石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
958：千葉９区：2008/12/04(木) 20:06:53: http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35249420081204
新日石と新日鉱ＨＤが経営統合へ
2008年 12月 4日 13:02 JST

　［東京　４日　ロイター］　新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)と新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、経営統合することで基本合意したと発表した。資源獲得をめぐる世界的な動きに対応し、競争激化のなかで生き残るには、経営基盤を強固にする必要があると判断した。

　両社は今後、資産査定（デューデリジェンス）をした後に株式移転比率などの詳細を詰め、２００９年３月に経営統合の本契約の締結を目指す。経営統合によるシナジー（相乗）効果は、少なくとも年間６００億円以上になると見込んでおり、将来は年間１０００億円以上に拡大することを目指す。

　両社はすべての事業を統合・再編、整理し、０９年１０月に設立予定の統合持株会社の下に据える計画。統合持株会社の下には、中核となる１）石油精製販売、２）石油開発、３）金属──の３分野の事業会社を置く。

　石油精製販売には、新日石の石油精製販売事業と新日鉱の子会社であるジャパンエナジーの石油精製販売事業を統合し、配置する。石油開発事業には、新日石の完全子会社の新日本石油開発とジャパンエナジーの石油開発事業を統合し配置し、金属事業は、新日鉱子会社の日鉱金属を中核事業会社と位置づける。

　その他のグループ会社はそれぞれ、石油精製販売、石油開発、金属の中核事業に属する子会社として配置する。

（ロイターニュース　江本　恵美記者）
959：千葉９区：2008/12/04(木) 20:29:19: wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89
引用・増補　2005年9月末現在の元売系列別のガソリンスタンド数

新会社15,620
※新日本石油 (ENEOS)- 10,592
エクソンモービル (ESSO、GENERAL（東燃ゼネラル石油）、Mobil） - 5,962
出光興産 (IDEMITSU)- 5,310
昭和シェル石油 (Shell)- 4,755
コスモ石油 (COSMO)- 4,622
※ジャパンエナジー (JOMO) - 3,976
※九州石油 (STORK)- 692
960：とはずがたり：2008/12/05(金) 20:44:43: >>958
素晴らしい♪
Jエナジーの前身の共同石油は元々通産省が和製メジャーの形成を狙って失敗したものであった(当時は日石も多分三石も外資系)
Jエナジーは昭シェルと提携関係を結んだものの殆ど何も進まず(原因不明。ご存じの方お教え下さい)，手詰まり感はありあり。新日石も日本のトップメーカーとして拡大の意欲は満々で今回の経営統合になったものであろう。
世界８位なら嘗てのセブンシスターズの次位ではないか。まぁ今やエクソン=モービルとロイヤル・ダッチ・シェルの２強だけどｗ

社説：石油会社統合　和製メジャーにつながるか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081205ddm005070009000c.html?link_id=PP00203

　新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合すると発表した。新日石は石油元売り国内最大手で、新日鉱傘下のジャパンエナジーは同６位に位置している。統合後の年間売上高は１３兆円強となり、売上高で世界の上位に入る石油会社が誕生することになる。

　両社は来年１０月に共同持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入ったうえで、１０年４月には石油精製・販売、油田開発、金属の３事業会社を設け、双方の事業を分野別に完全統合するという。

　高騰を続けていた石油価格は、世界経済の急速な下降を背景に、急落している。景気の悪化はさらに進み、石油の需要減はさらに続くとみられる。そうした状況下で、経営を効率化し、体力を強化するため、両社は経営統合を決めた。

　国内の石油産業は、過剰設備を抱え、それを背景に、ガソリンスタンド間での過当競争が繰り返されてきた。その結果、石油会社の収益力は低く、下流部門で十分な利益が得られないため、油田開発など上流部門に十分な投資ができないという状況が続いてきた。

　両社の統合により、日本の石油産業の構造転換が促されることを期待したい。

　統合後の両社の売上高は世界８位となる。しかし、利益ではメジャーと呼ばれる国際石油資本にはるかに及ばない。

　収益力を強化するには、統合メリットを生かして効率化を推進する一方、ガソリンなど石油製品の販売で、価格形成の主導権を握ることもポイントとなる。

　新日石が「ＥＮＥＯＳ」、ジャパンエナジーが「ＪＯＭＯ」ブランドで展開しているガソリンスタンドの数は約１万３０００にのぼる。ガソリン販売の国内シェアは３６％と、スタンド数、販売シェアとも２位のエクソンモービルの倍近い規模となる。

　こうした規模のメリットを生かし、不採算の製油所やガソリンスタンド網の統廃合を進め、価格交渉力を強化する一方で、海外の資源開発事業を強化することをめざしている。

　国内の石油会社は、物流や精製で提携しているが、新日石と新日鉱の統合により、新たな再編の動きが出てくる可能性もある。

　石油産業を取り巻く環境は、景気後退以外にも、少子化と若者の車離れ、さらに温室効果ガス排出抑制という課題もあり、厳しい。

　しかし、石油は重要な資源であることに変わりはない。資源ナショナリズムが高まる中で、日本への石油の安定的な供給を確保しなければならない。燃料電池など新エネルギー技術の開発も含め、経営基盤が強固で、グローバルに活躍できる石油会社が必要だ。

　両社の統合が、「和製メジャー」の誕生につながるのかは不明だが、それに向けた積極的な動きとして、とらえたい。

毎日新聞　2008年12月5日　東京朝刊
961：とはずがたり：2008/12/05(金) 20:59:52: 俺が持ってるエネオスカードがJOMOでも2円引きになると嬉しいんだけどｗ

新日石・新日鉱：経営統合　需要低迷に危機感　設備過剰、合理化効果に期待
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081205ddm008020028000c.html

　石油元売り最大手の新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスが経営統合に踏み切った。この背景には、「国内需要の低迷」と「石油設備の過剰」で低収益構造に甘んじてきた業界内の危機感の高まりがある。両社は経営統合と効率化により将来、年１０００億円以上の効果を目指しており、製油所の統合・合理化などによる収益力の抜本的な強化が課題となる。【谷川貴史】

　「石油需要は構造的な減少傾向にあり、収益低下は避けられない。抜本的なコスト削減と事業構造の変革をすべきだ」。新日鉱の高萩光紀社長は４日の記者会見で、統合を決断した動機を述べた。

　国内のガソリン需要は、少子高齢化による自動車利用の低下や低燃費車の普及などで０７年度まで３年連続で減少。今後も金融危機に伴う景気悪化で一段の需要低迷が見込まれる。一方、国内各社の製油所の精製能力は、実需の２割程度も余剰があるとされ、収益を圧迫してきた。

　新日石と新日鉱は０９年１０月に共同持ち株会社を、１０年４月には石油精製・販売など３事業会社を設立する。両社は全国で計１０カ所の製油所を抱えるが、事業会社設立後２年以内に統廃合で精製能力を２割程度削減する。

　また、系列のガソリンスタンドも「ＥＮＥＯＳ」（新日石）と「ＪＯＭＯ」（新日鉱傘下のジャパンエナジー）を合わせて約１万３７００カ所もあり、新日石の西尾進路社長は「数が多すぎる」として統廃合を進めたい考えだ。一方で、利益率の高い原油開発や、太陽光発電など新エネルギー関連の投資を積極化し、「収益力がしっかりした骨太の会社にしたい」（西尾社長）という。

　国内のガソリン販売シェアで３分の１強を占める巨大企業となることに、業界内には「業界の体質改善に資する」（出光興産社長の天坊昭彦石油連盟会長）と歓迎の声も出ている。ただ、コストや投資の競争を加速させる可能性もあり、元売り各社間の合従連衡の動きが活発化しそうだ。

毎日新聞　2008年12月5日　東京朝刊
963：千葉９区：2008/12/06(土) 11:12:49: 世の中には適正価格ちゅーもんがあると思うんだが・・・
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812050074.html
ガソリン９７円、激しい安売り競争で　高知の県民性？　（1/2ページ）
2008年12月6日
　レギュラーが１リットルあたり９７円――。高知市やその周辺など、高知県中部でガソリン安売り競争が激化している。１１月は都道府県別で全国最高値だった小売価格が１２月に入って一転。１００円を切るガソリンスタンド（ＧＳ）が続出した。負けん気の強い「いごっそう」の県民性が影響しているという声もあり、引くに引けない危険な「チキンレース」（我慢比べ）の様相を呈している。

　石油情報センターによると、高知県内のレギュラーガソリンの平均価格は１１月２５日時点で１４０．５円と全国最高値だった。しかし、直後に安売り競争がスタート。１２月１日には平均１２７．９円と大幅に下がった。高知市やその周辺ではさらに下がり続け、４日に９８円のＧＳが複数登場、５日には９７円で販売するところも出た。レギュラーより安いはずの軽油価格と逆転している店まである。９７円のＧＳで給油待ちしていた高知市内のパート従業員の女性（４２）は「うれしい半面、秋口には１８０円ぐらいだったのにこの下がり方はいったい……」と困惑気味だった。

　業界関係者によると、高知市内に２店舗を持つある業者が今秋、１店舗を改装したことがきっかけになった。この業者はこれまでも安売りの先陣を切っており、新装開店後の大幅な安売りを予想したほかの業者は高値のままで体力を温存。１１月下旬の新装開店、安売り開始とともに激しい競争が始まったという。新装した店に近いＧＳの責任者の男性（２７）は「洗車やタイヤ販売などで帳尻を合わせているが、この先は分からない」と厳しい表情だ。

　出口の見えない価格競争に心配の声も上がっている。県東部の安芸市内で５日現在、１１８円で販売しているＧＳの店長（４７）は「うちだったら１１０円を切ったら従業員の給料も出せない。９０円台なら完璧（かんぺき）に赤字。つぶし合いにはまきこまれたくない」。１２５円で販売する県西部・四万十市のＧＳ関係者（６１）は「１２月に入ってからの仕入れ値は１０３～１０５円。９８円は仕入れ値としても見たことも聞いたこともない。ケンカ相場としか考えられない」と話す。

　激しい競争の裏には県民性もある、という声も聞かれる。高知市内で１０年近くＧＳ経営に携わる男性は「正直、感情論はある。隣の看板を見るとそれより下げんとおられんようになる。よそも同じだろう」と語った。高知県石油商業組合の役員は「県内では３０年余り、こんな競争を何度も繰り返している。適正価格を下回る値下げが続けばたちまち資金面に影響が出る。これまでも競争が原因になって店を閉めた販売所があった」と懸念している。

　インターネットのユーザー投稿型ガソリン価格比較サイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」によると５日時点の集計で都道府県別の平均は最安値が高知県の１１２．６円。東京都の平均が１１６．３円、大阪府が１１５．４円、最高値が福井県の１２１．９円となっている。（小寺陽一郎）
964：千葉９区：2008/12/09(火) 00:37:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081208-00000000-diamond-bus_all
石油元売り業界の再編加速へ新日石・新日鉱経営統合の深層
ダイヤモンド・オンライン12月 8日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　石油元売り業界トップの新日本石油と同6位で銅などの金属事業も手がける新日鉱ホールディングスは4日、来年10月をメドに経営統合すると発表した。両社の売上高は単純合算で11兆8600億円となり、ガソリン販売シェアは合計33％と国内では断トツのシェアを持つ企業が誕生する。

　日本の石油元売り業界は、国内のガソリン需要減退や石油化学事業の採算悪化などかげりが見え始めていたことから、新たな成長戦略を求められていただけに、今回の経営統合が他の石油元売り会社の再編を促すのは必至だろう。

「両社の関係が密になっているのはうわさになっていたが、思っていたよりも内容が濃く、速い動きだ」。大手石油元売り会社の中堅幹部は今回の経営統合に唖然とした表情で語る。それだけ石油元売り業界に与えるインパクトは大きい。

　経営統合は、共同で持ち株会社を設立し、その傘下に石油精製・販売、油田開発、金属などの事業会社を配置する。これで既存事業の経営効率をアップできるほか、燃料電池や太陽光発電など新事業への投資も加速することが可能になる。

　じつは、両社は2006年6月に包括的な業務提携を締結していた。探鉱・開発、石油精製事業、相互物流など既存分野だけでなく、燃料電池といった将来の事業の柱と考えている分野についても協力して市場開拓を進めることで合意。両社の関係はこうした業務提携を通じて深化していったようだ。

　背景には石油元売り業界が転換点を迎えていたことがある。赤字が常態化している石油精製・販売事業については、国内のガソリン販売量が3年連続でマイナスを記録。日本の経済成長が頭打ちとなり、自動車の小型化や低燃費自動車の導入が進むなかで将来需要が減少していくのは明らかだ。

　さらに近年は、石油精製事業のなかで健闘していた石油化学部門も採算が悪化していた。その原因は天然ガス由来の化学製品が石油化学部門を脅かし始めたことにある。天然ガスは原油よりも価格が安く競争力があるため、石油化学部門は中期的には収益の悪化は避けられない状態にあった。

　両社の経営統合で予想されるのが、ライバル他社の合従連衡（がっしょうれんこう）だ。特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。

　11月以降は明らかに他社よりも高い卸売価格となっているためガソリンスタンドからの不満もくすぶっている。同社自身も記者会見の際には、「常に資産の売却については検討課題の一つとして意識している」と明言していただけに、注目される。

　他の石油元売りにしても超巨大石油元売りの誕生で相対的な地位低下が予想されるため、さらなる経営統合が進む可能性は高そうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也）
966：とはずがたり：2008/12/10(水) 22:33:37: >>964
>特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。
へぇ，そうなんですねぇ。。
買い手はどこだ？
三井物産は子会社の三井石油がモービルと極東石油を折半出資している他，元々ゼネラル石油(現東燃ゼネラル)はゼネラル物産と云って三井物産系であった。流石に古すぎる話なのでまぁあんま参考にはならんけど・・。
クエートの国営石油会社辺りが日本進出してくれると又一つお洒落なんじゃが。BP辺りの参入も歓迎だ。

日本の同業他社の奮起も期待したい。出光＋コスモぐらいしか残されてない気がするけどパッとせんわねぇ・・。

商社と石油販社・LPGの関係は>>163>>281を始め以下の如し。しっちゃかめっちゃかである。。
伊藤忠─石油→伊藤忠エネクス←新日石
三菱商事＋出光興産＝アストモスガス
新日石はLPG子会社を吸収合併>>437した上でアストモスと物流提携>>578
大ガス(→日商岩井石油ガス)＋伊藤忠(LPG→シナネン←コスモ)＋Jエナジー>>281>>840
伊藤忠エネクス＋新出光>>581
昭シェル＋住商＝エネサンスH(LPG事業統合)>>721>>800>>826
三井物産＋丸紅＝LPG事業統合>>723
967：とはずがたり：2008/12/10(水) 22:40:08: 3社合併>>582>>601>>625は面白そうだったけど住友商事は離脱>>723して昭シェルと組んだ>>721>>800>>826。
住商離脱の記事を貼り損ねてあったので古い記事だが貼り付け。

