石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1517：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:12:43: >>1414 >>1419
http://www.minyu-net.com/news/topic/130808/topic2.html
２０１３年８月８日　福島民友トピックス
500億円投資、100人雇用計画　相馬港のＬＮＧ基地建設

　石油資源開発（東京都）が新地町の相馬港に計画する県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の概要が７日、判明した。基地は同港４号ふ頭予定地に約２０ヘクタールの用地を確保、国内最大級のＬＮＧタンクを整備する。投資額は４００億～５００億円規模を予定。２０１８（平成３０）年の完成までに約１００人の新規雇用も計画している。

　同社などによると、同社が権益を持つカナダのシェールガス採掘場で採掘したガスを輸入、南東北や北海道などに供給する計画。完成当初の受け入れ量は未定だが、設備は段階的に拡張、将来的には年間１００万トン規模のＬＮＧ受け入れを可能にする計画という。
1518：とはずがたり：2013/08/17(土) 11:22:26: シェールガス　掘れば掘るほど赤字になる？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2013071200014.html
dot.2013年7月16日（火）07:00

　オバマ米大統領は気候変動対策について6月25日に演説し、「米国は世界を先導できるという確信がある」と語った。この自信の背景には、シェールガスがある。石油や石炭と比べると温室効果ガスの排出量が少ないからだ。こうも言った。「米国は世界最大の天然ガス生産国としての地位を強化すべきだ」。

　シェールガスとは、地下にある頁岩（けつがん＝シェール）の層にたまった天然ガスのことだ。硬い岩盤層で、1970年代の石油危機のころから、うまく掘れないかと試行錯誤が続けられた。それが、水と化学薬品を注入して圧力をかけ、岩にひびを入れて掘り出す新しい技術が開発されるなどして、生産が軌道に乗った。頁岩層は米国では国土全域に広がり、「掘れば出てくる」とすら言われている。2011年には米国の天然ガス生産量の3分の1をシェールガスが占めるほどになった。だからオバマ大統領は自信満々なのだ。

　その結果、天然ガスはとにかく安くなった。100万BTU（英国熱量単位＝天然ガスなら25立方メートル、以下同じ）あたりで、08年夏には13ドルを超えたが、このところ4ドルを割り込んでいる。

　これに飛びついたのが日本だ。11年の東日本大震災によってほとんどの原子力発電所が止まり、火力発電に頼りきっているからだ。11年度、燃料とする天然ガスの消費量は前年より3割近く増えた。

　日本の電力会社が買う液化天然ガス（LNG）の価格は17ドルほど。これに対して、米国でシェールガスを買って液化し、タンカーに積んで日本に運んできても12～13ドルほどに抑えられるという。震災後2度目となる電気料金の値上げが視野に入る電力会社にしてみたら、渡りに船だろう。

　シェールガスさえ活用できれば、火力発電に寄りかかっていても、電気料金の値上げを避けられるだけではなく、ひいては脱原発の「切り札」に――。「シェールガス革命」という言葉も飛び交う「バラ色の未来」が描かれた。すでに日本の商社やガス会社などが米国のガス田の権益を買った。

　オバマ政権は、その夢を後押ししている。5月16日にシェールガスを管轄するエネルギー省の新長官の人事が上院で承認されると、早くも翌日にはシェールガスを日本向けに輸出する計画のひとつを初めて許可した。英国・インド向けに続いて3件目の許可だ。

「輸出すれば、採掘会社、設備会社、海運会社などで幅広く雇用が増えます。オバマ大統領は、来年11月の中間選挙で勝つのに失業率を下げるシェールガスをうまく使いたいと考えたのでしょう」（三菱東京UFJ銀行ワシントン駐在員事務所の寺澤英光所長）

　しかし、どうも様子がおかしい。北米では、シェールガスの生産量が大きく落ち込んでいるわけではないが、ガスを掘り出す機械の稼働数が減っているのだ。今年に入ってからは半年間で2割ほど落ち込んだ。
1519：とはずがたり：2013/08/17(土) 11:22:42: >>1518-1519
　専門家の話をまとめると、この変調には、主に二つの理由がある。「価格」と「環境」だ。

「価格」とは、安さを売りにするシェールガスが皮肉にも天然ガス価格を引き下げすぎたことだ。シェールガスの生産には5～7ドル程度かかるといわれる。それが4ドル以下でしか売れないのだから、「掘れば掘るほど赤字」（商社幹部）なのだ。4月には米国のある採掘会社が資金繰りに行き詰まって破綻した。

　もともとシェールガスならぬシェールオイル（頁岩層にある原油）を求めて採掘したら、一緒に天然ガスも出てきた。こうした場合に限っては、原油価格が高いので原油と天然ガスを合わせてようやく採算がとれる状況のようだ。

「5～7ドルぐらいまで上昇しないと、持続的な発展は難しいでしょう。米政府も、生産量の増加は価格上昇に比例すると見ています」（みずほ銀行産業調査部）

　そこで輸出だ。オバマ政権が日本向け輸出を許可した背景には、価格引き上げのねらいもあると見られる。米国内で天然ガスの消費量が大幅に増えるとは考えにくいからだ。

　といっても、手っ取り早く局面を打開するには至らないようだ。輸出に望みをかけるなら申請を次々許可してもよさそうだが、エネルギー長官は、ケース・バイ・ケースで考えるという発言に終始している。

「エネルギー省は、許可申請を却下したくありませんが、許可した企業に破綻されるのも避けたい。審査に時間をかけるしかないのです」（前出の寺澤所長）

　さて、変調の二つ目の理由は「環境」だ。

　先ほど、シェールガスを採掘する際には水と化学薬品を注入すると紹介した。化学薬品というのは塩酸、潤滑剤、界面活性剤などで、これらが周辺の地下水に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する声がある。

　実際に米国では、人口が密集する東海岸のニューヨーク州やニュージャージー州などで、この手法による採掘が禁止された。

※週刊朝日　2013年7月19日号
1520：とはずがたり：2013/08/17(土) 11:44:07: シェールガスは夢のエネルギーじゃない？　潜む問題
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013032500061.html
(更新 2013/3/25 22:00)

　フラッキングという言葉をご存じだろうか？シェールガスブームに沸く米国で、最近急に耳にするようになった。そのフラッキングをめぐって、米国は二分されている。

　フラッキングは正式には「ハイドローリック・フラクチャリング」、日本語では水圧破砕法と訳す。強力な水圧を人工的に作り出して、地下深くの地層に亀裂を入れ、そこからガスや石油を抽出する手法だ。

　いま米国はエネルギーバブルとも言われる活況に沸いている。恩恵をもたらしたのは、シェール層と呼ばれる割れやすく薄い堆積岩層に存在する天然ガスであるシェールガス。CO2排出量が少なく、従来のエネルギー源に比べて環境にやさしいと喧伝されてきた。

　これまでフラッキングに莫大な開発費用をかけてきたエネルギー業界は、天然ガス価格の低下、多くの雇用の創出など利点を主張しているが、ここにきて、反対運動が盛り上がっている。

　ウエストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア、ニューヨークの4州にまたがるマーセラス・シェール層。一大シェールガス生産地だが、特にペンシルベニア周辺で、子どもの喘息や皮膚疾患などの健康被害を訴える住民が出てきて、破砕に起因する水や空気汚染との関係性が指摘されている。

　反対派が問題にしているひとつのポイントは、水圧を作り出すために使われる大量の水の利用と、それに伴う水の汚染だ。環境問題についての著書が多数あるサンドラ・スタイングレーバー氏は、シェールガス開発の危険性を知って以来、反対運動の先頭に立っている。

「ひとつの坑井の破砕に使われる水の量は800万ガロン（1ガロン＝3.785リットル）で、半分は地中に閉じ込められ、残りは破砕に必要な化学薬品に汚染された状態で地上に出てくる。ただでさえ危機にある水源を無駄にするだけでなく、飲料水や大気の汚染も深刻な問題です」

※AERA 2013年4月1日号
1521：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:11:02: 頁岩(シェール)は硯石のことだったのか。。
俺もミッチェル氏のご冥福を祈るぞ。

2013年07月31日（水）　
当初見込みの3倍のペースで増産が進む米国のシェールガス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36576
文/ 野神隆之（JOGMEC 石油調査部上席エコノミスト）

　シェールガスとは、シェール=頁岩（日本ではおもに硯に使用される黒い石）に存在する天然ガスであるが、成分的には通常のガス田から生産される天然ガスと同一のものである。

　ただ、硯を御覧頂ければお判りの通り、この石にはほとんど隙間が存在しないように見える。しかしそれは肉眼ではそう見えるだけで、実際にはごく微細な隙間が無数に存在し、その隙間に天然ガスが含まれる。とはいえ、やはり天然ガスにとってもその隙間は小さく、なかなか流動できないという性質を持っている。

　通常のガス田は砂岩等の地層にできるのだが、砂岩層には、場合によっては肉眼でも辛うじて見えるくらいの隙間が多数存在しており、その中を天然ガスが流動する。このため、地上から垂直に井戸を掘削すると圧力差が生じて、地中に賦存する天然ガスが隙間を流動して坑井に集合、地上に向けて噴き出すことになる。

　しかしながら、シェール層ではそのような隙間が非常に狭いため、地上から垂直に井戸を掘削しても、坑井の周辺の天然ガス資源がごく少量生産されるのみで、大半の資源は地中に留まったまま、いわゆる"とりっぱぐれ"ということになる。

　そのため、シェールガスは生産性が悪く、存在自体は古くから知られていた（1821年という説もあるくらいだが、近代石油･天然ガス産業の成立は1859年であるので、それ以前ということになる）ものの、長い間商業的に大量生産には至らなかった。

　そんなシェールガスが近年大量生産されるようになったのは、水平坑井と水圧破砕の組み合わせ技術が登場したからである。

　まず、1980年代以降シェールガスの商業生産を目指して孤軍奮闘していたジョージ･ミッチェル氏（実際には、その前に米国政府によるシェールガス支援プログラムがあり、それをミッチェル氏が引き継いだとされる）が1998年に水圧破砕（シェール層に高圧の水流を吹き付けて割れ目を入れる技術）によるシェールガス開発手法を確立した。

　次に、これをミッチェル氏の所有する企業を2002年に買収したデボン･エナジー社が保有していた水平坑井掘削技術（天然ガス開発･生産のための井戸を掘削する際、地表近くでは垂直に掘削するが、ある程度の深度を掘削する過程で水平に方向転換する技術）と組み合わせることで、米国でのシェールガス開発･生産の基盤が出来上がった。
1522：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:11:29: >>1521-1522
　それでも2000年代前半の米国におけるシェールガス生産量は極めて控えめなものであった。生産に弾みがつくきっかけとなったのは、2005年8～9月、米国メキシコ湾地域に来襲したハリケーン「カトリーナ」と「リタ」であった。

　この2つのハリケーンは沖合の天然ガス生産施設に甚大な被害を及ぼし、冬の暖房用天然ガス需要期を前にして天然ガス価格が原油価格以上に上昇した（原油価格については国際エネルギー機関（IEA)加盟国が石油備蓄を放出したことにより沈静化したものの、天然ガスにはそのような備蓄制度が存在していなかったため価格の上昇が続くこととなった）のである。

　この一件により米国でのシェールガス開発･生産が加速されることになった。結果、2009年当時ですら2012年には日量64億立方フィートのシェールガスが生産されると予想されていたが、現時点では2012年には222億立方フィートが生産されたと推定されており、当初見込みの3倍のペースで増産が進みつつあるなど、まさに"大化け"している状況だ。

　2009年当時には、2030年のシェールガス生産量は日量100億立方フィートと予想されていたのだが、現在では同388億立方フィートになると見込まれるなど、将来予測の大幅な上方修正がなされているところである。

　実はシェールガスが賦存する地域は米国だけではない。カナダでも存在が確認されている他、米国エネルギー省の調査によれば、中国、アルゼンチン、アルジェリア、メキシコ等に存在するとされる。ただ、米国外においてはその賦存状況をもう少し精査しなければならないだろう（精査の結果、当初見込み程資源が存在しない、ということが判明する場合もある。ポーランドがその例に当てはまる）。

　また、シェールガス開発･生産のための産業基盤を確立すると同時に、環境面も考慮した事業を推進するための法制や税制を整備する必要もある。このようなことから、米国やカナダ以外の諸国においてシェールガス生産が本格化するのは2020年前後以降になると考えられている。

　なお、この原稿を執筆していた7月26日にジョージ･ミッチェル氏が94歳で亡くなったとの報せが飛び込んできた。米国でシェールガスを大増産へと導いたミッチェル氏の偉大な功績を、改めてここで讃えるとともに、氏の冥福を心よりお祈り申し上げる次第である。

野神隆之（のがみ・たかゆき）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）石油調査部上席エコノミスト。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。米国ペンシルバニア大学大学院修士課程およびフランス国立石油研究所付属大学院（ENSPM）修士課程修了。通商産業省（現・経済産業省）資源エネルギー庁長官官房国際資源課（現・国際課）、国際エネルギー機関（IEA）石油産業市場課等に勤務の後、石油公団企画調査部調査第一課長を経て、2004年より現職
1524：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:16:55: 俺は余りの貧富の格差には不快感を覚える者であるけど，ミッチェル氏の様なカネの使い方が出来る富豪もいることを考えると必要なのかもと思わざるを得ない。。

「シェールガス開発の父」、米富豪のミッチェル氏死去－94歳
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQO7DH6K50YV01.html

　７月26日（ブルームバーグ）：米テキサス州在住の資産家で、北米の原油・天然ガス生産復興のきっかけとなったシェール層掘削技術開発の先駆者、ジョージ・ミッチェル氏が死去した。94歳だった。
地元の葬儀場の関係者によると、ミッチェル氏は26日、居住していたテキサス州ガルベストンのホテルで死去した。家族が発表した文書によると、死因は老衰だった。
ミッチェル氏は1990年代に、水平掘削や水圧破砕などの革新的な技術を利用してフォートワース近辺の不透水性の岩石層からガスを抽出。「バーネット・シェールの父」と呼ばれた。これらの掘削技術は、ペンシルベニア州のほかポーランド、カナダのユーコン準州、アルゼンチンなど世界各地で採用され、原油・ガス探鉱革命のきっかけとなった。
ミッチェル氏は2009年、米誌フォーブスとのインタビューで「当社のエンジニアたちはいつも『あなたは資金を無駄使いしている』と言っていた。そんな時、私は『とにかく何とかしよう。約250フィート（約76.2メートル）の厚さの岩石層に膨大な資源が眠っているのは間違いないのだから』と答えていた」と振り返っている。
他社もミッチェル氏の企業の掘削技術を採用し、米国の天然ガス生産は過去10年間で25％増加。ガス価格は12年４月に10年ぶりの安値まで下げた。ＩＴＧインベストメント・リサーチの推計によると、米国には採掘可能なガスが890兆立方フィート埋蔵されている。これは現在の消費量で換算すると約40年分に相当する。
ミッチェル氏は02年、運営していたミッチェル・エナジー・アンド・デベロップメントをデボン・エナジーに約30億ドル（現在のレートで約3000億円）で売却。デボンの主要株主の１人となった。フォーブス誌によれば、同氏は米国の12年の長者番付で239位。
原題：George Mitchell, Billionaire Behind Shale Boom, Dies at 94(1)（抜粋）
1525：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:40:01: http://www.at-s.com/news/detail/775158656.html
2013年8/31 08:25　静岡新聞
９月５日に着工　南遠州パイプライン

