器廃絶を求める動きと、冷戦時代を生き抜くための「究極の兵器」として開発を推進する動きのせめぎ合いでもあった。１９６０年代、１５～２０カ国が核保有の是非について国内で議論を重ね、一部は具体的計画も持っていた。
　米英仏中露以外の国の核兵器保有を阻止するため７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、こうした動きを抑制する効果があった。だが７４年にインド、９８年にパキスタンが核兵器開発に成功、今回の北朝鮮の核実験で条約の有効性に対する疑問は高まり、世界は６０年代の状況に逆戻りする懸念さえ出ている。
　米国は８０年代に北朝鮮の原子炉建設を偵察衛星で察知し、９０年代には米中央情報局（ＣＩＡ）が北朝鮮が１～２個の核兵器を持ちうると判断していた。だが北朝鮮に核兵器開発を断念させる外交努力は９４年の米朝合意を挟み、北朝鮮に翻弄（ほんろう）される形で失敗に終わった。
　一方で、核開発を進めるイランは「平和利用」を主張し核兵器開発の意図を否定して、核活動停止を求める国際社会と対立している。米国は現段階で、イランの核施設に対する限定空爆は周辺国などに大きな影響を与えると見て選択せず、国際社会の外交努力に歩調を合わせている。だが問題は進展を見せず、北朝鮮問題と同様の閉塞（へいそく）感が漂う。
　米シンクタンク「アメリカン・プログレス」の核不拡散専門家、ジョセフ・シリンシオーネ氏はＮＰＴ体制の将来の成否の分岐点として五つの問題を挙げる。「北朝鮮」「イラン」「核燃料再処理」「核物質・技術管理」、そして米国が昨年７月、インドへの核技術供与を認めた問題だ。米国のインドへの核技術供与は、ＮＰＴ体制に参加していないインドを事実上、核保有国として認めることになり、核兵器開発を考える国々に誤ったメッセージを与える可能性がある。
　また、５大核保有国のエゴも問題を複雑にしている。００年のＮＰＴ再検討会議では「核兵器廃絶への明確な約束」を明記した最終文書を採択した。だが核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を拒否したうえ臨界前核実験を繰り返すブッシュ政権は、昨年の同会議で核軍縮問題に触れることを一切拒み、会議は決裂した。米国の核不拡散政策の矛盾もＮＰＴ体制弱体化の大きな要因になっている。
　北朝鮮が核実験を強行した今、米国が懸念しているのは、北朝鮮からイラン、シリアなどへの核技術拡散問題だ。核兵器はミサイルと比べ輸送も容易なため、北朝鮮が核兵器を転売する可能性も排除できない。このため、核兵器に直結するウラン濃縮や核燃料再処理技術の拡散防止の観点から、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が中心となって、これらの技術を国際的に管理する構想が検討されている。
1335：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:54:00: 最後は中国。
太陽政策、米国主導、中国影響力、ともに「限界を露呈」。では、新しい枠組みはというと、何が残っているのか？

北朝鮮核実験：中国、説得無視され　影響力の限界露呈
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde007030073000c.html

　北朝鮮の核実験に「絶対反対」の立場だった最大の支援国・中国は、北朝鮮への説得工作が無視されたことに強い憤りと失望を交錯させている。「核実験に踏み切れば今後、北朝鮮に協力できない」（崔天凱外務次官補）と警告を繰り返してきただけに、北朝鮮への影響力の限界を露呈した。対北朝鮮関係の見直し作業を加速することになるだろう。
　中国外務省は９日、「北朝鮮は国際社会の幅広い反対を無視し、核実験を強行した。中国は断固反対する」との声明を発表した。声明は情勢をさらに悪化させる可能性のあるすべての行動を停止するよう強く求めた。
　中国は北朝鮮の３日の核実験予告後、外務省報道官談話を発表したが、今回は外務省声明に格上げしたうえ、異例の速さの対応で非難のトーンを高めた。
　「朝鮮半島の非核化」を提唱し続けてきた中国にとって、北朝鮮の核保有は安全保障上も容認できない。さらに踏み込んだ個別措置を取らざるを得ないだろう。
1336：とはずがたり：2006/10/10(火) 23:56:46: 私も一発投下。何に付けても「血の盟友」中華人民共和国が鍵である。

北朝鮮最大の支援国、苦しい立場に　中国
2006年10月10日10時45分
http://www.asahi.com/international/update/1010/015.html

　６者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」（中韓関係筋）といえる。これまで金正日（キム・ジョンイル）体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は９日、「中国政府は断固反対する」と北朝鮮を名指しで非難する声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。

　北朝鮮が３日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

　８日には、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

　その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

　実験発表を受けて、９日、李肇星（リー・チャオシン）外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、６者協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。

　ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

　焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

　国連憲章第７章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

　支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」（外交筋）を迫られそうだ。
1337：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:25:06: ＞新しい枠組み
中国にとって北朝鮮は権益であった。共産主義国家であり，同盟国であり，米軍との緩衝国である。
現行体制を崩壊させた後の中国の現行利権の保護に最大限注意を払わねば中国の協力は得られまい。

米、北朝鮮制裁で体制打撃狙う　「かぎは中国」
2006年10月10日（火）22:18
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006101003210.html

　米国務省で対北朝鮮政策を引っ張るヒル国務次官補は９日、米国の対北朝鮮制裁について米ＦＯＸニュースのインタビューで「（金正日（キム・ジョンイル））体制に打撃を与える分野を狙っている」と語った。

　米政府はこの日、国連安全保障理事会に強制行動を定めた国連憲章７章に基づく北朝鮮制裁決議草案を示した。核・ミサイル関連技術やぜいたく品などの北朝鮮への移転を禁じ、北朝鮮に出入りする船舶の臨検も盛り込む厳しい内容だ。

　ヒル氏は制裁を加えることによって体制の土台を揺るがし、姿勢の変化を引き出す狙いを隠そうとしない。ぜいたく品を決議に含めたのは、朝鮮労働党や軍の幹部ら、政権中枢に照準を合わせたためだ。米政府は軍事行動の可能性は否定しているが、最大限の圧力を加える姿勢だ。

　「かぎとなる国は中国だ」。ヒル氏はＣＮＮなどでこう繰り返した。「緊密に協力し、中国も決議に同調できるのか見てみたい」とも述べた。

　今のところ中国は決議採択に理解を示し、ボルトン米国連大使は９日の提案後、「だれも北朝鮮の核実験を擁護しなかった。安保理の雰囲気に非常に力づけられた」と歓迎。核実験予告声明のとき、慎重姿勢の中国を大使が「安保理内にいる北朝鮮の擁護者」と批判した時と比べ、米中の立場は近づいた。

　だが、今回米側が中国の対応を重視するのは、常任理事国としての影響力のためだけではない。船舶や航空機の北朝鮮への出入りを制限しても、国境を接し、最大の援助国である中国から陸路での物資の流入が止まらなければ意味がないからだ。
1338：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:54:42: 国民が制裁従ってることが判る輿論調査に何の意味があるのか？俺は制裁派だが，制裁の為には北朝鮮との関係はどうでも良く周辺国との多数派工作こそが大事であり，勝敗はここらで決まるのである。
それにしても自民４２％、民主１４％。。_|￣|○

対北朝鮮「対話より制裁」６２％　本社世論調査
2006年10月10日23時48分
http://www.asahi.com/politics/update/1010/011.html

　日中、日韓首脳会談と北朝鮮の核実験実施の発表を受け、朝日新聞社は９日夜から１０日にかけて緊急の全国世論調査（電話）を実施した。今回の核実験で北朝鮮に脅威を「強く感じる」は４４％で、７月のミサイル発射後に実施した調査の３８％を上回った。北朝鮮に対し国際社会は「対話」より「制裁」を重視すべきだとの声も６２％にのぼる。日中、日韓の両首脳会談を「評価する」は８３％と高く、安倍内閣支持率は前回と同じ６３％だった。

　今回、北朝鮮の脅威を「強く感じる」は４４％、「ある程度感じる」は３８％だった。北朝鮮が日本海にミサイルを発射した後の７月調査では「強く」３８％、「ある程度」３９％だったことから、脅威の認識はやや高まっている。

　国連安保理は制裁決議の検討を始めた。国際社会は対話と制裁のどちらを重視すべきかを聞くと、「制裁」６２％、「対話」２６％。男性は「制裁」が６６％と女性の５９％を上回った。

　一方、中韓両国との首脳会談では、中国から歴史問題の解決を求められた安倍首相は、靖国神社に参拝するかしないか言わないと述べ、「適切に対処していきたい」と答えた。この対応を「評価する」は５２％と過半数で、「評価しない」は３３％だった。自民支持層で「評価する」は６割半ばと高く、無党派層でも５割弱あるが、民主支持層で３割強、公明支持層で２割と低い。

　今回の訪問で中国、韓国との外交関係が「改善していく」との答えはそれぞれ５７％、５６％あった。どちらも男性の方が女性より好感触を持っている。

　内閣支持率は６３％だが、首相として「実力を伴っている」は１８％で、「人気が先行している」は５６％と「実力」が大きく下回っている。小泉前首相は内閣発足直後から１カ月後の調査までに７８→８４％と支持を伸ばした。このとき「実力」は３７％で、「人気」は４７％だった。

　政党支持率は自民４２％、民主１４％などだった。
　　　　◇
　〈調査方法〉　９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２３人。回答率は５８％。
1340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/11(水) 01:14:47: >>1338
男性は内閣自民支持が女性に比べ低いのに、制裁重視が高い。
むしろ、内閣自民支持だけど対話重視の女性が多いところが特徴的なのか？
なかなか面白いところだと思う。
1341：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:20:06: 朝鮮学校へ嫌がらせをする卑劣でみじめな日本人の存在が私は悲しい。国辱者だ恥を知れ。

北朝鮮核実験：鳥取県境港で船舶締め出しなど各地で波紋
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061011k0000m040103000c.html

　北朝鮮が核実験を行ったとの発表を受け、政府は追加的制裁の発動方針を決めたが、鳥取県の境港では１０日、荷役業務の自粛を決め、北朝鮮籍船舶の実質的な締め出しに踏み切った。国内で唯一、北朝鮮の都市（元山市）と友好提携関係にある境港市も、関係破棄を含めた見直しを始めた。一方、在日朝鮮人らの子供たちが通う各地の朝鮮学校では、嫌がらせが相次ぐ。国際的注視の中で強行された実験の波紋は広がっている。

　■荷役業務自粛

　境港市の中村勝治市長は１０日、「非核宣言しており、北朝鮮が核保有国になれば関係を見直さざるを得ない」と発言。元山市との友好提携破棄など強い姿勢で臨む考えを示した。

　また、全国２位の北朝鮮船舶が入港する境港では、市内の運送会社が、北朝鮮側に荷役業務を１１日から自粛すると通知した。境港で北朝鮮荷役の免許があるのは同社だけで、マツタケなどを運んでくる北朝鮮船は陸揚げする港の変更を余儀なくされる。運送会社の役員は「政府の入港禁止措置などで、必要なくなるまで続ける」と述べた。

　一方、最も多くの北朝鮮船舶が入る京都府の舞鶴港では、北朝鮮船舶の荷役や代理店業務に携わる２社のうち１社が「マツタケに放射能汚染の懸念がないとは言い切れない」として、１１日以降の取引中止を決めた。他の業者も「取引全般を取りやめる方向で関係機関と調整中」という。

　■朝鮮学校へ嫌がらせ

　栃木県小山市の栃木朝鮮初中級学校に、男の声で「子供の安全を考えるなら休校しろ」と脅迫電話があったのは、実験発表のあった９日。同校は１０日も通常通り授業を行ったが、児童・生徒の登校時には、学校関係者や保護者が大事を取って通学路で警戒した。

　山口県下関市の山口朝鮮高級学校（０４年度から休校中）の校庭では９日夜、多量の楽器と紙類が散乱していた。校舎内に侵入した何者かが持ち出し、ばらまいたとみられる。札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校には１０日にかけて、約１０件の嫌がらせ電話があった。

毎日新聞　2006年10月10日　22時03分
1342：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:24:14: >>1340
民主が対話重視を打ち出して女性層の歓心を買うという戦略はリスクがでかすぎるし，そもそも国際紛争を政争の具にすべきではないですよねぇ。
外交の邪魔をせずに支持を得られる戦略があると良いんですけど。
1343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/11(水) 01:24:23: この話が力を次第に持ち始めてますね。

政府・自民、北の核実験に懐疑論＝外務省首脳「怪しいと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000004-jij-pol

　北朝鮮が実施したと発表した核実験について、観測された地震は核実験によるものではないとの見方が10日、政府・自民党内に浮上した。外務省首脳は同日夜、「（核実験に伴い空気中に放出される）放射性物質は初日に一番出るはずなのに、全く出ていない。今後出るとも限らない。最初から怪しいと思っている」と述べた。
　また、自民党の国防族幹部も同日、「（核実験ではない可能性が）濃厚になってきている」と語った。同幹部は、日本や米国などが進めている分析作業に少なくともあと2～3日はかかるとの見通しも示した。　
（時事通信） - 10月11日1時0分更新
1344：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:34:09: 北朝鮮核実験：安保理協議再開　中国、制裁決議を容認姿勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m030140000c.html

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、国連安全保障理事会は１０日午前（日本時間１０日夜）、米国が提示した国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づく制裁決議草案をめぐる協議を再開した。安保理各国の実務者会合の後、常任理事国（米英仏中露）と日本との６カ国の国連大使による協議で修正論議を進めた。

　中国の王光亜国連大使は６カ国大使協議に先立ち、「北朝鮮はいくつかの懲罰的な対応に直面するだろうが、対応は適切なものでなければならない」と述べ、制裁決議を容認する姿勢を示した。中露は９日、米国の草案について本国の指示を受ける必要があるとして回答を保留しており、１０日の協議で具体的な対応を示したとみられる。