三井物産と丸紅、LPG事業統合で合意、住友商事は離脱
2007年06月13日 15:43更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070613/8609.html

　[LNEWS(http://www.lnews.jp)]三井物産と丸紅は6月12日、両社のLPG事業統合の基本合意書を締結した。当初、住友商事（株）を加えた3社の事業統合に向けて検討していたが、住友商事は離脱。三井物産と丸紅の2社で、物流コスト低減などの統合効果を追求していくこととなった。統合時期は2008年4月を目指す。

　輸入元売から小売販売分野まで全ての事業を統合し、きめ細かいサービスと保安体制による業務品質の向上を目指す。

　経営資源の再配分を通して経営効率化を図り、一貫した販売体制とスケールメリットを活かして、元売機能の強化、物流コスト低減・保安強化など販売体制の最適化を進めることで競争力を強化する。

　2008年4月を目標に三井物産のLPG子会社・三井液化ガスと丸紅のLPG子会社・丸紅ガスエナジーを合併か営業譲渡の形式で統合する方針。

　三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も2009年4月をめどに、一社に統合。これらの事業統合により、元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、統合元売会社と統合販売会社の戦略を共有、両社の一体運営を目指す。

　統合元売会社のグループ売上高は2007年3月期ベースで売上高3187億円
968：とはずがたり：2008/12/10(水) 22:43:17: 物産と丸紅の最終合意も貼り損ねてあったので此も古いが貼り付け。
なんと新会社名は何かなと捜してみたら，印度のテロ事件で報道されてた筈なのに気付かなかったか。。

三井丸紅液化ガス
http://www.mitsuimarubeni-gas.com/

三井物産と丸紅、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0207/article105386_1.html
2008年2月7日

三井物産と丸紅は、両社のLPG事業の統合で、最終合意に達したと発表した。

両社はクリーンエネルギーであるLPGを安定的、安全に供給するため、輸入元売から販売分野に至る全ての事業を統合し、元売機能の強化と物流チェーンの効率化を図り、経営基盤の強化・拡大を目指す。

特に小売販売分野では、よりきめ細やかなサービスの提供と万全な保安体制を確立の上、顧客のニーズに対応する体制を整えるとしている。

両社は今後、公正取引委員会へ届出及び許可取得後、2008年4月1日に三井物産の子会社である三井液化ガスと丸紅の子会社である丸紅ガスエナジーが合併する。三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も、2009年4月を目処に、一社に統合する予定だ。

元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、元売会社と販売会社の一体運営を行う。

三井物産と丸紅、LPG統合事業で最終合意（三井物産）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2752
[2008/02/08]

　三井物産と丸紅は7日、両社のLPG事業の統合に関する最終的な合意に至り、統合契約書を締結したと発表した。LPGに関係する輸入元売りから販売に至るすべての事業を統合する。2008年4月1日付けで三井物産の子会社である三井液化ガスと、丸紅の子会社である丸紅ガスエナジーを統合し、新しく統合元売り会社を設立する。資本金は20億円で、三井液化と丸紅ガスの合併比率は6対4となる。元売り機能の強化と物流チェーンの効率化を目指す。新会社の商号は近く公表する予定。企業規模は2007年3月期実績ベースで国内販売量が約230万トン、グループ売上高が約3,017億円。従業員は販売子会社を含め1,240名となる。
　また、2009年4月をめどに販売子会社群も統合する予定。元売りから小売りまで一貫した販売戦略をとり、一体運営を行っていく。
969：とはずがたり：2008/12/12(金) 14:15:20: 新日石・新日鉱統合　１０００億円コスト削減
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812050106a.nwc
2008/12/5

世界の石油会社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/200812050106a2.jpg

　石油元売り最大手の新日本石油と、同６位の新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は４日、２００９年１０月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。石油元売り大手同士の再編は、新日本石油の前身となる日本石油と三菱石油が１９９９年に合併して以来１０年ぶり。統合により、ガソリンスタンド（ＧＳ）や製油所の統廃合を進め、統合後２年間で６００億～１０００億円程度のコスト削減を図る。

　新日石の西尾進路（しんじ）社長と新日鉱ＨＤの高萩光紀社長は同日、東京都千代田区の帝国ホテルで会見し、「コスト面で抜本的な改革を図り、グローバル競争に勝てる体質を作る」（西尾社長）と経営統合の目的を述べた。両社は来年１０月をめどに共同持ち株会社を設立し、１０年４月には新日石と新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジー、日鉱金属の各事業を統合・再編し、「油田開発」「石油精製・販売」「金属」の３分野で中核となる事業会社を設立し、持ち株会社の傘下に置く。

　これに伴い、両社合わせて国内１０カ所の石油精製施設のうち、約２カ所分にあたる日量４０万バレルの精製能力を１２年までに削減するほか、両社で約１万３６００カ所にのぼるＧＳも２～３割程度削減する。統合後の売り上げ規模は０９年３月期予想の単純合計で約１３兆円となり、国内ではトヨタ自動車、三菱商事などに次ぐ大企業となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】
　■生き残りへ再編不可避

　新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）の経営統合が国内石油会社の合従連衡の引き金となるのは確実だ。統合会社の国内ガソリンシェアは約３３％と圧倒的なトップで、コスト削減が計画通り進めば、対抗上、他の元売りも再編統合に踏み切らざるを得ないからだ。

　国内のガソリンなど石油製品需要は、２００４年度をピークに３年連続で減少。急激な需要の減少で国内２８の製油所の精製能力は２割近くの過剰を抱える。在庫拡大と価格競争激化で、元売り各社の採算は悪化している。

　元売り各社は今年１０月以降、収益改善に向け卸価格の値決め方式を製品市況に反映させる市場価格連動型に変更したが、需要の減少は一向に止まらず、利幅のみが圧迫されており「元売り各社のコスト競争力が問われる」（日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹）状況。

　新日石の０９年３月期の連結最終損益も２３０億円の赤字に転落する見通しだが、今回の統合により「日本で断トツの規模と競争力を持つ」（西尾進路社長）と期待を寄せる。製油所や販売店の統廃合で、石油精製販売のコストを６００億～１０００億円削減する考えだ。これにより「新日石と他の元売りの間に大幅なコスト競争力の差が生じる」とＵＢＳ証券の伊藤敏憲シニアアナリストは指摘する。

　ライバル各社も対抗策として、提携強化や買収などによる再編・効率化が不可欠だ。出光興産の天坊昭彦社長は「規模の利益が追求できれば（他社と）精製部門などで一緒になる可能性もある」と再編の可能性をにおわす。元売り同士にとどまらず、「販売会社譲渡など業界を超えた再編の可能性もある」（伊藤氏）との声もあり、国内外の資源開発会社を巻き込んだ業界再編に発展する可能性も指摘される。

　一方、新日石・新日鉱ＨＤの統合会社は中国石油化工集団（約１５兆１４００億円）、中国石油天然気集団（約１２兆１７００億円）に売上高では匹敵する規模となるが、安穏とはできない。アジアでトップクラスの規模は一定の競争力につながるが、出光はベトナムで最新鋭の製油所建設を進めるほか、産油国もアジア市場での地歩固めに取り組んでおり、生き残りには一段の改革が不可欠だ。

　規模の面でも、統合会社はエクソンモービル（米）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭）など欧米の石油メジャーに比べ、売り上げ規模に３倍近い開きがあり、利益水準も低い。統合会社は規模やコストの追求と並行し、世界トップ水準にある石油精製技術などを生かし、世界規模での連携などが今後のカギとなる。（内田博文、今井裕治）
970：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:13:13: 火力発電ネタ。
簡素化はいいこんだ。
重油は韓国からの輸入なんですなぁ。

重油輸入手続き簡便化、秋田火力　通関時の計量を省略
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213g

　秋田市飯島の東北電力秋田火力発電所（五十嵐裕志所長）が、燃料用の重油を輸入する際の数量確認で、実際の計量を省略し、送り状の確認だけで済ませる簡便な通関手続きの適用を認められた。適用後初の輸送船は、今週末にも秋田港に入港する予定。同発電所は「輸入手続きにかかる日数が短縮され、需要のピーク時対応などの機動性が増す」と話している。

　同発電所では燃料に重油と原油を使用。総量は年によって変動するが、過去２年は年間８０万キロリットルほど。重油が半分以上を占め、そのうち輸入分は１昨年が２万７０００キロリットル、昨年が８万６０００キロリットル、ことしは９月末まで３万２０００キロリットルとなっている。

　輸入重油は主に韓国から小型輸送船で運ばれ、多い月で４回ほど。秋田港の専用岸壁から油送管で発電所敷地内の保税タンクに送られる。タンクの屋根は可動式で、これまでの通関手続きでは、油送前と後に屋根の高さを測り、その差で数量を確定させていた。タンク内で重油を静置させるために１日必要なこともあり、従来の手続きでは申告までに５日ほどかかっていたが、簡便化により２日に短縮できるという。
（2008/12/13 12:07 更新）
971：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:00:46: １４７ドル/バレルから40ドル/バレル台かぁ

原油価格急落阻止へ大幅減産か
ＯＰＥＣ、１７日に総会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500066&genre=B2&area=Z10

　【カイロ１５日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日にアルジェリア北西部オランで臨時総会を開き、７月の史上最高値１バレル＝１４７・２７ドルから４０ドル台へ急落した原油価格を立て直すため、大幅減産に踏み切る見通しだ。日量２００万バレル以上の減産を予想する声もある。総会に参加する予定のＯＰＥＣ非加盟国最大の産油国、ロシアが協調減産に応じるかどうかも焦点。

　ヘリルＯＰＥＣ議長は１１日、「需給バランスを取るため、本格的な減産を決定する必要がある」と言明。イランのノーザリ石油相は１４日、総会でイランが日量１５０万バレルから２００万バレルの減産を提案すると表明した。

　原油価格低迷が国家収入の減少に直結する産油国の危機感は高まっており、加盟国は減産の必要性では一致しているとみられる。総会前日の１６日のＯＰＥＣ諮問機関の閣僚監視委員会がどの程度の減産幅を提言するかが注目される。
　現行の目標生産量は日量２７３０万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国）。ＯＰＥＣは９月以降、合計で約２００万バレルの減産を決めたが、世界的な景気後退で最大消費国の米国を中心に需要が低迷し、原油価格は下落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年の世界の石油需要が２５年ぶりに前年実績を下回る見通しを示した。（共同通信）
972：千葉９区：2008/12/18(木) 01:07:40: http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3889.html
新日石と新日鉱の統合で始まる　石油業界の大再編（上）｜東京レポート
[特別取材]
2008年12月16日 10:13 更新

　特石法廃止から12年。石油元売り業界再編の最終章の幕が開いた。業界トップの新日本石油（西尾進路社長）と同6位のジャパンエナジーを傘下にもつ新日鉱ホールディングス（ＨＤ、高萩光紀社長）は12月4日、来年10月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。両社の売上高は09年3月期見込みの単純合計で約13兆円となり、ガソリン販売シェアは合計33％と国内ではダントツの巨大企業が誕生する。

再編を促した特石法

　特定石油製品輸入暫定措置法、略して特石法という。国内石油業者を保護するために1986年1月に施行された時限立法。というより、通産行政に楯突いたガソリンスタンド（ＧＳ）業者を締め出すことに本当の狙いがあったことで知られる。
　神奈川県のライオンズ石油という業者が安いガソリンの輸入を計画。これが通産省を揺るがす大事件に発展した。護送船団方式で石油精製業を育ててきた通産省は、ガソリンの輸入を認めてこなかったからだ。
　大阪の堺港にガソリンを積んだタンカーが接岸。しかし、輸入ガソリンは一滴たりとも日本に上陸しなかった。輸入代金を融資することになっていた銀行に手が回り融資がストップしたためだ。この時、生まれたのが特石法。備蓄・精製設備をもつ業者だけに石油の輸入を認め、ライオンズ石油のようなＧＳが輸入するのはまかりならぬという法律だ。

　前置きはこのほどにして、特石法は元売り業界の再編を促した。10年の時限立法なので、96年には輸入が全面自由化になる。それに対処するには、規模を大きくする必要があったからだ。
　業界再編の第一波は生産・販売の一部自由化の特石法の時代。昭和石油とシェル石油が合併して昭和シェル石油が、大協石油・丸善石油・旧コスモ石油が合併して現コスモ石油が誕生。共同石油と日本鉱業が合併してジャパンエナジー（現・新日鉱HDの傘下）になった。
　第二波は96年の特石法廃止に伴う輸入の全面自由化。大手商社や農協、スーパーなどが直接石油を輸入、販売できるようになった。99年に日本石油と三菱石油が合併して日石三菱（現・新日本石油）が、東燃とゼネラル石油が合併して東燃ゼネラル石油が生まれた。

元売り直販体制

　そして2002年1月、石油業法が廃止。小泉純一郎首相が推進した規制緩和のひとつだ。規制緩和によって出現したのが弱肉強食の世界だった。マージンが大幅に低下。3分の1、場合によっては5分1に引き下げられたという。その結果、猛烈な勢いで特約店、販売店、ＧＳの淘汰が進んだ。かつて全国で5万件以上あったＧＳは1万件が消えた。
　そして石油元売り会社のＧＳ市場への進出が強まる。セルフＧＳの登場である。欧米で認められているセルフＧＳは、日本では消防法の関連で安全性に問題があると認められていなかったが、規制緩和で解禁になった。

　当初、フルサービスに慣れていたため、セルフＧＳの利用は少なかったが、石油業法廃止以後は、急増していく。セルフＧＳを突破口に元売り各社は販社による直販体制を築いていった。
　石油業界の根本問題は、国内製油所の精製能力は約2割が過剰という点にある。このため元売り各社の決算は実質営業赤字で、国内のＧＳの半数以上が赤字とされる。典型的な過当競争の業界なのだ。
　「このままでは石油業界は全滅だ」。元売り、ＧＳ双方から悲鳴が起きた。そこで業界リーダーの新日石が動いた。業界再編の第三の波である。（日下淳）
973：千葉９区：2008/12/18(木) 01:08:17: http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3890.html
新日石と新日鉱の統合で始まる　石油業界の大再編（下）｜東京レポート
[特別取材]
2008年12月17日 09:30 更新

