金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2322：チバＱ：2013/02/26(火) 22:05:44: http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY201302260446.html
2013年2月26日21時15分
寄り合い返上へトップダウン型　みずほＦＧが新体制発表
　【伊沢友之】みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、みずほ、みずほコーポレートの主力２銀行を統合する７月の「ワンバンク化」に向けた新体制を発表した。「寄り合い所帯」という長年の批判を踏まえ、持ち株会社の権限を強化。トップダウン型のグループ経営をめざすという。

　「新しいみずほの歴史をつくる。完成度の高い組織になった」。主力２行が合併してできる新「みずほ銀行」の頭取も兼務するＦＧ社長の佐藤康博氏は記者会見で力を込めた。

　みずほグループは１９９９年、第一勧業、富士、日本興業の３行が統合して誕生。その後、持ち株会社のＦＧにみずほ、コーポ、みずほ信託の３行がぶらさがり、系列証券会社も複数ある体制になった。今年１月には、２社あった証券会社を合併。７月には主力２行を合併させ、グループ内の再編を行う。
2330：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:21:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303050035.html
'13/3/5　中国新聞
中国銀、40年ぶり広島市出店＜動画あり＞

　中国銀行（岡山市北区）は４日、広島市南区南蟹屋に広島東支店を開店した。同市内への出店は４０年ぶり。広島銀行（広島市中区）も近くの支店を建て替えており、ＪＲ広島駅周辺の再開発が進む中、金融機関の競争が激しくなりそうだ。

　広島東支店はマツダスタジアムの南側にあり、鉄骨２階建て延べ約６２０平方メートル。従業員１８人で、広島都市圏の東部地区や東広島市をカバーする。市内では１９７２年１１月に開店した広島舟入支店（中区）に続き３店目。

　宮長雅人頭取たち５人が支店の入り口でテープカットをして開店を祝った。宮長頭取は「２店では非効率だった。広島市内の貸出金シェアは３％弱。３店の連携を進め、１％上げたい」との目標を示した。

　広島銀は今秋、近くの大州支店を建て替える。一帯はマツダ関連の企業が集まり、広島駅周辺にはマンションや商業施設などの開発計画もある。資金ニーズの掘り起こしを図る金融機関の動きが相次ぐ可能性がある。

動画はこちら

【写真説明】中国銀行が４日オープンした広島東支店
2331：チバＱ：2013/04/03(水) 22:46:01: http://news.livedoor.com/article/detail/7532876/
メガバンクみずほの派閥抗争全内幕　富士銀閥沈み興銀閥が浮いた重役人事
ビジネスジャーナル2013年03月26日07時00分
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　大手町が沈み、丸の内が浮く――。みずほグループでは旧3行の本店所在地を符丁に使って行員を色分けする。旧富士銀行出身者を大手町、旧日本興業銀行を丸の内、旧第一勧業銀行を内幸町と呼ぶ。最近では「大手町と丸の内」の対立と揶揄されるほど内幸町の影は薄い。

　今回、みずほの人事で勝利したのは丸の内、敗れたのは大手町だった。

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は3月上旬、傘下のみずほコーポレート銀行（CB）とみずほ銀行（BK）が合併して7月1日に発足する新・みずほ銀行の頭取にFG社長の佐藤康博氏（60、76年日本興業銀行入行）が就任する人事を発表した。佐藤氏が持ち株会社と新しい銀行のトップを兼務するのは大方の予想通り。去就が注目されていたFG会長兼BK頭取の塚本隆史氏（62、74年第一勧業銀行入行）は、代表権は外れるものの新銀行の会長に就く。

　佐藤人事の最大のサプライズは、7人いる副社長・副頭取が全員交代することだ。富士銀行出身者が一掃されたことが関心を集めた。BK副頭取の中野武夫氏（56、80年富士銀行入行）は4月1日付で、みずほ信託銀行社長へ転出する。みずほ信託の野中隆史社長（61、75年富士銀入行）は会長になる。

　中野氏は財務担当として、みずほグループの資本戦略を担ってきた。富士銀行出身のエースとして次期トップの呼び声が高かった。信託に出されたことで、ポスト佐藤のリストから消えた。

　CB副頭取の永濱光弘氏（59、76年富士銀入行）も、みずほ証券の会長に転出する。2度目の大規模なシステム障害で引責辞任したBK頭取の西堀利氏（60、75年富士銀入行）の後を受けてFG副社長になった西澤順一氏（56、80年富士銀入行）も退任する。副社長・副頭取には“粛清の嵐”が吹き荒れたが、富士銀の出身者には、ことのほか厳しかった。中野氏も西澤氏も80年入行の56歳という若さだ。「富士銀ばかりが狙い撃ちされた」との恨み節が聞こえてくる。
2332：チバＱ：2013/04/03(水) 22:46:17: 「旧3行の背番号を徹底的にはずす」

　こう宣言した佐藤氏の意気込みは、役員人事に鮮明に表れた。出身行に関係なく、1976～79年入行組の大半が退任し、80年組を副社長に昇格させた。富士銀の80年組は飛ばしたが、興銀の80年組は引き上げた。