　７月のミサイル発射時には日本が提示した制裁決議案に中露が反対し、最終的に第７章への言及を削除することで合意した。しかし、北朝鮮が６日に採択された議長声明の警告を無視して核実験を強行したことで、中露とも「北朝鮮擁護」と受け取られる対応は困難な情勢になっている。

　このため、中露は制裁決議の骨格は容認しつつ、内容については修正意見を出し、日米などの妥協を求める可能性が高い。両国は決議が将来的な軍事的対応に結びつくことを懸念しており、経済制裁を規定した第４１条だけを明示するよう求めることなどが予想される。

　今月の安保理議長の大島賢三国連大使は常任理事国と日本を中心にした協議で決議案作りを進める方針を示しており、６カ国による協議が断続的に開かれることになりそうだ。

　米国の草案は第７章に基づき、加盟国に▽武器や核兵器、弾道ミサイル関連物資と指導者層が消費するぜいたく品の輸出入や技術移転の禁止▽マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬、偽造などの違法行為に関連した金融資産などの凍結▽北朝鮮を行き来する貨物の検査実施－－などを求めている。

　■用意周到な米国

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、米国のボルトン国連大使は９日の国連安保理常任理事国５カ国（米英仏中露）と日本の国連大使協議で北朝鮮に対する制裁決議案を早々と提示、用意周到なところを見せた。安保理が「強い非難に値する行為だとの認識で一致した」（大島賢三国連大使）とされる中、北朝鮮と経済的に最も関係の深い中国も制裁に同調する姿勢を取らざるを得ない状況だ。

　ボルトン大使は北朝鮮に追加措置を警告する安保理議長声明の採択（６日）時には安保理の分裂に言及、中露の慎重姿勢を批判したが、９日には「（北朝鮮を）擁護する者はいなかった」と評価した。草案提示に先立ち、国連憲章第７章に基づく制裁決議に盛り込むべき内容として大量破壊兵器やぜいたく品の禁輸など１３項目を列挙した。

　米国には、北朝鮮が７月のミサイル発射に対する非難声明や議長声明で再三警告したにもかかわらず核実験を強行したことで、中露も制裁決議に反対できないという読みもあるとみられる。チュルキン露国連大使は「北朝鮮は安保理と国際社会の非常に厳しい対応に直面するだろう」と語った。

　一方、中国の王光亜国連大使は「確固とした、建設的で、適切かつ思慮深い」対応を求め、中国が議長を務める６カ国協議など外交的な解決への道を開いておくべきだと主張している。同大使は１０日には安保理の「懲罰的な対応」は避けられないとの認識を示し、中国政府が制裁決議容認へとかじを切ったことをうかがわせている。中国は厳しい制裁措置を盛り込んだ米国の草案に修正要求を出し、内容をより穏健なものにするよう日米などの妥協を求めることに重点を置く可能性が高い。

毎日新聞　2006年10月11日　1時00分　（最終更新時間　10月11日　1時21分）
1345：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:40:33: >>1343
なんか怪しいですよね。画像も出てこないそうだし。
北朝鮮が本当に核実験をやった場合の反応を確認しているのかもしれない。それとも失敗ですかね？
近い内にもう一度あるなんて話も出てるし，国際社会の対応見てもう一度するかどうか決めるのかもしれない。
核実験ではなさそうと云う事になったら中ロが核実験の確証はないから赦してやれって言い出す感じになるんでしょうかねぇ。
1346：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:47:42: 日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m010109000c.html

　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。[佐藤千矢子]
毎日新聞　2006年10月10日　22時17分
1349：とはずがたり：2006/10/11(水) 11:55:05: >>1345
通常火薬での偽装も困難だそうで失敗の線が濃厚のようで。

北朝鮮核実験、一部不発の可能性　小さい波形、残る謎
2006年10月11日08時23分
http://www.asahi.com/international/update/1011/005.html

　北朝鮮が９日に実施を発表した核実験は、一日以上たっても、詳細な情報が公表されず、実験地点や実施方法などもベールに包まれたままだ。日本政府は大気中の放射能などの監視を強化したが、核実験の痕跡を示す異常はまだ見つかっていない。ただ、地震波の解析から推定される爆発の規模が小さく、計画通りの核爆発に成功したかどうかについては、懐疑的な見方が強まっている。
　　　　◇
　「核実験」の規模は、１０日改めて「ＴＮＴ火薬換算５～１５キロトン」と主張したロシアを除くと、米国やフランス、韓国の研究機関や専門家らは推定０．５～１キロトンでほぼ一致する。広島原爆の３０分の１～１５分の１。核爆発としては非常に小規模だったことになる。

　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、核兵器保有国が過去に初めて実施した実験の規模は、１０～６０キロトン。核爆発を実現させるのが最大の目的となる初実験は、技術的ハードルが低い大規模なものになるのが普通だ。

　軍縮問題に詳しい米ハーバード大のジェフリー・ルイス博士は、朝日新聞に対し「技術的に極めて困難な１キロトン以下の核実験を初めての実験でいきなり試み、成功したことが確認されている国はない」と説明した。

　規模が小さすぎることから、通常火薬で核保有を装った「偽装説」も浮かんでいるが、これには否定的な見方が強い。１キロトン級でも偽装には大量の火薬が必要で「同時に爆発させるには高い技術が欠かせない」（火薬を扱う日本の商社）し、「（大量の火薬を収めるには）地下に巨大な空洞をつくる必要があり、事前に偵察衛星でとらえられたはず」（英科学誌ネイチャー）だからだ。

　核爆発にもかかわらず、規模が非常に小さかったとすれば、なぜか。

　複数の米メディアは、北朝鮮が直前に「核爆弾の規模は４キロトンになる」と中国に説明したと報じている。貴重な核分裂性物質（核物質）を温存するため、できる限り小規模な実験を計画したことは十分考えられる。ただ、これが事実としても、実際の核爆発は計画の数分の１にとどまったことになる。

　北朝鮮が小型核技術をすでにもつとの見方は少ない。ルイス博士は「もっと大きな核爆発を試みたが、起爆の要となる爆縮がうまくいかず、失敗に終わった可能性が高い」とみる。１００万分の１秒単位の爆発制御がうまくいかず、連鎖的な核分裂反応が続かなかった「未熟核爆発」だ。

　フィリップ・コイル米元国防次官補も、「部分的な成功だった」との見方を米ニューヨーク・タイムズ紙に示している。
　　　　◇
　北朝鮮は、長崎原爆のようなプルトニウム型と、広島原爆のような濃縮ウラン型という２通りの核開発計画を持っていたとされる。北朝鮮がプルトニウムを保有していることはほぼ間違いないが、「どちらだったかは大気中に放出されたプルトニウムかウランを検出しない限り、見極められないだろう」（核不拡散技術に詳しい元日本原子力研究所研究員）。

　１０日までに、日本では異常な放射能は検出されていない。内閣官房が同日午後発表した、各都道府県の放射線量と自衛隊が日本上空で集めたちりに含まれる放射能の値に異常はなかった。文部科学省の松川文彦防災環境対策室長は「測定値だけから判別できるとは考えにくい」という。

　ただ、米エール大学のジェフリー・パーク教授は、単純なウラン型の核爆発にしては「あまりに小さい」と指摘する。ウラン型は十分な濃縮ウランさえ用意できれば、技術的に最も容易とされるが、「その場合は爆発規模は十数～数キロトン程度になる。爆縮式を用いたが未熟核爆発だったと仮定するのが合理的だ」と説明する。

　北朝鮮は、寧辺の原子炉の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している可能性が高い。
1350：とはずがたり：2006/10/12(木) 01:15:57: 核兵器の確証がないのに突出するのはやや軽率な気もするな。安倍が国内向けのプロパガンダに使ってる感がなくもない。

対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止　政府が独自制裁決定
2006年10月12日00時19分
http://www.asahi.com/politics/update/1011/011.html

　日本政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。１３日の閣議で正式決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。

　追加制裁の実施期間は６カ月。このうち入国禁止措置は１１日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は１４日から実施する。
　北朝鮮からの全品目の輸入禁止は、外貨獲得にダメージを与える狙い。０４年の改正外為法の発動で輸入が禁止されるのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額（０５年）は約１４５億円。農水産物が４１％を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。政府は、北朝鮮産水産品に頼る加工業者などへの支援策も検討。１１日に塩崎官房長官のもとに緊急対策会議を立ち上げた。
　北朝鮮の輸出額（０５年約１３億４千万ドル）のうち対日輸出は約１億４千万ドルで１割を占めている。
　入港禁止は貨客船「万景峰号」から、すべての北朝鮮籍の船舶に拡大。現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。
　追加制裁について、政府内には「核実験であったという確証が欲しい」（麻生外相）という考え方があった。確証を得ないまま制裁を決定した理由について、安倍首相は１１日夜、記者団に「首相として日本人の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。ミサイルの能力と核能力を合わせれば、最も日本が大きな脅威を受ける。拉致問題についても誠意ある対応を取ってこなかった」と説明した。
　首相は「（国連）安保理で決議がなされれば、追加的な処理が必要になるか検討したい」とさらなる制裁に言及した。
　発動中の金融制裁の対象（現在１５企業１個人）の拡大や輸出全面禁止などが政府内で検討されている。尾身財務相は１１日、ポールソン米財務長官と電話で会談し、「金融制裁の強化・拡充を検討している」と伝えた。
　国連安全保障理事会で制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えるなか、独自制裁に踏み切ることで関係国に日本の「強い決意」を示す狙い。首相周辺は１１日夜、「国際社会に率先して強い姿勢を示さなければ、他国がついてこない。それが首相の思いだ」と指摘した。

■北朝鮮に対する独自制裁の措置
●すべての北朝鮮籍船の入港禁止（１４日から）
●北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（１４日から）
●北朝鮮の国籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めない（１１日から）。ただし、北朝鮮当局職員以外の在日朝鮮人の再入国は可
●今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討

「腹いせは駄目」・国民新党の亀井氏

　国民新党の亀井静香代表代行は11日の記者会見で、北朝鮮への追加制裁について「制裁を加えるのはよいが、腹いせの制裁ではしようがない。分からず屋をどう変えていけばよいか、現実的な知恵を出さなければならない」と述べた。 (23:01)
1352：とはずがたり：2006/10/12(木) 21:08:04: 韓国国会、北朝鮮非難決議を採択　出席者少なく
2006年10月12日20時03分
http://www.asahi.com/international/update/1012/016.html

　韓国国会は１２日、北朝鮮の核実験を糾弾し、核保有の放棄を求める決議を賛成多数で採択した。在籍２９７人中、１８４人しか出席せず、賛成票は１５０票にとどまった。
　決議は、「核武装計画を撤廃し、核不拡散条約（ＮＰＴ）と６者協議へ即刻復帰せよ」とし、国連や関係国との協調もうたっている。
　対北対話路線の失敗を主張する最大野党ハンナラ党などは、金剛山観光事業など協力事業の中断も盛り込もうとしたが与党が抵抗、折衷案になった。譲歩した野党は、対北政策が失敗したとして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の謝罪や安保関係部門の問責を求める決議案を別途、出すことを決めた。
1353：とはずがたり：2006/10/12(木) 22:41:59: >>1352
ウリ党が欠席したのか。

＜北朝鮮核実験＞韓国国会が非難決議採択　難航の末に (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/13mainichiF20061013p1500m030049/

　韓国国会は１２日、「北朝鮮の核実験と核保有の主張を決して容認できず、今後発生するすべての責任は北朝鮮にある」とする非難決議を採択した。韓国国会は北朝鮮の「核実験成功」発表を受けて決議案の審議を始めたが、北朝鮮に同情的な議員が多いウリ党と批判的な野党ハンナラ党が対立し難航していた。
[ 2006年10月12日19時53分 ]
1354：とはずがたり：2006/10/12(木) 22:50:54: イラン制裁で合意できず＝常任理など６カ国
2006年10月12日（木）20:37
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ir/061012064102.vpmyc14z.html
(時事通信)

[ワシントン１１日] 米政府当局者が１１日明らかにしたところによると、国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた主要６カ国は、イランの核開発をめぐる同国への制裁に関して合意できず、関連文書をそれぞれの国連大使に送付し、さらに話し合うことになった。（写真はイランのジルコニウム生産工場で働く労働者）
米国務省のマコーマック報道官はＡＦＰ通信に対し、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国の６カ国の外交当局者が１１日、テレビ会議でイラン制裁について協議したと語った。同報道官は「決議に盛り込む制裁措置については大まかな合意ができていると思うが、具体的な項目についてはまだ合意に至らず、つめる必要がある」としている。
これら６カ国は、ウラン濃縮停止期限を８月３１日と定めた国連安保理決議をイランが無視しているとして、同国に対する制裁をめぐって協議している。米国は英国の支援を得て同国に制裁措置を科すよう求めているが、中国とロシアは制裁には慎重姿勢をとっている。
米国の交渉代表を務めているバーンズ国務次官は６カ国協議について、核実験の実施を発表した北朝鮮に対する制裁という一段と急を要する協議もあって、さらに数日かかる可能性があるとの見通しを示している。〔ＡＦＰ＝時事〕
1355：とはずがたり：2006/10/13(金) 01:27:05: 「広範で強い制裁」米が再修正案、１３日採決へ詰め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000006-yom-int

　[ニューヨーク＝白川義和] 北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案について、米国は１１日夜（日本時間１２日午前）、中露の修正要求を一定程度反映させながら、国連憲章７章に基づく広範で強い制裁内容は維持した再修正案をまとめ、安保理理事国に提示した。

　米国は１２日の安保理非公開協議で決議案を正式提出し、１３日に採決にかける方針。中国はなお、憲章７章の扱いで修正を求める構えだが、週内採択への流れは加速している。

　米国は１１日午前、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を提示。さらに、同日の米英仏中露と日本の６か国による大使級会合などを踏まえ、再修正案をまとめた。
（読売新聞） - 10月12日14時43分更新