出光興産も合流か

　こういった背景を踏まえれば、新日石と新日鉱の統合の意味が理解できる。
　両社は統合の狙いを簡潔に表明している。両社合わせて国内10カ所の石油精製施設のうち2カ所を削減、両社で約1万3,600カ所にのぼるGSのうちの2～3割を削減する。これにより、統合後2年間で最大1,000億円のコスト削減を図る。過剰の2割を切り落として、元売り、ＧＳ両方の収益力を回復させる手段が統合というわけだ。

　両社の経営統合で、ライバル各社の合従連衡は不可欠だ。新日石＝新日鉱連合と他の元売りとの間にコスト競争力の差が生じるためだ。
　次なる再編の焦点は、「大家族主義」というユニークな経営で知られる出光興産。かねて新日石と新日鉱傘下のジャパンエナジー、出光興産の民族系3社の共同精製会社構想が囁かれていたが、それが現実味を帯びてきた。出光興産は、精製部門にとどまらず、新日石＝新日鉱連合に合流する可能性が高いだろう。
　アブダビ首長国政府系投資会社が筆頭株主になったコスモ石油は、民族系大連合に加わるのか。もともとコスモ石油は、新日石と精製・物流などで提携して、新日石グループとみなされていたからだ。

　エクソンモービル系の東燃ゼネラル石油とロイヤル・ダッチ・シェル系の昭和シェル石油の外資系2社は、民族系再編にどう対抗していくのか。特にエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされていた。エクソンやシェルのメジャーの方針転換があれば、業界地図はガラリと変わる。
　元売り会社の統合が、特約店・販売店・ＧＳの再編・淘汰を加速させるのは必至。将来は元売り直販比率が5割を超えるという予測さえある。　
　新日石と新日鉱の統合で開幕した業界再編の第三の波は、業界地図を塗り替えることになる。

石油元売業界売上高ランキング
社名売上高（連結、単位億円）
（１）新日本石油 75,239
（２）新日鉱ＨＤ 43,394
（うちジャパンエナジー　　　31,939）
（３）出光興産 38,642
（４）コスモ石油 35,230
（５）昭和シェル石油※ 30,826
（６）東燃ゼネラル石油※ 30,498
（決算月は昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油が07年12月期、他は08年3月期。ＨＤはホールディングス。※は外資系）

（日下淳）
975：とはずがたり：2008/12/18(木) 11:26:54: >>972-973

＞　神奈川県のライオンズ石油という業者が安いガソリンの輸入を計画。これが通産省を揺るがす大事件に発展した。護送船団方式で石油精製業を育ててきた通産省は、ガソリンの輸入を認めてこなかったからだ。
＞　大阪の堺港にガソリンを積んだタンカーが接岸。しかし、輸入ガソリンは一滴たりとも日本に上陸しなかった。輸入代金を融資することになっていた銀行に手が回り融資がストップしたためだ。この時、生まれたのが特石法。備蓄・精製設備をもつ業者だけに石油の輸入を認め、ライオンズ石油のようなＧＳが輸入するのはまかりならぬという法律だ。
通産省のやり口きたねぇなぁ。。こんな事件があったんですねぇ。。

日石と出光って昔からちょっと仲良しですよね。
出光の首脳がなんかぶちあげるみたいな噂をちらりと聞いたこともあるし，２～３後には日石出光(その後１，２年で大日本石油かなｗ)の誕生かな！？
976：とはずがたり：2008/12/21(日) 14:40:02: ＯＰＥＣが２００万バレル減産へ
価格回復へロシアも協調
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121700079&genre=B2&area=Z10

　【オラン（アルジェリア北西部）１７日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日、アルジェリアのオランで諮問機関の閣僚監視委員会を開催。同委に参加したバドリ事務局長は会議後、共同通信などに対し、加盟国が日量２００万バレル程度の減産を決めることでほぼ合意に達したと述べた。非ＯＰＥＣ諸国最大の産油国ロシアが３５万－４５万バレル規模の協調減産に応じるとの見方も示した。

　２００万バレル以上の減産が決まれば、イラク戦争対策の増産態勢に終止符を打った２００３年４月や「ヤミ増産」の大幅削減を決めた０４年２月の総会と並び、過去最大級の減産決定になる。

　総会に参加するロシアと足並みをそろえ、下落した原油価格を回復する強い決意を示したといえる。

　ＯＰＥＣのヘリル議長は１６日、共同通信に対し、減産は来年１月に発効すると述べた。減産幅は明らかにしなかった。
　世界最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相も１６日、２００万バレル程度の減産を決めるとの見通しを示した。（共同通信）
977：千葉９区：2008/12/21(日) 22:21:13: http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081220/trd0812201105009-n1.htm
価格変動に振り回されるガソリンスタンド (1/2ページ)
2008.12.20 10:59

　原油高や暫定税率の失効などで大きな価格変動に見舞われたガソリン業界。追い打ちをかけるような金融危機による景気減速の影響で、客足も落ち込んだ。「これほど価格に振り回された年はなかった」と給油所経営者らは困惑顔だ。

　競合店がひしめく大阪府泉南市の幹線道路沿いの「角丸石油ガスＳＳ」には、店頭の看板に吸い寄せられるように乗用車が訪れる。

　同市内では１２月初旬に、９０円台の給油所が登場。同店は１２月７日に１００円から９７円に値下げし、１３日に９５円、１９日にはさらに９３円まで下げた。

　石油情報センターによると、全国平均の店頭価格は８月に１８５円まで急伸した後、下落。近畿２府４県の平均価格（１５日現在）も１１４円になった。同店の岡村智弘社長（３７）は「まさに階段を転げ落ちるよう。上がったり下がったりと翻弄（ほんろう）され続けた」と苦笑する。

　始まりは、暫定税率が失効した４月だった。品切れを警戒し、３月末には５００万円の損失覚悟でタンクをほぼ満タンにして備えた。順番待ちの車の列で渋滞を引き起こし、警察が出動するほどの騒ぎになった。

　その後、原油価格は上昇する一方で、同店も１０月中旬には１６８円の最高値を記録。しかし原油価格の下落とともに状況は一変し、今度は１１円、９円…と下げ続けた。

　だが、長引く価格高騰の影響で、消費者には車離れと節約志向が浸透。今秋以降の景気低迷で、客の財布のひもはさらに固くなっている。「ガソリンが安くなって助かりますが、不景気で家計も無駄遣いできないので仕事以外では車は使いません」と給油に訪れた大阪府岬町の女性会社員（６２）。

　売り上げが伸び悩む給油所が多い中、安値の同店はむしろ昨年より増えているという。岡村社長は「利用者は１円単位にも敏感。損を見越してもいち早く値下げしないと乗り遅れる。言葉は悪いが薄利多売ですよ」と話す。

　一方、「客足は戻りつつあるが、これまでの打撃が大きすぎる」と語るのは、大阪府内の激戦区のひとつ堺市にある給油所店長（６０）。今年の販売量、売り上げともに昨年を２割ほど下回るとみている。この店も周辺の競合店と同様、１２月に入って９７円まで値下げした。「今後下げるとしても１、２円くらいがギリギリのラインでこれ以上は下げられない」

　安売りが続けば、当然利益率も低くなる。これまでに競合店のうち数軒が閉店した。「景気も悪いし、価格が今後どうなるかもわからない。価格に振り回された１年だったが、来年はもっと悪い状態になるのではないか」と店長はため息をついた。
979：とはずがたり：2008/12/23(火) 01:14:24: まぁこうなることは予見できてた訳でそれが今来たって事に過ぎないが，ドバイのバブルぶりはそれは凄かったし，その後の調整過程もそれなりに過酷になろう。

ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_dubai__20081222_2/story/20081221_yol_oyt1t00714/

　世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、２１世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、２００に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。

　ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。

　ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のＶ・ヒレマタさん（４５）は今月１２日、１枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も１か月後に失効します」

　クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Ｂさん（４０）も解雇された。ドバイには世界のクレーンの３割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。

　ドバイ居住者の８割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、１か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。

　ドバイの海岸には、上空から３本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。１００万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。

　ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「３本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は１１月３０日、総従業員の１５％にあたる５００人を削減する方針を明らかにした。

　同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のＳさんはこの日、上司に、１月３１日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン（設計図段階）の事業の大半が停止された」とＳさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」

　ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「ＤＡＭＡＣ」も１１月、２００人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。（ドバイで　宮明敬、加藤賢治）

[ 2008年12月21日23時52分 ]
980：とはずがたり：2008/12/24(水) 17:11:21: OPECのOはoilではなくでornanizationでPが石油だろうね。と云う事はOGECか。機構ではなくフォーラムなのでFGECか。フゲック？！言いづらいｗ

ガス輸出国機構、１１カ国で発足
生産調整は議論せず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400050&genre=B2&area=Z10

　【モスクワ２４日共同】モスクワで２３日に開かれた「ガス輸出国フォーラム」の閣僚級会合で、ロシアやイラン、カタールなど天然ガス輸出国１１カ国は同日、規約を採択し、これまで非公式の協議体だった同フォーラムに代わり、ガス産出国が協力を強化するガス輸出国機構が発足した。

　ロシアのシマトコ・エネルギー相は、ガスの生産調整は話し合っていないとし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との違いを強調した。欧米諸国は、同フォーラムが将来、ＯＰＥＣのような国際カルテルとなり、生産調整によって価格を操作することを警戒している。

　同エネルギー相は会合後の記者会見で、ガスの価格形成は重要な問題だとしながらも、何らかの方針決定には至らなかったと述べた。

　ロシアのエネルギー省によると、輸出国機構は１１カ国で発足し、事務局はカタールに置く。ノルウェーとカザフスタンがオブザーバー参加することも承認されたが、両国は規約に署名しなかった。次の閣僚級会合はカタールで来年開かれる。
　オブザーバー２カ国を含めた１３カ国のガス埋蔵量は世界の約７割を占める。しかしガス取引は現在、主に長期契約のため、石油と違って価格操作が難しいとされる。（共同通信）
981：とはずがたり：2008/12/27(土) 12:48:31: 自民党支持層の小売業者がばんばん廃業して大手ＧＳにとって代わられるのは日本の為に結構なことである。
それにしても東山区内にＧＳがなくなっちまうとは。何軒かあったように記憶してるが一斉になくなったのか。此を奇禍に東大路拡幅できないかなー。

Kyoto Shimbun 2008年12月27日(土)
ＧＳ廃業　府内急増
都市部の中小直撃　１年で４２店
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122700039&genre=B1&area=K00

　京都府内でガソリンスタンド（ＧＳ）の閉鎖が急増し、１１月末までの１年間で４２店が姿を消した。都市部の小規模ＧＳの廃業が目立っており、ガソリン価格の乱高下や景気悪化で安売り競争が激化し、中小業者の体力を奪っている。

　府石油協同組合によると、府内のＧＳは１１月末で５５６店で前年同月に比べ７％減少した。廃業した組合員は１４業者に上り、鳥山正未専務理事は「年間としてはかなり多い」と警戒する。

　要因の一つは低価格を売り物にした郊外のセルフ式ＧＳの台頭だ。ＧＳ全体の数が減る中、５年間で２・５倍に増えた。資金力の脆弱（ぜいじゃく）な都市部の中小ＧＳにとって、セルフ式への切り替えはたやすくない。４月に廃業した京都市上京区の業者は「大手は価格交渉力もあり、仕入れで１リットル当たり２０円近い差がついて勝負にならなかった」と嘆く。

　追い打ちをかけたのがガソリン価格の乱高下だ。暫定税率が失効した４月には赤字覚悟で在庫を値下げするＧＳが続出。５月以降の急騰で８月初旬に平均小売り価格はレギュラー１リットル当たり１６８円（石油情報センター調べ）を記録し、消費者離れが進んだ。

　その後は景気悪化による需要減で下落が止まらず、今月２２日には４年半ぶりの１１０円台（同）に。ドライバーも値動きに敏感になり、安売り競争に拍車が掛かった。

　石油元売り各社が卸値改定を月１回から週１回に変更したことも影響した。年明けに城陽市の２店を閉めるエムケイ石油（京都市南区）は「在庫を早く売り切りたいため採算割れでも前週末に値下げすることが多い。体力勝負だ」と話す。
　鳥山専務理事は「府内で今後２年で１００店くらいなくなるのでは。東山区のように空白地帯も増えるかもしれない」と懸念している。
982：とはずがたり：2008/12/27(土) 13:28:31: 一応発明スレを本スレにはっつけといたけど此処にも投下。

長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/43
985：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:15:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811190040a.nwc
新日石、国内就航のＬＮＧ船が竣工
2008/11/19　Fuji Sankei Business i.