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/shizuoka130831.jpg

　中部ガスや中部電力、静岡ガスは３０日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「南遠州パイプライン」を９月５日に着工すると発表した。総延長は約２５キロ。供給開始は２０１５年１月を予定している。

　南遠州パイプラインは、静岡ガスと中部ガスが建設中の「静浜幹線」（清水港～浜松市南区）と袋井市内で接続し、国道１５０号付近を通す計画。総工費は十数億円。

　３社が合弁で設立した共同事業会社が年間１０万立方メートル以上の大口事業所にガスを供給・販売する。敷設地域では輸送機器関連の工場を中心に二十数件、年間５千万立方メートルの需要を見込む。

　当初は供給開始を１３年末としていたが、顧客のガス用設備導入のタイミングに合わせて約１年遅らせた。詳細な敷設ルートが未定な部分も残っているが、確定した箇所から順次工事に着手する。

　需要に応じ、将来的には菊川市南部まで延長することも検討している。
1526：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:01:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130830caaa.html
2013年08月30日　日刊工業新聞
コスモ石油、千葉製油所が完全復活－石化も収益拡大

　コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）が東日本大震災から２年以上を経て、本格操業に復帰した。石油化学事業でも収益拡大に向けた体制が整うことになる。石油大手が韓国企業との提携でパラキシレンなど芳香族系の増産に動く中、コスモは一足早く現地での量産に乗り出した。韓国に原料を供給する千葉製油所の完全復活により、競合他社の追撃をかわす構えだ。（編集委員・大橋修）

震災前の操業状態に戻った千葉製油所

　「芳香族系のマーケットは堅調だ。ミックスキシレンやパラキシレン、ベンゼンなどのスプレッドが計画に比べて良かった」。佐野旨行常務執行役員は２０１３年４―６月期決算における化学事業の業績改善に手応えをつかむ。

　市況品の化学品は原料と製品の価格差であるスプレッドで収益が決まる。１３年４―６月期はスプレッドが安定していたことに加え、韓国の合弁企業、ヒュンダイコスモペトロケミカルの設備増強なども寄与。化学事業の経常損益は前年同期比で３０億円改善した。
1527：とはずがたり：2013/09/12(木) 14:07:07: 国際帝石がカザフ巨大油田の生産を開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130912534.html
産経新聞2013年9月12日（木）13:37

　国際石油開発帝石は１２日、中央アジアのカザフスタンにある世界有数の巨大油田「カシャガン油田」で原油生産を開始したと発表した。帝石を中心とした日本勢の企業連合が７・５６％の権益を持ち、１０月にも取り分の出荷が始まる予定。

　同油田はカザフスタン西部のカスピ海沖にあり、日本の原油輸入量の約１０年分に相当する９０億～１３０億バレルの可採埋蔵量を持つ。開発には日本勢に加え、米エクソンモービルなどの欧米系メジャー（国際石油資本）やカザフスタンの国営石油会社が参画している。

　生産量は今後１カ月で日量１８万バレルに達した後、来年秋ごろには３７万バレルまで段階的に増やす予定。日本勢が取り分の全量を日本に輸入すれば、国内消費量の約１％をまかなえる。

　ただ、カスピ海沖から日本に原油を直接輸送するのは航路が長距離になりすぎるため難しく、帝石は基本的に欧米系メジャーなどとのスワップ取引で同等量の原油を輸入する方針だ。

　カシャガン油田は２０００年に発見されたが、有毒の硫化水素が高濃度で含まれるため開発が難しく、生産開始は当初予定の２００５年から大幅に遅れた。

　帝石は「石油鉱業の歴史からみてもそれなりの位置づけをされる巨大油田だ。メジャーのなかに帝石が絡めたことに意義がある」と強調している。
1528：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:18:22: 米、シェールガス輸出認可…日本向け２件目
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130912-567-OYT1T01599.html
読売新聞2013年9月13日（金）07:25

　米エネルギー省は１１日、米ドミニオン社などが計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出事業を認可したと発表した。

　認可対象には、米国で生産が急増するシェールガスを含み、住友商事などが事業にかかわっている。ＬＮＧの日本向け輸出の認可は２件目で、２０１７年にも輸出が始まる見通しだ。

　米国産ＬＮＧの価格は、現在の日本の輸入価格よりも３～４割程度安いとみられる。火力発電向けの燃料費が負担になっている日本にとっては、電気料金の値下げや貿易赤字の縮小などが期待できそうだ。

　認可を受けたドミニオンは米メリーランド州で天然ガスの液化と輸出を計画しており、同省は１日あたり７億７０００万立方フィート（ＬＮＧ換算で約１万６０００トン）を上限に輸出することを認めた。住友商事は年間２３０万トンのＬＮＧを調達し、東京ガスに１４０万トン、関西電力に８０万トンを供給する予定だ。

シェールガスの対日輸出認可＝東ガス、関電向け―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130912X627.html
時事通信2013年9月12日（木）09:50

　【ワシントン時事】米エネルギー省は１１日、米ドミニオン社による液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出事業を認可したと発表した。同社は住友商事と連携し、２０１７年に東京ガスと関西電力向けにシェールガスを含むＬＮＧの供給を始める計画だ。

　ＬＮＧの対日輸出認可は、５月に認められた中部電力や大阪ガス向けの米フリーポート社の事業に続いて２件目。原発再稼働が難航し、代替の火力発電向け燃料費が重荷となっている日本にとって、ＬＮＧ調達手段の多様化は追い風となる。
1529：reduce weight：2013/09/14(土) 10:28:08: とはずがたりな掲示板
reduce weight http://xoops.ws/en/modules/profile/userinfo.php?uid=23000
1530：とはずがたり：2013/09/15(日) 14:14:05: ＬＮＧ消費国、価格抑制へ連携　産消会議、「国際共同研究会」立ち上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130910002.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月11日（水）08:21

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産国や消費国、企業関係者が集まる国際会議「ＬＮＧ産消会議」が１０日、都内で開かれ、アジアや欧州の専門家を集めた「国際ＬＮＧ共同研究会」の立ち上げなどを盛り込んだ総括文書を取りまとめて閉会した。消費国間での連携を強化することで、ＬＮＧ価格の引き下げを産出国に求めていく方向性が強く打ち出された。

　同会議は昨年に続き２回目で、日本をはじめ韓国やインド、欧州など消費国と、カタールやオーストラリアなど生産国の計約５０カ国・地域から政府や民間企業の１０００人超が参加。茂木敏充経済産業相は基調講演で「高すぎるＬＮＧからの脱却が最重要の課題になっている」と強調した。

　総括文書に盛り込まれた共同研究会は、日本エネルギー経済研究所が主催する。韓国やインド、欧州など主要なＬＮＧ消費国の研究機関がメンバーとして加わり、実際の需給状況に応じたＬＮＧの取引方法などについて研究する見通し。来年の会議で研究成果を報告する。

　また、茂木経産相はＬＮＧの共同調達に関する検討を今秋に開始する方針を表明した。国内外の複数の企業でＬＮＧを大量購入することで、輸入価格の引き下げを狙う。

　現在、米国の新型天然ガス「シェールガス」の生産本格化を受けて天然ガスの価格が低下するなど、世界のエネルギー需給は大きく変化している。だが、アジア各国のＬＮＧ価格は需要に関係なく、石油価格に連動した価格で購入する契約が一般的なため、天然ガスが値下がりしても高止まりの状態が続いている。

　とりわけ東日本大震災後、原発の稼働停止で代替電源の火力発電用燃料であるＬＮＧの輸入が増えている日本にとり、輸入価格引き下げは喫緊の課題。ただ、日本だけの取り組みでは限界があるため、インドや欧州など他の消費国との連携を進め、生産国との価格交渉で有利に立てるよう市場環境の整備を狙う。

　しかし、会議では世界最大のＬＮＧ生産国であるカタールのサダ・エネルギー・産業相が「脱石油連動価格への過剰な期待はできない」と述べ、現行の取引を維持するよう牽制（けんせい）。経産省幹部は「市場環境の変化を受け、昨年と比べて生産国が消費国の立場に理解を示すようになった」と話すが、依然として両者間の思惑の違いも目立った。
1531：とはずがたり：2013/09/22(日) 09:37:37: カナダ産シェールガス輸入、日加首脳が合意へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130921-567-OYT1T01290.html
読売新聞2013年9月22日（日）03:52

　安倍首相がカナダで２４日、ハーパー首相と首脳会談を行い、カナダ産シェールガスの日本への輸出について合意することが分かった。

　２０１９年の輸出開始を目指す。日本がシェールガスを輸入するのは、１７年にも始まる米国産に続き２か国目となる。ガス調達先を増やすことで、輸入価格を引き下げる効果が期待できる。

　政府関係者が明らかにした。首脳会談では、輸出に向け両国が閣僚級協議を近く始めることで一致する見通しだ。その上で、〈１〉カナダのシェールガス田から積み出し港までのパイプラインや、ガスをＬＮＧ（液化天然ガス）化する施設を作る〈２〉カナダの国家エネルギー委員会による輸出許可手続きを得る〈３〉ガス開発プロジェクトへの資金面の支援の枠組みを設ける――などの課題について、年内に結論を出す方針だ。
1532：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:09:16: 日韓が手を組めば、天然ガス価格は下がる
http://news.infoseek.co.jp/article/president_10699
プレジデントオンライン（2013年9月26日17時15分）

■シェールガス革命の恩恵をなぜ受けられないのか

2013年の日本経済にとっての大きなリスク要因に、電力料金の値上げ問題がある。3.11後の原子力発電所の運転停止にともなう火力発電用燃料コストの急膨張によって、電力会社が料金引き上げを迫られた。

もう1つ強調しておきたい点は、このままでは大幅な電力料金の値上げが長期にわたって避けられないことである。総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、昨年、30年のわが国における原子力発電の依存度について、「ゼロシナリオ」「15％シナリオ」「20～25％シナリオ」「決定しないシナリオ」という4つの案をまとめた。あわせて基本問題委員会が発表したコスト等検証委員会の発電コストに関するデータにもとづく試算によれば、30年に電力料金は、10年度の水準と比べて、「原発ゼロシナリオ」では99～102％、「原発15％シナリオ」では71％、「原発20～25％シナリオ」では54～64％、それぞれ上昇することになる（「決定しないシナリオ」については試算が不可能）。このような料金水準の上昇が生じるのは、コスト等検証委員会がLNG価格を原油価格とリンクさせて計算し（いわゆる「油価リンク」）、その基になる原油価格が趨勢的に高騰すると見込んでいるためである。

大幅な電力料金の上昇は、国内製造業の競争力低下、ひいては生産縮小に直結する。それは、産業の国内基盤を根底的に脅かし、日本経済に甚大な打撃を及ぼすことになりかねない。

そのような状況を現出させないためには、「なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか」（http://president.jp/articles/-/6730）で強調したように、アメリカで起きたシェールガス革命をふまえて天然ガスを安価に調達することが決定的に重要な意味をもつ。日本の会社がこれまでシェールガス由来のLNG（液化天然ガス）輸入に成功しなかった理由の一端は、まとめ買いをする能力に欠けていた点に求めることができる。この点で注目すべきは、韓国の場合、最近までKOGAS社1社が、電力会社（KEPCO社）や他のガス会社の分まで含めて、必要なLNGをまとめ買いしてきたことである。これに対して日本の場合には、電力会社やガス会社の足並みがそろわず、まとめ買いがなかなかうまく成立しない。シェールガス革命の成果をわが国が享受できない大きな理由の1つは、この点にあると言える。わが国の電力会社やガス会社は、シェールガス革命の本場であるアメリカのガス田やLNG基地に直接出かけ、力を合わせて効果的なまとめ買いを実行し、この国民的課題を達成する先頭に立たなければならない。また、日本政府は、そのような動きを支援するため、アメリカ政府を相手にした新しいタイプの「資源外交」を展開すべきである。

■三極化する世界の天然ガス市場

もちろんアメリカのシェールガスを日本に輸入するには、現地で冷却して液化し、LNG専用船で運搬したうえで、わが国に着いたのち再び気化しなければならないため、コストがかかる。したがって、100万BTU（英国熱量単位）当たり2～3ドルでシェールガスを購入しても、日本では100万BTU当たり11～12ドル程度になると言われている。しかし、たとえ11～12ドルだとしても、現状の16～17ドルよりはかなり安い。シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達することは、日本のエネルギー政策上の最重要課題だと言ってもけっして過言ではないのである。

天然ガスのまとめ買いに成果をあげてきた韓国は、日本よりも若干安価な水準でLNGの調達を実現している。しかし、より大きな見地から見ると、日本も韓国も欧米に比べてはるかに高価な天然ガスを輸入している点では、変わりがない。いわゆる「アジアプレミアム問題」である。

この問題について、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は、12年3月に発表した論稿「LNG価格『アジアプレミアム問題』関する一考察」のなかで、次のように述べている。

「わが国の本年（12年）1月のLNG輸入CIF価格（保険料・運賃込み価格）は16.7ドル／100万BTUであり、より直近のアジア向けLNGスポット価格も15ドル台の推移となっている。一方、欧州のNBP（ナショナル・バランシング・ポイント）等の取引ハブにおける天然ガス価格は9ドル台、さらに米国での主要取引ハブ、Henry Hub（ヘンリー・ハブ）での価格は2ドル台半ば、と特に米国価格との間で極めて大きな価格差が生じている」（カッコ内は引用者）。

この文章にあるように、世界の天然ガス市場は三極化しており、米国と欧州、そして日韓を含む北東アジアとのあいだには、大きな価格差が存在する。
1533：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:09:51: >>1532-1533
なぜ、北東アジア諸国の天然ガス調達コストは高いのか。1つの理由は、北東アジアの場合、欧州とは異なり、域内をカバーする天然ガスのパイプライン網が整備されていないことである。欧州市場での天然ガス価格が米国市場よりは高く、北東アジア市場よりは安いのは、米国とは違ってシェールガスの本格生産には至っていないこと、北東アジアとは違ってパイプライン網が整備されておりロシア・北アフリカ・北海など複数の供給源から天然ガスを調達できること、によるものである。

ここで想起する必要があるのは、世界最大のLNG輸入国は日本であり、それに続くのは韓国だという事実である。北東アジアの天然ガス取引において日韓両国が協力してバイイングパワーを働かせるならば、LNG調達価格の引き下げは、けっして不可能な夢物語ではないのである。