米政府、北朝鮮核実験で日本の追加制裁措置を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000102-yom-int

　[ワシントン＝坂元隆] 米国務省は１１日、日本が決定した北朝鮮に対する追加制裁措置を支持する報道官談話を発表した。

　談話は、北朝鮮からの輸入全面禁止などを柱とする追加制裁措置について、「北朝鮮が大量破壊兵器計画を続ければ、政治的・経済的孤立を深めるだけだという明確なシグナルとなる」と高く評価した。
（読売新聞） - 10月12日11時55分更新

北は「2、3日内に核実験」＝政府が確認中－韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000077-jij-int

　[ソウル12日時事] 12日付の韓国夕刊紙・文化日報は、近いうちに北朝鮮が再び核実験を行うとの情報が入り、韓国政府が確認中だと伝えた。北朝鮮に詳しい消息筋は同日、「北朝鮮は早ければ2、3日以内に再び核実験を行う可能性が高い」と語ったという。　
（時事通信） - 10月12日15時1分更新

中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領、北朝鮮問題で13日会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000881-reu-int

　［ソウル　１２日　ロイター］　中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮の核実験実施発表を受けた対応を協議するため、１３日に会談する見通し。
　国連安全保障理事会が一連の制裁措置を検討するなか、盧大統領が訪中し、対応の検討を急ぐ。
　高麗大学の中韓関係専門家は「中国も韓国も国連の制裁措置に同意する以外に方法はない」と指摘。ただ、両国とも北朝鮮への軍事制裁は支持しないだろう、と警告した。
　北朝鮮は国連による強硬策は宣戦布告とみなし、相応の措置を取ると表明している。
（ロイター） - 10月12日15時40分更新

<中国>唐家セン：北朝鮮核問題でブッシュ大統領と会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000007-scn-cn&kz=cn

　中国の唐家セン・国務委員は11日夜（現地時間）、ワシントン近郊の空港に到着した。唐国務委員は胡錦涛・国家主席の特使として米国とロシアを訪れる。12日付で中国新聞社などが伝えた。

　唐国務委員は11日夜、バージニア州のダレス国際空港に到着した。6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補や中国の周文重・駐米大使が出迎えた。唐国務委員は訪米の目的について「北朝鮮の核実験問題に対して国際社会がどのように対処するのが適切か米国と十分討議することだ」と説明した。

　唐国務委員は12日にブッシュ大統領、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する見込み。なお随行メンバーには外交部の武大偉・副部長が含まれている。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 10月12日19時3分更新
1356：とはずがたり：2006/10/13(金) 13:30:27: 個人的には軍事制裁が含まれなかったのは残念だが、そもそもアメリカにその意思はないし落としどころではあったな。
臨検は経済制裁に含まれるということだよね。連合国各同盟国に義務付けられているのでしっかりやってもらうしかないが中国がどの程度臨検に協力するかで実効力は雲泥。
経済制裁すれば軍事行動力を無効化出来るだろうが北朝鮮が屈するのかもう一発核実験を成功させるのかその辺が次の段階の注目である。

対北決議案、１４日に採択へ…経済制裁を明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000104-yom-int

　[ニューヨーク＝白川義和] 大島賢三国連大使は１２日夕、仏国連代表部で行われた６か国による大使級会合後、記者団に対し、「大幅な進展があった。ほとんど解決した」と語った。

　ボルトン米国連大使は「多くの重要な相違点が、我々のほぼ満足する形で狭まった」とし、中国の王光亜国連大使も進展を強調した。

　読売新聞が入手した米国の最新決議案は、大使級会合での合意をもとに、安保理が「憲章７章のもとで行動し、同章４１条に基づく措置を取る」としている。原案は「憲章７章のもとで行動する」となっていたが、中国は同章４２条で規定する軍事行動に波及する可能性を懸念。経済制裁などを定めた同章４１条下の決議とするよう修正を求め、妥協が成立した。
（読売新聞） - 10月13日12時35分更新

ライス米国務長官、１７日にも来日…制裁実施など協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000204-yom-int

[ワシントン＝五十嵐文] ライス米国務長官が１７日にも日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。

　日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。

　関係国間で制裁の実施に向けた調整を進めることで、北朝鮮の核放棄に向けた圧力をさらに強化するのが狙いだ。
（読売新聞） - 10月13日11時49分更新
1358：とはずがたり：2006/10/14(土) 11:39:52: パキスタンより技術的に劣っていたということか？
それにしても随分カネが掛かるみたい>>1357だし経済制裁下では何もできんだろう。
寧ろ如何に平和裏に体制を崩壊させられるかが課題。中韓の血盟及び太陽政策がなければ体制維持も覚束無いとは思うのだが窮鼠猫を咬むやもしれんし。。

「失敗」の見方強める　朝鮮核実験で米政府
2006年10月14日（土）10:25
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061014a3650.html

　[ワシントン１３日共同]米政府高官は１３日、北朝鮮の核実験実施発表について、起爆装置が予定通りに作動しなかったため、当初想定した規模の核爆発が起きず「失敗」に終わった可能性が高いとの見方を示した。共同通信に語った。

６カ国協議関係国の外交筋も米政府が「実験失敗」との分析に傾いていると言及。探知された地震の規模がマグニチュード（Ｍ）４台と予想外に小さく、専門家から「失敗説」が出る中、ブッシュ政権も「失敗濃厚」とみていることが明らかになった。

北朝鮮上空で放射性物質　米検出、日本に通知
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061014a1820.html
2006年10月14日（土）10:27

　政府関係者は１４日、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、米側から「核実験を示唆する物質が検出された」との連絡があったことを明らかにした。９日の核実験発表後、上空で放射性物質が確認されたのは初めて。

ただ政府筋は「これをもって核実験があったとは確認できない」と指摘、引き続き放射性物質の観測を続けるとともに、分析を進めている。

米軍は９日の核実験実施発表後、沖縄県の嘉手納基地からＷＣ１３５偵察機を飛ばし、日本海上空などの大気を観測しており、この中で放射性物質が検出されたという。
1359：とはずがたり：2006/10/15(日) 09:12:38: 最終場面での修正など北朝鮮に対する中国の懲罰行動がどの程度実効性のあるものになるか疑問であるが取り敢えずは第一歩である。
ミサイル発射での制裁決議が実現しなかったけど失敗の核実験で決議が得られたのだからよしとするか。
まぁ修正があったけど戦争を回避するにはぎりぎりの所で中国が貨物検査などで北朝鮮に水面下で配慮しつつ軟着陸を図ることになろうか？

北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　安保理
2006年10月15日02時58分
http://www.asahi.com/international/update/1014/028.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。

　決議は、北朝鮮による核実験を非難し、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言の撤回などを求めている。強制措置を認める国連憲章７章に基づいて行動することを明記すると同時に、経済制裁など非軍事的措置を定めた同章４１条も併記。北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に従事していると認められた個人や団体の金融資産凍結などの制裁措置を定めている。

　常任理事国と日本の６カ国はいったん米国案をもとに基本合意。これを受けて米国は１３日、安保理の理事国８カ国と議決権のない韓国の計９カ国を提案国として同案を公式文書にしたが、その後、中国、ロシアが一部の表現について再修正を求め、交渉を続けていた。

　関係者によると、中国は協議の大詰めの段階で、強制的な措置を伴う船舶などの貨物検査について、各国の判断がより尊重される形で決議案を修正するよう求めた。ロシアも、禁輸の対象となる大量破壊兵器関連品目の定義を狭めることなどを要求していた。
1360：とはずがたり：2006/10/15(日) 09:16:01: 此処迄国民を困窮に追い込んで恬として恥じない北朝鮮の為政者を何とかして取り除かねばならない。よくもまぁ外交交渉の席上北朝鮮は恥ずかしげもなく体制の保障など求められるものだ。

北朝鮮：一般市民困窮にあえぐ　石炭、食糧は極限状態
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061015k0000m030036000c.html

[北京・西岡省二]　核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連での経済制裁論議が大詰めを迎えているが、国際社会の圧力に関係なく、北朝鮮の一般市民は困窮にあえいでいる。国家予算の大部分が核兵器開発など軍事部門にあてられ、市民生活の改善はほとんど図られていない。国際的孤立が進む中で市民はいっそう苦しい生活を強いられそうだ。

　中国との国境付近にある咸鏡北道（ハムギョンプクド）穏城（オンソン）郡。国境の図們江（朝鮮語名・豆満江（トゥマンガン））沿いには複数の採炭現場がある。図們江を挟んだ対岸の中国吉林省琿春の市民は毎日新聞の取材に対し「昨年までは炭鉱労働者が活発に働いていたが、最近はほとんど見られなくなった」と語る。

　北朝鮮は石炭資源に恵まれているが採掘量は少ない。同道からの脱北者は「採掘用の機械を動かす電気がなくほとんどが手作業。労働者はろくに食事もしていないから効率が良いはずがない」と証言する。

　北朝鮮のエネルギー供給量は、石炭生産の停滞に加え、米朝枠組み合意（９４年）にあった重油供給が停止されたことや発電所の老朽化などにより減少し続け、北朝鮮北東部での工場稼働率は１割程度ともいわれる。中国との国境にある平安北道新義州などでは家庭用の電気は１日４時間程度しか使えず、夜には街から明かりが消える。

　エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧（フェリョン）では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）も今月１１日に「食糧援助を停止すれば、一般の人々に死をもたらしかねない」との声明を発表している。

　今年７月の豪雨被害で事態はさらに深刻化。中国やロシアなどから人道支援物資が提供されているが国内需要を満たすには及ばない。

　最近、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の親族を訪問した北朝鮮住民は、親族に対し「目に見えるものは、すべてくれ」と要求し、生活苦が極限に達したことを訴えたという。北京の北朝鮮研究者は「北朝鮮の地方住民の生活苦は既に限界を超えている」と指摘したうえ「国際社会の支援は平壌が独占しているため、制裁を受けても地方住民に実感はないと思うが、制裁は国全体を圧迫するので、しわ寄せが地方に及んでも不思議ではない」と話している。

毎日新聞　2006年10月14日　19時05分　（最終更新時間　10月14日　23時51分）
1361：防犯・防諜普及会：2006/10/16(月) 21:34:25: 防犯・防諜普及会

北朝鮮による侵略に備えましょう。

日本政府の動議により、北朝鮮非難の安保理決議1695号が可決しました。これに対し北朝鮮は強く受け入れを拒否しています。国際社会から孤立した北朝鮮にとって今後の進展は厳しいものとなり、局面の打開を目指して一気に軍事的行動に出てくる可能性が高くなります。国民の皆さんは、進んで国防に協力しましょう。特に開戦に備えてスパイ活動やテロ活動を強化しますので、周囲に工作員や、北朝鮮に協力しそうな人物がいないか気をつけましょう。また反政府的な言動をするグループなどが防衛行動を妨害するかもしれませんので積極的に情報を政府機関に通報しましょう。
（以下、あて先明記のこと。）
内閣情報調査室
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html
公安調査庁
psia@moj.go.jp
自衛隊情報本部
kouhou1@joint.info-jda.go.jp
自衛隊中央情報保全隊
gsopao@jgsdf.info-jda.go.jp
警察庁警備部公安課
http://www.npa.go.jp/goiken/index.htm
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi
政府機関への総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
1365：とはずがたり：2006/10/17(火) 21:44:52: 中国が戦争の立場を拒否しつつ最大限の圧力を掛けるとすると，我々にとってこれ程心強い事はない。北朝鮮の宣戦布告宣言等負け犬の遠吠えの様な物だ。贅沢品の禁輸等は勿論体制崩壊を狙った物に他ならない。

胡主席「北朝鮮に国際社会の強烈な反応知らしめる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000112-yom-int

[北京＝杉山祐之] 中国の胡錦濤国家主席は１７日、北京の人民大会堂で、訪中した扇参院議長と会談し、北朝鮮の核実験について、「北朝鮮に対しては、国際社会の強烈な反応を知らしめる必要がある」と述べ、異例の強い表現で、北朝鮮の核保有阻止のため強い圧力をかけるとの基本姿勢を表明した。

　最高指導者である胡氏の姿勢は、対北朝鮮制裁を巡る中国の具体的行動の方向性を決定づける。中国は１６日以降、中朝国境地帯での貨物検査や金融機関の送金停止に着手したが、一連の動きは、指導部の厳しい姿勢を反映している模様だ。

　胡氏はまた、核実験前、中国がさまざまなチャンネルを通じて北朝鮮に自制を求めた経緯を紹介。その上で、「遺憾なことに、北朝鮮は我々の勧告を聞かなかった」と語り、北朝鮮が中国の立場を無視したことへの強い不快感を表明した。
（読売新聞） - 10月17日20時34分更新

「制裁決議は宣戦布告」北朝鮮外務省が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000013-yom-int

[ソウル＝平野真一] 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１７日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を「宣戦布告としか見なせない」とし、今後、米国の動向次第で「措置を講じていく」とする報道官声明を発表した。

　決議に基づく制裁強化にはあくまで強硬姿勢で対抗するとの方針を改めて示したもので、北朝鮮が追加核実験などさらなる挑発行為に出る可能性が高まったと受け止められている。

　声明は核実験について、「米国の核戦争の威嚇と制裁圧力策動」に対する「防御的対応措置」であり、「主権国家の自主的で合法的な権利行使」だと主張。

　その上で、決議は北朝鮮を崩壊させようとする「米国のシナリオ」によるものだと非難し、いずれの国であれ決議履行によって「われわれの自主権と生存権を少しでも侵害するなら容赦なく無慈悲な打撃を加える」と警告。
（読売新聞） - 10月17日20時45分更新
1366：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:10:17: 中国が最大限の圧力を掛けた上で北朝鮮に譲歩するチャンスを与えた。と見る。ここで妥協できずに拒否をすると金に当事者能力が既にないのではないかと云うことになろう。