　石油元売り最大手の新日本石油は１８日、国内航海専用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送船「鶴令丸」が竣工したと発表した。ＬＮＧ船のタンク容量は最大１０５０トン。１２月１日から原料供給先の東京ガスの袖ヶ浦工場（千葉県袖ヶ浦市）と、新日石の八戸ＬＮＧ基地（青森県八戸市）間を就航する。新日石は、輸送されたＬＮＧを、青森、岩手、秋田向けに供給する計画だ。
986：とはずがたり：2008/12/30(火) 13:44:07: 海外─輸入→東京ガス袖ヶ浦工場(工場？)─新日石LNG船→新日石八戸LNG基地(一次基地？)─トラック？→青森・岩手・秋田
か。

LNGの輸送も一度纏めなあかんねぇ。。

>>978
海外─輸入→大阪ガス姫路製造所・北九州エル・エヌ・ジー─新和ケミカルタンカー→岡山ガスは築港工場（岡山市）・四国ガス高松工場・四国ガス松山工場」

>>952>>873>>754
～現状～
石油資源開発勇払ガス田─パイプライン→札幌・千歳・小樽
海外─輸入→東京ガス(袖ヶ浦工場？)─→北海道ガス函館みなと工場[5.0+2.5(増強)→7.5kL]（─トラック[冬場の臨時供給]→)札幌・千歳・小樽
～近い将来(2010)～
海外─輸入→東京ガス(袖ヶ浦工場？)─→石油資源開発<貯蔵基地>(石狩市)[2.5～3.0kL](─パイプラインに接続？→札幌・千歳・小樽)
～将来(2013年)～
海外─輸入→北海道LNG(北海道ガスその他)─トラック？→北海道各地

2013年以降，石狩湾新港─ドレージ出来れば臨港鉄道ｗ→札幌貨タ─LNGコンテナ→北見・帯広・釧路とか出来ないもんでしょうか。

>>903
水島LNG(中国電＋新日石)─パイプライン→岡山
　└→中国電力水島発電所

>>858
海外─輸入→東京電力富津基地(1100kL)─東西連系ガス導管→東扇島→川崎発電所(２基300万kW)
東京電力富津発電所(152万kW)←┘

>>795
海外─輸入→大阪ガス姫路製造所─→因の島ガス(年1.7k噸)

>>769-770 >>746
国際帝石自社ガス田┬─自社ガスパイプライン罔(もう)→関東甲信越各地
海外─輸入─上越LNG基地(18万kL×２更にもう１基の計画も。当初50～60万噸/年将来100～150万噸/年を計画)

>>739
海外？─輸入？→東北天然ガス仙台港？─鉄道貨物輸送→青森ガス・弘前ガス

>>641
海外？─輸入？→坂出LNG(四電・コスモ石油・四国ガス)→四電坂出発電所
990：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:45:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136973.html?_nva=224
2008年12/24 07:15　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ基地稼働前倒し　需要増で2012年12月に

　北海道ガス（札幌）は二十三日までに、石狩湾新港で建設を進めている道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の稼働時期を当初計画から一年前倒しし、二〇一二年十二月とする方向で検討に入った。二酸化炭素排出量の少ない天然ガスの需要拡大を見越し、安定供給体制の確保を急ぐ。

　北ガスは石狩湾新港中央埠頭（ふとう）の約十万平方メートルに総事業費約四百億円をかけてＬＮＧ基地を建設。八月に着工し、十八万キロリットルのタンク一基や外航ＬＮＧ船接岸設備、ローリー出荷設備を設けて、一三年十二月の運用開始を目指していた。

　しかし、環境意識の高まりもあり、工場やホテルなどでボイラーを重油用から天然ガス用に転換する動きが急速に拡大している。

　北ガスも需要拡大を見越して、ＬＮＧ基地の稼働を前倒しして対応する方向で検討に入った。

　北ガスは既に建設会社に工期短縮の可否を打診しており、前倒しに伴う費用増などを見極めたうえで来年三月までに決めるとしている。
991：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:58:56: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290024a.nwc
水島製油所３割カット　新日石・新日鉱、過剰設備を改善
2008/12/29　Fuji Sankei Business i.

　２００９年１０月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２８日までに、両社がそれぞれ保有する水島製油所（岡山県倉敷市）の原油処理能力を統合後に合計日量１０万～１５万バレル削減することを明らかにした。水島製油所は両社の製油所の中で唯一、併設立地しており、能力削減が進めやすいと判断。統合後に４５万５２００バレルに膨らむ水島の処理能力を２～３割程度削減する。新日石など日本の石油元売り会社は、ガソリンなど石油製品の販売量が急速に減少したため、需要に対し２割の供給過剰を抱える。両社は原油処理能力を削減して供給過剰問題の早期解消を目指す。

　◆統合３年で４０万バレル

　統合で両社の製油所数は１０カ所となり、処理能力は合計１８５万２２００バレルに膨らむ。ただ、両社は過剰供給体制を回避するため、統合後３年以内に原油処理能力のうち２割に相当する４０万バレルを削減する計画。新日石は、すでに日量６万バレルの処理能力を持つ富山製油所（富山市）の閉鎖と、同１１万５０００バレルの大阪製油所（大阪府高石市）を輸出専用拠点に切り替えることで国内向けを計１７万５０００バレル削減することを決めている。

　この分は削減計画に盛り込んだが、追加的に２２万５０００バレルの能力削減が必要となるため、両社の水島製油所で能力の縮小を進める。今後は他の製油所の能力削減や製油所の閉鎖を含めた検討を進めるとしている。

　日本エネルギー経済研究所によれば、０８年度のガソリンや軽油など国内燃料油需要は少子化や環境意識の高まりで０７年度比５．６％減の２億６００万キロリットル（日量約４００万バレル）に減少する見通し。一方で、国内に２８カ所ある製油所は合計日量４８０万バレルの原油処理能力を抱えており、需要に対して２割程度の供給余剰がある。

　◆１０００億円コスト削減

　石油元売り各社はこれまで、余剰分を中国や東南アジア向けに輸出することで補ってきたが、世界経済の減速で輸出も鈍化。この結果、設備過剰問題が業界全体の課題として一段と深刻になっている。実際、供給余剰が過剰在庫を招き、店頭価格の値崩れが進んだ結果、原油の調達費を回収しきれない状態が続いている。このため、０９年３月期の石油精製・販売事業の経常損益は新日石が１１９０億円の赤字、新日鉱ＨＤも３２０億円の赤字となる見通しだ。

　新日石と新日鉱ＨＤは統合後の製油所の統廃合や、過剰状態にあるガソリンスタンドの集約などの効率化を急ぎ、統合後２年間で６００億～１０００億円程度のコスト削減を図る考えという。他の元売りも同様の過剰問題を抱えているだけに新日石と新日鉱ＨＤの統合が引き金となり、設備の統廃合など効率化を目指した合従連衡が広がる可能性も高まっている。
992：とはずがたり：2009/01/01(木) 20:46:35: ロシア：ウクライナ向けガス供給を停止　欧州に影響も
http://mainichi.jp/select/today/news/20090102k0000m030014000c.html

　ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは１日、ウクライナとの間で続いていたガス供給をめぐる交渉が決裂したことを受け、ウクライナへのガス供給を停止した。

　供給停止は、８月の南オセチア紛争でグルジアを支持した親欧米のユーシェンコ・ウクライナ大統領への政治的圧力との見方があり、米欧が懸念を強めそうだ。

　ガスプロムは、欧州向けのガス供給義務は履行すると表明。しかしウクライナ側は欧州向けガスを没収する対抗措置を警告したとしており、ロシア産ガスの７割をウクライナ経由で受け取っている欧州に影響が及ぶ可能性もある。

　ただインタファクス通信によると、ウクライナのティモシェンコ首相は１２月３１日、欧州向けガスの円滑な輸送を保証すると述べた。

　ウクライナは一定のガスを備蓄しているが、供給停止が長引けば、冬だけに市民生活への影響は深刻。金融危機で打撃を受けたウクライナ経済もさらに悪化しそうだ。

　ウクライナ側は３０日、紛争解決に向け、２カ月分のガス代金として約１５億ドル（約１３６０億円）を送金。しかしガスプロムは、滞納の罰金を含めた債務は２０億ドルを超えると主張しているほか、今年のガス価格を現行の１０００立方メートル当たり約１８０ドルから２５０ドルに値上げするよう求め、ウクライナ側が拒否。供給契約が昨年末までに更新されず、期限切れとなった。

　ウクライナ向け供給で、ガスプロムは２００６年初め、値上げ交渉決裂後に一時停止し、欧州への供給量が一時低下。昨年３月には代金滞納を理由に一時削減しており、欧州ではロシアへのエネルギー依存に対する警戒感が高まっている。（モスクワ共同）
993：千葉９区：2009/01/06(火) 21:36:07: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35725620090106
ロシアからブルガリアやトルコなどへのガス供給がストップ
2009年 01月 6日 17:49 JST
　［ソフィア／ブカレスト　６日　ロイター］　ブルガリア経済省は６日、ロシアからウクライナを通じたブルガリア、トルコ、ギリシャ、マケドニアへのガス供給がストップしたと明らかにした。

　同省は「現地時間午前３時半（日本時間午前１０時半）現在、ブルガリア、トルコ、ギリシャ、マケドニア向けの供給が停止された。われわれは危機的状況にある」と述べた。

　ブルガリアは必要なガスのほぼすべてをロシアからの供給に依存しており、最も大きな打撃を受けることになる。ブルガリアもマケドニアも他のルートへのアクセス手段を持っていないという。

　一方、ルーマニア国営パイプライン会社は６日、ロイターに対し、ロシアからルーマニアへのガス供給が７５％減少していることを明らかにした。
994：とはずがたり：2009/01/08(木) 02:29:31: ＜露天然ガス＞７カ国完全停止　影響、欧州全土に (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_russia_2__20090107_9/story/07mainichiF0107e054/

　【プラハ中尾卓司】ロシアからウクライナ経由で欧州向けに輸送される天然ガスの供給停止が相次いでいる問題で、供給が完全に止まった国は６日、セルビアなど東・南欧の７カ国に広がった。ＡＦＰ通信によると、供給減少・停止の影響を受けた国は１７カ国となった。ブルガリアでは一般家庭の暖房用ガス供給がストップ。欧州は氷点下１０～２０度の厳しい寒さを迎えており、事態は深刻だ。

　ブルガリアの黒海沿岸の町バルナなどでは一般家庭約１万２０００戸が暖房を使用できなくなった。同国では天然ガスの備蓄が数日分しかなく、パルバノフ大統領は２年前に停止した原発の運転再開を検討する考えを表明した。

　スロバキアは６日、「非常事態」を宣言し、企業へのガス供給制限に踏み切った。一般家庭に対して、当面はガス備蓄で乗り切れるとして、動揺しないよう落ち着いた対応を呼びかけている。

　供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツでは一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通し。ただ、０６年のロシアとウクライナのガス紛争の反省から３カ国ではそれぞれ数週間～４０日間分のガス備蓄があり、大きな影響は出ていない。

　一方、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとウクライナ国営ガス会社ナフトガスは６日、先月３１日以降停止していたガス価格などを巡る交渉を８日にモスクワで再開することで合意した。ただ、歩み寄りは困難な情勢だ。タス通信によると、欧州連合（ＥＵ）は６日、ＥＵ、ロシア、ウクライナによる緊急首脳会議の早期開催を提案した。

［毎日新聞１月７日］
[ 2009年1月7日11時43分 ]
995：とはずがたり：2009/01/11(日) 00:16:44: 欧州進出のリスク露呈
日系企業、ガス供給停止で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011000162&genre=B2&area=Z10

　【ロンドン１０日共同】ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給途絶で、ハンガリーで小型車を生産するスズキの子会社の工場が操業停止に追い込まれた。ロシアは２００６年以来、価格交渉に際しウクライナやベラルーシ向けのガス、石油の輸送を毎年のように停止、欧州諸国はその度に影響を受けており、日系企業は「ロシア産資源依存」という欧州のリスクを思い知らされている。

　ハンガリーは国内で使用するガスの８割を輸入。大部分がウクライナ経由のロシア産ガスのため、政府が電力会社など大口の使用を制限した。スズキの工場もこれに該当した。

　ハンガリー政府は「国家備蓄や商業在庫はあるが、供給途絶が２週間を超えると使用制限を強化する必要がある」と警戒。地元財界筋によると、一部の日系自動車部品メーカーも操業停止の検討を迫られた。

　ルーマニアやトルコにも日系企業が多く進出しているが、他国経由でのガス調達や備蓄の取り崩しで対応。トヨタ自動車やシャープなど日系企業が約７０社あるポーランドでは、ガスの大部分をベラルーシ経由でロシアから輸入していることから打撃を免れた。
　ただ、ポーランドでは大口のガス使用を制限する法律が発効。国内の化学メーカーなどへの供給が制限され、日系企業も対象となる可能性があるという。（共同通信）
996：とはずがたり：2009/01/20(火) 18:18:02: >>954 >>905
単純に株式会社化・株式市場公開と云う訳には行かないのでしょうかね？

仙台市ガス民営化白紙に　事業継承を３社辞退
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t12032.htm

　仙台市ガス局の民営化で、仙台市と譲渡条件などの交渉を続けていた東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社による応募グループが１９日までに、条件が折り合わないことを理由に、事業継承者の公募から辞退する公算が大きくなった。今月３０日までの期限を前に交渉は打ち切られ、３社が近く辞退を正式に発表する見通し。

　仙台市のガス事業民営化では、応募グループが一グループしかないことから、３社の辞退により民営化計画そのものが白紙に戻ることになる。２０１０年４月に予定した民営化は困難な情勢だ。

　昨年１０月から始まった交渉では、仙台市が株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」の扱いや市ガス局職員の新会社への派遣、買収額の算定方法などをめぐって協議していた。

　交渉経過は明らかにされていないが、焦点となったのは新会社への売却時に一括返還が求められる、約６２０億円が見込まれる企業債（借金）の取り扱い。売却時に企業債残高の完済を目指す市に対し、３社は企業債残高が巨額だとして、提示は困難と判断したとみられる。

　市と３社による条件交渉は難航し、昨年１１月中に終了する予定だったが、２度にわたって延長されていた。

　市ガス局は、仙台市を含む３市３町の約３６万世帯に供給し、売上高は０７年度で約３２８億円。供給世帯数、売上高ともに全国の公営ガス事業で最大の規模となっている。
2009年01月20日火曜日
997：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:31:50: ロシア：一両日中にガス供給再開　ウクライナと値上げ合意
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090119k0000m030050000c.html

　【モスクワ大前仁】ロシアからウクライナ経由の欧州向け天然ガス供給問題で、モスクワで会談していたロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は１８日、供給価格を昨年の２倍に値上げすることで基本合意した。両国の天然ガス企業が細部を詰めた後、一両日中に供給が再開される見通し。厳冬期の欧州各国でガス暖房停止など深刻な影響が出ていた事態は解消されるとみられる。

　プーチン首相は会談後の記者会見で、ロシアがウクライナに対し欧州向け価格（１０００立方メートル当たり約４５０ドル）の２割引きの価格（約３６０ドル）で供給し「ウクライナを経由するガス輸送が再開される」と述べた。ティモシェンコ首相は「調印が可能な合意に達した」と語った。

　合意は、昨年のウクライナ向け価格（約１８０ドル）の２倍だが、数カ月以内に天然ガス国際価格の値下がりが予想されるため、ウクライナ側も同意したとみられる。ロシアがウクライナへ支払うパイプライン使用料（通過料）は据え置かれる。ただ、ティモシェンコ首相と激しく対立するユーシェンコ大統領が合意を承認するかどうかは不透明だ。

　ロシアは昨年末の交渉決裂を受け、今月１日からウクライナ向けのガス供給を停止した。両国とも「欧州向けのガス供給を保証する」と約束していたが、ロシアは７日に完全停止。１３日にいったん、供給を再開したが、通常と比べて輸送量が少ないため気圧が不十分など技術的問題も発生し、欧州にガスが届かない状態が続いていた。
998：とはずがたり：2009/01/22(木) 01:32:17: >>996