■北東アジアで欧州並みの価格を目指す

表1 北東アジアのLNG輸入量の推移（2009～11年）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/president_10699_0-enlarge.jpg

ここで、表1を見ていただきたい。11年のLNG輸入量は日本が7910万トンで、韓国が3560万トン。そのうちスポット取引ないし短期契約による輸入分は日本が1600万トン、韓国が1070万トンで、スポットないし短期契約の比率は日本が20.2％、韓国が30.1％に及ぶ。09年の同比率は日本が9.0％、韓国が9.6％であったから、両国いずれにおいても最近、スポット取引ないし短期契約によるLNG輸入のウエートが急速に高まっていることがわかる。同様の傾向は、日本や韓国に比べればまだ輸入量は少ないが最近になってLNG輸入を急拡大している台湾や中国についても、確認できる。

今年の1月、韓国を訪れ、アジアLNGハブ（ALH）社のLNGターミナル建設予定地を見学する機会があった。釜山新港近くの約225ヘクタールの土地（釜山・鎮海経済自由特別区内の熊東第1地区）に、20万立方メートルのLNGタンクを最終的には17～18基建設することをめざすという。計画通りに建設が進めば、最終的な年間取扱量は1700万トンに達するそうだ。

韓国企業であるALH社のねらいは、日韓提携により北東アジアにLNGスポット市場を創設することにある。それは、日本の経済産業省が志向するLNG先物市場の開設とも、方向性が合致する。

ALH社のLNGハブターミナル構想に期待が高まるのは、世界の天然ガス市場において厳然と存在する「アジアプレミアム問題」を解決するきっかけとなる可能性をもつからである。同社によれば、LNG輸入大国である日本と韓国が手を携えてバイイングパワーを発揮し、北東アジアにLNGスポット市場を創設すれば、「アジアプレミアム問題」は解消に向かう。そのためには、LNGハブターミナルが必要であり、ALH社は、それを建設しようというのである。

図1はALH社の構想を示したものであるが、この構想で興味深いのは、天然ガスの供給者としてBG（イギリス）やGDFスエズ（フランス）、ガスプロム（ロシア）などを想定している点である。これらのヨーロッパ勢のガス会社は、手元に余剰の天然ガスを抱えており、北東アジア市場でそれを販売したがっている。一方、日本、韓国、台湾、中国では、今後もLNG輸入の拡大が続く。ALH社は、これらの需給のマッチングを図り、北東アジアでLNGを欧州並みの価格で取引することをめざしている。

良好な港湾や広大なタンクヤードを確保することの難しさ、地震・津波等の自然災害の確率の高さ、環境保全面や労働規制面での制約の大きさなどの点から見て、残念ながら日本でLNGハブターミナルを建設することは難しい。韓国での建設は日本から見れば「次善の策」ではあるが、それでも、北東アジアにLNGスポット市場が創設されるならば、わが国にも大きな経済的メリットをもたらすことだろう。スポット価格が低落すれば、長期契約分の購入価格にも引き下げ圧力が作用することになる。

ALH社は、まもなくLNGハブターミナル建設計画のフィージビリティ・スタディ（FS）に着手しようとしている。そのFSには、日本の石油元売り大手の東燃ゼネラル石油も参加を検討しており、成り行きが注目される。

見学時には写真1のような単なる広大な埋立地であったが、そこに図2のような巨大なLNGタンクが林立するようになるとき、エネルギー面での日韓協力の新時代が始まる。それがどのような成果をあげるか、大いに注目される。

（一橋大学大学院商学研究科教授橘川武郎＝文　平良徹＝図版作成）
1534：とはずがたり：2013/09/28(土) 13:21:01: 電気・ガス料金１１月全社値下げ燃料費の下落で
共同通信（2013年9月27日18時14分）
http://news.infoseek.co.jp/article/27kyodo2013092701001729

　全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、原燃料費調整制度に基づく１１月の電気・ガス料金を発表した。燃料、原料である原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の輸入価格がいずれも下落したため、全社がそろって値下げする。一斉値下げは２０１２年１２月以来１１カ月ぶり。電力１０社の標準的な家庭の値下げ幅は、東京電力が最大で５８円。都市ガス４社の値下げ幅は、東京ガスと大阪ガスが５３円、東邦ガスが４９円。
1536：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:37:28: 【第915回】 2013年9月30日
週刊ダイヤモンド編集部
ウランと原発一体販売応用？
東芝シェール輸入劇の裏側
http://diamond.jp/articles/-/42199

「え？?東芝が!?」──。9月9日未明、突如入った一報に、大手電力会社の幹部は驚きを隠さなかった。

内容は、東芝が米国産シェールガスの液化加工契約を締結したというもの。シェールガスは日本が輸入している中東やアジアのＬＮＧ（液化天然ガス）より圧倒的に安いため、電力・ガス会社や商社などが相次いで調達に動き、5月以降、米国政府による輸出認可が2件下りるなど日本上陸への準備は着々と整っている。

だが、それはあくまで、エネルギー業界内での話。今回は、総合電機メーカーである東芝が乗り出したことが、驚きを呼んだのだ。報告を受けた経済産業省も「当初は想定していなかった動き」（関係者）と認める。

今回、東芝が契約を締結したのは、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ社。すでに、中部電力と大阪ガスが5月に、第1液化設備について輸出許可を得ており、東芝は第3液化設備について許可を待つことになる。契約企業は米国で市場に流通している安価な天然ガスを仕入れて、液化後は日本を含む海外に自由に輸出できる。

ＬＮＧ調達は戦国時代に

では、東芝は調達したＬＮＧをどこに運ぶのか。

「東芝の狙いは東京湾だ」と業界関係者は口をそろえる。東京湾では、財政難の東京電力が新規参入企業と組んで、老朽化した石油火力を高効率のＬＮＧ火力発電に建て替える計画が進む。東芝もこれを狙っているとみられている。

事実、東芝は、「発電システム事業の拡大につなげる」としており、最先端の火力発電とＬＮＧのセット販売を狙うことを明らかにしている。電力自由化で新規参入の発電事業者が増えると判断、「自力で安価なＬＮＧ調達ができない事業者に対して、発電設備とセットで売り込む」（経産省関係者）ことで差別化を図る考えだ。

これまでにシェールガスの輸入に乗り出した企業は、すべて大手ばかり。電力会社でも大手3社以外は、まだ輸入に手をつけておらず、中小事業者のニーズは高い。シェール調達もすでに「打ち止め」（同）とみられている中での東芝の動きに「確実に安価な輸入が見込めるだけに大英断かもしれない」（重電メーカー幹部）との声さえ聞こえる。

とはいえ、なぜＬＮＧの調達経験がない東芝が、いきなりシェールの契約を結べたのか。

「実は東芝はウランで燃料輸入の経験がある」とある電力関係者は打ち明ける。東芝が世界に展開する原子力発電事業では、その売り込みに際して燃料であるウランもセットで販売していたためだ。

「今回の案件も、東芝にとっては“おまけ”みたいなものかもしれない」とこの関係者は解説する。

それでも東芝の参入は、これまで経験の蓄積が必要とされてきたＬＮＧ事業への障壁が低くなった証左でもある。電力会社幹部は「商社、電力会社だけでなく、あらゆる企業が競争相手になってくる」と厳しい表情で話す。電力が自由化すれば、ＬＮＧの輸入価格がそのまま電気料金の競争力に跳ね返るだけに、心穏やかではいられないはずだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1537：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:53:24: イラク「日の丸油田」初生産ガラフ、１７年に２３万バレル
http://news.goo.ne.jp/photo/kyodo/business/PN2013090201002036.html
(共同通信) 2013年9月2日（月）17:28

　イラク南部ガラフ油田で試運転を行う生産施設＝８月２３日（石油資源開発提供）
1542：とはずがたり：2013/10/22(火) 14:54:02: 露プーチン政権、ＬＮＧ輸出を自由化へ　「サハリン１」一転、争奪戦
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131022096.html
産経新聞2013年10月22日（火）07:56

　■国営企業の事業競合激化

　【モスクワ＝遠藤良介】日本政府も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」をめぐり、国営天然ガス企業「ガスプロム」と国営石油大手「ロスネフチ」が激しい駆け引きを演じている。プーチン政権が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を自由化する方針を打ち出し、両社がサハリン１のガスを当て込んだ事業を計画しているためだ。製品の売却先が決まらず、暗礁に乗り上げていたサハリン１の天然ガス開発には思わぬ光明が見えてきた。

　サハリン１に出資するロスネフチは、サハリン（樺太）にＬＮＧプラントを独自建設する案を打ち出し、米エクソンモービルと計画作業の着手に合意した。サハリン１や他のオホーツク海鉱区で産出される予定のガスを液化し、アジア市場向けに輸出したい考えだ。

　これに対し、ガスプロム幹部は９月末、サハリン１のガスを、自社が経営権を持つ「サハリン２」のＬＮＧプラント拡張に充てる方が効率的だと反発。ロスネフチ側は「競争相手による追加の（事業）評価は必要ない」（イタル・タス通信）とはねつけた。

　サハリン１ではすでに石油の生産が軌道に乗っているものの、天然ガスをめぐってはこの数年、開発が事実上の凍結状態になっていた。ロシアでは２００６年成立のガス輸出法でガスプロムに独占輸出権が与えられ、同社がこれを盾にサハリン１からの直接輸出を認めなかったためだ。サハリン１を主導する外資連合がパイプライン敷設による中国向け輸出を計画していたのに対し、ガスプロムは破格値で自社にガスを卸すよう要求していた。

　だが、プーチン大統領が２月、ＬＮＧ輸出の自由化を検討するよう政府に指示し、事情は一変。プーチン氏の最側近、セチン氏の率いるロスネフチが、サハリン事業でガスプロムと競合する形となった。ＬＮＧ輸出自由化の新法は年内にも成立するとみられている。

　米国発の「シェールガス革命」のあおりで、昨年のロシアの天然ガス輸出量は前年比で８・９％減。最大輸出先の欧州向けが伸びず、世界的に取引の増えているＬＮＧで、ロシアのシェアがわずか４・５％と出遅れている影響が大きい。

　プーチン政権は、硬直的な経営体質のガスプロムから独占輸出権を奪い、成長するアジア向けのＬＮＧ開発を加速させたい考えだ。

　ただ、ロシアに現存するＬＮＧプラントはサハリン２のみで、サハリンやウラジオストクで計画される新規プラントの稼働開始は１８年の見通し。それまでにはオーストラリアやインドネシアなどで続々と新プラントが完成する予定で、他国との競争は厳しくなりそうだ。
1553：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:42:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310170068.html
'13/10/17　中国新聞
広島大に都市ガス供給へ

　広島ガス（広島市南区）は今月末までに、東広島市の広島大東広島キャンパスの全域で都市ガス供給を始める。同大の東広島市への移転が決まった当時から大学側が要請しており、パイプライン延伸で可能になった。同市内では一般住宅向けにも供給を開始した。

　９月下旬に広島大東広島地区の一部で供給を始め、キャンパス内で拡大の工事を進めている。従来はプロパンガスを使っていた。広島大施設管理グループの大石正彦リーダーは「プロパンより二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が減り、ガス代も年１千万円安くなる」と期待する。

　広島大は１９７８年、広島市中区からの移転に合わせ、液化天然ガス（ＬＮＧ）が主原料の都市ガス供給を要請。天然ガスを扱っていなかった広島ガスは当時、採算が合わないと断った。同社は９５年、ガス原料をＬＮＧに変更。ガスを造る廿日市工場（廿日市市）からのパイプラインが昨年、広島大近くに達し、都市ガス化が可能になった。

　東広島市へはこれまで、半導体メーカーのエルピーダメモリ広島工場など３事業所に供給している。同キャンパスで４カ所目。

　広島ガスは同時に、学生や教職員が住む近くの大学宿舎への供給を始めた。市内の一般住宅向けは初めて。今後はパイプラインから市中心部に配管を延ばし、新築の住宅や事業所などの顧客を開拓する。広島ガスは、東広島市を「今後も発展が続く地域」と捉え、拡販に注力する。

　パイプラインは将来、東広島キャンパスの東約２５キロの備後工場（三原市）まで延ばす計画。山本宏之取締役常務執行役員エネルギー事業部長は「東広島で供給量を増やしつつ、周辺の市場調査もして少しずつ東へ進みたい」と話している。

【写真説明】広島大東広島キャンパスで進む都市ガス導入工事（東広島市）
1554：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:09:29: http://askyo.jp/bulletin/pdf/114.pdf
「石油アスファルトの流通・現状と問題点」
『アスファルト』第21巻第114号、昭和53年1月発行

古い資料だが、p15に石油アスファルト油槽所分布図あり。この時点で大半が臨海油槽所である。
1555：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:39:35: 出光、カナダの石油ガス会社に出資へ　約４２０億円
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310250057.html
朝日新聞2013年10月25日（金）11:37

　出光興産は２５日、カナダの石油ガス会社「ペトロガスエナジー」に関連会社を通じて出資すると発表した。ペトロガスは石油・ガスの貯蔵や輸送に強みがある。出光は、北米で増産が続くシェールガス・オイルを、日本やアジアに輸出する計画につなげたい考え。

　出光は、すでにカナダのガス加工・パイプライン会社「アルタガス」と提携している。出光とアルタガスが折半出資する合弁会社が来年、ペトロガス株の３分の２を握る。出光が出すのは約４２０億円になる。

　アルタガスとペトロガスの設備を使うことで、北米内陸部でのガス加工から貯蔵、カナダ西海岸の輸出基地への輸送までを一貫して手がけられる。これに出光の販売網をいかせば、日本・アジアへの液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が実現できると判断した。
1556：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:52:22: 出光、ペトロガスに３３％出資　北米シェールガスの輸送網獲得
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131025016.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月26日（土）08:21

　出光興産は２５日、北米で原油やガスの貯蔵・輸送事業を手がけるカナダのペトロガスエナジー（カルガリー）に３３％強出資すると発表した。ペトロガスの物流網を活用し、北米産シェールガス・オイルを日本などアジアに輸出する計画。出光の出資額は約４２０億円。

　出光は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で提携しているカナダのガスパイプライン運営大手、アルタガス（カルガリー）との合弁会社を通じて出資する。アルタガスも出資し、両社でペトロガスの発行済み株式の３分の２（６６．７％）を取得する。総投資額は約８４０億円。２０１４年１～３月期に出資を完了する。

　ペトロガスの１２年の売上高は約２６００億円。シェールガス・オイルから生産される製品の貯蔵やトラック輸送などを手がけている。

　出光はアルタガスと共同でカナダ産シェールガスを加工し、１６年に液化石油ガス（ＬＰＧ）を、１７年にＬＮＧを日本などアジアへ輸出する計画。アルタガスが保有するパイプラインに加え、ペトロガスへの出資で車両などによる陸送網も確保し、ＬＰＧ輸出の前倒しも視野に入れる。