北朝鮮制裁、王国連大使「公海上の臨検には反対」
2006年10月17日（火）13:01
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061017i106-yol.html?fr=rk

[ニューヨーク＝白川義和] 中国の王光亜国連大使は１６日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に盛られた貨物検査の中国の対応について、「検査（の実施について）はイエスだが、阻止行動とは異なる」と述べ、公海上での臨検には反対するが、国境などでの貨物検査は実施できるとの考えを示した。

　国連本部で記者団に語った。

　王大使は決議が採択された１４日、「中国は検査を支持しない」としていたが、反対の対象が臨検であることを明確にした。王大使は「国ごとに異なった方法で検査を行うと思う」とも述べ、各国で対応が分かれることを強調した。米国は臨検を含む検査の強化で北朝鮮の大量破壊兵器関連物資の拡散を阻止することを目指している。これに関連し、バーンズ米国務次官は１６日、米ＣＮＮテレビなどに出演し、「中国は北朝鮮との８００マイル（約１２８７キロ）の国境で、貨物の検査を始めたと聞いている」と述べ、中国が貨物検査を開始したことを明らかにした。

中国の唐国務委員、金正日総書記と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000013-yom-int

　中国外務省は１９日、胡錦濤・国家主席の特使として北朝鮮を訪れていた唐家セン・国務委員（前外相）が同日午前、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談、胡主席のメッセージを伝えたと発表した。

　会談の内容は明らかではないが、唐委員は、２回目の核実験自粛や６か国協議への早期復帰などを強く促したとみられる。金総書記が核実験後、中国要人と会ったのは初めて。一方、麻生外相とライス米国務長官、潘基文（パン・ギムン）・韓国外交通商相は１９日、ソウルで外相会談を開き、国連安全保障理事会が決議した対北朝鮮経済制裁の効果的な実施に向けて協議した。

[北京＝末続哲也] 中国外務省の劉建超報道局長は１９日の定例会見で、唐氏と金総書記との会談について、「中朝関係と、現在の朝鮮半島の情勢問題について、突っ込んだ意見交換を行った」と説明。さらに、金総書記と太いパイプを持つ戴秉国（たいへいこく）筆頭外務次官や、６か国協議議長の武大偉外務次官が同行したことを指摘、「今回の訪朝は非常に重要だ」と強調した。しかし、会談の具体的な内容は「まだ把握していない」として、説明を避けた。
（読売新聞） - 10月20日0時3分更新
1367：とはずがたり：2006/10/20(金) 22:22:25: 流石に金正日も強行突破は出来ないよな。今後一方的な譲歩を飲まされることになろうがそれが出来るかな。

金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000024-yonh-kr

[北京20日聯合] 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が19日に、中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしていたことが分かった。

　中国政府の内部事情に詳しい北京の外交消息筋が20日、「金総書記が唐国務委員に、核実験を追加実施しない意向を示したようだ」と明らかにした。それが当面猶予なのか、それとも実施しないことを意味するものかを問われると、「核実験を行う計画がないという考えを明確にしたと聞いている」と答えた。

　前日に平壌から中国に帰国した唐国務委員が、20日にライス米国務長官と会談した際、訪朝は無駄ではなかったと話したことがすでに報じられているが、こうした金総書記の意向を念頭に置いての発言だったと解釈できる。
（YONHAP NEWS） - 10月20日19時58分更新

米譲歩なら６か国復帰、金総書記が唐氏に意向…韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000003-yom-int&kz=int

[ソウル＝福島恭二] ２０日付の韓国紙、朝鮮日報は北京発で、中国外交筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が１９日の中国の唐家セン国務委員との会談で、「米国がある程度譲歩すれば、我々も２国間協議であれ、６か国協議であれ、ある程度、譲歩する」と述べ、米国が金融制裁を解除すれば６か国協議に復帰するとの意向を表明したと報じた。

　北朝鮮はこれまで同協議復帰の条件として、米国の金融制裁の解除を求めており、従来の主張を繰り返したものだ。同紙はさらに、同消息筋の話として「金総書記が核実験について、中国側に申し訳ないとの意向を伝えた」とも報じた。

　唐国務委員は、胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を訪れ、金総書記と会談、同日夜、北京に戻った。会談では胡主席のメッセージを伝えたが、その席で追加核実験の自制と６か国協議への早期復帰などを促したとみられる。（センは王ヘンに「旋」）
（読売新聞） - 10月20日16時23分更新
1368：とはずがたり：2006/10/21(土) 12:25:47: こうやって核武装への嫌悪感を徐々に無くしてゆく戦略か？

北の核攻撃、可能性に言及＝「糖尿病だから考えるかも」－中川自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000187-jij-pol

　自民党の中川昭一政調会長は20日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮の核攻撃について「あの国の指導者（金正日総書記）はごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから考えるかもしれない」と可能性に言及した。
　その上で、中川氏は「広島、長崎に続く第3のどこかにならないために努力する。核の議論は必要で、（北朝鮮に）どう攻められないようにするか議論するのは当然だ」と述べ、日本の核武装論議の必要性を改めて主張した。　
（時事通信） - 10月21日1時0分更新
1372：名無しさん：2006/10/27(金) 09:15:44: 省昇格は旧自由党や小沢氏の持論ですしね

防衛省昇格：今国会での成立強まる　民主が条件付き賛成

　衆院議院運営委員会は２６日、防衛庁の省昇格関連法案について、２７日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も２６日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。

　同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。

　ただ、同党は今国会で防衛施設庁の官製談合事件をめぐる政府側の対応を野党各党と共闘して追及する方針。このため、安易な賛成と見られないよう同法案の審議でも官製談合や天下り問題を厳しく追及する。

　同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」（防衛庁幹部）のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061027k0000m010146000c.html
1373：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:22:34: 横田空域の南側４割を返還　北側も高度規制を緩和
2006年10月27日21時14分
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270368.html

　米軍横田基地（東京都）が航空管制している横田空域の一部返還問題で２７日、日米の民間航空分科委員会が開かれ、対象空域が決まった。民間機の運航の障壁となっている空域南側が容積で約４割返還されるほか、北側の一部も最高高度が下がる。東京湾から同空域にかけての飛行ルートの混雑緩和と、飛行時間の短縮が実現する。国土交通省は、燃料削減や利用者の利便性向上による経済効果は約１３０億円と推測している。

　また航空自衛隊は、管制官を教育訓練や調査研究のために在日米軍が管制している横田基地の航空管制施設に派遣する。
1375：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:01:15: 「核保有国」復帰認めず
日米韓外相が北朝鮮に条件
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006103000002&genre=A1&area=Z10&mp=

　麻生太郎外相がソウルで１９日に行われた日米韓外相会談で、核実験を実施した北朝鮮に関し「『核保有国』としての６カ国協議復帰は認められない」として、核兵器廃棄に向けた具体的行動をとることを協議復帰の前提とするよう提案し、米韓両国が基本的に合意していたことが分かった。日本政府筋が２９日、明らかにした。

　北朝鮮の完全核放棄などの確約を盛り込んだ昨年九月の６カ国協議共同声明の採択段階から協議を再スタートさせることが目的だ。

　これまで北朝鮮に無条件での協議復帰を求めてきた日米韓が、逆に条件を付したともいえる。だが北朝鮮は核実験に関し「核兵器を保有することで北東アジアの力の均衡が維持される」（金永南最高人民会議常任委員長）としており、早期に核廃棄プロセスに入る可能性は低い。北朝鮮核問題を協議する唯一の枠組みである６カ国協議の再開は、一層困難の度を増してきた。

　日本側は、塩崎恭久官房長官が２６日の記者会見で「大切なのは核開発計画の断念。これがないまま『（６カ国協議に）帰ってきたからそれでいい』ということはない」と指摘するなど、強硬姿勢を堅持する構え。

　一方で、韓国側は「北朝鮮が復帰しなくなるので本当は条件にしたくなかった。だが今は日米と違う立場を取れない」（日韓関係筋）と積極的ではないのが実態。今後も韓国が日米と共同歩調を取れるか、不確定要素がある。
　韓国との協調を考えると「あまりハードルを上げすぎてもよくない」（政府関係者）との判断もあり、日米韓で合意はしたものの、北朝鮮がどのような行動を示せば６カ国協議への復帰を認めるかなど、具体的検討は進んでいない。（共同通信）
1376：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:02:32: >>1375
>「核保有国」復帰認めず
アメリカは協議そのものを拒否しようとしてるのか？
1377：とはずがたり：2006/10/31(火) 22:12:10: >>1375-1376
北朝鮮の協議復帰意向を前に強硬姿勢を示しておいたって所か？
北朝鮮は国際社会を何度も騙してきているし信用しては行けない。交渉の場に引きずり出したらがしがし追いつめねばならない。

北朝鮮、６か国協議に復帰…中国・新華社通信が報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000013-yom-int

[中国総局] 中国の新華社通信は３１日、北朝鮮が６か国協議に復帰すると報じた。

　同通信は外務省の話として、協議は「すぐに再開されるだろう」としている。
（読売新聞） - 10月31日21時8分更新

6カ国協議、近く再開＝米朝中首席代表が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000182-jij-int

[北京31日時事] 中国外務省は31日、中国、北朝鮮、米国の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば昨年11月以来となり、北朝鮮の核実験で極度に高まった緊張がとりあえず緩和される見通し。ただ、北朝鮮が無条件で同協議復帰に同意したのかどうかは明らかでない。
　同省によると、中国の呼び掛けにより、米朝中の6カ国協議首席代表が北京で非公式に会談し、「率直で突っ込んだ意見交換」を行った。その結果、3者は近く同協議を開くことで一致した。　
（時事通信） - 10月31日21時1分更新

中国外務省、北朝鮮核開発めぐる6カ国協議を近く開催すると確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000522-reu-int

　［北京　３１日　ロイター］　中国外務省は３１日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議を、近いうちに都合のいい時期に再開することを確認した。ウェブサイトで明らかにした。
　中国、北朝鮮、米国が、北京で開かれた非公式会合で開催に合意したという。
（ロイター） - 10月31日20時52分更新
1379：とはずがたり：2006/11/01(水) 11:04:27: 苦し紛れの協議復帰で果実を与えてはならない。
核武装完全解除とその履行を担保する監視要員の常駐と民主化を推進する政治経済開放と更には金体制の解体が必要だｗ
北朝鮮は今後しばらくは韓国と中国の共同統治でええよ。
1382：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 12:33:16: >>1381
ここでも「テポドン２」ですな。
そもそも、憲法９条でも、日本周辺限定なら集団的自衛権行使は認めているはずであります。
この論理において額賀のこの講演内容は、まったくもって当然の帰結であります。

北朝鮮については、拉致や核、いろんな解決策を考えても、結局は「北朝鮮の体制崩壊」しかないという結論にしか行き着かないんだな。亡命先をそろそろ日中で考えないといけないだろう。
1383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 12:35:50: >>1382
憲法９条でも認めていると解釈できる、というのであって、現実の政府解釈が認めているわけではないですよね。違いましたっけ？
1384：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 22:15:51: >>1383
政府解釈では「主権を持っている国は集団的自衛権を持つのは国連憲章で定められている。わが国は主権を持ち国連に加盟もしているので、集団的自衛権を主権として有している。ただし、憲法の制約があるので、国連憲章にある集団的自衛権は行使はできない」という立場です。
ただし、この解釈は「攻撃される」ことを想定していません（あくまで日米同盟についての答弁でもありますし）ので、領土周辺限定の集団的自衛権については、明確な答弁なり解釈は明らかになっておりません。ここを攻めると、統一見解をまとめなければいけないでしょう。
1385：名無しさん：2006/11/05(日) 23:52:42: >>1384
米国に飛んでいくテポドンは、「日本が攻撃される」という訳ではないでしょう。
これは旧ソ連が米国を攻撃するケースと同様です。
1387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 11:15:13: >>1384-1385
国連憲章にある集団的自衛権ではない集団的自衛権があるということなんですかね？
1388：小説吉田学校読者（通院帰り）：2006/11/06(月) 15:09:46: >>1385>>1387
額賀は個別的自衛権と集団的自衛権の境界線くらいのケースのことを言っていると思います。テポドンが日本領空を侵犯するかどうかがポイントなのかもしれませんが、私はそこらへんの精度は知らない。誰か教えて欲しい。額賀は知っているんだろうか。
しかし、そこらへんの整理は北朝鮮が「核兵器保有宣言」をするまで（させないように努力しなければいけないが）には整理しないといけないでしょう。核保有論とは別次元なのは当たり前（あまりに現実的ではないので）であります。そして、額賀発言の要点、当然「日本周辺」であります。
ただし、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、その行使に至らない外交努力を同時にするのも当然のことであります。