市長「経済回復待つ」仙台市ガス民営化白紙
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t11022.htm

　東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社が２０日、仙台市ガス事業継承の応募辞退を発表したことで、２０１０年４月の民営化は振り出しに戻った。民営化は「仙台市が取り組む行財政改革のシンボル」（市幹部）。市は、民営化計画そのものは堅持する方針だが、時期や新たな枠組みといった具体的な道筋は描けないのが現状だ。

　市と３社グループとの交渉で、最大のネックとなったのが事業の譲渡額。両者の思惑には相当なズレがあった。

　市側は、事業売却によって約６２０億円の企業債（借金）の完済を目指した。市議会からも「資産価値は８００億円はある」「安く売るな」との声が上がる中で、６２０億円は割ってはならない数字だった。

　しかし、現在の経済情勢を考慮して、３社側が見積もりをした企業価値は、６２０億円を大幅に下回っていたとみられる。

　梅原克彦市長は「民営化すれば譲渡益などで市財政、市民にとってプラスが生じたが、当分望めなくなった」と説明。民営化の時期は「経済の回復を待ちたい」と先送りする考えを示した。

　ガス事業の民営化は、仙台市にとって２０年越しの課題。１９８８年に検討を始めたが、当時はブタンから液化天然ガス（ＬＮＧ）へのガス原料の転換が優先された。

　ＬＮＧへの熱量変更が終わった翌年の２００５年、市は民営化に向けた検討を再び本格化。おおむね１５年度を目標としていたが、０５年８月に就任した梅原市長は民営化の大幅前倒しを表明した経緯がある。

　１０年４月の民営化は不可能な情勢となり、「民営化作業を急ぎ過ぎたのではないか」（市議）との批判も出ている。

　仙台市は、バス事業や公共施設管理の民間委託を精力的に進め、０９年１０月には公立保育所２カ所の民営化を目指す。

　市幹部は「民間に任せられるものを民間に委ねてきたのが、仙台市の行政改革の基本。ガス事業の民営化はその象徴でもあり、頓挫した衝撃は大きい」と懸念する。
2009年01月21日水曜日
999：とはずがたり：2009/01/22(木) 01:35:51: >>996
ほんと，梅原の業績は０だな。本人の自覚も資質も足りんヽ(｀Д´)ノ
中央を含む大資本に高値で売却しようなどと云うのは東北資本・仙台資本を育成しようとする姿勢に欠けるのではないか。

市議会責任追及の構え　仙台市ガス民営化白紙
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t11019.htm

　仙台市ガス局の民営化で、東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社による応募グループが２０日、事業継承者の公募参加を正式に辞退し、民営化は白紙に追い込まれた。「長年の政策課題」として推進してきただけに、市役所内部は“ご破算”に衝撃が走り、市議会からは早速、「失策だ」と市の責任を問う声が上がった。

　「交渉が難航しているとは聞いていたが、これで方式も含めて一から出直さざるを得なくなった」。ガス局を所管する市議会公営企業常任委員会の鈴木勇治委員長は、厳しい表情で話した。

　最大会派の改革ネット・自民の野田譲幹事長は「ガス局民営化は長年議論してきた政策課題。それを急いで進めた結果、条件設定に無理が生じて相手方と折り合えなかったのではないか」と市の手法を疑問視する。

　民主クラブ仙台の木村勝好幹事長も「経済情勢の悪化という事情はあるにせよ、市の政策上の大きなつまずき、失策と言わざるを得ない」と指摘する。

　民営化白紙を歓迎するのは、共産党市議団の福島かずえ団長。「６２０億円という企業債残高がガス局の資産価値のように言われるが、実際はもっと高い。市民の貴重な財産を安く手放すことはない」と強調する。

　市財政局によると、現時点で市の財政見通しにガス局の売却利益は見込んでおらず、民営化白紙による実質的な影響は薄いという。

　だが、市幹部の１人は「財政難の中、たとえわずかでも売却益に期待していなかったわけではない」と落胆を隠さない。

　別の幹部は「民営化の方針は変わらないが、唯一公募に手を挙げたグループが撤退するとなると、仕切り直しの展望が描けない」と頭を抱えた。
2009年01月21日水曜日
1000：とはずがたり：2009/01/23(金) 00:41:43: ＣＯ２削減へ焼却炉の燃料、都市ガスに転換　浜松
2009/01/16
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090116000000000042.htm

　浜松市は１５日、地球温暖化対策として、市街地の下水処理を行う中部浄化センター（同市南区瓜内町）の主な焼却燃料を灯油から都市ガスに転換すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約３０％の削減が見込まれ、今月から供給設備の増設工事に入る。稼働は７月になる見通し。
　事業費約１億２０００万円のうち、半額の補助を国から受ける。同センターは下水道処理で出た汚泥を脱水、焼却する市内最大の施設。ＣＯ２発生量も市の施設全体の約１割を占めることから、国土交通省の省エネ対策をもとに都市ガス導入を検討してきた。
　対象となる焼却炉では年間約２８００トンのＣＯ２を排出しているが、燃料を都市ガスにすることで約３分の２になる見込み。削減量はスギの木のＣＯ２吸収量に換算すると約６万７０００本分。
　都市ガスの導入でどちらの燃料の利用も可能となり「災害時の安定供給や、石油高騰などによるリスクの低減にもつながる」（下水道工事課）という。
1003：とはずがたり：2009/02/04(水) 02:00:51: ＞最終赤字は旧シェル石油と昭和石油が合併した昭和６０年１２月期以降初めて。
どの合併やねんちゅーぐらい古い話でんな～。
それにしても原油在庫の評価損でそんなに大きく赤字膨らむんですな。

昭和シェル、最終損益が合併後初の赤字に
2009.1.27 21:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090127/biz0901272116033-n1.htm

　石油元売り大手の昭和シェル石油は２７日、平成２０年１２月期の最終損益が、昨年１０月段階予想のゼロから、１６２億円の赤字に転落する見込みになったと発表した。最終赤字は旧シェル石油と昭和石油が合併した昭和６０年１２月期以降初めて。原油価格の急落で、原油在庫の評価損が膨らむため。営業損益は１２２億円の赤字、経常損益も１００億円の赤字に下方修正した。
1005：荷主研究者：2009/02/08(日) 22:09:12: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090114303.htm
2009年1月14日03時17分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原油処理停止、今月末に前倒し　日本海石油富山製油所　４月に供給基地へ移行

　石油元売り大手の新日本石油（東京）は十三日、連結子会社の日本海石油（富山市）が同市の富山製油所で三月末に予定していた原油処理停止を、今月末に前倒しすると発表した。国内石油需要の大幅な減少を受けた措置で、日本海石油は三月末に石油精製業を廃止し、四月からは原油、石油製品の供給中継基地（オイルターミナル）業務に移行する。

　計画では、オイルターミナルは新日石の国内製油所から海上輸送してきたガソリンや灯油、軽油などの石油製品や原油を貯蔵し、北陸の給油所などに供給する。二〇〇九年度の年間取扱数量は約百五十万キロリットルを見込む。

　日本海石油は業務移行に伴い、七月に会社組織の新体制開始を計画しており、現在百十七人いる社員を約三十人に削減するほか、社名や代表者、資本金の変更も検討する。

　北陸唯一の石油製油所である日本海石油富山製油所は、一日六万バレル（約九千五百四十キロリットル）の原油処理能力を持つが、小規模のためコスト競争力が低いことから〇八年四月、原油処理を停止する方針を表明していた。
1006：とはずがたり：2009/02/14(土) 08:29:50: ＮＹ原油、大幅反発　金は利益確定で反落
2009年2月14日 06:25 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77234
　【ニューヨーク１３日共同】１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は６営業日ぶりに反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは前日比３・５３ドル高の１バレル＝３７・５１ドルで取引を終えた。

　前日までの大幅下落で割安感が強まったことから買い注文が集まった。米政府による大型の景気対策の実施で景気が下支えされ、エネルギー需要が伸びるとの期待感も高まった。

　一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は利益確定の売りに押され４営業日ぶりに反落、取引の中心となる４月渡しは前日比７・００ドル安の１オンス＝９４２・２０ドルで取引を終えた。
1007：とはずがたり：2009/02/14(土) 08:58:11: 良いこんだ。
LNGの供給方法はどうなってるんかな？

ヤマハ、掛川工場にコジェネ導入、重油焚きボイラーもLNGに
http://response.jp/issue/2009/0213/article120480_1.html
2009年2月13日

ヤマハは、掛川工場の敷地内に、コージェネレーションシステムを導入し、熱供給設備として使用してきた重油焚きボイラーをLNG（液化天然ガス）を燃料とする天然ガス焚きボイラーに更新し、2月23日から稼動を開始すると発表した。

これらにより、原油換算で前年度実績に比べ年間約420キロリットル相当の一次エネルギーの使用量削減と、年間約2900tの二酸化炭素排出量の削減が可能としている。

掛川工場でのコージェネレーションシステムの導入は、2006年12月にヤマハの天竜工場（現・ヤマハファインテック）以来、ボイラー燃料の重油から液化天然ガスへの転換は2008年3月の豊岡工場に次いでヤマハグループ会社として3サイト目となる。

コージェネレーションシステムは、ガスや重油などの燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯などに有効利用し省エネルギー化を実現するシステム。これにより、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を図る。

掛川工場では、2010年中の完了を目指し本社グランドピアノ工場の移転を進めている。これにともない蒸気や電気などのエネルギー能力を現状より増強する必要があるため、今回の増強にあたってCO2削減効果の高いコージェネレーションシステムを導入した。

今回導入したシステムは、天然ガス仕様のエンジンで発電機2基を運転し、発生する排熱を蒸気・温水として工場内の空調及びピアノの生産工程に利用する。さらに、従来工場内の空調やピアノの生産工程用の熱供給設備として利用してきた重油焚きボイラー9基を、今回コージェネレーションシステムの導入にあわせて天然ガス用のボイラー設備に変更する。

LNGは重油に比べ単位重量あたりの発生エネルギーが大きく、二酸化炭素発生量は少ないため、従来と同じエネルギー量を供給しながら、二酸化炭素を削減が図れる。さらにLNGの成分には硫黄分が含まれていないため、硫黄酸化物（SOx）の排出量も削減できる。
1008：千葉９区：2009/02/22(日) 13:12:39: http://mainichi.jp/select/world/news/20090222k0000e030016000c.html
中国：炭鉱事故で１１人死亡　１００人近くが依然坑内に
　新華社電によると、中国山西省太原市古交の炭鉱で２２日未明、ガス爆発が発生し１１人が死亡した。坑内には依然として１００人近くの作業員が取り残されており、犠牲者がさらに増える可能性がある。

　事故発生時には坑内で４３６人が作業していた。現場では、多数の救助隊員が集まり、坑内に空気を送りながら救出活動が行われている。（共同）
1009：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:50:51: 日商ＬＰガス沿革
http://www.nipg.co.jp/profile/e_main.html

1958年（昭和33年） 4月　日商（現日商岩井）が、LPGの本格的な国内販売を開始。
1962年（昭和37年） 3月　日商（現日商岩井）は日通液化ガス（現日通商事）、丸紅と共に、ブリヂストン液化ガス（現三井石油）が輸入するLPGの国内販売の一翼を担う。
1965年（昭和40年） 4月　日商（現日商岩井）は日商プロパン石油を設立、北海道地区に於ける卸分野に本格的参入。
7月　愛媛日商プロパン(株)を設立、四国に於ける卸分野に本格的参入。
9月　日商（現日商岩井）はカナダからプロパンの緊急輸入を実施、業界の安定供給に寄与する。後年、日鉱液化ガスによる長期輸入の端緒となる。
10月　「東日本日商LPG会」（現東日本日商岩井LPG会）を結成。
1966年（昭和41年） 4月　「中日本日商LPG会」（現中日本日商岩井LPG会）及び「西日本日商LPG会」（現西日本日商岩井LPG会）を結成。
9月　日商ガス(株)（現日商岩井ガス）を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。
1968年（昭和43年） 3月　高知日商プロパン（株）を設立、四国に於ける卸分野を強化。
6月　日商（現日商岩井）・伊藤忠・丸紅の3商社と出光興産の共同によるイランからのLPG長期輸入交渉（年間24万トン）まとまる。
10月　日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し、日商岩井株式会社となる。　
1970年（昭和45年） 10月　 1968年（昭和43年）10月に既に通産省により認可されていた出光興産、日商岩井、伊藤忠商事、丸紅の4社によるイランからのLPガス共同輸入が始まり、4社の共同輸入船「金山丸」（4万9,000トン）により新設の出光興産・知多基地に初入荷した。これは、商社が産油国と直接長期契約を結んでLPGを輸入するはじめてのケースである。
11月　 1969年（昭和44年）10月にそれまでの「LPガス生産輸入懇話会」より名称変更された「日本LPガス協会」に3商社（日商岩井、伊藤忠、丸紅）が輸入会社として加入。
1971年（昭和46年） 7月　 LPガス業界の事務の合理化システムの開発、販売・顧客管理を始め、他業種のソフトの開発、LPガスの配送・保安・容器等の管理システムサービスの実施を目指し、日本プロパンガス(株)と合弁にて日商岩井システム販売(株)を設立。
1972年（昭和47年） 5月　日商岩井液化瓦斯(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。
1973年（昭和48年） 11月　奈良日商プロパン(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野を強化。
1976年（昭和51年） 2月　北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。
1010：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:51:06: >>1009-1010
1979年（昭和54年） 12月　イラン革命発生により、3商社（日商岩井・伊藤忠・丸紅）と出光興産による1970年に輸入開始したイラン産LPG長期契約は、あと１年を残して契約破棄となる。
1981年（昭和56年） 2月　日商岩井は、サウジアラビアの国営石油会社、ペトロミンと長期輸入契約を締結。
1984年（昭和59年） 6月　日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。
1988年（昭和63年） 4月　日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年） 7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。
1991年（平成3年） 1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。
1992年（平成4年） 6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。
1994年（平成6年） 3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。
1998年（平成10年） 6月　三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社７社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月　東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。
1999年（平成11年） 1月　広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月　日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。
2000年（平成12年） 3月資本金を4億5,000万円から17億2,650万円とする。
　 10月　大阪ガス　70%出資。
2004年（平成16年） 7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
2005年（平成17年） 8月　株式所有比率の変更。（大阪ガス　５２．５％、伊藤忠商事　２５％、双日　２２．５％）
1011：とはずがたり：2009/02/23(月) 19:19:50: よく判らないけど釧路(知人？)・石狩(石狩湾新港)・青森(野内)・塩釜(塩釜埠頭)・小名浜・千葉(甲子＝極東石油)・千葉(千葉港＝エネックス)・七尾・門司(外浜)・唐津(大島)の内，企業名が記されていない塩釜LPGターミナルと門司LPGターミナルが自社保有って事かねぇ？？