　出光の月岡隆社長は「日本、アジア向けのＬＮＧ価格低減のための“牽制（けんせい）球”となる。日加間のエネルギーの架け橋作りにいち早く貢献したい」としている。
1557：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:53:51: 出光興産がカナダの原油ガス大手に３分の１出資　シェールガス調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131025528.html
産経新聞2013年10月25日（金）10:57

　出光興産は２５日、北米で原油やガスの貯蔵・輸送を手がけるカナダのペトロガスエナジー（カルガリー）の株式の３分の１（３３％強）を取得し保有すると発表した。ペトロガスの物流網を活用し、北米産シェールガス・オイルを日本に輸出する計画。出光の出資額は約４２０億円。

　出光は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で提携しているカナダのガスパイプライン運営大手、アルタガス（カルガリー）との折半出資会社を通じて出資する。両社の総投資額は約８４０億円。アルタガスの負担分を合わせ、両社でペトロガスの発行済み株式の３分の２（６６・７％）を取得する。２０１４年１～３月期に出資を完了する。

　ペトロガスの１２年の売上高は約２６００億円。シェールガス・オイルから生産される製品の貯蔵やトラック輸送などを手がけている。

　出光はアルタガスと共同でカナダ産シェールガスを加工し、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＬＮＧとして日本へ輸出する計画。アルタガス保有のパイプラインに加え、ペトロガスへの出資で車両などによる陸送網も確保する。
1558：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:54:41: 出光興産など3社、カナダ・ペトロガス社へ資本参加
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-209375.html
レスポンス2013年10月25日（金）22:30

出光興産とアルタガスおよびペトロガスエナジーの3社は、出光興産とアルタガスが折半で共同出資するAltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership（AIJVLP）が、ペトロガスの発行済み株式の３分の２を取得する契約を締結した。

ペトロガスは、カナダ西部および米国を中心にNGL（天然ガス液）・LPGおよび原油のマーケティング、物流、貯蔵、輸送などを主要な事業とする業界大手企業。

今回、ペトロガスト資本関係を結ぶことで、アルタガスの持つLPG生産設備、ペトロガスの持つ集荷・貯蔵・および鉄道貨車をはじめとする物流設備、出光興産の販売ネットワークがつながることにより、同社およびアルタガスが検討を進めているLPG輸出事業の実現に貢献するとともに、原油・石油製品を日本や成長著しいアジア向けに輸出する機会を創出するなど、既存事業にもシナジー効果を生むものと考えている。

また、ペトロガスの既存事業からもたらされる利益に加え、北米におけるNGLおよび原油の輸送ニーズの高まりによる、さらなる収益貢献を見込んでいる。
村尾純司＠DAYS
1559：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:55:40: 西部ガス　自由化にらみ１０年間計９３０億円投資　福岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131022044.html
産経新聞2013年10月22日（火）08:06
　■大型基地にパイプライン　「過剰設備」の懸念、大口開拓が課題

　西部ガスが大型設備投資を急いでいる。国内最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地や福岡－北九州両都市圏を結ぶパイプライン新設などで平成２２～３２年の１０年間で総額９３０億円にのぼる。競争相手が増えるガス事業の全面自由化をにらみ、供給体制の強化を進める。年間売上高１８００億円規模の同社にとっては、「過剰設備」となる懸念もあり、大口ガス販売先の開拓に躍起になっている。（津田大資）

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　「環境の変化のスピードが非常に速い。迅速に対応する必要がある。料金値下げとサービス向上で、ライバルに勝ち、西部ガスを選択してもらえるようにしなければならない」

　西部ガスの酒見俊夫社長は、９月３０日の記者会見で危機感をあらわにした。

　酒見氏がいうように、ガス業界を巡る環境は激変している。

　家庭向け都市ガスはこれまで、電力と同じように地域独占が認められ、ガス料金は公益性の高さから人件費や原料費などの費用を基に算出し、経産相が認可する「総括原価方式」が採用されている。ガス会社同士の地域の棲み分け、また、同じＬＮＧを火力発電で使う電力会社との棲み分けが成り立っていた。

　ところが、東京電力・福島第１原発事故を受けて、経産省は電力システム改革と同じように、ガスの全面自由化、料金原価算定の厳格化に舵を切った。

　原発長期停止で、ＬＮＧ輸入価格が上昇する中で、ガス料金の引き下げを進める。さらに、電力供給が不安定となっていることから、ガス会社の発電事業参入など、ガスと電力の相互乗り入れ、さらには事業統合を促す狙いもあるとみられる。

　海外に目を転じれば、米のシェールガス革命がある。米国は安価で量も豊富な天然ガスの生産国となった。これに対し、天然ガスを戦略資源とするロシアは、日本を含めたアジアへの輸出拡大を急ぐ。ＬＮＧ需給の世界地図は今後、大きく変貌する。

　西部ガスは、国内都市ガス大手４社の一つに数えられる。だが、市場は福岡と北九州両市の都市圏を中心とした北部九州の１１１万世帯に限られ、全国シェアは４％にとどまる。

　規模が小さければ、料金値下げは難しい。西部ガスの家庭向けガス料金は３０年余り値上げしていないとはいえ、東京ガスの１・５倍に達する。完全自由化で新規参入が増えれば、顧客離れを招きかねない。

　このため、乾坤一擲の勝負に出た。大型投資による供給体制強化と、料金値下げだ。

　西部ガスは現在、北九州市若松区に７００億円をかけて国内最大級のＬＮＧ施設「ひびきＬＮＧ基地」を建設している。容量１８万キロリットルのタンク２基からなり、平成２６年１１月に運用を開始する。
1560：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:55:54: 　さらに西部ガスは、このひびきＬＮＧ基地から、最大需要地の福岡都市圏に向けてガスを供給するパイプライン「九州北部幹線」（延長６０キロ）を建設する。総工費２２０億円をかけ、既存の「福北幹線」とともに大動脈が２本になる。

　ひびきＬＮＧ基地と九州北部幹線が完成すれば、西部ガスの最大供給能力は、年１００万トンに達する。

　だが、年間ガス販売量７０万トン（平成２４年度）の西部ガスにとって、これらの設備投資は重荷となる可能性も秘めている。

　厚生労働省によると、西部ガスの主な市場である福岡県の人口は、平成５２（２０４０）年までに１３・７％減少する。新規顧客を開拓しなけば、販売量の減少は避けられず、過剰設備となってしまう。

　西部ガスは、ひびきＬＮＧ基地建設を主導した田中優次会長と、営業畑が長い酒見氏が、九州に工場をもつ企業や進出を検討する企業に、トップセールスを仕掛けている。

　だが、成果は十分とはいえない。同社幹部は「電力不安が続く中でガスへの関心は高まっているが、企業側は工場の新設や建て替えに合わせて、電気からガスに切り替えようとしている。タイミングがなかなか合わない。それでも顧客開拓を目指すしかない」と語る。

　大口顧客の開拓に加えて、西部ガスは家庭向け営業も強化する。

　強化策のシンボルとして、調理器具や暖房装置などガス機器を展示する大型ショールームを、ＪＲ博多駅前に建設中の商業ビル「テラソ」（１０階建て）に９億円をかけて２６年４月に新設する。２～５階で、延べ床面積は３１００平方メートルに及ぶ。

　また、電気料金値上げや電力不安を追い風に、力を入れる家庭用燃料電池「エネファーム」の販売も好調に推移している。平成２１年度の販売開始から今年９月までの４年半で累計販売台数が２千台を突破した。住宅着工数が増加していることもあり、２５年度は２４年度実績（９２６台）を大幅に上回りそうだという。

　西部ガスはさらなる営業態勢の強化で、自由化による「大競争時代」を勝ち抜こうとしている。
1561：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:04:42: 三井物産、シェールガス事業部発足　化学、鉄鋼…商機取り込む
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131025001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月26日（土）08:21

　総合商社が、米国のシェールガス革命にともなう商機の取り込みへ態勢整備を急いでいる。三井物産が今月、社内にシェールガス事業部を立ち上げた。住友商事なども社内にワーキンググループを設置している。米国のガス田開発に加え、ガスを利用した化学事業やガス輸送網など多様な関連事業への参画を目指す。

　三井物産の新事業部は石油・ガス開発を手がけるエネルギー第一本部内に設置した。全社横断的な組織とし、現時点で１３人の人員を順次拡充する。

　米国では米ダウ・ケミカルなど化学メーカーの設備投資が相次ぐほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地や輸送網や貯蔵施設の増強で鋼管需要も急増。ガス開発で同時に産出されるシェールオイルからの液化石油ガス（ＬＰＧ）などの精製事業や天然ガス火力発電など新事業の可能性も探る。

　石油や化学産業が集積するテキサス州ヒューストンにある三井物産の現地法人の駐在員数は、計５０人と２年前の２倍に増え、今後も増員する計画だ。

　同社はペンシルベニア州マーセラスとテキサス州イーグルフォードのシェールガス田開発に参画。コスト競争力の高いガスを自社ビジネスに活用する。

　三井物産としては、ガスの売り手と買い手の両方の立場に立つことで、ガス価格変動リスクも回避する考え。９月には生産拡大に向けガス田への追加投資も決めた。

　化学事業も加速させる。すでに今年、米化学メーカーと共同でメタノール生産に参入することを決めたほか、出光興産と自動車用潤滑油などの原材料生産に乗り出すことも発表。他の化学事業も検討している。

　住友商事も昨年９月、シェールガス革命の恩恵を取り込もうと、社内に「非在来型エネルギーワーキンググループ」を立ち上げた。今月には米大手鋼材・鋼管商社の買収を発表、資源やガス輸送網向けの鋼管事業を強化する方針。化学品など新規事業への参画も検討する。

　三菱商事や三井物産、住友商事はそれぞれ対日向けＬＮＧ輸出プロジェクトに参画。伊藤忠商事はＬＰＧの輸出基地の建設で対日輸出を計画するなど、商社のシェールガス関連の米国への投資はさらに拡大しそうだ。
1562：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:05:23: >>1561

三井物産、事業部を設置　シェールガス　商社攻勢　化学など米投資加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131026117.html
産経新聞2013年10月26日（土）07:57
　三井物産が新型天然ガス「シェールガス」の関連事業を集約した新部署を設置したことが２５日わかった。米国ではシェールガスに関連し、化学や鉄鋼、電力など周辺産業も活性化が進む。三井物産は新部署を中心に、ガス田開発やガス輸送網の運営・構築、ガスを活用した化学事業など米国投資を加速する考えだ。他の商社もシェールガス関連事業の強化を急ぐ。（上原すみ子）

　三井物産は、石油・ガス開発を手がけるエネルギー第一本部内にシェールガス事業部を今月設置した。現在は１３人体制だが、順次拡大する。今後は、シェールオイルの液化石油ガス（ＬＰＧ）化などの精製事業や、天然ガス火力発電など新事業の可能性を探る。

　すでに、三井物産はペンシルベニア州マーセラスと、テキサス州イーグルフォードのシェールガス田開発に参画している。シェールガスに関連した周辺産業にも参画することで、割安なガスを自社ビジネスに活用できるほか、ガスの「売り手」と「買い手」の双方に立つことで、ガス市況が変動した際の価格変動リスクも回避できるという。

　米国では米ダウ・ケミカルなど化学メーカーの設備投資が相次ぐほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地や輸送網・貯蔵施設の増強で鋼管需要も急増している。

　こうした周辺産業の活性化を視野に、住友商事は昨年９月、社内に「非在来型エネルギーワーキンググループ」を立ち上げ、鋼管本部を中心に化学品など新規事業への参入を急ぐ。今月２日には米大手鋼材・鋼管商社の買収を発表し、資源やガス輸送網向けの鋼管事業を強化する方針だ。

　また、三菱商事や三井物産、住友商事はそれぞれ日本向けのＬＮＧ輸出プロジェクトにも参画。伊藤忠商事はＬＰＧの輸出基地の建設に参画している。
1563：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:07:44: >>1455 >>1528

「敗戦処理」から始まった　住友商事のシェールガス開発
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013102400022.html
dot.2013年10月26日（土）07:00

　最近、新たなエネルギーとして注目を浴びているシェールガス。その開発プロジェクトに早くから関わっている住友商事だが、実はこの事業は「悔し涙」からの出発だった。

　1990年代に入り、技術革新の末、シェール層に閉じ込められていた天然ガスや石油が取り出せるようになった。結果、米国の各地から天然ガスや石油がわき出し、そのことが巻き起こす現象は「シェール革命」とまで呼ばれるようになった。

　その最前線には、日本の企業人たちの姿がある。

　住友商事は、日本企業として最も早くシェール開発プロジェクトに参加した。原動力となったひとりが、エネルギー開発部シェール事業統括チーム長の上砂卓也（41）だった。

　米国現地法人の社長を務めていた上砂は08年の晩夏、帰国の内示を受け、ひとりテキサス州ヒューストンにあるオフィスで悔し涙を流した。06年4月に赴任したのは、メキシコ湾の海上油田プロジェクトを担うためだった。ところが、想定通りの生産量が確保できておらず、託された仕事は撤退戦。上砂は、当時の悔しさを隠さない。

「結局、敗戦処理がメーンになってしまった」

　だがそんな最中でも、次の一手を探していた。目についたのが、パートナーやライバルとして親交があった米国の独立系石油ガス開発会社の動きだった。

「彼らが、メキシコ湾の資産を売却して、どんどん米国の陸上に移っていった。率先して、米国の陸上で資産を買っていたんです」（上砂）

　陸上で何が起きているのか──。動きを探ると、「シェールガス」という言葉にたどり着いた。念入りな分析とパートナー探しの末、07年、本社にシェール開発への参入を提案した。だが当時、日本国内で「シェール」の認知度はほとんどなく、一方で巨額の損失を抱えたメキシコ湾開発の撤退戦の渦中。提案が採用されることはなかった。08年10月、現地法人を清算して帰国。北海油田の開発を手がけるチームに移った。

「米国でリベンジしたい」

　上砂が再びシェールガス開発に挑戦する機会が巡ってきたのは、09年春。リーマン・ショック後、米国内の天然ガス価格が低迷したことなどで、米国の石油ガス開発会社で資金需要が発生していた。現地法人時代に同僚だった米国人を通じて、独立系石油ガス開発会社カリゾー・オイル・アンド・ガスから打診を受けた。

「一緒にやらないか？」

　そんなメールをもらい、上砂はすぐにヒューストンへ向かった。権益の持ち分や取得額などを半年あまり交渉した末、カリゾー社との契約をまとめた。09年12月、カリゾー社がテキサス州バーネットに持つシェールガス開発権益の12.5％を取得。並行して、米国再進出の足がかりとなるSDRを設立した。これが日本企業初の、シェール開発への参画となった。