ただ、その外交努力を突き詰めると、私は「やっぱり北朝鮮の体制変革しかないな」の結論に至るので、非常に空しくなるのであります。
1389：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/06(月) 22:07:39: >>1384
かつて朝生でまだ社会党国会議員だった上田哲と自民党国会議員だった
柿澤弘治が決して噛み合わない「集団自衛権」と「集団安全保障」
の違いについて議論をしていたことを思い出しました
1390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:05:18: 昭和35年04月20日　衆　日米安保特別委
○岡田委員　第五条に基づく固有の自衛権の行使、これについて今までの答弁を聞いていると、日本の場合では、日本に対する攻撃というものに対しては、当然個別自衛権の行使をやる、ところが、在日米軍に対する攻撃の場合においては、領土、領海、領空自体に対する攻撃なしには行ない得ないから、この場合も個別自衛権の行使をする、こういう答弁をしておりますね。それから、アメリカにとっては、在日米軍に対する攻撃の場合は、アメリカはアメリカの個別自衛権の行使をする、それ以外の日本の領域に対する攻撃の場合には、集団自衛権の行使をする、こういうように今まで答弁されてきたと思うのですか、これでよろしゅうございますか。
○高橋（通）政府委員　その通りでございます。
○岡田委員　そこで伺いますが、そうすると、在日米軍に対する攻撃の場合も、日本にとっては個別自衛権の行使となる、こういう解釈は、私は非常にこじつけだと思う。どうしてかといえば、それならば、この解釈によれば、日本の自衛隊が在日米軍の基地に入って行動することが許されないことになる、そうでしょう。なぜならば、在日米軍の基地内というものは、アメリカの個別自衛権の範囲内に入る、そうでしょう。とするならば、逆にいって、日本の自衛隊が在日米軍基地に入って行動することは、個別自衛権としては許されないので、集団自衛権でなければ行使できないでしょう、そうなるじゃありませんか。総理大臣、違いますか。
○林（修）政府委員　それは違うと思います。いわゆる米軍に対しての攻撃は、アメリカにとってみれば、これは自国に対する攻撃でございますから、それは個別的自衛権の発動を十分主張し得るわけでございます。しかし、それはいわゆる施設・区域というものを基準にしてではないわけでございまして、米国という国に対する攻撃という意味において、米国は個別的自衛権というものを発動するわけでございます。施設・区域内に日本の自衛隊が入れないとか、入れるとかいう問題とは別問題であると思います。
○岡田委員　それはどういうわけですか。在日米軍それ自体に対する攻撃というものは、具体的にどういうものですか。アメリカが個別自衛権を行使することのできる在日米軍に対する攻撃とは、それでは施設・区域に対する攻撃ではない、こういうことですか。
○林（修）政府委員　この第五条でいっておりますのが今の場合でございます。日本におります米軍に対する攻撃、いわゆる施設・区域と申しますより、米軍に対する攻撃が何だということでございます。これに対して、日本におります以上、日本の領土、領海、領空に対する攻撃をせずにこれを攻撃することはできませんから、日本においては、これを個別的自衛権の発動として排除できる、しかし、米国の立場に立ってみた場合は、いわゆる日本におりましょうと、どこにおりましょうと、自国の軍隊に対する攻撃でございますから、自国に対する攻撃と見て、その場合には個別的自衛権、しかし、同時に、日本を守るという意味においては集団的自衛権、この両方の自衛権の発動、こういうことになると考えるわけでございます。
○岡田委員　それでは林さんの点をもう少し進めて伺いましょう。在日米軍に対する攻撃というものがあった場合には、アメリカにとっては、在日米軍それ自体は個別自衛権の行使だ、しかし、その行使というものは、施設・区域は日本の施設・区域であるから、これは当然集団的自衛権を行使する、この二つのものを一緒にアメリカは行なうんだ、こういう意味ですか。
○林（修）政府委員　在日米軍というものは、日本にいるわけでございますから、在日米軍に対する攻撃ということは、米軍の立場からいえば、自国の軍隊に対する攻撃だ、こういうことになるわけでございます。しかし、同時に日本において日本を防衛するという立場においては、これは集団的自衛権、しかし、在日米軍が行動をすれば、当然日本の国土を使ってやることになります。従いまして、在日米軍にとっては、先般来申し上げておると思いますが、個別的自衛権及び集団的自衛権の発動として米軍としてはやるのだ。こういうことを分解して言うことは、なかなかむずかしいと思いますが、在日米軍それ自体としては、自国に対する攻撃という意味で、個別的自衛権ということで説明できる、かように考えます。
1391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:06:58: ○岡田委員　そのさかさまの場合はどうですか。在日米軍に対する攻撃は、それでは日本にとってはどうなりますか。日本の施設・区域に対する攻撃である限りは個別自衛権、しかし、そこの上にいる在日米軍に対しての攻撃である限りにおいて、日本としては集団的自衛権の行使じゃありませんか、どうなんですか。
○林（修）政府委員　この在日米軍に対する攻撃は、日本の領土、領海、領空を侵さずしてやれるものではないわけでございます。日本の領土、領海、領空を侵すものに対して、それを排除するという意味においては、日本は個別的自衛権を発動する、こういうことでございます。
○岡田委員　しかし、それでは在日米軍に対する攻撃に対しては防衛の措置をとらない、こういうわけですか。もちろん、領土、領海、領空の侵害がありますから、そこには個別自衛権の行使があることは、当然あなたのおっしゃる通りであります。ところが、観念としては、在日米軍というものが現実に日本におって、これに対する外国の攻撃があったんだ、これに対して日本の自衛隊が行動するという場合には、領土、領海を侵害されるから、この場合においては個別自衛権の行使だ、それと同時に、在日米軍に対する攻撃に対しては何らの防衛措置はとらない、こういう意味ですか。
○林（修）政府委員　この場合には、日本の自衛隊としては、当然日本の国土を守るわけでございます。そして、結果的に米軍もそれによって助かる面がたくさんあると思います。しかし、これはあくまで日本としては日本の国土を守る、従って、日本の個別的自衛権という言葉でこれは説明できる範囲だ、これをかねて、そう申しておるわけでございます。そういう言葉を、学者は、あるいは集団的自衛権という言葉で言っている人もございますけれども、これは個別的自衛権の範囲として説明できる、かように考えております。
○岡田委員　だから、私は具体的に言ったのです。在日米軍の施設、基地に対しては、日本の自衛隊というものは防衛することができない、個別自衛権の行使だけなら、できないじゃありませんか。どうやってできるのですか。在日米軍それ自体に対して自衛権を行使するというのは、集団自衛権以外にどうやって行使するのですか。
○林（修）政府委員　自衛権の行使というものは、一国対一国の問題でございます。個々の施設とか、個々のどこにいる軍隊に対する行動という問題じゃございません。一国の主権に対する攻撃でございます。一国の主権に対する攻撃をいかにして排除するかということでございます。その必要として施設・区域を守り、あるいは米軍と一緒になって相手を排除する、これは当然起こり得ることでございます。日本の主権に対する攻撃があれば、日本は個別的自衛権を発動する、こういうことでございます。
○岡田委員　総理大臣、それでよろしいのですか、林さんの答弁でよろしいんですか。いいとおっしゃるなら、それでもけっこうですが。
○岸国務大臣　法制局長官が答えている通りでいいと思います。
1392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:19:51: ○岡田委員　しかし、三月三十一日の予算委員会で、あなたははっきり違う答弁をしているじゃないですか。そこを読んでみましょう。「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。しかしながら、その」――「しかしながら」からが問題なんです。「その問題になる他国に行って日本が防衛するということは、これは持てない。しかし、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている、こう思っております。」はっきり言っておるじゃないですか。集団自衛権の行使だと言っている。そうじゃないですか、どういうように違うのですか。しかも、林氏は、これはまた、こう言っていますよ。あなたがさっき答弁しているように言っています。こういうように言っておる。「集団的自衛権という言葉の内容としては……たとえば自国を守るために基地を貸与する、あるいは他国が、密接な関係のある他国がやられた場合にこれに対して経済的な援助を与える。そういうような、その他の、経済的その他の協力を与える、そういうものもございましょうし、……こういうものは実は日本の憲法上どれも私は認められていることだと思うわけであります。しかし、それ以外にいわゆる他国が、……武力攻撃を受けた場合に、それを自国が武力攻撃を受けたと同様に考えて、その他国に出かけて他国を守る、……こういうのは日本の憲法のいわゆる自衛権が認められているという範囲には実は入らないのじゃないか、」それ以外の基地を貸すということですね。それから経済的な援助、これは集団自衛権として日本の憲法においても認めている、こういうように岸総理大臣も林法制局長官も答弁しております。ですから、その限りにおいて、日本にも憲法上集団自衛権の行使というものは認められているという、この範囲内において、あなた方は認めた、そういうことになりますね。その点はいいですね。
(略)
○岡田委員　それじゃ総理大臣にはっきり伺いますが、集団自衛権の場合において、海外派兵というものは認めない、しかし、基地の提供、あるいは具体的な例では経済援助というのが出ておりますが、この二つは集団自衛権の行使として認める、こういうことですね。これは非常に重要な点ですから、もう一度伺っておきたい。
○岸国務大臣　海外派兵はいたしません。できない。それから今おあげになりました、基地を貸すとか、あるいは経済援助をするということを、集団自衛権という観念に含ませていう考え方をとれば、そう言って差しつかえない、そういうことはできる、こういうことであります。
○岡田委員　それでは、集団自衛権の行使は、当然日本の憲法でその場合は認められるわけですね。林さん、そういうことになるのでしょうね。
○林（修）政府委員　今総理がお答えになりました通りでございまして、集団的自衛権という言葉の内容に、どの範囲が含まれるかという問題になります。いわゆる海外派兵というようなものは、集団的自衛権の行使ができるという意味においてできない、できるということにはならない。しかし、それ以外のものにおいて、たとえば基地を貸すとか、あるいは経済的援助を与えるというようなものも、集団的自衛権の行使というカテゴリーに入ると考えれば、そういう意味の集団的自衛権の行使はある、こういうことでございます。
○岡田委員　いや、政府の確定解釈を聞きたいのです。そういう場合ならというのではなくて、基地の供与とか提供とか、経済援助というものは、集団自衛権の概念の中に、日本の憲法上入るという解釈をとっているのかどうか、この点を伺っているのです。
○林（修）政府委員　日本の憲法の解釈といたしまして、集団的自衛権というものは、一概にあるとかないとかいう問題ではないと私は思います。いわゆる事柄の内容によって、先ほど申しましたように、海外に出ていってよその国を守るという意味の自衛権まではない。しかし、日本の国を守り、あるいは日本と密接な関係のある極東の平和に寄与する意味において、基地を外国軍隊に貸すとか、あるいは経済的援助を与えるとか、こういうことは、日本の憲法上許されておる。それを集団的自衛権という言葉で呼ぶ呼ばないは、第二次的な問題でございまして、内容から申しまして、許される範囲と許されない範囲は、ただいままでお答えした通りでございます。
1393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:21:15: ○岡田委員　しかし、それを呼ぶか呼ばないかということは、非常に重大なことですよ。憲章の五十一条の中に、集団自衛権の行使を認めるということ、個別的自衛権を認めるということ、二つを認めているということは、憲章の加盟国である日本の国として、五十一条の規定をどう解釈するかなどという、そういう不確定なことでは、話にならないと思う。はっきりと、基地の提供というもの、あるいは経済援助というものは、それでは憲章の五十一条の集団的自衛権に該当するのかどうか。これは日本憲法上の規定として、政府がそういう点を解釈できないで、不確定にしているというのは、無責任だと思います。はっきりして下さい。
○林（修）政府委員　ちょっと今の御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、国連憲章の第五十一条において、個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使が許されている。これはいわゆる武力行使が、国連憲章上違法性阻却の事由としてあげておる点でございます。つまり、武力行使を中心として、この五十一条は書いておるのでございます。先ほど来申し上げました、基地提供とか、あるいは経済援助という問題は、五十一条の直接の問題ではございません。従って、五十一条の問題としてどの範囲のものがあるかということにつきましては、国際法的には、あるいは個別的自衛権、あるいは集団的自衛権の武力の行使ということは相当広いわけでございますが、日本の憲法の解釈としては、先ほど申し上げました通りに、武力行使としては、海外派兵というものは認められない。これは日本憲法の解釈、こういうことでございます。
○岡田委員　海外派兵は認められないということはよくわかっております。それで、先ほどから私が取り上げておるのは、あなたの言った、それから総理大臣の言った基地の提供というもの、それから経済援助、この二つは――日本国憲法の規定しておる自衛権、この自衛権の中に二つあるわけです。個別自衛権と集団自衛権があるわけです。この集団自衛権のある証拠に、海外派兵は集団自衛権になるから認めない、こう言っておるのです。この集団自衛権の概念の中で、海外派兵は認めないけれども、基地提供並びに経済援助という集団自衛権の行使というものは、日本の憲法の裏で規定しておる自衛権の概念の中に入る。そこの点ははっきりしてもらわないと、ならばなどというような、集団自衛権をどう解釈するか、学者によってこう解釈するならばこうだ、こう解釈するならばこうだ、あいまいな言葉で、ここで答弁されるなら迷惑ですよ。そうでなくて、はっきり日本の憲法で自衛権が認められておる。自衛権の中で、集団自衛権と個別自衛権というものが認められておる。この集団自衛権の中で、海外派兵というものは認められない、これが政府の答弁です。しかし、集団自衛権の中で、基地の提供、経済援助というような集団自衛権は認めるんだ、こういう解釈になるんだ、こういう意味ですか。これは総理大臣がはっきりこの前統一見解としてお出しになっておるのですから、これをはっきり総理大臣からお答えいただきたい。
○林（修）政府委員　問題は、日本の憲法の解釈として、どの範囲のことができるか、どの範囲のことは認められないかということでございます。事柄別に先ほど来申し上げておるわけでございます。いわゆる他国に行って他国を防衛するということは、国連憲章上は、集団的自衛権としてそれは違法性阻却の事由として認められておりますけれども、日本の憲法上はそこまでは認められておらない。かりに集団的自衛というものが国連憲章で認めておりましても、そこまでは日本の憲法上はない、こういうことでございます。
　それから第二点の、しからば基地の提供あるいは経済援助というものは、日本の憲法上禁止されておるところではない。かりにこれを人が集団的自衛権と呼ぼうとも、そういうものは禁止されておらない。集団的自衛権という言葉によって憲法違反だとか、憲法違反でないとかいう問題ではない。内容によって私どもは先ほどから説明しておるのであります。
○岡田委員　攻撃のあるなしの問題ではないのです。今、自衛権の概念を聞いているのです。自衛権の概念の中に、それではあなたの解釈から言うと、個別自衛権ではない、集団自衛権と解釈すればできるけれども、それじゃ本来は集団自衛権とも解釈できないものだ、基地の提供というものはそういう解釈もできるのだ、そういう意味でございますか。
1394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:22:20: ○林（修）政府委員　いわゆる国連憲章第五十一条で集団的自衛権という言葉を使っておりますのは、つまり武力行使の違法性阻却の理由として集団的自衛権の行使が認められる、こういうふうに言っておるわけでございます。何といっても、自衛権という観念は、相手からたたかれた場合にたたき返すということが、中心的な概念でございますから、そういう点を中心として考えるべき問題だ。集団的自衛権ということも、中心はそういう考え方だと思います。しかし、その範囲を学者はいろいろ言うわけでございまして、その範囲を出て、たとえば、基地の提供というものも、集団的自衛権があるのだからできるのだという説明をとる人もあると思います。しかし、そういうことは、集団的自衛権があるといい、ないといっても、日本の憲法上は認められている、こういう意味でございます。
○岡田委員　政府の見解はどちらをとっているのですか。そういう解釈もあるというならば、どういう見解を、政府としては、はっきりとっているのです。どちらかはっきりして下さい。そういう解釈があればそうだという程度では困る。政府としてはどういう解釈をとっておりますということを、はっきりしてもらいたい。総理にはっきり伺いたいのですが、政府としては、こういう見解をとっているのですか。これを集団自衛権に含むという学説もあるのだ、そういう学説をとるならば、集団自衛権と言えましょう、こういうことを言っていますね。ところが、政府としては、その学説をとっているのですか、どうなんですか。すなわち、基地の提供は集団自衛権の行使であるという学説をとっているのですか。そうでないという学説をとっているのか、どうなんだということを伺っている。それを私は伺いたいのです。その点をさっきから言っている。
○岸国務大臣　問題は、いわゆる海外に派兵することができるかどうかという点は、これは明らかにできないということであります。それから、国内において基地を提供するとか、あるいは経済援助をするということは、憲法に許されておるのでありまして、学説上これを集団的自衛権と解釈するかしないかという、政府のこういうことの学説上の見解を、私はきめなければならぬ問題じゃないし、実質的に、どういうことができて、どういうことができないのだということをきめることが必要である、かように思っております。
○岡田委員　これは総理大臣はそういうことではないと言われるけれども、自衛権の行使以外のものは、日本の憲法では認められていないでしょう。そうなれば、基地の提供が自衛権の行使以外のものであるとするならば、これは憲法違反じゃないですか。基地の提供というものを自衛権の行使の一部として、集団自衛権として解釈をとるならば、政府の自衛権の行使は認められているという、その中のものとして、当然それは、政府の解釈として筋が通ったことになる。そうでしょう。集団自衛権として、基地の提供というものを認めるという学説もあるのだ。その学説をとらなければ、基地の提供というものは、憲法上どういう意味を持っておりますか。
○林（修）政府委員　憲法九条一項は、御承知の通り、国際紛争を解決する手段として戦争を放棄し、あるいは武力の行使、武力による脅威を永久に放棄するということでございます。また、逆から言えば、それだけのことでございます。つまり武力行動をとる、あるいは武力を行使し、武力によって国際紛争を解決するということは、しないということでございます。それ以外に、たとえば、日本の防衛のために基地を提供する、提供しないという問題は、九条一項が直接禁止しているところではないわけであります。そういう意味で、かねてから申し上げているわけでございます。
○岡田委員　これは非常にわからないのですが、憲法の九条の中において、基地の提供というものが、自衛権の行使の概念の中に入らない、こういう考え方が政府の見解だ。いやそうでないというならば、どういう見解なのです。自衛権との関連において、基地の提供を御説明願いたいのです。そうして、自衛権というものに基地の提供は全然関係ないのですか。
1395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:31:11: ○林（修）政府委員　自衛権という、ことに集団的自衛権という観念については、いろいろ学説があるということを、先ほどから申し上げているわけでございます。しかし、いわゆる自衛権というものの中心的な概念は、武力の行使に対して武力をもって防衛するということでございます。また、それが日本の憲法の九条との関係において、どの範囲まで認められるかという中心的な問題でございます。九条は、要するに戦争を放棄する、あるいは武力の行使、武力の脅威は、国際紛争を解決する手段としてはとらないということでございます。従いまして、自衛権があるということは、そういう自衛行動として武力の行使をする、相手からなぐられた場合に、自己を防衛するに必要な限度において武力を行使する、これは認められるというのが憲法九条の政府の従来の解釈でございます。従いまして、いわゆる九条との関係におきまして、どの範囲のものが認められるか認められないかという問題は、もっぱら武力行動あるいは武力の行使を中心としたものでございます。今の基地の提供、あるいは他国が侵略を受けている場合に、それを経済的に援助するという問題は、九条一項が直接に否定している問題でも何でもないわけです。九条一項の問題とは全然別問題です。従いまして、憲法九条一項によって禁止されている問題じゃないわけです。それを自衛権の範囲として説明するかしないかという問題は、これは学説にまかしていいことだ、かように考えております。