三井丸紅液化ガス株式会社
http://rikunabi2010.yahoo.co.jp/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=0207696002
LPガス製造所・基地
・液化ガスターミナル株式会社
　石狩製造所、青森製造所、七尾製造所、唐津製造所
・千葉ターミナル（丸紅エネックス）
・千葉基地（極東石油工業株式会社千葉製油所）
・塩釜LPGターミナル
・有限会社小名浜LPGターミナル
・門司LPGターミナル
・釧路基地（太平洋石炭販売輸送株式会社）
1013：とはずがたり：2009/02/28(土) 17:43:42: ENEOSとJOMOに別れたブランドは統合するんでしたっけ？

日本鉱業と日本石油の両名門企業の統合であるし無事行って欲しい所だが。

新日鉱ＨＤと新日石、経営統合を2010年4月に延期
2009年 02月 27日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36730720090227

　［東京　２７日　ロイター］　新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)と新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、２００９年１０月に予定していた統合持ち株会社の設立による経営統合を２０１０年４月に延期すると発表した。株式移転計画の承認を得るための株主総会は０９年６月から１０年１月へ、中核事業会社の設立は１０年４月から１０年７月にそれぞれ延期する。

　今回の経営統合では、米国証券取引委員会に対して登録届出書の提出が求められている。この登録届出書において開示する米国会計基準による財務諸表の作成、ＳＥＣ基準による原油・天然ガス埋蔵量の評価などに必要となる期間を勘案した。　

　両社は、スケジュール以外の基本合意の内容に変更はない、としている。

　また、変更後のスケジュールについては、登録届出書の作成作業やＳＥＣによる事前審査の進ちょく状況次第では、さらに変更になる可能性があるという。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子）
1014：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:38:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142071.html?_nva=232
2009年01/21 09:29　北海道新聞
天然ガス処理　施設増設完了　苫小牧

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が二〇〇六年から苫小牧市の勇払鉱場で進めてきた天然ガス処理施設の増設が完了し、月内にも本格稼働に入る。天然ガス処理能力が一・六倍となり、安定供給につながる。

　増設した処理施設は、天然ガスに付随して出る原油や水分を分離する設備二系列と原油貯蔵タンク一基（八千二百キロリットル）。新設の二系列は日量二百四十万立方メートルの天然ガスを処理でき、既設の三系列と合わせた処理能力は同六百万立方メートルに増強される。

　建設費は百五十億円。

　増設で天然ガス供給の安定性が高まるほか、道内の将来的な需要増に備える。また石油資源開発は苫小牧周辺の原油資源調査で深さ千五百メートルの井戸の掘削を一月上旬から開始。同社はこれまで二カ所で試掘を実施していた。
1015：とはずがたり：2009/03/03(火) 03:47:02: 2009年03月02日
新日本石油／2月分の石油製品卸価格、軽油6.4円値下げ
http://www.lnews.jp/2009/03/31127.html

新日本石油は2月27日、月間平均卸価格が4油種平均でリットル当たり1.4円値下げとなる見込みだと発表した。油種別の値下げ幅はガソリンが2.7円値上げ、軽油が6.4円、A重油が4.7円、灯油が1.0円値下げとなる。

2009年03月02日
出光興産／軽油価格を0.3円値下げ
http://www.lnews.jp/2009/03/31118.html

出光興産は2月26日、28日～3月6日出荷分の石油製品卸価格を発表した。軽油、A重油価格はリットル当たり0.3円値下げとなるが、ガソリンは0.5円の値上げとなる。
1017：とはずがたり：2009/03/08(日) 15:15:37: 【幸手市・手島石油】
昨日，幸手市をとおりがかった折りの事であるが，相変わらずr65日光御成街道は幸手口でどうしようもなく詰まってる様子だったので，久喜の方から来た俺は幸手市街方面ではなく杉戸方面に曲がったのであるけど，手島石油という独立系のガススタの店頭に中野譲後援会の看板を掲げていたので
急遽給油♪
普段は1000円分か１５L分しかいれない俺だが奮発して2000円分(けちではないぞ，地球環境を考えて成る可く一寸ずつ入れているのだｗ)した。
お近くの方は是非ご贔屓に♪場所はこちら↓
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/03/37.412&el=139/42/32.842&scl=25000&bid=Mlink
1018：とはずがたり：2009/03/13(金) 01:18:05: 前月比日量９０万バレル減産　　ＯＰＥＣ２月の原油生産 (共同通信PRワイヤー)
◎前月比日量９０万バレル減産　　ＯＰＥＣ２月の原油生産
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_iraq2__20090312_2/story/kyodopr200903121674/
PR33863

☆共ＪＢＮ　外０２６７（産業、石油）（０９・３・１２）

【産業担当デスク殿】３３８６３

◎前月比日量９０万バレル減産

　　ＯＰＥＣ２月の原油生産

【ロンドン１２日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】１２日明らかにされた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ、ttp://www.opec.platts.com/）と石油業界関係者、アナリストを対象にしたプラッツの最新調査によると、ＯＰＥＣ加盟１２カ国の２月の原油生産量は、この石油生産国クラブが引き続き供給過剰の解消と原油価格の一層の下落防止に努めたため、日量平均２８０７万バレルと１月の同２８９７万バレルから９０万バレル減少した。

　生産目標を日量２４８４万５０００バレルとした生産協定を結んでいるＯＰＥＣ１１カ国の原油生産量は、日量２５７２万バレルと１月の同２６５４万バレルから８２万バレル減少したが、それでも生産目標の２４８４万５０００バレルを８７万５０００バレル上回った。生産協定に縛られないイラクは、同国石油産業の再建に取り組んでいるため任意の生産量が認められている。

　プラッツのジョン・キングストン（ttp://www.platts.com/bios/kingston.xml）世界石油担当ディレクターは「ＯＰＥＣは今週末、非常に興味深い会合を開く。経済的低迷の深まりは理論的には追加削減の状況をサポートする。しかしＯＰＥＣは目標水準までの減産をまだ実現できない。順守率８０％弱と非常に近いところにはあるが…」と語った。キングストン氏によると、ＯＰＥＣは減産を実施した後も市場への行き過ぎた供給を懸念しており、そのためらいは今週末のＯＰＥＣウィーン総会で確実に明らかになる。

　プラッツの最新調査はＯＰＥＣの日量２９０４万５０００バレルを減産のベースラインとして使用すると、ＯＰＥＣ１１カ国の９月の推定生産量の順守率は７９・２％であると示している。

　昨年１２月１７日、アルジェリアで開かれたＯＰＥＣ臨時総会では既に実施した２度の減産量２００万バレル（日量総量）に新たな日量純削減量２２０万バレルを加えることで合意した。この結果生じる日量４２０万バレルが２次情報源に基づく９月の推定生産量から削減されることになっていた。

　ＯＰＥＣは今月１５日、現行協定を見直すためにウィーンで総会を開く。サウジアラビアの新聞アル・ハヤトの報道によると、ＯＰＥＣ最大の原油生産国サウジアラビアはＯＰＥＣ議長国のアンゴラに対し、サウジアラビアは現行の削減幅をより良く遵守することを望んでおり、もしＯＰＥＣが１月末現在の日量１５０万バレルの余剰原油を市場から除去できれば、さらに減産する必要はないだろうと伝えた。

　新たな減産の可能性を排除しないアナリストもいる。

　国別生産量は以下のサイトの表を参照。

　　ttp://www.platts.com/Oil/Resources/News%20Features/opec/prod_table.xml

　ＯＰＥＣ生産マップは以下のサイトをクリック。

　　ttp://www.platts.com/Oil/Resources/News%20Features/opec/OPECmap2.html

　関連するその他のエネルギー情報は以下を参照。

　　ttp://www.platts.com
1019：とはずがたり：2009/03/13(金) 01:18:56: >>1018-1019

▽プラッツ（Platts）について

　マグローヒル・カンパニーズ（ＮＹＳＥ：ＭＨＰ）の１部門で、エネルギー・商品情報の有力な世界的プロバイダーである。１世紀の事業経験を持ち、１５０カ国以上で顧客にサービスを提供している。世界各地の１７事務所から石油、天然ガス、電気、原子力発電、石炭、排出物、石油化学、海運、金属市場に奉仕している。プラッツのリアルタイムのニュース、価格、分析サービス、会議は透明で効率的な市場の運営を助けている。トレーダー、リスクマネジャー、アナリスト、業界リーダーはよりよい取引、投資の決定を行う助けをプラッツに頼っている。詳しい情報はhttp://www.platts.comを参照。

　▽マグローヒル・カンパニーズについて

　創立は１８８８年。マグローヒル・カンパニーズは、スタンダード＆プアーズ、マグローヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ・Ｄ・パワー・アンド・アソシエーツなどの有力ブランドを通じて、金融サービス、教育、ビジネス情報市場で世界的なニーズに応えている有力な世界的情報サービスプロバイダーである。同社は４０カ国に２８０以上の事務所を構えている。２００８年の売上高は６４億ドル。詳しい情報はウェブサイト（www.mcgraw-hill.com）を参照。

（了）

▽問い合わせ先

Kathleen Tanzy

+1-212-904-2860

Kathleen_tanzy@platts.com; or

Europe

Shiona Ramage,

+44-207-176-6153; or

Asia

Casey Yew

+65-653-06552, all for Platts

関連URL：http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200903121674

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

[ 2009年3月12日14時15分 ]
1020：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:23:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901310116a.nwc
東京ガス　中期計画　ＬＮＧ転換　９０００億円投資
2009/1/31　Fuji Sankei Business i.

　東京ガスは３０日、２００９～１３年のグループ中期経営計画をまとめた。温室効果ガス削減に向け、石油からＬＮＧ（液化天然ガス）への燃料転換による需要増が進むとしてガス田開発や国内の備蓄基地整備など５年間で約９０００億円の設備投資を行う。

　具体的な計画として、１７年の稼働を目標に、茨城県日立市の茨城港日立港区にＬＮＧの備蓄基地を建設するほか、日立－真岡（栃木県）間にパイプラインを建設し、既存のネットワークと接続する。このほか北関東地域でのパイプラインの整備をすすめ、広域エリアでの需要拡大をはかる。

　東京ガスによると、東京を中心とする関東圏２００キロのエリアに、現在の同社のガス販売量の約６割にあたる約９０億立方メートルの潜在需要があり、基盤整備による市場拡大を進める考え。５年間でのインフラ投資は総額約２６００億円程度を見込む。また、ＬＮＧの安定確保を目的に、ガス田開発や権益取得など上流部門にも約１５００億円を投資。豪州西部で開発を進めるプルート、ゴーゴンなどの新ガス田開計画をはじめ、海外での権益確保により事業基盤を強化する。

　このほか、家庭用燃料電池「エネファーム」を５年間で累計４万２０００台の普及を目指すほか、太陽光発電やガス・コージェネレーション（熱電併給）システムなどの事業も進め、契約件数は５年間で約７０万件増加する方針。鳥原光憲社長は「環境付加価値と地域の面的なネットワークの強化を図る」と述べた。

　また、同社は同日、昨年１０月に発表した０９年３月期連結業績予想を上方修正した。経常利益は前回予想から３８０億円増の４２０億円、最終利益は同２４０億円増の３３０億円となる見込み。
1021：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:32:19: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2421
2009年2月4日　新潟日報
長岡市のガス事業を北陸ガスへ

　長岡市が合併した旧４市町から引き継いだ公営ガス事業の施設を北陸ガス（新潟市中央区）に40億円で譲渡することが３日、分かった。市は今後同社と仮契約を済ませ、３月定例会に関連議案を提出。早ければ10月から経営が同社に移管される。

　同市はガス事業を民間譲渡するために昨年10月に希望する企業を募集、応募したのは北陸ガス１社だけだった。同社は民間譲渡先を審査する市の選定委員会（委員長・鯉江康正長岡大教授）に対し、施設譲渡の最低希望価格38億円を上回る40億円とする事業提案書を提出した。

　選定委は保安体制や維持管理、料金計画などの面から「安定的に経営を継続する事業者として北陸ガスが適当」とする答申書を３日、森民夫市長に提出。市はこれを受け入れることとした。

　同社は長岡市の６万6853戸（昨年12月末現在）に供給。今回、譲渡対象となっている栃尾、越路、三島、与板の旧４市町の公営ガスの供給戸数１万3193戸（同）が同社に移管すると、同市全世帯の約82％に供給することになる。
1022：とはずがたり：2009/03/16(月) 02:35:14: >>1020
＞東京を中心とする関東圏２００キロのエリアに、現在の同社のガス販売量の約６割にあたる約９０億立方メートルの潜在需要があり、基盤整備による市場拡大を進める考え。

つくばは東京ガスじゃなくて筑波学園ガスなる都市ガス会社であった。
調べてみると70年に創立され79年に自社製造をやめて東京ガスからの天然ガスに切り替えとのことで独立系かと思ってたけど東京ガス系のようだ。
ここ10年以上は販売地域も新規工業団地への供給もないようだが。。