AERA　2013年10月21日号
1564：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:08:51: 家庭向け料金２．０９％下げ＝１２月１０日から―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131030X045.html
時事通信2013年10月30日（水）16:08

　東京ガスは３０日、家庭向けガス料金を１２月１０日から、東京など１都５県の供給エリアで平均２．０９％引き下げると発表した。標準家庭で月１１９円下がる。ガス販売量の増加と経営効率化による利益の一部を利用者に還元するのが狙い。経済産業相に届け出が必要な本格的な料金見直しは、２０１２年３月に値下げして以来１年９カ月ぶり。
1565：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:09:34: 東ガス、料金２．０９％値下げ　固定費削減など成果
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131030014.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月31日（木）08:21

　東京ガスは３０日、家庭用が中心の「小口部門」料金を１２月１０日から平均２．０９％引き下げると発表した。今後のガス販売量の増加と過去の固定費削減の成果を顧客に還元する。東京電力との顧客争奪戦が激しくなりそうだ。経済産業相への届け出が必要な本格的な値下げで、２０１２年３月に平均１．５７％引き下げて以来。毎月の燃料費の変動を家庭料金に反映する原料費調整制度による値下げとは異なる。

　料金は、標準的な家庭（月間使用量３２立方メートル）で月１１９円下がる。さらに、ガス料金を金融機関などの口座振替で支払っている場合は、１４年３月検針分からさらに５３円値下がり、合計で月１７２円（２．９５％）下がる。

　同社は、ガス料金の引き下げに伴い、新たな経営効率化目標を策定し、１６年度末の人員を７４００人と、１３年度末見通し比５．２％削減することなどを盛り込んだ。
1566：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:10:01: 東京ガス、２．０９％値下げ発表　中間決算は最高益
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310300470.html
朝日新聞2013年10月30日（水）20:20

　東京ガスは、家庭向けのガス料金を１２月１０日から平均２・０９％値下げする、と発表した。月３２立方メートルを使う「標準的な家庭」では月１１９円安くなる。燃料費が安くなったことによる値下げ分とあわせると１７１円下がる。人件費や広告費のコスト削減が進み、ガスの販売量が増えたことで値下げできるようになったという。企業向け料金は個別の交渉を踏まえて下げる。

　料金の本格改定は２０１２年３月以来。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額を毎月反映する「原料費調整」とは別の仕組みだ。岡本毅社長は記者会見で「エネルギー価格が高騰するなか、値下げで（震災からの）復興や国民生活向上の役に立ちたい」と述べた。

　東京ガスがこの日発表した１３年９月中間決算は、売上高が前年同期比８・１％増の９３３５億円、純利益は同７・０％増の４２７億円で、ともに過去最高だった。
1567：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:10:37: 電力６社、ＬＮＧ安で値下げ＝ガス４社も―１２月料金
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131030X105.html
時事通信2013年10月30日（水）18:33

　東京、中部、関西など電力６社は３０日、１２月の電気料金を標準家庭で１５～５２円引き下げると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落を受けた措置。東電の料金は前月比５２円安の７８９４円となる。ＬＮＧを原料とする都市ガス大手４社は２カ月連続で一斉に値下げする。

　東電以外の電力各社の値下げ幅は、中部が５１円、東北が３１円、関西、九州が各２７円、中国が１５円。ＬＮＧの使用量が少ない四国は据え置く。一方、原油価格の上昇により、沖縄が１８円、北海道が１３円、北陸が６円それぞれ値上げする。

　東京ガスは現在の料金体系では５５円の値下がりだが、経済産業相への届け出を伴う本格的な値下げ後の体系で計算すると、下げ幅は１７１円となる。
1568：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:17:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131025/bsc1310250504004-n1.htm
2013.10.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産と三井化学、ベトナムに製油所起工

　出光興産と三井化学は２４日、ベトナムで計画中の石油精製施設「ニソン製油所」の起工式を執り行ったと発表した。総投資額９０億ドル（約８８００億円）と同国最大級のインフラ投資案件で、２０１７年の商業運転開始を見込む。

　２３日の起工式には、グエン・タン・ズン首相ら政府要人が出席した。同製油所は、出光、三井化学両社のほか、クウェート国際石油、ペトロベトナムが出資する合弁会社が運営する。建設は日揮、千代田化工建設などのコンソーシアムが請け負う。

　日本勢主導で海外で製油所を建設・運営するのは初めて。石油精製能力は日量２０万バレル。ベトナムの石油需要は現在の日量３５万バレルから２０年には６０万バレルまで増えると見込まれている。
1571：とはずがたり：2013/11/11(月) 17:14:10: 国際帝石はＬＮＧ価格の石油連動型支持＝豪州、制度変更を警戒
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111100099&rel=m&g=pol

　【シドニー時事】１１日付のオーストラリアン紙は、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）幹部が現行の石油相場連動型の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格制度を支持したと報じた。豪州内では、日本がＬＮＧ価格制度の変更を試みており、その結果、豪エネルギー産業が打撃を受けるとの警戒感が強まっている。（2013/11/11-10:00）
1572：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:14:49: ＞また、顧客数で首位の東京ガス（東京）は約１０００万戸だが、最も少ない東部液化石油（東京）が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか４７０戸程度。１０社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。
零細都市ガス業者の集約は避けられないのでは？

都市ガス全面自由化を議論　過当競争に懸念の声も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131112005.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月13日（水）08:21

　経済産業省は１２日、ガス事業制度の見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」の初会合を開いた。家庭向け都市ガスの全面自由化や、ガスと電力などエネルギー企業による相互参入の促進策などについて議論する。ただ、全国１０社体制の電力に対し、２０９社ある都市ガス事業者の大半は中小事業者のため、ガス業界からは自由化が過当競争を招きかねないと危惧する声も上がる。

　「油断すれば顧客を奪われるという緊張感が市場に存在することが重要」

　経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう明かす。この緊張感が料金引き下げやサービス多様化につながるというわけだ。

　初会合では、委員から「利用者の選択肢を増やすことが重要」など全面自由化の必要性を訴える意見が出た。

　全面自由化が実現すれば、ガス業界内だけでなく、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。

　実は、都市ガスの大口部門の小売り自由化は１９９５年から始まり、電力より５年も早かった。

　ガス事業者でつくる日本ガス協会によると、２０１１年度末の新規参入事業者の割合（販売量ベース）は、電力の３．５６％に対し、ガスは１７．０％。同協会は「ガス市場の方が自由化が進んでいる」と主張する。

　家庭分野は自由化されていないが、オール電化戦略を打ち出す電力各社やプロパンガス事業者との顧客争奪戦は既に激化しており、「完全自由化してもこれ以上価格が下がるだろうか」（大手都市ガス幹部）と疑問の声もある。

　また、顧客数で首位の東京ガス（東京）は約１０００万戸だが、最も少ない東部液化石油（東京）が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか４７０戸程度。１０社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。

　経産省は規模別に議論する意向だが、中小事業者からは「完全自由化で価格の引き下げ圧力が強まれば、経営が成り立たなくなる」と悲鳴が上げる。

　経産省は、競争を促すため、小売り全面自由化とともに、ガス管の開放などを目指す。

　ただ、ガス管が張り巡らされているのは関東、関西など大都市部に限られる。ある金融系のアナリストは「ガス管網が整備されないと、従来の供給エリアを越えた競争は進まないだろう」と分析する。

　課題山積のガス全面自由化。それでも、経産省の官僚として電力・ガス事業政策に取り組んだ石川和男・政策研究大学院大学客員教授はこう指摘する。

　「少子高齢化時代を迎えて、都市ガス事業者は多すぎる。完全自由化をきっかけに、もう少し集約すべきだ」（藤原章裕、三塚聖平）
1573：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:17:17: >ガス事業法に基づく認可を受けた一般ガス事業者は全国に２０９社ある。東京ガスなど大手９社が８割のシェアを占め、残り２００社の大半は経営体力の弱い中小規模の事業者だ。業

>液化石油ガス（ＬＰＧ）をガス管でマンションなどに供給する「簡易ガス事業」の改革も検討する。

経産省：ガスシステム改革の議論開始　他業種の参入促す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月12日（火）20:50

　経済産業省は１２日、ガス小売りの全面自由化を柱とするガスシステム改革の議論を始めた。地域独占を見直し他業種からの参入を促すことで、料金を引き下げようとの狙いだ。政府は２０１６年をめどに電力の小売り全面自由化を既に決定しており、電気、ガスの相互参入で、エネルギー業界全体を巻き込んだサービス競争の促進を目指す。

　経産省総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）が初会合を開催。今後月１回程度のペースで審議を進める。

　ガスの小売りは１９９５年以降、段階的に自由化が進められ、現在は年間使用量１０万立方メートル以上の大口契約は新規参入が可能で、料金も自由に決められる。経産省は今後、自由化の範囲を家庭や商店など１０万立方メートル未満の小口契約にも広げる考え。新規参入を促すため、大手ガス会社などが所有するガスパイプラインを公平に使える制度を充実するほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を他社が利用できる仕組みづくりも検討する。

　ガス小売りへの早期の新規参入が期待されているのは、電力業界だ。既に火力発電の燃料用に大量のＬＮＧを輸入しており、参入のハードルは低い。電力各社は電力システム改革で安定した利益を上げられる体制が見直されており、新たな「稼ぎ口」が必要になっている。経産省幹部は「電力、ガスの間でサービス競争が強まれば、消費者が受けるメリットも大きくなるはず」と話す。

　ただ、大手１０社に集約されていた電力業界と異なり、ガス事業法に基づく認可を受けた一般ガス事業者は全国に２０９社ある。東京ガスなど大手９社が８割のシェアを占め、残り２００社の大半は経営体力の弱い中小規模の事業者だ。業界内では「システム改革をしても、ガス需要の少ない地方では新規参入に結びつかない」（大手ガス会社）との懸念も出ている。

　このため、経産省は企業規模に応じて２０９社を４グループに分類し、新制度の適用時期などを慎重に検討する方針。液化石油ガス（ＬＰＧ）をガス管でマンションなどに供給する「簡易ガス事業」の改革も検討する。【大久保渉】
1574：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:28:28: >>1573
ガス販売量は西部ガスを凌駕する全国４位の静岡ガスと，県を跨いで事業を展開する豊橋本社で豊橋・浜松を中心に展開する静岡県の都市ガス供給体制に激燃え♪(`･ω･´)b
掛川は静ガス系中遠ガスのシマである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85
一般ガス事業者
1575：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:42:14: >>1573の都市ガス大手９社は余り見かけない表記だが，http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90717a04j.pdfに拠ると大手４社に加えて京葉瓦斯(市川・東日本では東京ガスに次ぐ規模・東京ガスから供給を受ける)・広島ガス(広島・呉・三原尾道。広電と同根・岩谷産業系)・北海道ガス(札樽・函館・北見。東京ガスと提携)・北陸ガス(新潟・長岡)・中部ガス(豊橋・浜松)のようだ。
1577：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:22:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131030baaf.html
2013年10月30日　日刊工業新聞
ＪＦＥエンジ、伊勢湾横断ガスパイプラインなど３カ月前倒しで完成

　ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）は中部電力と東邦ガスから受注していた伊勢湾を横断するガスパイプライン新設と、中部電力の川越火力発電所（三重県川越町）のＬＮＧ基地増設の両案件を完成させた。火力発電所のＬＮＧ貯蔵能力が向上したほか、中京圏のガス供給のバックアップ体制が整った。ＪＦＥエンジは工法の工夫によって工期を短縮し、予定より３カ月前倒しで完成させた。

JFEエンジが増設した中部電力川越火力発電所のLNG基地

　通常はパイプラインとＬＮＧ基地は２社が別々に手がけるが、両方の実績があるＪＦＥエンジが１社で遂行した。同社でもＬＮＧ関連でパイプラインと基地を同時に手がけたのは初めて。

　完成したパイプラインは中部電力と東邦ガスが共同運用する愛知県の知多地区ＬＮＧ基地と、川越火力発電所、東邦ガスの四日市工場の間を海底トンネルで結んだ。中部電力はＬＮＧを、東邦ガスは都市ガスを愛知・三重の自社施設間で融通できるようになる。
1578：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:03:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/15-13205.html
2013年10月15日　化学工業日報
富士石油新たなエネルギー事業を検討

　富士石油は、２０１７年に予定する次期定期修理に向けて、新たなエネルギー事業の可能性を摸索する。石油ピッチを利用したボイラー、タービン発電や製油所内で余剰となっている水素を利用した事業展開を検討。同社は１日付で新体制を発足させており、燃料油内需が漸減傾向にあるなか、袖ケ浦製油所の高付加価値化で生き残りを図る。
1579：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:04:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/22-13289.html
2013年10月22日　化学工業日報
富士石油ＭＸ増産デボトルで１割能増

　富士石油は、袖ヶ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）でミックスキシレン（ＭＸ）の生産能力を約１割増強した。今夏の定期修理時にボトルネックを解消し、キシレン装置にあるトルエン、キシレン両スプリッターのバラストトレイを高効率トレイに変換したもの。同社のＭＸ生産量は年２万１０００トン増加し、同30万トン超に引き上がる。投資額は非開示だが、「小規模改造で収益性の高い投資になった」（同社）として、３年程度での投資回収を見込む。
1580：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:21:31: >日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。

>日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。

>アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である

ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか
プレジデントオンライン 2013年11月11日 14時15分 (2013年11月16日 17時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20131111/President_11144.html

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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/President_11144_2.jpg

■付加価値を生む「石油のノーブルユース」とは

まず、図1を見てほしい。この図からわかるように、日本国内では石油製品（非電力用）に対する需要が今後、急激に減退する。需要縮小は、主力製品であるガソリンについて、とくに著しい。
ガソリン需要縮小の最大の理由は、自動車用燃料としての使用量が減ることにある。表1にあるとおり、これからの日本では、新車販売においても、自動車保有においても、次世代自動車のウエートが大幅に拡大する。次世代自動車とは、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車などのことであり、燃料としてガソリンを使わないか、使うとしても従来型の乗用車と比べてはるかに少量であるか、のいずれかである。
このように石油製品の内需が減少を続けるなかで、石油業界はどのような成長戦略をとれば、逆境をはね返し「逆転勝利」を手にすることができるのか。本稿では、4つの成長戦略に光を当ててゆく。
日本国内における石油業界の成長戦略を考える際にヒントを与えるのは、第1次石油危機が発生した1973年と東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生する前年の2010年とを比べた2組の数字のペアである。日本の発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアは、この間に73％から8％にまで急減した。一方、わが国の1次エネルギー構成に占める石油のウエートは、同じ期間に78％から40％へ減少したものの、減少幅（減少率）は石油火力発電の場合に比べればかなり小さかった。石油を火力発電用などの燃料として使用することは、ある意味で「もったいない使い方」である。石油以外にも代替燃料はあるし、発電用として使用することは、エネルギー効率が高いとはいえない。一方、石油を原料として使用する場合には、石油からしか製造できない付加価値の高い商品を生み出すことができる。このように「石油の特性を活かし付加価値を高める用途に使う」ことを、「石油のノーブルユース」という。
1次エネルギー構成に占める石油のウエートが発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアほどには減らなかったという事実は、わが国において石油のノーブルユースの割合が高まったことを意味する。もちろん、10年においても、ノーブルユースの比率それ自体が必ずしも高いわけではない。しかし、ノーブルユースの比率が傾向的に高まっていることは事実であり、付加価値を生む石油のノーブルユースを徹底させることこそ、石油業界の第一の成長戦略だということができる。