昭和29年06月03日　衆　外務委員会
○穗積委員　外務大臣にお尋ねしたいことが二、三あつたのですが、それではそれはあとにいたしたいと思います。
　一点だけ下田条約局長にお尋ねしておきたいのですが、それは日本の憲法と、日本が外国との間に共同防衛の体制をつくる、またはそういう集団的な防衛機構の中に参加することとの関連について、今までいろいろ法理的に御研究になつておられるだろうと推測いたします。またその必要を生じている情勢だとも思います。そこで政策上のことは総理または外務大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、局長は純法律的の立場からその問題をどういうふうに御解釈になつておられるか。いろいろな場合が想定されるかと思います。日本の憲法は、これはさまつたものでございますが、特にあとの防衛機構から生じます日本が負う軍事的義務の内容いかんによつていろいろな場合があろうと思います。今まで多少予想されますいろいろなケースを考えてみて、いろいろな場合生じて来るだろうと思いますが、それらについて局長の法理的な御解釈をこの際承つておきたいと思いますが、いかがなものでしようか。
○下田政府委員　現憲法下におきまして、外国と純粋の共同防衛協定、つまり日本が攻撃されれば、相手国は日本を助ける、相手国が攻撃されたら、日本は相手国を助ける、救援におもむくという趣旨の共同防衛協定を締結することは、現憲法下におきましては不可能であろうと存じております。
○穗積委員　その不可能だといわれる点は、憲法の条章でどこでさしつかえがございましようか。
○下田政府委員　その理由は、憲法第九条第二項の「国の交戦権は、これを認めない。」というところにあるわけでございまして、共同防衛を約束しながら、おれの国は交戦権がないから、お前の国が攻撃されても、武器をとつて救援におもむいて、交戦権をフルに行使して助けに行くことはできないのだというようなことでは、どこの国も共同防衛協定を結ぼうとする気づかいがないわけでありますから、従いまして交戦権禁止の規定からして不可能であるというように存じております。
○穗積委員　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為の限界について、今まで政府のお考えは、たんくかわつて来てもおりますし、人と場所によりましてまた多少の食い違いがあつたと思いますが、交戦権の発動を伴わない事実上の自衛権の発動または警察行為、そういう解釈はどういうようにされるといたしましてもいずれにしても交戦権を発動しない事実上の戦闘行為、そういうものによる協力、これはお考えになりませんか。
○下田政府委員　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為だけに参加するということは、現憲法下で許される事実上の戦闘行為の範囲は、自衛権の限界内でございますので、自衛権の限界内であるということは、相手国が攻撃されただけではなくて、日本自身に対して侵略の危険または現実の侵略があつて、初めて自衛権の発動になるわけであります。これは共同防衛という観念よりも、むしろ日本自身の自衛権行使の問題になるのでありまして、従つて共同防衛と観念いたしますよりも、むしろ日本自身の自衛という問題であるというように考えております。
1396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:35:09: ○穗積委員　そういたしますと、第一に交戦権とか自衛権ということが、一体何を交戦権と言い、自衛権の発動というものをどの程度に解釈するかということが、問題になつて来るわけです。実は今おつしやいましたように、日本の自衛権というものは、日本国に対する直接の、つまり日本の領域内に対する直接攻撃以外でも、日本の自衛を危うくするという解釈が、今まで日本においても行われましたし、現在自由主義諸国の間においてもそういう拡大解釈が行われているわけでございますが、そういうことで集団的自衛権の強化という考え方を政府によつて認めておられます以上は、そういう自衛権というものは、具体的には一体どういうことなのか。自衛権の発動ということは、どこまでの限界の行為を自衛権の行為として認めるのかということになりますが、その点はいかがでございましようか。非常に今まで拡大解釈されておりまして、言葉のあやから言いますと、今おつしやつたように、考えられないというようなお話でございますが、自衛権の発動というものは、何も領域内の行為に限らないわけでございますから、そういう場合に非常に日本の安全なり、自衛のために協力関係にある国の安全が脅かされたときに、日本の自衛なり安全に非常な脅威を感ずるということで、集団的自衛権という解釈が出て来ておるわけです。その点はあなたのおつしやる自衛権とは、一体どういう意味で、ございましようか。どの限界を言つておられるのでございましようか。その点ちよつと明らかにしておいていただきたいと思います。
○下田政府委員　平和条約でも、日本国の集団的、個別的の固有の自衛権というものは認められておるわけでございますが、しかし日本憲法からの観点から申しますと、憲法が否認してないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきであると思うのであります。集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということでありまして、つまり自分の国が攻撃されもしないのに、他の締約国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは、一般の国際法からはただちに出て来る権利ではございません。それぞれの同盟条約なり共同防衛条約なり、特別の条約があつて、初めて条約上の権利として生れて来る権利でございます。ところがそういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかどうかということは、先ほどお答え申し上げましたようにできないのでありますから、結局憲法で認められた範囲というものは、日本自身に対する直接の攻撃あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない、そういうように存じております。
○穗積委員　集団的自衛権という観念は、もうすでに今までに日本の憲法下においても取入れられておるわけです。そうなると、今おつしやいましたような論理を厳密に考えて行くと、すでに憲法のわくを越えるものだというように考えますが、その点はどういうふうに理解しておられるのでしようか。
○下田政府委員　集団的自衛というのは、先ほど申しましたように、まだ一般的の確立した国際上の観念ではございません。特別の説明を要して初めてできる観念でございますから、現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない。国際法上、たとえば隣の国が攻撃された場合に自国が立つ、そうすると攻撃国側は、何だ、おれはお前の国を攻撃してわけじやない、なぜ立つて来るかといつて、これは国際法上、攻撃国側から抗議あるいは報復的の措置に出られてもいたし方のない問題でありまして、現行国際法上は、特別のとりきめなくして集団的上自衛権というものを確立したものとは認めておらない。従つて憲法は自衛権に関する何らの規定はないのでありますけれども、自衛権を否定していない以上は、一般国際法の認める自衛権は国家の基本的権利であるから、憲法が禁止していない以上、持つておると推定されるわけでありますが、そのような特別の集団的自衛権までも憲法は禁止していないから持ち得るのだという結論は、これは出し得ない、そういうように私は考えております。
1397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:21:21: ついでですから勉強してみました。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要がある」ならば、自衛権の発動で防衛出動可。「出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」。「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする」。「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」。その際、米軍と協力することになるのでしょうが（それが集団的自衛権行使というかどうかは別として）共同作戦は自衛権の発動として可能なのではないか。自衛のための武力の行使なのだから、ここでも後方支援にとどまらねばならないということにはならないのではないか。
逆に周辺事態レベルだと、まだ自衛権の発動が認められないので、後方支援に限り可能と見るべきではないか。ここをきっちり守らないと憲法解釈として際限がなくなってくる。周辺事態の際の武器使用は、武器防護や警護出動や隊員防護などの際に限られる。

集団的自衛権云々よりも、直接の武力攻撃の際の法整備がないと不安かも。
1398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:28:26: 非核三原則を守るなんて結論を先に決めたら議論ができなくなるんじゃないのか？
これでは、アル中川氏が何のために核保有も含めて議論しようと言ってるのかわかんなくなる。
なお、「持たず作らず持ち込ませず」で言えば、３つ目は形骸化してるといわれるし、この際取り払おうというのも議論のひとつの筋ではアル。

首相閣僚は非核３原則で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/06/k20061106000174.html

安倍総理大臣は、６日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、自民党の二階国会対策委員長が、麻生外務大臣らが、核保有をめぐる論議を容認する発言をしているのを批判したことに関連して、「閣僚も党の幹部も、非核３原則を守っていく方針で、意見は一致している」と述べました。
自民党の二階国会対策委員長は、６日、与党の国会対策委員長会談に出席した下村官房副長官に対し、麻生外務大臣らが核保有をめぐる論議を容認する発言をしていることについて、国会運営に影響が出かねないとして、安倍総理大臣が指導力を発揮して発言を自粛させるよう、暗に求めました。これに関連して、安倍総理大臣は、記者団に対し、「再三、申し上げているが、政府としては、非核３原則を変えずに守っていくし、このことについては、閣僚も党の幹部も意見は一致している」と述べました。そのうえで、記者団が、「議論すること自体はかまわないのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「我々の政策は、非核３原則を守っていくということだ。この政策を守っていくことで、意見を一致させることが大切だ」と述べました。
1399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 15:56:44: 非核三原則の国是は佐藤栄作が掲げたもの。

「持ち込ませず」疑問視　自民の笹川党紀委員長
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110701000381