圏央道の開通などで研究学園を中心とした工業団地が拡がってゆく兆しもあるので潜在需要はまだ眠っているという感じなのか？

http://www.gas-tsukuba.co.jp/company/company_3.html
1970年 10月：筑波学園ガス株式会社創立
1971年 5月：液化石油ガス販売事業許可
1973年 6月：一般ガス事業許可
1974年 11月：一般ガス事業開始　需要家件数　94件
1979年 1月：製造を中止し、東京ガスとの導管連絡による天然ガス(13A)に切り替え
1987年 5月：筑波北部工業団地供給開始
1988年 5月：東光台研究団地供給開始
1988年 12月：筑波西部工業団地供給開始
1990年 3月：年間ガス販売量　1,000万m3達成
1991年 3月：つくばテクノパーク豊里供給開始
1991年 4月：つくばテクノパーク大穂供給開始
1993年 2月：需要家件数　15,000件達成
1993年 3月：年間ガス販売量　2,000万m3達成
1995年 2月：谷和原村供給開始　年間ガス販売量　3,000万m3達成
1995年 8月：本格的にGHP販売開始
1999年 3月：年間ガス販売量　4,000万m3達成
2000年 9月： TESベターリビング認定取得
2001年 4月： GHP販売　5,000馬力達成
2002年 3月：年間ガス販売量　5,000万ｍ3達成
2003年 3月：年間ガス販売量　6,000万ｍ3達成
2003年 4月：ショールームplattoガスつくば開設
2003年 8月： ISO14001認証取得
2003年 10月：需要家件数　20,000件達成
2004年 3月：年間ガス販売量　7,000万ｍ3達成　ＧＨＰ販売　10,000馬力達成
2005年 8月：つくばエクスプレス開業
2005年 10月：つくばスタイルフェスタに出展
2006年 3月：年間ガス販売量8,000万m3達成
2006年 4月： GHP販売　15,000馬力達成
2008年 3月：年間ガス販売量9,000万m3達成/GHP販売17,000馬力達成/TES需要家4,700件達成
1027：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:22:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210076.html
'09/2/21　中国新聞
サハリンからＬＮＧ調達へ
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　広島ガス（広島市南区）は20日、４月末にもロシア・サハリンから都市ガス原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を始めることを明らかにした。現地工事の中断などがあり、当初計画より１年遅れとなる。2009年度は年間10万トンを調達する。

　サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」のＬＮＧ工場が18日に稼働。広ガスが３隻目のＬＮＧタンカーとして寒冷地仕様で建造したサン・アローズが、サハリン南端のプリゴロドノエのＬＮＧ工場から太平洋を通り広ガスの廿日市工場（廿日市市）まで運ぶ。

　広ガスは現在、インドネシアとマレーシアからＬＮＧを調達している。05年、サハリンから年間最大21万トンを購入することで現地の開発会社と合意。当初は08年４月に調達を始める予定だったが、ロシア政府の命令で工事が一時中断した影響などで１年遅れとなった。
1028：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:35:27: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/148684.html?_nva=210
2009年02/22 16:50、02/22 18:36更新　北海道新聞
ベトナム初の製油所稼働　ガソリンを国内生産へ

ベトナム中部ズンクアットに完成した同国初の製油所＝２１日

　【ズンクアット（ベトナム中部）２２日共同】産油国でありながら、石油精製を全面的に国外に依存してきたベトナムで初めてとなる製油所が２２日、中部クアンガイ省ズンクアットで正式に稼働した。本格的に稼働すれば、ガソリンの国内需要の３割を賄える計画で、工業化を進めるベトナムの経済発展の追い風になりそうだ。

　ベトナム中部は、首都ハノイのある北部や最大都市ホーチミンを抱える南部に比べ、開発が遅れてきたが、ベトナムで今後、石油関連産業の集積地となる可能性がある。

　ベトナムは硫黄分が少ない高価格の原油を産出するが、自前の製油所を持たないため、原油を輸出し、石油製品を輸入する状況が続いてきた。

　グエン・タン・ズン首相がこの日、式典に出席し、ディーゼル燃料などを初出荷。原油は南部沖の最大のバクホー油田から供給を受ける。

　製油所は１９９４年に建設が決定し、総工費２５億ドル（約２３００億円）。国営石油企業ペトロベトナムが運営し、年間の処理能力は６５０万トンとなる。今年８月の全面稼働を目指す。製品のうち、プラスチックに使われるポリプロピレンは丸紅に販売する予定。
1029：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:15:52: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78461
ガス事業譲渡益４０億円　久留米市　基金積み立て“温存”
2009年2月20日 14:16　西日本新聞

　福岡県久留米市は２０日、西部ガス（福岡市）などでつくる民間会社へ４月に売却する公営ガス事業の譲渡益が、約４０億円であることを明らかにした。１００年に一度とされる経済危機の中、厳しい財政状況の同市にとって譲渡益は「国の縛りもない貴重なお金」（市幹部）。使途は決めておらず、２００９年度に設ける基金に積み立てて“温存”する予定だ。

　同市が同日発表した０９年度一般会計当初予算案によると、景気悪化の影響を受けて、法人市民税が約８億円減となるなど、市税収入は前年度比３．３％減を見込んでいる。０８年度末の市債残高は約１１９０億円。

　同市は行財政改革の一環として、０７年に九州最後の公営ガス事業の民営化を決定。譲渡先を西部ガスや筑邦銀行（久留米市）など４社でつくる「久留米ガス」（同）に決め、最終調整している。

　譲渡益は、新年度一般会計当初予算額の３％に相当。同市は「今後、数十億円単位で自由に使えるお金を捻出（ねんしゅつ）することは極めて難しい」（市幹部）として、使途を慎重に検討する。

＝2009/02/20付西日本新聞夕刊＝
1032：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:35:13: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/156322.html?_nva=194
2009年04/01 08:32　北海道新聞
空知でＬＰガス共同配送　燃料販売の札幌２社　コスト削減狙う

　燃料販売道内大手のエア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、札幌）と北海道エナジティック（同）は一日から、中・北空知地区で液化石油（ＬＰ）ガスの共同配送を始める。道内でのＬＰガス共同配送は旭川、札幌、函館地区に続き四例目。流通合理化でコスト削減を図り、激化する電気や都市ガスとのエネルギー間競争を乗り切る狙いだ。

　三月中旬に両社折半出資の共同配送会社「空知エナジック」（滝川、社長・高橋哲夫ＡＷＥＮ営業部構造改善担当部長）を設立。共同配送地域は滝川、砂川、深川、美唄、芦別などの計十七市町で、対象顧客は約二万三千件、年間ガス充填（じゅうてん）数量は約四千トンを見込む。

　ＡＷＥＮは昨年十一月、滝川に新充填工場を建設し、北海道エナジティックなどと共同充填を行っている。配送も共同化することで重複配送を解消し、各戸に配送する容器（ボンベ）も共有化してコスト削減につなげる。

　ＬＰガスは電気・都市ガス業界の営業攻勢などで需要量が減退傾向にあるが、ＬＰガス業界は流通経路が多段階に分かれた高コスト構造になっている。

　このためＡＷＥＮなどは二〇〇七年夏に旭川、〇八年春に函館で共同配送を始め、札幌アポロ石油（札幌）など三社も〇七年秋から札幌地区で開始。〇六年秋に同業五社で共同充填を始めた一高たかはし（同）も札幌地区での共同配送を検討中。ＡＷＥＮもエリア拡大を視野に入れており、今後、共同配送の取り組みが加速しそうだ。
1033：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:59:54: ガソリン１２０円台乗せ＝半年ぶり－１日現在
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009060300546

　石油情報センターが３日発表した石油製品の価格動向調査によると、１日現在のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（全国平均）は１２０．０円となり、昨年１２月１日以来半年ぶりに１２０円台に乗せた。原油価格の上昇傾向や需給の引き締まりを背景に、元売り各社の卸値引き上げが続いているため。
　１日現在の価格は前週比１．０円高。今年１月１３日の１０６．０円を底にじりじりと上がり、横ばいを挟んで２０週連続で上昇した。長崎県で１２６．０円、鹿児島県で１２４．０円など２２都県で１２０円を超えた。（2009/06/03-14:47）
1034：とはずがたり：2009/06/11(木) 10:08:53: つくばのガソリンも騰がってきてますね。

ＮＹ原油、７２ドルに迫る　投機筋が活発な買い
2009.6.11 08:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090611/fnc0906110800003-n1.htm

　１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、景気回復に伴い原油需要が伸びるとの思惑から買われて続伸、一時、昨年１１月上旬以来の高値水準の１バレル＝７１・７９ドルと７２ドルに迫った。終値は前日比１・３２ドル高の７１・３３ドル。

　投機筋が活発に買いを入れた。米エネルギー省が前日、今年後半の原油価格の予想を引き上げたことも材料とされた。（共同）
1038：とはずがたり：2009/06/17(水) 21:34:03: えらい落ち込みだがガソリンは早くも将来の需要増を睨んで値上がり傾向だ。
最近は成る可く自転車を心がけているエコな(≠ケチな)俺だが６月の日本は雨が降るんだよな。。

５月ガス販売量、１２．８％減＝東邦ガス
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061700582

　東邦ガスが１７日に発表した２００９年５月のガス販売量は、前年同月比１２．８％減の２億５０２１万６０００立方メートルとなった。８カ月連続の前年割れ。主力の工業用は、景気後退を背景に生産設備の稼働率が落ちたことなどから１９．０％減の１億４３４８万２０００立方メートルで、依然として２割近い大きな落ち込み幅となった。（2009/06/17-15:26）
1039：とはずがたり：2009/06/27(土) 15:02:32: あんま聴いたこと無い石油会社だな。原油年産700万噸って大した規模でもないか？

＜中華経済＞中国石油大手のシノペック、スイスの石油会社を買収
http://news.livedoor.com/article/detail/4220526/
2009年06月26日00時54分 / 提供：Record China

　24日、中国石油メジャーの中国石油化工集団（シノペック）は傘下企業を通じてスイスに本拠地を置く石油会社・アダックス石油を約72．4億米ドルで買収することで合意したと発表した。中国企業による外国企業の買収としては過去最大級の規模だという。

　2009年6月24日、中国石油メジャーの中国石油化工集団（シノペック）は傘下企業を通じてスイスに本拠地を置く石油会社・アダックス石油を約72．4億米ドル（約6970億円）で買収することで合意したと発表した。中国企業による外国企業の買収としては過去最大級の規模だという。新華社が伝えた。
報道によると、アダックスは西アフリカと中東に石油権益を持ち、年間の原油生産量は700万トン。シノペックはアダックスの買収によって西アフリカとイラクでの事業強化を狙う方針だ。
　中国の石油企業はこのところ、海外でのエネルギー権益確保に向けた動きを活発に進めている。中国
石油天然気（ペトロチャイナ）は21日、傘下企業を通じて、ガス油田開発や石油精製事業を手がけるシンガポール・ペトロリアム・カンパニーの発行済み株式45．51％の取得を完了したと発表。最終的には完全子会社化する計画が明らかになった。（翻訳・編集/東亜通信）
1040：とはずがたり：2009/06/27(土) 22:27:47: ＜中華経済＞シノペックがスペイン・レプソルYPFの株式20％取得か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=28315

　2009年2月5日、5日付香港・経済通によると、中国石油最大手の中国石油化工集団公司（シノペック）が、世界資源大手のスペイン・レプソルYPFの株式20％の取得を計画している。現在は同株を保有するスペイン不動産会社Sacyr・Vallehermosoと交渉を進めているという。

　レプソルYPFは世界10大石油会社の一つで、石油、天然ガスの開発を世界で展開する。レプソルYPFの株式を巡っては、ロシアのガスプロムも興味を示しており、取得提示額は1株当たり26．7ユーロ。中国石油化工集団も同額での取得を提示しているとされる。

　中国石油化工集団による同株の取得には、手薄な上流部門の強化が狙いにある。中国石油化工集団は石油精製など下流部門に強みを持つが、石油開発などの上流部門が弱い。傘下上場会社の中国石油化工股〓（にんべんに分、以下同）有限公司による08年度の原油生産量は4000万トン。同じく石油最大手で上流部門に強い中国石油天然気股〓有限公司（ペトロチャイナ）が08年上半期だけで約5900万トンの原油を生産したことから比べ、大きく差を開けられている。（翻訳・編集/KS）
2009-02-06 07:10:31 配信
1041：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:33:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230030.html
'09/5/23　中国新聞
球形ガスホルダー、40年で幕
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　福山ガス（福山市）は、５月末から同市南手城町にある球形ガスホルダー１基の解体作業を始める。ガスホルダーは1969年の稼働。製鉄所から出るコークス炉ガスを原料とする都市ガスを貯蔵し、40年にわたり市中に送り出してきた。老朽化に伴い、その役割を終える。

　解体する球形ガスホルダーは高張力鋼板製で直径約23メートル。現在３基あるガスホルダーのうち最も古い。ガスの種類をコークス炉ガスから天然ガスへ切り替える燃料転換を昨年６月に完了して効率が向上したため、２基体制に移行する。

　解体には、プラント解体専門業のベステラ（東京）が特許を持ち、リンゴの皮をむくように鋼板を切り落とす「リンゴ皮むき工法」を中国地方で初めて採用。29日から約２週間かけて「皮むき」を行う。

【写真説明】手前が「リンゴ皮むき方式」で解体する福山ガスのガスホルダー
1042：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:06:34: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2599
2009年7月8日　新潟日報
直江津港でＬＮＧ基地起工式

　国際石油開発帝石（東京）は７日、上越市の直江津港に建設する液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の起工式を現地で行った。受け入れ能力は年間１５０万トン。２０１４年の操業開始を予定する。

　同社による輸入基地の建設は初めて。ＬＮＧの海外生産から輸送、供給・販売まで一貫して手掛けることになる。

　基地は同港荒浜ふ頭地区の埋め立て地で敷地面積約25ヘクタール。18万キロリットルのタンク２基、輸送船用の桟橋、ＬＮＧ気化装置などを設置。総事業費は約１千億円。

　オーストラリアやインドネシアから輸入したＬＮＧを基地で貯蔵・気化し、既存のパイプラインを通じて、関東地方などの都市ガス業者や工場に販売する。

　ＬＮＧは石油に比べ、温室効果ガスの排出量が少ないメリットがあり、世界的に需要が伸びている。同社は主力の南長岡ガス田（長岡市）など従来の国産ガスに加え、海外からの輸入基地を設け、安定供給体制を強化する。パイプライン網の要衝に位置する直江津港が選ばれた。

　起工式には同社や工事関係者ら約80人が出席。黒田直樹社長は「直江津港基地を海外と国内のガス事業を結び付ける拠点として、盤石な供給体制を築きたい」と述べた。

　同社の08年度のガス販売量は約17億立方メートル。ＬＮＧ需要の伸びに応じて、将来的にタンク１基の増設を検討している。

　直江津港は現在、エネルギー港湾として整備が進んでおり、同社のＬＮＧ輸入基地の隣には中部電力火力発電所が建設される。
1043：とはずがたり：2009/07/28(火) 00:38:27: >>1042
ほう。
注目やね。
1044：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:17:29: 原油と天然ガス試掘開始　鳥海高原
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090805f

巨大やぐらが立つ試掘現場。１０月上旬までかけて地下３５００メートル地点まで掘り進む計画だ

　石油開発大手の石油資源開発（東京都千代田区）は、由利本荘市矢島町城内の鳥海高原で原油と天然ガスの試掘を開始した。４日、現地で開坑式が行われ、関係者が掘削作業の安全を祈願した。