■国際競争力向上に寄与するコンビナート統合
日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。コンビナート統合は、
（1）原料使用のオプションを拡大することによって、原料調達面での競争優位を形成する
（2）石油留分の徹底的な活用によって、石油精製企業と石油化学企業の双方がメリットを享受する
（3）コンビナート内に潜在化しているエネルギー源を経済的に活用する
などの理由で、石油業界と化学業界の国際競争力向上に寄与する。今後は、石油のノーブルユースを徹底し、原油からなるべく付加価値の高い製品を作り出すことができるよう、コンビナート内石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を抜本的に強化する必要がある。そのためには、石油精製企業と石油化学企業の事業所を統合し、「1コンビナート1社」体制を構築することが、理想だろう。
1581：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:22:05: わが国の石油業界にとって第2の成長戦略となりうるのは、ガス事業ないし電力事業に本格的に参入することである。いわゆる「オイル＆ガス」戦略ないし「オイル＆パワー」戦略が、これに当たる。
日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。
石油業界にとって新規参入の対象となるのは、ガス事業だけではない。福島第1原発事故を契機にしてシステム改革が進む電力事業も、有望な参入対象となりうる。その場合の参入のあり方は、従来の重油や残渣油を利用したIPP（独立系発電事業）の域を超えたものとなるだろう。例えば、東京電力の再生プロセスで東京湾のLNG（液化天然ガス）火力発電所が売却されることになれば、JXグループがその買い手として名乗りをあげる可能性は大いにありうる。「オイル＆ガス」の時代の到来は、「オイル＆パワー」の時代の到来をともなうものとなるかもしれない。

■韓国市場向けに輸出のチャンスが生まれる理由
ここまで述べてきた（1）石油のノーブルユースの徹底と（2）ガス・電力事業への本格参入は、日本国内の市場を対象にした石油業界の成長戦略である。

これらのほかにも、海外市場、とくに石油製品の需要が急伸するアジア市場を対象にした成長戦略が存在する。それが、（3）輸出の拡大および（4）海外直接投資の推進という、第3、第4の成長戦略である。
この第3、第4の成長戦略を深く掘り下げた報告書として注目されるのが、今年3月、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部の委託を受けて日本エネルギー経済研究所がまとめた「我が国石油精製業の海外展開等に関する調査http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1205/120502a/3.pdf・報告書」（以下では、適宜「海外精製調査報告書」と呼ぶ）である。この報告書の作成にあたっては有識者委員会（通称は「海外精製委員会」）が設置されたが、筆者（橘川）は同委員会の委員長をつとめさせていただいた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/President_11144_3.jpg

海外精製調査報告書は、図2を示しつつ、アジア地域では石油製品の需要が着実に増大する一方で、石油製品の自給率が顕著に低下することを指摘する。そのうえで、日本の石油業界にとっての新たな成長戦略が、アジア市場を対象にした輸出の拡大（前記の（3））と海外直接投資の推進（前記の（4））にあることを力説するのである。
海外精製調査報告書は、シンガポール・インドネシア・バングラデシュ・ミャンマー・カンボジアでの現地調査をふまえて、日本の石油業界には、アジア市場向け輸出を拡大するチャンスがあることを指摘する。アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である（図3参照）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/President_11144_4.jpg

韓国企業は、アジア市場向けに石油製品を輸出するにあたって、低価格を最大の武器にしている。その結果、収益面でマイナスが生じるが、それをカバーするために、国内価格を割高に設定する。すると、日本企業にとって、韓国市場向けに石油製品を輸出するチャンスが生まれる。このような連関が、最近、とくに軽油に関して目立っているのだ。
1582：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:22:39: >>1579-1581
■出光興産による「ニソンプロジェクト」
日本の製油所は、早い時期に建設されたこともあって、アジア域内の新興国の製油所に比べて、規模の経済の発揮の点で後れをとっている。しかし、需要の変動が激しい商品の市場においては、小回りのきく小規模生産者のほうが競争優位に立つこともある。大企業の大規模工場より、中小企業の小規模工場が多数集まった産業集積のほうが、需要の変動に柔軟に対応しうることは、産業集積論の「柔軟な分業」の理論が教えるところである。…
日本の製油所がアジアの石油製品市場の変化に的確に反応し、市場が求める製品を機敏に供給することができるならば、輸出の拡大は、わが国の石油業界にとって有望な成長戦略になりうる。最近の韓国向け軽油輸出の拡大は、そのことを雄弁に物語っている。
第4の成長戦略である海外直接投資については、最近、恰好の事例が出現した。今年1月に出光興産が、三井化学・クウェート国際石油・ペトロベトナムと協力して、ベトナムでニソンプロジェクトに着手すると発表したのが、それである。
このプロジェクトは、ベトナム北部に出光興産と三井化学の技術によって製油所・石油化学工場を建設し、そこでクウェート産原油を処理して得た製品を、ベトナム国内および中国南部で販売しようという、グローバルなプロジェクトである。ニソンプロジェクトが実行されると、日本の石油業界は、第2次世界大戦後長く続いた消費地精製方式の枠組みから脱却することになる。
石油製品の国内需要が減退するなかで、石油業界が成長戦略を構築することは、けっして容易なことではない。日本では天然ガス使用量は増大し、電力使用量はほぼ横這いで推移しており、内需の減少は、ガス業界や電力業界にはない、石油業界固有の苦難だとみなすことができる。
ただし、石油業界には、ガス業界や電力業界にはない強みもある。それは、規制緩和がいち早く進んだため、業界内で厳しい競争が生じ、民間企業としての経営体質の鍛練がある程度進んでいることである。この点は、いまだに小口供給部門に総括原価制度が存続し、業界内競争が限定的にしか生じていないガス業界や電力業界にはみられない特徴である。
日本の石油業界は、競争で鍛えられた「底力」を今こそ発揮し、内需の減退という逆境を克服して「逆転勝利」を手にするために、ノーブルユースの徹底、ガス・電力事業への進出、輸出の拡大、海外直接投資の推進、という4つの成長戦略を遂行しなければならない。

一橋大学大学院商学研究科教授橘川武郎＝文　図版作成＝平良徹
1583：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:23:33: レスアンカー間違えた。。

ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか
プレジデントオンライン 2013年11月11日 14時15分 (2013年11月16日 17時41分更新)
>>1580-1582
1584：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:01:52: ガス漏れ修理せず放置、新たに１２件…東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131129-567-OYT1T01043.html
読売新聞2013年11月29日（金）20:37

　東京ガスは２９日、地中のガス管の修理工事でガス漏れを検知しながら、修理せずに修繕したように装うなどした不正工事が、新たに１２件あったと発表した。

　１０月に公表した分と合わせて計２０件となり、同日、経済産業省に報告した。

　発表では、１２件は２０１０年１０月～今年９月に神奈川県内と都内で行われた工事。同社の定期検査で微量のガス漏れを確認されたガス管について、施工業者が破損箇所を特定できないまま、修繕したことにして作業を終えていたという。

　不正に関与したのは３業者で、東京ガスは「工事日数が延びた場合に支払額の増額が認められにくいとの認識が業者にあったかもしれない」と説明。東京ガス社員の関与については「客観的な証拠はなく確認できなかった」と述べた。
1585：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:02:42: JR北海道と大差ないやんけ。。

漏れ修理偽装２０件に＝社員関与指摘も確認できず―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131129X944.html
時事通信2013年11月29日（金）18:49

　東京ガス管内で道路下のガス管から漏えいがありながら、修理せずに放置されたケースがあった問題で、同社は２９日、調査した結果、同様の放置が計２０件に上ったと発表した。問題を受け、岡本毅社長らは１２月から報酬の３０％を３カ月間自主返納するという。

　同社が２０１０年７月以降に点検してガス漏れがあった８２８３カ所を調べた結果、漏れを修理したように装って実際は放置したケースが、東京都と神奈川県で計２０件あった。

　調査に対し、偽装した下請け会社などは東ガス社員計６人の関与を指摘したが、５人は否定し、関与を断定できないと判断した。既に関与を認めている社員１人は近く処分する。
1586：とはずがたり：2013/11/30(土) 11:52:59: そりゃまあ大手はいいってゆうだろうけど。。
大手同士が同じ土俵で戦えるようなスキームになると違うんだが。。
大ガスがどっかと組んで東京に殴り込みとか♪

ガス小売り自由化、都市ガス大手３社が容認表明　経産省の有識者会議で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131129511.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:45

　経済産業省は２８日、ガス事業の制度見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」を開き、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社から意見を聞いた。焦点となるガス小売りの全面自由化について、３社はいずれも受け入れる方針を示した。今後、同委員会で自由化の可否や制度設計について検討する。

　東京ガスの高松勝執行役員は「自由化で通信事業者などさまざまな企業が参入し、われわれが思いもよらなかったことをやり、市場が活性化する可能性がある」と述べた。

　ガスの小売りは、工場など年間契約使用量１０万立方メートル以上の大口向け販売は自由化されているが、家庭向けは電力業界と同じく地域独占体制が続く。電力では小売りの全面自由化などからなる「電力システム改革」を平成３２年までに３段階で進める計画で、同様の改革をガス事業でも進めることで両業界の相互参入を促し、競争活発化による料金引き下げを期待する。

　委員からは、電力の小売り全面自由化が予定される２８年に、ガスでも実現を目指すべきだとする意見も出た。同委員会は、より規模が小さい事業者の意見なども聞き、全面自由化の検討を進める方針だ。
1587：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:22:03: 福島にLNG基地建設へ　火力発電も検討　石油資源開発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311270484.html
朝日新聞2013年11月27日（水）23:01

　石油開発大手の石油資源開発は２７日、福島県新地町の相馬港に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地をつくると発表した。北米から輸入する予定の「シェールガス」などを保管し、パイプラインを敷いて各地に送る。近くにＬＮＧ火力発電所をつくることも検討する。

　ＬＮＧ基地は２０１４年に着工し、１７年に完成させる。同社はカナダ産シェールガスでつくるＬＮＧを１８年から年１２０万トン輸入する計画があり、その受け入れなどに使う。

　この基地から宮城県名取市まで、約４０キロのパイプラインを敷くことも決めた。新潟県のＬＮＧ受け入れ基地と宮城県とを結ぶパイプラインをすでに敷いており、これにつなぐ。

　太平洋と日本海の両岸のＬＮＧ基地をパイプラインでつなげることで、災害時にも安定して供給できるようにする。ＬＮＧ基地とパイプライン新設で計約６００億円を投資する。

　ＬＮＧ火力発電所の新設は、東京電力に電気を売ることを想定して検討する。石油資源開発は火力発電所を運営した経験がないため、ほかの企業と組む方針だ。東電が将来実施するとみられる火力発電所建設の入札に応じ、２０年代の運転開始をめざす。

　石油資源開発の石井正一専務は２７日の記者会見で「被災地での雇用創出やエネルギー安定供給に役立ちたい」と述べた。
1588：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:22:45: 東電、福島に最新鋭火力２基を新設　２千人の雇用創出効果
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130503.html
産経新聞2013年11月30日（土）08:37

　東京電力は２９日、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備２基をつくると発表した。建設のピーク時には一日２千人の雇用が生まれるなど、数十年間にわたる経済効果は計１５００億円に上ると試算し、福島の復興を後押しする。早ければ平成３２年の稼働を目指す。

　石炭から発生させたガスと、発電で生じた熱の両方を使って効率的に発電できる「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を導入。出力約５０万キロワットの設備をいわき市と広野町に１基ずつ建設する。

　総投資額は非公表だが、２千億～３千億円とみられる。経営再建中の東電には単独で建設する余力がなく、三菱グループを含む他の企業とのアライアンスを検討する。

　通常、大型の火力発電設備をつくる場合、環境影響評価（アセスメント）を含め、工事に９年程度かかるが、同社は「環境省や自治体に、アセスの簡素化などをお願いしたい」と話した。

福島にLNG基地建設へ　火力発電も検討　石油資源開発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1587
1589：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:14:07: >持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

>石油メジャーは将来の成長を考慮してポートフォリオの組み替えを行っており、どちらかというと衰退市場の日本は彼らから見て魅力のないマーケットかもしれない。

>業界再編でどこがどこと組むかは現時点ではわからない。だが、規模を大きくしたほうが生産性の高い工場を実現しやすい面もある。

>当社の装置は白油化の比率が非常に高い。とりわけガソリンの抽出装置が強い。ただ、将来は中間留分といわれる灯油や軽油のほうが付加価値は高いかもしれない。

昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる！
香藤繁常・昭和シェル石油　会長兼グループＣＥＯに聞く
中村稔：東洋経済記者 2013年11月30日
http://toyokeizai.net/articles/-/25169

かとう・しげや●1970年シェル石油入社、2001年取締役、03年常務、05年専務、06年代表取締役副会長、09年代表取締役会長、13年３月から代表取締役会長兼グループＣＥＯ?(撮影：今祥雄）
昭和シェル石油が社運を賭けた太陽電池製造子会社ソーラーフロンティアの業績が大きく好転し、注目度が高まっている。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（フィードインタリフ＝ＦＩＴ）の恩恵が大きいが、ＦＩＴによる太陽光発電の買い取り価格は2015年度以降、大きく引き下げられる可能性が高く、太陽電池メーカーは今のうちに対策を準備しておく必要がある。

ソーラーフロンティアは自身の技術革新、生産コスト削減努力も実を結びつつあり、業界内での存在感は着々と高まっている。昭和シェル石油の香藤繁常・会長兼グループＣＥＯに、太陽電池事業での今後の取り組みを中心に、石油事業を含めた将来戦略について聞いた。

石油会社からエネルギー会社への転換が必要

――太陽電池事業、発電事業の位置づけは？

石油精製事業は国内の石油需要が右肩上がりで伸びることを前提としたビジネスモデルだった。ところが、今や日本の経済構造が大きく変わり、国内エネルギー需要も恒久的に拡大する時代ではなくなった。その中で持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

進出するからには、自分の競争力を担保できる分野でなければならない。その点、発電事業は、臨海地区で石油事業を行っている当社のロジスティックスを活用でき、大きな電力需要を持つ東京エリアへの電気の託送距離も短いという利点がある。