　自民党の笹川尭党紀委員長は７日午前の党役員連絡会で北朝鮮の核実験に関連し「非核３原則のうち（米軍から）『持ち込ませず』を堅持していて日本の安全が守れるのか議論が出てくる」と発言した。中川秀直幹事長が記者会見で明らかにした。
　同原則の一部を疑問視した発言。安倍晋三首相は、中川昭一政調会長や麻生太郎外相が日本の核保有論議の必要性を指摘するなどしたことから、非核３原則の堅持を明言してきたが、政府、自民党内の足並みの乱れがあらためて露呈した格好だ。
　役員連絡会で笹川氏は、「北朝鮮は核兵器を持つということを志向するだろう」と指摘。その上で日本の対応策に関して「３原則の『持たず』、『つくらず』はいい」としつつも、「持ち込ませずは現実的ではない」などと再検討の必要性に言及した。
　これに対し中川幹事長は「党執行部は首相が党を代表して公式の場で言っていることを百パーセント守り、サポートしないといけない」とくぎを刺した。また会見で「非核３原則の国是を大前提に、わが国の安全をどのように守るのかの議論は大いにしたらいい」と述べた。
　笹川氏は国会内で記者団に「これまでは非核３原則で十分だったが、北朝鮮が核を持ったという時に日本がどう対応するか心配で、議論を聞かせてほしいと言った。今まで通りで対応できるのか議論するのはいいことだ」と説明した。
　一方、中川政調会長は、中川幹事長に「何かあるか」と見解をただされ、「お騒がせしています」とだけ述べたという。
1400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 19:10:11: 議論するかどうかの議論は目的とする議論じゃないのだから良さそうなものだが。というのは屁理屈になるか。

「核」発言を当面自粛　中川氏、米中間選挙理由に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110801000638

　自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
　その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
　中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核３原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。
1401：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/09(木) 23:45:47: 考えさせられる話ですなぁ＞スパイ活動は東西ドイツがともに行い、東側だけを裁くのはおかしい

旧東独スパイ「顔のない男」、Ｍ・ウォルフ氏死去
http://www.asahi.com/international/update/1109/019.html
2006年11月09日22時38分

　マルクス・ウォルフ氏（旧東独スパイ機関の元責任者）が、ＤＰＡ通信によると、９日ベルリンの自宅で死去、８３歳。死因は明らかにされていない。

　旧東独国家保安省のスパイ機関対外諜報（ちょうほう）局長などを約３３年つとめ、西側世界にスパイ網を張り巡らせた。西側は長い間その顔写真すら入手できず「顔のない男」として恐れられた。配下のスパイを故ブラント旧西独首相の秘書に送り込み、同首相退陣のきっかけをつくったとされる。

　南西ドイツのヘヒンゲン生まれ。父親がユダヤ人で、ナチスの迫害を恐れモスクワに渡り共産主義教育を受け、旧東独に戻った。ドイツ統一直前に国外逃亡したが９１年に帰国。９７年、旧西独女性をスパイに勧誘する際の監禁罪などで禁固２年の執行猶予付き判決を受けた。公判では「スパイ活動は東西ドイツがともに行い、東側だけを裁くのはおかしい」などと反論、話題を呼んだ。死去の９日は「ベルリンの壁」崩壊１７周年にあたり、独メディアは「歴史の因縁」などと速報した。
1402：本来的自衛権＠新進党最強野党論者：2006/11/10(金) 19:37:49: 民主、集団的自衛権一部容認へ　安保政策概要判明

　民主党の政権政策委員会が検討している安全保障に関する基本政策の概要が９日、判明した。焦点の自衛権行使に関しては、集団的自衛権と個別的自衛権に分割する概念を解消。「本来的自衛権」という新たな概念を基準に、日本海での日米共同行動の際、第三国から米艦船が武力攻撃を受けた場合にも、日本の自衛権の行使として反撃が可能だとの見解をまとめた。この解釈は、政府が「集団的自衛権の行使にあたる」としてきた行動を一部容認するもので、政権内の議論にも影響を与えそうだ。

　同委員会は１０月から、教育、外交・安保、環境、農政などの項目ごとに基本政策の立案にあたっている。小沢一郎代表は９月の代表再選の際に「小沢ビジョン」を提示し、自衛権は「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」との見解を示している。同委員会も、この線に沿って検討を進めてきた。

　その結果、自衛権を個別的、集団的とに分けず、「本来的自衛権の行使」（政調幹部）という概念で対処する方針を確認。幹部は「極めて常識的な線で自衛権を解釈した」と説明する。朝鮮半島有事を想定すると、北朝鮮からの武力攻撃を受けた米艦船を海上自衛隊の艦船が支援することは、従来の政府見解は「集団的自衛権の行使にあたる」。これに対し、民主党は「自衛権発動の範疇（はんちゅう）に入る」との解釈だ。

　「集団的自衛権を一括で認めてしまうと、地球の裏側でも米国を支援できる。歯止めがかからなくなる」（政調関係者）との考えも底流にある。こうした懸念を、集団的自衛権の概念を取り除くことで解消する狙いもある。

　基本政策には「国連を中心とする平和活動への積極参加」も盛り込まれる見通し。経済制裁を規定している国連憲章４１条、軍事制裁を規定している同４２条に基づく強制措置への参加についても「主権国家の自衛権行使とは違う性格のもの」（同）として、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する－と明記する。

　同委員会は年内にも両院議員総会で了承を取り付ける方針。了承されれば、来年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に反映させる。

(11/10 07:28)

http://www.sankei.co.jp/news/061110/sei002.htm
1403：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:18:41: 政府、北朝鮮への輸出禁止２４品目決める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000003-yom-pol

　政府は１４日の閣議で、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議１７１８に基づき、牛肉や乗用車などの「ぜいたく品」２４品目（輸出入統計品目表の分類では３３項目）について、北朝鮮への輸出禁止を決めた。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令を改正し、１５日から発動する。

　塩崎官房長官は１４日の記者会見で「ぜいたく品」の選定基準について「北朝鮮幹部が使用、あるいは部下に支給することが想定される品目を選んだ。北朝鮮の指導部は国際社会のメッセージを受け止めるべきだ」と述べた。具体的には、北朝鮮の金正日総書記の好物とされるマグロのフィレ（切り身）のほか、金総書記が映画好きなため、カメラ・映画用機器も禁輸対象とした。今回禁輸措置となった「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出額は合計で１０億９０００万円（２００５年）で、北朝鮮向け輸出総額（約６８億８０００万円）の約１６％に当たる。
（読売新聞） - 11月14日12時3分更新
1404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 09:06:19: >>1398
非核三原則の掲揚を維持しておきながら、その内実を変質させる、「大人の」やり方だ。

かすめるのは持ち込みでない
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000015.html

久間防衛庁長官は、１６日夜、民放の番組で、いわゆる非核３原則に関連して、「日本をかすめるような状態で、核兵器を積んだ潜水艦が動くのは核の持ち込みにはあたらない」と述べました。
この中で、久間防衛庁長官は、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とする非核３原則に関連して、「アメリカの核を日本の近くに持ち込んで設置するのは抑止力として機能しないと思う。移動する形でないと意味はなく、日本をかすめるような状態で潜水艦が動くのは、核の持ち込みにはあたらない」と述べました。このあと久間防衛庁長官は、記者団が「潜水艦が日本をかすめる状態とは日本の領海内に入ることも含むのか」と質問したのに対し、「はっきり言わない方がいい。あいまいにしておく。非核３原則を変えないという政府の方針はまったく変わらない」と説明しました。非核３原則をめぐって、政府は、日本の港への寄港だけでなく、領海の通過であっても、核兵器の持ち込みは認められない立場を示しており、久間防衛庁長官の発言が、この立場と異なる見解を示したものかどうか論議になることも予想されます。
1405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 20:02:28: 久間は中川昭一よりも意味のある発言をしている。
ただ，領海内の通過なら「持ち込ませず」に反していないとするのは無理目では。
領海が昔より広がったというのは理由にならぬ。
非核三原則は政策的な事項であり，撤回を検討するとはっきり言うべきではないか。
国民に対して嘘をついているならなおさら。

“核持ち込ませず”議論必要
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000126.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とする、いわゆる非核３原則に関連して、「領海に対する考え方も変わってきており、どこまでが持ち込みに当たらないのか、議論を整理したほうがよい」と述べました。
この中で、久間防衛庁長官は、非核３原則に関連して「アメリカとの間で、日本に核兵器を持ち込む場合に、事前の協議が必要だとする文書を交わした当時、領海は、３海里までだった。その後、昭和５０年代に、領海の範囲が１２海里に変更されたが、アメリカ側は、領海が広がることまで認識していなかったのではないか。持ち込ませないとする範囲が、このままでよいのか、あるいは変える必要があるのか、きちんと議論を整理してみる必要がある」と述べました。そのうえで、久間防衛庁長官は、非核３原則や、日本の港への寄港だけでなく、領海の通過であっても、核兵器の持ち込みは認められないとする政府の立場について、「これまでの政府としての考えを変えるつもりはない」と述べました。

民主防衛庁長官発言を追及へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000136.html

久間防衛庁長官が、非核３原則に関連して「領海に対する考え方も変わってきており、どこまでが持ち込みに当たらないのか、議論を整理したほうがよい」と述べたことに関連して、民主党の鳩山幹事長は「政府は、領海内の通過であっても、核兵器の持ち込みとなるという見解であり認めていない。久間防衛庁長官の発言は、非核３原則を守るという政府の見解と矛盾しており、当然、閣内不一致だ。民主党として追及していきたい」と述べました。
1406：民主党：集団的自衛権の一部容認　国連の軍事行動にも参加＠新進：2006/11/18(土) 03:15:07: 民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が１７日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。

　現行の政府解釈では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして実力阻止する集団的自衛権は「有しているが行使できない」とされている。これに対し民主党原案では自国を守る個別的自衛権との区別をやめる一方、自衛権行使の条件として「専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」と規定。日本有事・周辺事態以外への拡大には歯止めをかけた。

　民主党原案ではこのほか、国連の平和活動について国連憲章第４２条に基づく軍事行動も含め「積極的に参加する」と明記。目的・任務が武力行使を伴う場合は参加できないとしてきた政府見解を見直す方針も打ち出した。【須藤孝】

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html
1407：解説　参院選へ小沢色鮮明…基本政策原案＠新進：2006/11/18(土) 03:16:10: 民主党が基本政策の原案に集団的自衛権行使の一部容認を盛り込んだのは、来夏の参院選へ向け「小沢色」を打ち出したい小沢一郎代表の意向に沿ったものだ。同党はこれまで安全保障政策を中心に「バラバラ」批判を引きずってきただけに、小沢氏は年内をメドに一気に基本政策をまとめることで党内の求心力を確保したい考え。集団的自衛権の見直し研究を表明した安倍晋三首相に先手を打つ狙いもあるが、党内の一部や他の野党からの反発も予想される。

　民主党の基本政策は、小沢氏が９月の党代表選出馬に際し発表した基本政策の私案「小沢ビジョン」をベースに策定作業が進められている。朝鮮半島有事などを想定した周辺事態は日本有事の規定であり、自衛権を行使できるというのが小沢氏の持論。国連平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは全く性格を異にしている」として、軍事制裁も可能とする小沢氏の持論が採用された。ただ、小沢氏と党内の旧社会党系議員らが検討してきた「国連待機部隊」創設は明記せず、自衛隊の活用を主張する保守系に配慮した。

　従来の民主党内では集団的自衛権の行使への慎重論が強く、９９年にまとめた安全保障基本政策では「憲法解釈の変更により行うべきではない」と明記。前原誠司前代表が「改憲による行使容認」を提唱して党内の反発を買った経緯もある。

　それにもかかわらず今回の政策転換に強い反対論が出ていないのは、「政府のなし崩し的対応より原則をはっきりさせた方が歯止めになる」という小沢氏の主張に党内左派が同調しているからだ。ただ、今後、政府解釈の見直しで自民、民主両党の足並みがそろう可能性もあり、憲法改正の動きと併せ共産、社民両党との亀裂が深まりそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2006年11月18日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html
1408：世に倦む人の見方＠新進：2006/11/18(土) 03:49:21: 憂鬱なのは、この議論を森本敏や志方俊之がテレビで誘導しているのではなく、国民の中で最も信頼感のある中立の小川和久が主導していることである。議論の中では、小沢一郎の集団的自衛権論が紹介され、すなわち、有事になれば前方支援も後方支援も同じなのだという話が掘り起こされた。小川和久がパースペクティブに収めているのは、民主党の集団的自衛権論であり、要するに、今回の事態は小沢一郎の集団的自衛権論が適用されるケースであり、政府の集団的自衛権合憲解釈と民主党の集団的自衛権論がピタッと一致できますよということなのだ。集団的自衛権の合憲解釈で自民党と民主党が纏まる可能性を示唆しているのである。小川和久の議論だから説得力がある。議論は自然で、特に破綻や矛盾を指摘できる余地がない。果たして、集団的自衛権行使の違憲を言明し、安倍首相と一線を画している公明党の太田昭宏がどう出るだろうか。

もしこの問題を共産党が国会で質問した場合は、安倍首相は躊躇いなく合憲へと解釈変更する発言をするだろうし、民主党はそれに乗らざるを得ないだろう。マスコミの中で反対する論者はいないはずだ。民主党がそれに反対したら、マスコミに轟然とバッシングされて補選を失う事態になる。中国が安保理で経済制裁決議に同調する。民主党が集団的自衛権の合憲化に踏み切る。小川和久だけでなく、今度は田岡俊次も微妙に論のニュアンスを変えた。これまでと少し違う言い方をしている。世の中が変わるということはこういうことで、一人一人が変わらざるを得ないのである。北朝鮮の核実験というのは、それだけ大きな問題なのだ。
http://critic3.exblog.jp/5841213#5841213_1
1411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 21:22:05: 沖縄知事選終わるまで自粛されていた質問項目が公表。

非核３原則、今後も「守るべき」８０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120it11.htm

　読売新聞社の全国世論調査（１１、１２日、面接方式）で、核兵器に関して日本がとっている「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則について、今後も「守るべきだ」という人は、「どちらかといえば」を合わせて８０％に上った。「改めてもよい」は計１８％だった。

　北朝鮮の核実験実施を受け、政府や自民党内の一部に出ている「日本が核兵器を持つべきかどうか議論をしてもよい」との意見については、「反対」が計５１％、「賛成」は計４６％で、賛否が割れた。