　同社は鳥海高原の由利原一帯で日産３３０キロリットルの原油を生産。日産計７万５千立方メートルの天然ガスも産出している。１９７６年の由利原油ガス田の発見以降は鮎川など由利原より北を中心に開発を進めてきた。今回の試掘は、新たな油ガス田を開発し、鳥海高原での原油生産量の拡大を図ることが目的で、十分な探鉱が行われていない由利原以南の本格的な開発を目指す。

　これまでの調査で地表から深さ約１５００メートル、約２５００メートルの計２カ所で原油を含む可能性の高い地層が確認されている。試掘は、地下３５００メートル地点の火山岩層まで探鉱する計画。総事業費は１０億円超。
（2009/08/05 09:49 更新）
1045：荷主研究者：2009/08/11(火) 13:23:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907260267.html
'09/7/26　中国新聞
燃料油販売量も落ち込む
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　中国経済産業局がまとめた５月の中国地方の石油製品（ナフサを含む燃料油）の販売量は、１４２万８４３４キロリットルで前年同月より１８・６％減った。石油化学製品原料のナフサの減少などが響き、１１カ月連続で落ち込んだ。

　２けたの減少は９カ月連続となる。自動車や家電製品の需要低迷などを受け、ナフサは６４万４８４キロリットルで２０・３％減。工場のボイラーや漁船の燃料となるＡ重油は、１１万８７７９キロリットルで２９・２％減った。

　貨物輸送の減少が響いた軽油は、１６万２２７０キロリットルで２４・９％減。製造業向けが減ったＣ重油は１４万８５１３キロリットルで１８・１％減だった。

　前年に原油価格上昇前の駆け込み需要があった灯油は、３万７７９７キロリットルで４４・９％減と大幅にダウン。防衛省向けが減ったジェット燃料油は、１万２２０７キロリットルで１７・０％減だった。

　一方、ガソリンは、休日の高速道路料金引き下げによる需要増などで、３０万８３８４キロリットルと１・６％増えた。
1047：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:02:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112331
2009年7月31日 02:23　西日本新聞
終戦前、釧路の６千人が筑豊などで採炭　「急速転換政策」解明前進へ

釧路市立博物館で開かれた「炭鉱の語り部・山本作兵衛」展＝昨年１２月

石川孝織さん

　終戦前、採炭を休止した北海道・釧路炭田の炭鉱マンを集団で筑豊炭田を中心に移し、採炭作業をさせた国策「急速転換政策」の調査を、北海道・釧路市立博物館の石川孝織学芸員（３５）が進めている。昨年、同博物館で開いた田川市石炭・歴史博物館との交流企画展で、関係者が名乗り出たことが契機になった。石川さんは「南北の博物館交流で、証言者に出会うことができた。歴史に深みを加えたい」と話し、論文にまとめる考えだ。

■埋もれた歴史に証人　南北博物館交流が縁釧路の学芸員調査

　研究家によると、これまで筑豊に釧路の炭鉱マンが来て採炭作業をしたことは分かっているが、従事した炭鉱マンの証言はなく、釧路炭田を中心にしたこの国策の研究もないという。

　交流企画展（西日本新聞筑豊総局、北海道新聞釧路支社後援）は昨年１１－１２月、釧路市立博物館で開催。筑豊の炭坑記録絵師・山本作兵衛（１８９２－１９８４）の複製画約２３０点を展示した。企画展中に、釧路市の藤原芳夫さん（８５）が石川さんを訪ね、「筑豊で採炭作業をした」と証言した。藤原さんは、４４年９月に休坑になった明治鉱業庶路鉱（白糠町）から同赤池鉱（福智町）に移り採炭したという。

　これを機に石川さんは、藤原さんや旧太平洋炭礦（釧路市）ＯＢの協力を得て、藤原さんたち３人を捜し当てた。いずれも８３－８５歳で、三井田川鉱（田川市）と三菱新入鉱（直方市、鞍手町）で働いた。うち三菱尺別鉱（釧路市）から、同新入鉱に移った平井重秋さん（８４）＝釧路市＝は、九州へ列車で移動したことや新入鉱での寮生活の様子などを語ったという。

　調査には一昨年から石川さんと交流する田川市石炭・歴史博物館の福本寛学芸員（３４）も協力。石川さんは「３人とも記憶ははっきりしている。さまざまな証言を基に、隠された史実も明らかになれば」と話している。

■急速転換政策

　太平洋戦争時の１９４４年８月１１日の閣議決定「樺太及釧路に於ける炭鉱勤労者、資材等の急速転換に関する件」に基づく国策。政府は本土の石炭需給状況の打開などを目指し、当時、日本領土だった南樺太のソ連国境に近い炭鉱を放棄、釧路炭田の採炭を一時休止するなどして、生じた余剰労働力を九州の筑豊炭田などに緊急輸送した。茨城県歴史資料館所蔵の資料「供出炭礦勤労者受入炭礦別数調」によると、釧路からは三井田川鉱業所（田川市）や三菱新入鉱（直方市、鞍手町）など４社１１炭鉱に計約６千人が移動、採炭などの作業をしたと記されている。

＝2009/07/31付西日本新聞朝刊＝
1048：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:01:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/179241_all.html
2009年07/26 06:44　北海道新聞
新日石、釧路にＬＮＧ基地　来年度にも着工

　石油元売り最大手の新日本石油（東京）が釧路市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵・販売基地の建設を検討していることが２５日分かった。温室効果ガス削減を迫られている産業界が、燃料の石油を二酸化炭素排出の少ないＬＮＧに転換することを見込み、道東の供給拠点とする構想だ。

　ＬＮＧ基地建設が検討されているのは釧路市西港にある約６万平方メートルの同社遊休地。年内にも計画をまとめ、来年度着工を目指す。

　同社は現在、岡山県の水島製油所内（貯蔵能力１６万キロリットル）と青森県八戸市の油槽所跡（貯蔵能力４５００キロリットル）にＬＮＧ基地を設置。水島では貯蔵タンクの増設工事を進めている。釧路の基地の具体的な整備内容は未定だが、投資額が２５億円だった八戸に近い規模になる見込みだ。
1049：名無しさん：2009/08/26(水) 00:38:14: 法統に三村敏夫高木応援して銅なの
1050：とはずがたり：2009/08/30(日) 03:38:35: 貯蔵量、世界最大級　東邦ガス地下タンク完成
　2009年08月29日08:29　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090829/200908290829_8690.shtml

完成した２基目の世界最大級地下式ＬＮＧタンク。右奥に完成後初の接岸となる大型ＬＮＧ船が見える＝愛知県知多市、東邦ガス知多緑浜工場

　東邦ガス（名古屋市熱田区）が、愛知県知多市の知多緑浜工場に建設していた世界最大級の地下式液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵タンクが完成。２８日、到着した大型ＬＮＧ船から初めてＬＮＧがタンク内に注ぎ込まれ、作業の様子が報道陣に公開された。

　地下式タンクは直径約７４メートル、深さ約４７メートル。貯蔵量は世界最大級の２０万キロリットル。同規模のタンクが東隣に設置されており、新しいタンクは２基目。２００５年７月から約２３０億円をかけ建設していた。

　タンクは内壁のステンレス板の裏側にも保冷材が詰められ、“魔法瓶”のような構造でＬＮＧを零下約１６０度に保つ。大きさは名古屋城がすっぽり入り、約３０万世帯に１年間ガスが供給できる容量を誇る。

　この日は、インドネシアからＬＮＧ約１３万キロリットルを積んできた「尾州丸」がさん橋に接岸、パイプラインを通じ約１２時間かけＬＮＧをタンクに注入した。昨年からの世界的な経済不況で同社のガス需要は対前年比マイナスが続いているが、安定供給のためタンクは今後も増設の方針。同工場は同社の主力で、シェアの半分を賄っている。
1051：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:37:26: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908280064a.nwc
2009/8/28　Fuji Sankei Business i.
石油資源開発、三菱マテの販売事業買収　産業用ＬＮＧ一貫体制着々

　石油資源開発は２７日、三菱マテリアルエネルギーが手がける産業向け灯油、重油などの石油製品販売事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。

　三菱マテリアルエネルギーは同事業を切り離し、１１月１日に設立する石油製品販売の新会社「ジャペックスエネルギー」（資本金９０００万円）に移管。石油資源開発は同新会社の株式の９０％を取得する。残りの１０％は三菱マテリアルが保有する。石油資源開発の同事業の買収金額は数億円にのぼる見通し。

　石油資源開発は、近年、需要が拡大するＬＮＧ（液化天然ガス）の基地建設や販売事業を強化し、上流の海外天然ガス田の権益取得から販売までの一貫体制の構築を目指している。２００７年には北海道苫小牧市の勇払油ガス田で増設中だったＬＮＧ製造プラントを本格稼働し、道内のガス会社などへ供給している。

　石油資源開発はこれまで、東北や北海道でのみ産業用やガス会社向けにＬＮＧを販売してきたが、今回、三菱マテの石油製品販売事業を買収したのを機に全国販売に乗り出す。

　産業界では、地球温暖化対策として、重油などから二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＬＮＧへの燃料転換が進んでいる。新会社ではＬＮＧ販売を強化することで産業界の要望に対応するほか、新規顧客開拓につなげる考えだ。
1053：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:25:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090084a.nwc
2009/9/9　Fuji Sankei Business i.
出光、製油所の省エネ・環境対策強化　装置内の油分除去可能に

千葉製油所の常圧蒸留装置。千葉石油所では、内部に堆積した油分などのゴミを化学薬品で除去する省エネ・環境技術を導入した＝千葉県市原市

　出光興産は、製油所の省エネルギー・環境対策を強化する。千葉製油所（千葉県市原市）と北海道製油所（北海道苫小牧市）の２製油所に、化学薬品を使って常圧蒸留装置（トッパー）やパイプラインの内側に堆積（たいせき）した油分を除去する新たな省エネ・環境技術を導入した。装置内の油のゴミを除去することで、運転や燃焼効率を高め、原油換算で年間約３５００キロリットルの節約効果を実現した。

　その結果、二酸化炭素（ＣＯ２）も年間８９００トン削減できるという。

　これまでは、装置を停止した上で、パイプラインや設備を開口し油分を洗浄していたが、千葉製油所で今年３月に導入し、油分の除去効果を検証できたため、北海道製油所にも導入することにした。

　新手法の導入によって、装置を停止する洗浄作業がなくなるほか、燃料費のコスト削減などの効果を生み、１製油所では年間約１億円のコスト削減につながるという。

　化学薬品は、米国のＵＬＩ社が製油所向けに開発した硫化鉄などを除去する薬品。海外技術者との交流を通じて、韓国の製油所では導入実績があることが分かり、導入に踏み切った。

　製油所はエネルギー多消費の典型的な施設だけに、省エネやＣＯ２削減への対応が急務だ。出光興産は、２００８年９月から全製油所と工場に導入した「リアルタイム操業マネジメントシステム」で、「安全管理」「環境管理」「品質管理」「収支管理」「生産管理」の項目ごとに工場の“見える化”を進め、省エネ実現を図っている。

　千葉製油所は、省エネルギーセンターが主催する「省エネルギー実施優秀事例全国大会」で、２００８年まで２３年連続で入賞を果たすなど、社内でも省エネ推進では先駆者的な存在。「生産や温度管理データを瞬時に把握できるデータをもとに省エネ、環境対応の取り組みを進めたい」（千葉製油所製油１課の藤原協司ＴＰＭリーダー）と話している。
1054：とはずがたり：2009/09/25(金) 07:26:16: Kyoto Shimbun 2009年9月24日(木)
ＬＮＧシェア２割超目指す
ロシア、アジア市場に狙い
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092400218&genre=B2&area=Z10

　【モスクワ共同】ロシアのナビウリナ経済発展相は２４日、西シベリア北部のサレハルドで開かれた会合で、ロシアが世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）シェアの２０％以上を達成できるとの見通しを示した。現在のロシアのシェアは数％程度とされる。目標達成時期には触れなかった。

　会合を主催したプーチン首相は招待した日本や欧米の企業首脳らを前に、大規模な天然ガス開発を見込むヤマル半島に新たなＬＮＧ加工施設を造る方針を表明。「需要が急増するアジア太平洋市場は有望で、輸出先も多角化できる」とアジア企業の事業参加を促した。
　ロシアは、埋蔵量で世界最大級とされるバレンツ海のシュトクマン天然ガス田などで大規模なＬＮＧ施設の建設を予定し、日本企業が受注を狙っている。また、今年２月には、日本の技術を導入してロシア初のＬＮＧ施設をサハリンで稼働させ、対アジア輸出に乗り出している。（共同通信）
1055：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:02:21: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909290080a.nwc
2009/9/29　Fuji Sankei Business i.
出光など減産継続　設備過剰　民主政策で拍車

　石油元売り大手の出光興産は２８日、１０～１２月も減産を継続すると発表した。原油処理計画によると、千葉、徳山など４製油所合計で前年同期比５％減の７００万キロリットルとする。前年同期比１７％減だった４～６月、７～９月と比べて減産幅は縮小したように見えるが、昨年１０～１２月はすでに景気が急激に落ち込んでおり、２年前との比較では２０％の大幅減となっている。

　また、ジャパンエナジーも１０～１２月の減産を同１１％減の５５６万キロリットルに設定した。同社は過剰設備が少ないため、他社に比べて減産幅が小さいが、「好転する環境にはない」とする。

　出光興産によると、大型連休となった「シルバーウイーク」期間中は、高速道路料金の値下げ効果でガソリン需要が前年同期比で２０％弱増加したが、これは一過性の現象。トラック燃料の軽油などの落ち込みは回復していない。

　「景気が回復しても設備過剰が解消されるわけではなく、需要は下がる一方」（関係者）。厳しい業界予測の背景には、鳩山政権が２０２０年の国内の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減すると表明したことがある。産業界では工場のエネルギー源の「脱石油化」が進むのは避けられず、エコカーの普及もガソリン離れを加速している。

　足元の原油処理量は日量３８０万バレルで、実に１００万バレルもの設備が余剰となっている。天坊昭彦石油連盟会長（出光興産会長）も「２０年の処理量は２３０万バレルにまで減少する可能性がある」との予測だ。

　来年４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは４０万バレル強の設備過剰を解消する計画だが、「これ以外の業界再編のメリットは薄い」（天坊会長）という。過剰設備の扱いが業界全体の大きな課題に浮上している。