太陽電池については1978年から研究開発を開始し、次世代型のＣＩＳ（銅Ｃｕ、インジウムＩｎ、セレンＳｅを中心とした化合物）太陽電池で他社が追随できない技術を確立できた。技術の発展性から見て、将来のグローバルリーダーになれるとの信念に基づいて事業を拡大してきた。

――ソーラーフロンティアは今年、2006年の設立以来初の黒字化が見込まれる。ＦＩＴの恩恵が大きいが、15年以降は買い取り価格が大幅に引き下げられる可能性が高い。

?現状では、新しい技術の促進剤としてＦＩＴという一種の補助金に支えられているのは事実だ。だが、ＦＩＴの優遇策がなくなったときに、太陽光がグリッドパリティ（既存の発電コストと同等）を下回る発電源になりうるならば、競争力が保てる。それに向けて当社の技術が発展すれば勝負できるし、私はそうなると思っている。

コスト競争力では世界トップに近づいている

太陽電池モジュールの一貫工場として世界最大級の宮崎県・国富工場
技術力やコスト競争力において、当社の太陽電池は世界のトップティアのレベルに近づいている。しかし、当社は相対的に後発だ。実発電量の優れた効率性の高い製品ではあるが、使ってもらっていくらの世界。その点、当社は販売チャネルが弱い。今後、顧客の元に届けるためのビジネスモデルづくり、パッケージとしての商品価値をいかに高めていけるかが課題となる。

――販売チャネルの開拓はどのように進めるのか。

メガソーラー事業へのアクセスや参画を国内外で拡大していく。また、産業用途の顧客を発掘するチャネルをつくることも大事だ。最も収益性の高い個人顧客に売るためには、住宅建設業界との提携を通じて、新設住宅に当社製品が標準装備されるスペックインも増やしていく。既設の住宅市場では、地域に密着した代理店にいかに当社製品を選んでもらえるかが勝負となる。そのためには、ワット当たりのコストの安い製品を提供できるよう商品開発していく。
1590：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:14:56: 国内モデルプラントで技術を実証後、海外で量産へ

――海外での勝算は？

海外の競合相手にはすでに当社の既存技術、コスト競争力で十分伍していける。ただ、われわれは圧倒的な競争力を持ちたい。そのためには、さらなる技術革新、ワット当たりの製造コスト削減が必要だ。世界のトップグループに入れない企業は、ゆくゆくは淘汰される。だから世界ナンバーワンが究極の目標だ。“ワンノブゼム”では将来の生存は担保しえない。

生産体制も拡大していきたい。海外での生産拠点の確保も必要となるだろう。規模は市場動向にもよるが、影響力のあるポジションを獲得するには今の倍ぐらいの規模（約２ＧＷ）は最低限必要だろうと思う。今、そのプランを粛々と進めつつある。

まず、国内で造る新型工場はいわばモデルプラント。研究開発技術と生産技術の両方をしっかり確立したうえで、そのコピーを海外へ持って行く。リスクとしては、技術のリスク、製造のリスクがあるが、海外では国内では想定できないリスクもある。労務問題やコミュニティの問題などのリスクにも対応できる準備をしておく。

海外工場の候補地としては、需要のあるところ。今の環境でいえば、ＥＵ圏や米国だろう。北米、南米、アジア、ゆくゆくはアフリカも候補に入ってくると見ている。複数拠点をつくる可能性もある。

――石油事業は市況の影響を受けやすく、収益には下方圧力がかかる。生き残り策は？

市況が大きくぶれることは供給過剰態勢がある限り変わらない。これは1社でコントロールすることは難しい。しかし、大事なのは、市況がどうなろうが、当社のオペレーション競争力、もっと言えば、原油の輸送、精製、油槽所への転送、販売というトータルのバリューチェーンにおいてコスト競争力がナンバーワンになっていれば、当社の業績が相対的によくなるのは自明の理だ。業界内での断トツの競争力をつける。

当社はスケールの面で小さいことは事実だが、物事が規模で決まるのなら、これほど簡単なゲームはない。規模が大きければコストも大きい。業界の淘汰が起こるときには、生産性の高い競争力のある企業が残る。生産性とコスト競争力の向上は、太陽電池にも石油事業にも共通する目標だ。

物流や販売の管理で競争力に差が出る

石油事業における競争力とは何か。原油価格は誰が買ってもそれほど差はない。ところが、日本まで持ち込む輸送タンカーによってはいくらでも差が付く。また、自社の装置に最適な原油をタイムリーに調達できるかでも差が出る。最適な原油を最適な方法で日本に持ち込み、最も生産性の高い精製装置の運転によって製品を供給できるかだ。

そこから先は、特約店網の競争力やＳＳ（サービスステーション）ネットワークの競争力。ここでは当社はまだナンバーワンのレベルには達していない。販売ネットワークの質的改善が今後必要となるだろう。さらにサプライと販売を管理するオーバーヘッドのコストも業界ナンバーワンになる。そうなれば、将来の業界の動向がどうなろうが、当社がリーダーシップをとれる。

当社の装置は白油化の比率が非常に高い。とりわけガソリンの抽出装置が強い。ただ、将来は中間留分といわれる灯油や軽油のほうが付加価値は高いかもしれない。大事なのは、その時々の需要動向の変化に適切に対応できる装置構成を持つことだ。場合によってはガソリン向けを他の油種向けへ変えていく必要が出るかもしれない。
1591：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:15:13: >>1589-1591
業界再編では指導力を発揮できなければ価値がない

――常に業界では再編が取り沙汰されているが。

業界再編でどこがどこと組むかは現時点ではわからない。だが、規模を大きくしたほうが生産性の高い工場を実現しやすい面もある。製油所や油槽所、ＳＳ網を一緒にしたほうが、ＩＴ投資などのコスト面で有利になる。規模のメリットを通じた競争力改善は可能だ。

ただ、将来何が起ころうが、リーダーシップを発揮できなければ価値がない。リーダーシップをとれるような企業体にして、将来起こりうる再編に向けて準備をしておくことが大事だ。合併を含め、あらゆる選択肢にオープンに対応する。

――ロイヤルダッチシェルに加え、サウジアラムコも大株主だが、彼らは日本市場をどう考えているのか。

大株主はいるが、当社は日本国内で上場している企業。特定株主の意向よりも、当社の持続的成長に向けてどうすれば株主全般の期待に応えられるかを考える。

石油メジャーは将来の成長を考慮してポートフォリオの組み替えを行っており、どちらかというと衰退市場の日本は彼らから見て魅力のないマーケットかもしれない。成長市場の中国などへ投資を増やしていく可能性もある。しかし、日本市場は米国、中国に次ぐ３番目の規模のマーケットであり、石油精製事業として十分採算が合うのならば、撤退していくというのはどうかと思う。

石油製品は今や環太平洋地域をベースに世界中を活発に動き回っており、供給拠点としての日本の重要性は高い。すでにシェルは石油トレーディングで世界ナンバーワンであり、極東におけるサプライポイント（供給拠点）は非常に重要だ。
1592：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:32:50: 昭シェルと石油での統合があるとしたらエクソンモービル系の東燃ゼネ石と同族経営色の出光興産除くとエネオスとコスモぐらいだろうけど。。エネオスは前身の三菱と昭シェルが近かったけどエネオスがシェルに呑み込まれるのを良しとはしそうにないけど。。

コスモだと四日市と京葉で立地が被るけどその辺統合余地有る上に東亜石油を千葉に統合したりすると良さそうかも。コスモ石油ブランドならシェルブランドにしてもええんちゃうの？欲を云えば丸善のツバメ印復活して欲しいけどｗ

昭和シェル石油
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%9F%B3%E6%B2%B9

オランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェルのグループ企業。主要株主は、ロイヤル・ダッチ・シェル傘下のシェル・ペトロリウム（The Shell Petroleum Company Limited）と、サウジアラムコ傘下のアラムコ・ジャパン・ホールディングス（Aramco Japan Holdings Company B.V.）である。

製油所

東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日

昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日

西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

東亜石油
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E7%9F%B3%E6%B2%B9

本社および拠点の京浜製油所は、神奈川県川崎市川崎区にある。京浜製油所には原油精製能力65,000バレル/日を有する現在の工場（旧・東亜石油川崎製油所）のほかに、かつて原油精製能力12万バレル/日を有した扇町工場（旧・昭和シェル石油川崎製油所）があったが、2011年（平成23年）9月に扇町工場は閉鎖された[1]。

コスモ石油
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%A2%E7%9F%B3%E6%B2%B9

みどり会（旧三和銀行系）構成企業に属する。

製油所

千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油

四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油

堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油

坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油
1595：とはずがたり：2013/12/19(木) 13:35:45: 【出光興産】
国内はコバンザメ商法
海外投資にひた走り“開拓魂”で構造転換
http://diamond.jp/articles/-/45994

国内石油産業が縮小の一途をたどる一方で新興国では石油需要が増大し、北米ではシェールガス革命の嵐が吹き荒れている。そんな中で国内石油2位である出光興産の“開拓魂”に火がついた。

2014年3月、出光興産が第1号の製油所として立ち上げた山口県の徳山製油所が57年の歴史に幕を下ろす。…同地域で化学品の生産は続けるものの、徳山製油所における石油精製は停止する。

徳山の精製撤退準備が粛々と進む一方、海を渡ったベトナムでは10月、同国首相を筆頭に政府関係者ら約1000人が出席する建設起工式が華々しく催された。出光が進めるニソン製油所・石油化学コンプレックス計画がいよいよ始動したのだ。プロジェクトの投資総額は90億ドル。ベトナムでは急増する石油需要に国内生産が追いつかず、大半を輸入に頼っていることに商機を見いだした。

この二つの製油所の進退は、出光が仕掛ける事業ポートフォリオ転換の象徴といえるものだ。

事業構成を見ると現状は圧倒的に国内石油事業に頼っている。その大半は、原油を精製してガソリンや化学原料などを生産・販売する石油製品で構成され、売上高の83％を占める。ところが営業利益を見ると、石油製品の割合は66％にすぎず、石油化学製品や石油開発の貢献が大きい。石油開発は、世界各地で油田の権益を取得し、油田開発や原油生産を行うもので収益性が高く、営業利益率は30％以上に上る。

対して、石油製品の営業利益率はわずか2％ほど。利益率の低迷が続く理由は、国内の石油製品市場が供給過剰で過当競争に陥っていることにある。

少子高齢化やエコカーの台頭で国内の燃料油（ガソリン、軽油など）需要は1999年の2億4600万キロリットルをピークに減少を続け、2億キロリットルの大台を割り込んでいる。ガソリンスタンドの減少も顕著で、かつて6万店あったものが3万店強まで半減した。出光においても例外ではなく、系列店の数は10年前の5358店から3817店に減っている。

市場縮小にもかかわらず、製油所の淘汰は遅々として進んでいない。国は石油各社に設備廃棄を促すエネルギー供給構造高度化法を来年3月に施行する。これに端を発し業界では再編が渦巻いている。単独では精製能力削減が難しい中堅・下位石油会社が合従連衡するか、大手が吸収するかが焦点だ。

出光はそうした再編に距離を置く。一昨年、いち早く徳山の精製撤退を決め、全社精製能力を約20％削減。最大手ＪＸホールディングスと製品相互供給の提携をすることで、自社で系列店に供給し切れない量や地域を補う戦略を取った。
1596：とはずがたり：2013/12/19(木) 13:36:07: >>1595-1596
これをＪＸに頼った「コバンザメ商法」とやゆする業界関係者もいる。が、月岡隆・出光興産社長は「国内は販売量よりも生産量を少なくして“身の丈”に合ったビジネスに徹する」と意に介さない。利益率の高い事業や成長性の高い海外市場に主眼を置くからだ。

中期経営計画（13～15年度）の第1目標は、将来の飛躍に向けて利益構造を変えることにある。潤滑油や機能化学品などの高機能材事業が営業利益全体に占める割合を現状の12％から25％に、石油開発やガスを中心とした資源事業は20％から35％まで拡大する。これによって燃料油や基礎化学品などの基盤事業と構成比の逆転を図る。

加えて、営業利益の半分は海外で稼ぎ、現状の1000億円規模から1500億円まで伸ばす。国内石油各社は「超」がつくほどにドメスティックである中、挑戦的な数値目標だ。

シェールガス案件と新興国投資に火がついた

布石は打っている。ベトナムで起工式を行った2日後、今度はカナダで石油やガスの物流を手がける業界大手ペトロガスエナジーへの出資を決めた。狙いは北米で巻き起こるシェールガス革命だ。

この出資に先立って、1月にカナダのガスインフラ大手アルタガスと提携し、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）と液化石油ガス（ＬＰＧ）を日本などアジアへ輸出するための合弁会社を設立した。計画の実行に北米各地からガスや原油を集める物流網が必要だったため、アルタガスと共にペトロガスエナジーの株式66.7％を取得したのである。

13～15年度の戦略投資予算は3400億円（国内の設備更新費用は除く）。そのうち80％を海外に振り向ける。ニソン計画、北米ガス事業のほかにも、海外で複数の大型案件に投資していく。

出光の創業者・出光佐三はいち早く満州（当時）を手始めにアジア市場を開拓。53年には世界で石油争奪戦争が勃発する中、タンカー日章丸がイランから原油を満載して日本に帰港し、世間をあっと言わせた。時を超えて、ようやく再び火がついた出光の“開拓魂”は、世界の消費者をターゲットとし、海外で投資を重ねるリスクを取った。

ニソン計画の投資で出光負担分は約1400億円。ペトロガスエナジーには約420億円出資する。その他、もろもろの工場建設費用を背負う。投資回収が遅れれば財務悪化は逃れられない。中東で石油・化学コンビナートに巨大投資をした住友化学は、投資回収が大幅に遅れて財務体質を脆弱化させている。出光においても道のりは決して平坦ではない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部柳澤里佳）
1604：とはずがたり：2013/12/21(土) 14:17:04: 三井石油はモービルと共同で極東石油を立ち上げるなど順当か。物産が三井石油を手放すのはなんとなく淋しいけど，東燃ゼネラル石油の前身のゼネ石はもともとゼネラル物産と云って物産系の人間が立ち上げた筈だしそんなに違和感ない♪

東燃ゼネラル、三井石油を買収へ　業界３位並み規模に
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180410.html
2013年12月18日20時57分

　【藤崎麻里】石油元売り４位の東燃ゼネラル石油は１８日、三井物産の子会社で同業７位の三井石油を買収すると発表した。来年２月４日に、三井物産が持つすべての三井石油株（発行済み株式の８９・９３％）を２４９億円で取得し、子会社化する。国内ではガソリンなど石油製品の販売量が減り続けており、統合で生き残りを探る。

　東燃と三井石油の２０１２年度の売上高は単純合計で３兆円超で、業界３位のコスモ石油に匹敵する規模になる。石油業界の再編は、新日本石油と新日鉱ホールディングスが２０１０年に経営統合し、業界最大手のＪＸホールディングスができて以来だ。