　男女別では、男性では「賛成」（計５２％）が、「反対」（計４６％）を上回った。一方、女性は「反対」（計５６％）が「賛成」（計４０％）を引き離した。

　政党支持別では、自民支持層で「賛成」（計５１％）が「反対」（計４６％）を上回ったが、民主支持層では「反対」が計５６％、「賛成」は計４２％だった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が再開される見通しになったが、この協議で北朝鮮の核開発問題が解決に向かうことを期待できるかどうかでは、「期待できない」が７４％で、「期待できる」２０％を大きく上回った。

（2006年11月20日20時26分読売新聞）
1412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:10:40: この齟齬はよくわかりにくいからニュースで解説されないけど、大事なところだと思う。
塩崎官房長官は、日本領を直接攻撃しないミサイル迎撃も集団的自衛権にあたらない場合がありうることを言う。これは、安倍がぼやっと言ってたことの具体化だろう（個別ケースの検討とかいうやつ）。
それに対し、久間はこのように言うが、日本領を横切る場合どう解釈されるのか。
そして、塩崎の示唆は実は小沢ビジョンと近かったりする。

ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。
1413：とはずがたり：2006/11/22(水) 10:44:58: ほんとロシアやばいでぇ。アメリカは抑圧国認定しる！

元ロシア情報機関員　毒盛られた後の姿公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20061121/20061121-00000025-nnn-int.html

　元ロシア情報機関員の男性が、亡命先のイギリス・ロンドンで、何者かに猛毒のタリウムを飲まされた事件で、この男性の入院先での写真が公開された。

　写真は、ロシアの元情報機関員、アレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）の家族が、病状を広く伝えるために、通信社を通じて公開したもの。髪の毛は抜け落ち、目もうつろな状態。リトビネンコ氏は依然、重体で、骨髄移植手術が必要になる可能性があるという。

　ロシアでは先月、プーチン政権に批判的なジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ氏が射殺される事件があった。リトビネンコ氏は、この事件でロシア政府の関与をうかがわせる情報をつかんでいたということで、今回の毒殺未遂に関してもロシア政府の関与があるのではとの指摘も出ている。

[21日20時57分更新]
1414：片言丸：2006/11/22(水) 16:31:21: ＞集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢

そもそも塩崎の言うことって、米国の国土を狙うミサイルを撃墜することについての再検討なのだろうか？
仮にそうだとすると、それはさすがに集団的自衛権の行使にあたるとしかいえないような。
だとすれば、これまで政府が掲げてきた集団的自衛権の基準は意味をなさなくなると。
集団的自衛権を守るといいつつ解釈で実質容認するのか、集団的自衛権を取っ払うのか、そろそろ見解を出してもらえるとうれしいかも。

久間の言うことは、そういうことは技術的に不可能だから、そういった架空の事例について集団的自衛権の行使に当たるか当たらぬかを議論することに意味がないというもの。
それについて、産経は「集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏」と記述しているが、安倍塩崎が仮にそれを集団的自衛権の行使と捉えていないならば、産経の言ってることは筋違いになる。

ＭＤ研究　久間長官、官邸と溝　米標的迎撃「無理だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000004-san-pol

　米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか－。安倍晋三首相が、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を標的としたミサイルを迎撃することが集団的自衛権の行使に当たるか「研究する」と発言。塩崎恭久官房長官が同調したことをめぐり、久間章生防衛庁長官は２１日、「撃ち落とすことはできない。（塩崎氏が）どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で溝が生じた。

　安倍首相は２１日夜、日本のＭＤシステムを第三国防衛のためには使わないとした「福田談話」について「談話はＭＤ導入に当たっての政策的判断を示したものだ。個別的判断であり、それが政府の態度だ」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示唆した。さらに「集団的自衛権の行使が制限されている中に（ミサイル迎撃など）具体例が入るか入らないか、憲法解釈の中でＭＤとの関係も研究してみる必要があると申した」と述べた。

　米国のシーファー駐日大使が「米国にはミサイルの標的が日本でも撃ち落とす義務があるが、日本は同様の義務を負っていない」と発言しているのを念頭に、米国を標的とするミサイル迎撃が可能かどうか検討する考えを示したものだ。

　これに対し、久間氏は２１日の記者会見で「よそに向かって発射されているミサイルを日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と発言。さらに、集団的自衛権に関する検討についても「それ以前の話だ」と切って捨てた。

　久間氏が「無理だ」としているのは、平成１９年末から４年計画で４隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が、射程約１３００キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。ＳＭ３は高度３００キロの成層圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度１０００キロ以上をノドンの２倍以上の速度で飛行するテポドン２などのミサイルには届かないとされる。

　しかし、自衛隊幹部は「技術進歩で発射直後や高高度での迎撃が可能になるかもしれず、検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

用語解説】福田談話

　政府が平成１５年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定した際、福田康夫官房長官（当時）が基本的な整備方針や政府の考え方を示したもの。ＭＤシステムを自国を防衛するための手段と規定して専守防衛の理念に合致していると強調、集団的自衛権との関係については「第三国の防衛のために用いられることはなく、問題は生じない」としている。
（産経新聞） - 11月22日8時0分更新
1415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:32:29: 中間選挙や北朝鮮ではなく沖縄だったのであろう。
非核三原則は認めるとのことだが、それを言ったら議論にならない気もするが。
核を持ち込ませることの利点・核を保有することの利点を挙げて、議論に供するべきではないか。
まあ、マスコミも、そういうことを報じず言葉尻だけ報じてる可能性もあるが。

言わせず、含めた「非核４原則」認めない…中川会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000012-yom-pol

　自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。

　さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。

　中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。
（読売新聞） - 11月23日19時55分更新
1416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 00:56:30: 解釈緩和につながるというか、解釈緩和そのもののような。
事後報告でも構わないというのは、認めるという意味だし。ひいては、事前協議する暇があるときにも、認めるということも模索されうるのでは。
野党や与党の一部の面々も、「議論してはいけない」と主張するよりは、これについて実質を議論したほうがいいような。

米核搭載艦の通過「緊急事態はやむを得ず」　防衛庁長官
2006年11月24日21時24分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/011.html

　久間防衛庁長官は２４日の衆院安全保障委員会で、政府が非核三原則で禁じている核を搭載した米軍艦船の日本領海内の通過について「緊急事態の場合はやむを得ない」と答弁し、海底火山の爆発など災害時に限っては事後報告でもかまわないとの見解を示した。

　政府はこれまで領海内通過は核の国内持ち込みにあたるとして、米国との事前協議で拒否するという立場をとっており、防衛庁によるとこうした内容の政府答弁は初めてだ。赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。

　久間氏は「事前協議をするいとまのない時に、そのまま（領海内を）通り抜けることは、現実問題としてあると思う」と述べた。その上で「（米側から）こういう事情だったから事前協議できなかったと報告がきちんとあると思う」と述べ、事後報告でもやむを得ないとの認識を示した。

　麻生外相や中川昭一政調会長が核保有論議の必要性に言及しているが、安倍首相は「閣内、政府、党の正式機関において核を保有するという可能性の上での議論は一切しない」と語り、非核三原則の堅持を強調している。久間氏の発言は三原則の中でも空洞化が指摘される「持ち込ませず」の解釈緩和につながる可能性もある。
1417：とはずがたり：2006/11/26(日) 02:44:26: >>1413
プーチン以上に困る人間が連邦保安庁内に居たというのかね？

露元中佐変死：深まる謎　英メディアもさまざまな憶測
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061126k0000m030102000c.html

[ロンドン小松浩] 元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）がロンドンで変死した事件は、大量の放射性物質ポロニウム２１０が検出されたことで、スパイ小説まがいの展開を見せている。英メディアはロシア情報機関犯人説から、反体制派による反プーチン宣伝目的の殺害説まで、さまざまな憶測を伝えている。「誰がリトビネンコ氏を殺したのか」の謎は深まるばかりで捜査は難航しそうだ。

　捜査はロンドン警視庁テロ対策班や英情報局保安部（ＭＩ５）、秘密情報局（ＭＩ６）が担当。放射能が検出されたロンドン市内のすし店やホテルなどリトビネンコ氏が訪れた場所を調べ、「英国では前例のない事件」（健康保護庁）の解明に向けてロシア政府にも協力を求めている。

　今のところ、プーチン露大統領の指示・承認の上で実行された「国家テロ」との見方は証明されていない。欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議（２４日）直前の殺害は政治的なリスクが大きい。英捜査当局も「プーチン直接関与」の可能性は薄いと見ている模様だ。

　代わって２５日付英各紙が伝えているのが▽ＦＳＢのかつての同志による「裏切り者」リトビネンコ氏への復しゅう説▽チェチェン共和国の親ロシア政権による暗殺説▽ロンドン在住の反プーチン派富豪べレゾフスキー氏の周辺による殺害説－－などだ。

　先月のアンナ・ポリトコフスカヤ記者殺害事件では、チェチェン共和国の親ロシア政権の関与も疑われている。リトビネンコ氏は同事件の真相に迫る資料を持っていたとされ、ロンドン在住のチェチェン独立派穏健指導者ザカエフ氏とも親しい間柄だった。２５日付フィナンシャル・タイムズ紙は「二つの事件はつながっている」とのプーチン側近の言葉を報じた。

　一方、プーチン氏追い落としを画策しているとされるべレゾフスキー氏の周辺が、プーチン政権の仕業と見せかけてリトビネンコ氏を殺害した可能性もある、との見方も伝えられている。リトビネンコ氏自身が自分で放射性物質を摂取し、プーチン政権のイメージ悪化を狙った可能性も完全には排除できないという。

　ただ、今回の事件で検出されたほどの大量のポロニウム２１０を人工的に作るには、原子力施設など大がかりな設備が必要とされ、国家機関以外の犯行説は説得力に乏しい。２５日付タイムズ紙は「動機、手段、機会のすべてがＦＳＢの関与を物語っている」と指摘した。その場合、ＦＳＢがプーチン大統領の指示・承認がないまま独自に殺害を実行した可能性も浮上しそうだ。

毎日新聞　2006年11月25日　22時16分　（最終更新時間　11月26日　0時52分）
1418：とはずがたり：2006/11/28(火) 04:09:32: 安保での現実路線と沖縄県知事選での仲井真氏への理解と右傾化する一方の信条左翼のとはずがたりですが，こういうの読むとはよ基地なくせという思いを強くする。

【嘉手納基地と沖縄2004/12/13】
http://www.kk.iij4u.or.jp/~isao9pw/kadena.htm
1419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/28(火) 22:17:46: 久間さんの論理はおかしい。
非核三原則維持と言い乍ら、緊急時には事前協議をする暇がないから認めると言う。
それは、事前協議をする暇がないから認めるのではなく、必要だから認めるのではないのか？

「防衛省」法案、今国会成立確実に…３０日衆院通過へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061128it15.htm

　自民、民主両党は２８日、防衛庁の省昇格関連法案について、３０日午前の衆院安全保障委員会で採決し、同日午後の衆院本会議に緊急上程して採決することで合意した。　民主党も２９日の「次の内閣」で、法案への賛成を決定する見通しだ。

　法案は与党などの賛成多数で衆院を通過し、今国会で成立することが確実となった。

　自民党の坂本剛二国会対策副委員長と民主党の平野博文国対委員長代理は２８日、国会内で会談し、民主党が３０日の委員会採決に応じる条件として、採決前に久間防衛長官、麻生外相が出席して非核三原則に関連する集中審議を行うことなどで一致した。

　一方、２８日の安保委員会で、下村博文官房副長官は核兵器搭載の外国潜水艦の領海内航行について「非核三原則を堅持するのは変わらない。平時、緊急時のいかんを問わない」と述べ、緊急時の領海内通過を認めない考えを示した。ただ、久間防衛長官は「死ぬか生きるかの時に事前協議をするいとまがない」と述べ、緊急時の領海内航行を容認する考えを改めて示した。

（2006年11月28日22時0分読売新聞）
1420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:40:36: 長崎市国民保護計画：核攻撃想定、外す方針　伊藤市長、国にも除外要請　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20061128ddlk42010218000c.html

　長崎市の伊藤一長市長は２７日、内閣官房を訪れ、国民保護法に基づき策定を進めている市の国民保護計画について、１０月に要望していた核攻撃による被害想定などの明示を再度求めた。協議に進展はなく、伊藤市長は会見で、核攻撃による被害を想定した項目を除外する方向で協議する方針を明らかにした。

　伊藤市長は要請後、同市役所に戻って記者会見。「長崎市としては除外という方向で関係者と協議したい。除外理由も序論に入れないといけない」と述べ、１月にも公表する計画案に、核攻撃想定の項目を盛り込まない考えを示した。

　要望書は、国の基本指針の核攻撃の内容を「具体的な被害想定や対応策が不明確で、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させるおそれがある」と改めて批判。早急に被害想定などを示すことを求め「示されるまでは基本指針から核兵器攻撃の対処に関する記述を除外するよう要望する」としている。

　伊藤市長は今回、広島市にも一緒に要望することを呼びかけていたが実現しなかった。今後は被爆者団体や日本非核宣言自治体協議会（会長＝伊藤市長、会員数２２２）などにも国との協議内容を報告していく。

　国の基本指針は、核攻撃後の対処について「手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被ばくを抑制する」などと記している。これに対し被爆者らは「核兵器の惨害に誤解を与える恐れがある」と反発。５月、長崎県内の被爆者５団体が市の計画策定に向けた協議会への参加を辞退していた。【長澤潤一郎

毎日新聞　2006年11月28日
1421：とはずがたり：2006/12/14(木) 19:54:54: NHKより

～イラク情勢～
クルド族…北部・石油産出・自治区あり・分離指向
スンニ派…中部・フセイン与党・石油余り産出せず・分離反対
シーア派…南部・多数派(人口６割)・石油多量に産出・分離指向

で，各民族対立。
スンニ派はフセイン時代に良い思いしたんだから我慢せよ。
クルド族・スンニ派・シーア派は自治区を作って半ば独立せよ。
と思うのだが。