　東燃は系列ガソリンスタンドを３４２２カ所展開しており、三井石油の２６７カ所と合わせ、国内の販売網を強化する。
1605：とはずがたり：2013/12/21(土) 14:18:16: そうなんか！？まあ東燃ゼネラルとエクソンモービルみたいな形での独立も有りえるか。
>昭和シェル石油に出資する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも日本事業の縮小・撤退を模索しており

東燃ゼネ、三井石油買収へ　エネ業界、再編呼び水に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131219/biz13121910460005-n1.htm
2013.12.19 10:46

　東燃ゼネラル石油が、三井石油の買収に踏み切ったことで、石油元売り各社による他のエネルギー企業を巻き込んだ“合従連衡”が始まる可能性もある。

　「国内市場が縮小するなか、海外に打って出る力をつけるべきだ」

　三井石油の担当者はこう語る。石油連盟によると、ガソリンや灯油など石油製品の需要は平成１１年度の２億４６００万キロリットルから２４年度は１億９８００万キロリットルに減少した。

　こうした中、国は「エネルギー供給構造高度化法」で、元売り各社に平成２６年３月末を期限に原油の精製能力が高い設備を導入するか、原油処理能力を減らすかを迫った。

　だが、低燃費車の普及や若者の自動車離れで、ガソリン市場の縮小は止まらない。

　元売り大手では「資本まで踏み込んだ再編で企業数を適正化しなければ、業界そのものが生き残れなくなる可能性もある」（幹部）との懸念が根強い。

　すでに中東産油国資本や海外石油メジャーは日本から手を引き始めている。東燃ゼネは昨年、米エクソンモービルからの事実上独立を契機に、国内企業との連携を検討し始めた。

　昭和シェル石油に出資する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも日本事業の縮小・撤退を模索しており、今後は「外資系」を中心に再編話が急浮上する可能性もある。
1606：とはずがたり：2013/12/21(土) 14:18:48: >東燃ゼネラルと三井石油、コスモ石油の３社は９月30日、極東石油千葉製油所とコスモ石油の千葉製油所（日量24万バレル）の操業の効率化について共同で検討すると発表
面白いかも♪

東燃ゼネラル：三井石油株９割を取得、三井物産から－249億円
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXZRAT6TTDS301.html

　　12月18日（ブルームバーグ）：東燃ゼネラル石油は18日、販売網強化のため、三井物産子会社の三井石油を買収すると発表した。三井物産が保有する三井石油の全株式89.93％を249億円で取得する。さらに、三井石油の他の株主からも株式取得することで協議を進めており、2014年３月末をめどに約95％まで取得比率を引き上げる方針だ。
石油元売り第４位の東燃ゼネラルは、売上高で三井石油を加えると３兆円を超え、第３位のコスモ石油に並ぶ企業となる。
また、三井物産は、米エクソンモービルの100％子会社が議決権比率で22.21％を保有する東燃ゼネラル株のうち、3600万株（議決権比率9.99％）を336億円で取得すると発表。原油や石油製品の売買などを通じて東燃ゼネラルとの取引関係を深化させる方針だ。
東燃ゼネラルへの三井石油株の譲渡、三井物産への東燃ゼネラル株の譲渡は14年２月４日の予定。
経済産業省の統計によると、石油製品の需要は17年度までに年平均1.8％減少する見通しで、過剰な供給体制を改善するため、石油業界は再編を迫られている。新日本石油と新日鉱ホールディングスは10年に経営統合し、最大手のＪＸホールディングスが発足している。
三井石油は全国に約270カ所の系列ガソリンスタンド網を持つほか、東燃ゼネラルとの折半出資で千葉製油所（千葉県市原市・日量17万5000バレル）を運営する極東石油工業を保有している。
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは、関東圏内に強みがある三井石油のガソリンスタンドのネットワークを東燃ゼネラルが利用できるようになるのは「効率的な販売チャンネルを手に入れられるということで、販売へのサプライチェーンの強化になる」と指摘。

コスモ千葉製油所との連携
東燃ゼネラルと三井石油、コスモ石油の３社は９月30日、極東石油千葉製油所とコスモ石油の千葉製油所（日量24万バレル）の操業の効率化について共同で検討すると発表。今後、両製油所の間を結ぶ製品原料用のパイプラインの敷設など連携の具体策を練るとしている。
塩田氏は「今回の買収でより一体運営が強められる」とし、コスモ石油との提携だけでなく、他社との連携についても「窓口が一本化され、より大胆なアライアンスが可能になる」との見解を示した。また、石油元売り業界内では再編により統合が進むことで製油所の能力削減についても「やりやすくなる」と話した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京稲島剛史 tinajima@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net

更新日時: 2013/12/18 17:45 JST
1608：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:27:04: 「シェール特需」に黄信号　鉄道輸送の注意呼びかけ／パイプライン追いつかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140104048.html
産経新聞2014年1月4日（土）07:56

　【ワシントン＝柿内公輔】米運輸省は２日、有数のシェールオイル産地で知られる北西部バッケン地区で産出される原油の鉄道輸送をめぐり、業者や住民に注意を呼びかける安全警報を発令した。昨年末にノースダコタ州で貨物列車が脱線・爆発するなど事故が相次いでいるためで、北米がわく「シェール革命」に影が差し込んだ格好だ。

　運輸省のパイプライン・有害物質安全庁は、バッケン地区で産出される原油は「従来の重質原油と比べ燃えやすい可能性」があり、鉄道輸送にあたっては、重質原油と分けた取り扱いをするよう業者らに注意喚起した。

　バッケン地区の頁岩（けつがん）層は、ノースダコタ州を中心にモンタナ州やカナダの一部にまたがる。全米屈指のシェールオイル産地だ。

　そのバッケン産原油の輸送をめぐっては、昨年１２月３０日にノースダコタ州で貨物列車同士が接触して脱線。積み荷の原油が燃えて爆発し、現場から８キロ離れた地域まで避難勧告が出された。同年７月にはカナダでも原油貨物列車が爆発、４７人が死亡した。

　シェールオイル開発で原油生産が急拡大する米国は数年後に世界最大の産油国に躍り出る見通しだが、原油を沿岸部の石油精製工場に運ぶパイプラインの敷設が追いつかず、鉄道輸送に頼る状況が続いている。

　ただ、米国の鉄道設備は老朽化も指摘され、相次ぐ脱線・接触事故の背景には運行管理の問題も指摘される。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も「原油の鉄道輸送の増加に伴い、安全性に関する問題も出てきている」と懸念を示している。
1610：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:03:57: 来年２月は一斉値上げ＝原油、ＬＮＧ高で－電力・ガス１４社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122600660&rel=m&g=eco

　電力１０社と都市ガス大手４社は２６日、来年２月の電気・ガス料金を値上げするとそろって発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が原因で、一斉値上げは８月以来半年ぶり。標準家庭の場合、電気料金が前月より６～２７円、ガス料金が８～１１円それぞれ高くなる。
　東京電力は５カ月ぶりの値上げで、前月比２６円高の７８７３円となる。北海道電力は１６円高の７０４６円と過去最高を更新する。他の電力会社の値上げ幅は、沖縄２７円▽関西２１円▽中国１５円▽四国１２円▽北陸、九州各９円▽東北、中部各６円。都市ガス最大手の東京ガスは８円高の５６１９円となる。（2013/12/26-17:11）

ＪＯＧＭＥＣなど５社、北極海の油田開発で権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400813&rel=j&g=eco&relid=1_2

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２４日、デンマーク領グリーンランドの二つの鉱区の探鉱権を取得したと発表した。ＪＯＧＭＥＣ、国際石油開発帝石など国内石油開発大手５社が設立した共同出資会社を通じて権益を得た。開発が成功すれば、世界最北の油田となる。（2013/12/24-18:41）

大ガス、タイでエネルギーサービス事業＝海外で２カ国目
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400764&rel=j&g=eco&relid=1_3

　大阪ガスは２４日、タイでのエネルギーサービス事業を来年１月に開始すると発表した。現地に進出している日系企業を中心に、重油から省エネ効果のある天然ガスへの燃料転換を進める。（2013/12/24-18:06）

石油資源開発、カナダ政府からＬＮＧ輸出許可＝福島・相馬港で受け入れ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122000917&rel=j&g=eco&relid=1_4

　石油資源開発は２０日、マレーシア国営石油会社ペトロナスと共同開発を進める液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出計画について、カナダ政府から許可を取得したと発表した。同国ブリティッシュコロンビア州の生産拠点から、２０１９年以降の２５年間、年最大約２２２０万トンのＬＮＧを輸出する。その大半を、福島県の相馬港（新地町）に建設予定のＬＮＧ基地で受け入れる方向だ。（2013/12/20-19:40）
1611：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:11:58: >>1609
コスモ＋東ゼネ

千葉だけではなく堺でも統合出来るのかも。
堺(コス)・堺(東ゼネ)・和歌山・坂井の間で再編も出来そう。

【コスモ】
製油所

千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油

四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油

堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油

坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油

【東ゼネ】
製油所

川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町、精製能力:335,000バレル/日。新日本石油精製根岸製油所に次ぎ、日本で2番目の規模を有する。

和歌山工場 - 和歌山県有田市初島町浜、精製能力:170,000バレル/日

堺工場 - 大阪府堺市西区築港浜寺町、精製能力:156,000バレル/日

＜極東＞
千葉製油所（千葉県市原市）
2002年（平成14年）1月常圧蒸留装置の能力を175,000バーレル/日に改造。

コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の
共同事業検討に関する覚書締結について
2013年9月30日
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_130930/index.html
コスモ石油株式会社
三井石油株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社

コスモ石油株式会社（代表取締役社長：森川桂造）、三井石油株式会社（代表取締役社長：土井常由）、および東燃ゼネラル石油株式会社（代表取締役社長：武藤潤）の3社は、コスモ石油千葉製油所（処理能力：240,000
バレル／日）と極東石油工業合同会社（社長：藤井公一郎；三井石油と東燃ゼネラル石油の子会社であるEMG
マーケティング合同会社との間の50:50の合弁会社）千葉製油所（処理能力：175,000バレル／日）のさらなる操業の効率化および最適化機会の追求に向けて、両製油所の共同事業に関する検討を開始することで合意し、本日覚書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
1612：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:29:13: >>1604-1606 >>1609 >>1611
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131218/bsc1312181928006-n1.htm
2013.12.18 19:27　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル石油が三井石油を買収　国内３位グループに浮上

記者会見で三井石油の買収を発表した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長＝１８日夕、東京都千代田区

　石油元売り国内４位の東燃ゼネラル石油は１８日、三井物産の子会社で業界７位の三井石油（東京）を買収すると発表した。来年２月４日に三井物産が保有する三井石油の株式の８９・９３％を２４９億円で取得する。

　買収が完了すれば、売上高はＪＸホールディングス、出光興産に次ぎコスモ石油に並ぶ国内３位の規模となる。

　石油元売り業界では、平成２２年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合してＪＸが誕生して以来の再編となる。低燃費車の普及などによる需要減が続く業界の再編が加速するかが注目されそうだ。

　東燃ゼネラル石油は川崎工場（川崎市）など３カ所の製油所を保有し、石油精製能力は日量約６４万バレル。三井石油の買収で、国内の系列給油所は約３４００カ所から約３７００カ所に増える。

　同日会見した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は　「課題である石化製品への生産シフトが進むほか、給油所のネットワークの拡充で競争力が高まる」と買収のメリットを強調した。

　三井物産は三井石油株の売却資金を使い、東燃ゼネラル石油の筆頭株主である米石油大手エクソンモービルから東燃ゼネラル株を３６００万株譲り受け、第２位の株主となる。東燃ゼネラル石油は三井物産と原料の供給や石油製品の販売などの取引を継続し、関係を強化する考えだ。

　武藤社長は「新たなビジネスがあれば進めていきたい」と述べた。
1613：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:30:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131221/bsc1312211419006-n1.htm
2013.12.21 14:19　Fuji Sankei Business i.
コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。
1615：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:12:32: コスモ、スペイン石油大手セプサと提携合意
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y773.html
時事通信2014年1月21日（火）18:53

　コスモ石油〈５００７〉は２１日、スペインの石油精製販売２位のＣＥＰＳＡ（セプサ）と業務提携することで基本合意したと発表した。中東や南米で原油やガスの権益を取得し、共同生産する。石油の国内需要低迷を踏まえ、積極的な海外展開で収益源を多様化させる狙い。
渋い相手と組むねぇ。。

コスモ石油、ガス開発事業に参入
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y781.html
時事通信2014年1月21日（火）19:51

　コスモ石油〈５００７〉は２１日、スペインの石油精製販売２位のＣＥＰＳＡ（セプサ）と業務提携することで基本合意したと発表した。コスモは提携を通じて、ガス開発事業に参入。日本は東京電力福島第１原発事故後、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急速に拡大しているため、セプサとガスを共同生産し、対日輸出も検討する。
1616：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:21:05: 丸紅＋物産とは破断した住商だがコスモ・昭シェル・東ゼネと統合検討か。
可成り大人数だが纏まるのか？現在ＬＰガス協会加盟１５社中４社が絡む。

出光＋商事のアストモス，ＥＮＥＯＳ＋物産＋丸紅のＥグローブ，ＥＮＥＯＳ＋大ガス＋伊藤忠＋双日のＪＧＥ，岩谷産業，東京ガス辺りが大手になるの？

日本ＬＰガス協会
http://www.j-lpgas.gr.jp/guid/member.html

コスモ石油、昭和シェル、東燃ゼネラルと住友商事、LPガス元売事業統合に向けて検討開始で合意
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-213687.html
レスポンス2013年12月25日（水）08:13

コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は、各社グループが保有するLPガス関連事業の統合について検討を開始することで合意した。

LPガス国内市場は、省エネの促進や電力・都市ガスなどとの競争により需要低迷が続いている。一方で、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれ、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面で構造変化が起きている。

こうした環境下、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、LPガスの国内卸売から、物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制を構築することで、日本トップクラスのLPガス元売会社設立を検討する。

統合元売会社は、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活用した仕入ソースの多様化により、国内のLPガスの安定供給に寄与する。同時に海外トレーディングも拡充、元売事業の持続的な発展を目指す。

事業統合の対象は、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス輸入・卸売事業、昭和シェルと住友商事が出資するエネサンスホールディングスのLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業。

今後各社グループは、対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進める。2014年4～6月に基本合意し、2014年10～12月に統合元売会社の設立・営業開始を目指す。

一方、コスモ、昭和シェル、住友商事の3社は、各社グループが保有するLPガスの国内小売販売事業の統合に向けて検討開始することでも合意した。

小売販売機能の統合により、LPガスの小売販売事業に関する営業、物流ネットワークの効率化と顧客基盤の拡大、ホームソリューション事業、エネルギーソリューション事業分野で価値提案を通して、LPガス小売事業の持続的発展を目指す。
編集部

コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/biz13122114000009-n1.htm
2013.12.21 14:00

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。