　FGの役員人事では4月1日付で、取締役副社長兼副社長執行役員に高橋秀行氏（55、80年興銀入行）と安部大作氏（55、同）が、常務取締役兼常務執行役員から昇格する。2人とも新しい銀行の副頭取執行役員を兼務する。高橋氏は財務・主計グループ長、安部氏はIT・システムグループ長兼事務グループ長で、ともに興銀出身だ。

　6月下旬に開催予定のFGの株主総会では常務執行役員の辻田泰徳氏（56、81年富士銀入行）が取締役副社長（代表取締役）兼副社長執行役員に昇格し、新銀行の副頭取執行役員を兼務する。常務執行役員の岡部俊胤氏（56、80年富士銀入行）は取締役副社長兼副社長執行役員に昇格し、新銀行の取締役副頭取（代表取締役）兼副頭取執行役員を兼務する。辻田氏は人事グループ長兼内部監査部門長、岡部氏は個人ユニット・リテールバンキング担当副社長で、ともに富士銀の出身だ。

　ポスト佐藤をめぐる「丸の内vs.大手町」のレースは、興銀が高橋氏と安部氏、富士銀は辻田氏と岡部氏の4人に絞られた格好だ。ここでも内幸町の第一勧銀組は蚊帳の外だ。

　こんな見方もある。「佐藤氏は、今回の副社長・副頭取になった顔ぶれからトップを選ばないのではないか」。というのは、4人とも前政権の色が強すぎるからだ。

　富士銀を率いてきたのが、持ち株会社FG社長・会長だった前田晃伸氏（68、68年富士銀入行、現名誉顧問）。興銀はCB頭取・会長を務めた齋藤宏氏（69、66年興銀入行、現名誉顧問）。テレビ局の女性記者との路上キスで写真週刊誌を賑わせた、あの御仁だ。

　齋藤氏の時代に高橋氏は企画部長、安部氏は秘書室長。岡部氏は前田氏の秘書室長で、辻田氏は前田氏が全国銀行協会会長になった時の企画部別室長を務めた。前田・全銀協会長のフトコロ刀という役回りである。4人とも前政権の色に、どっぷり染まっている人材なのだ。そのため、「ポスト佐藤は、もっと若返る」と見るメガバンク関係者が少なくない。

　佐藤氏の長期政権が続けば、今回、副社長・副頭取に昇格した80年組、81年組がトップになる芽は消える。現在、常務執行役員クラスの82～84年組に一気に若返ることになる。

　みずほの今回の人事は富士銀のエースたちを更迭し、興銀のエース候補を抜擢するという佐藤色の濃いものとなった。

　だが、人事抗争に敗れた富士銀勢が黙って引き下がるとは思えない。みずほグループは富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が2000年に統合して発足したが、その足跡は3行による派閥抗争の歴史だからである。

　振り返ってみると、派閥地図を塗り替えたのはBKで起きた2度にわたるシステム障害だった。1回目は02年4月。旧3行が合併してBKとCBが誕生したが、BKのシステム統合に失敗した。統合の主導権を握った第一勧銀が自行のシステムをゴリ押ししたことが原因とされた。富士銀と興銀が手を組んで、第一勧銀を追い落とした。今日に至るまで第一勧銀が主導権争いに加われないのは、そのためだ。第一勧銀が脱落し、富士銀と興銀の対決になった。ここまでは、持ち株会社を拠点とする富士銀が優勢だった。

　2回目のBKのシステム障害は、東日本大震災直後の11年3月。BK頭取である富士銀出身の西堀利氏が引責辞任に追い込まれた。この時は、興銀と第一勧銀が手を組んだといわれた。

　みずほは、3行の融和を優先させたため、3トップ、2バンクという世界の金融機関では例を見ない、珍種のメガバンクとなった。ところが、BKのシステム障害が3トップ、2バンク体制を崩壊させた。富士銀はシステム障害で勢いを失い、主導権を握ったのが興銀だった。

　興銀出身の佐藤氏が持ち株会社と中核銀行のトップを兼ねるワントップ、ワンバンク体制に移行する。その最初の試金石が新体制の役員人事だった。佐藤色が濃いものになったが、これで派閥抗争が打ち止めになると見る金融マンは皆無に近い。

　興銀、富士銀、第一勧銀という派閥があるのに、さらに、今回、消滅した2つの銀行の元BK、元CB組という新たな派閥が出世レースに加わる。3つあったトップのポスト（持ち株会社の社長と傘下の2つの銀行の頭取）が2つに減る。

　これで人事抗争が激化しなかったら、それこそ、メガバンクの7不思議の1つになる。
（文＝編集部）
2333：チバＱ：2013/04/16(火) 22:30:56: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130413-OYT8T00185.htm
東海の地銀愛知攻防

新規顧客求め躍起

　東海３県の地方銀行が、愛知県内で取引拡大攻勢を強めている。旧東海銀行の地盤が三菱東京ＵＦＪ銀行に引き継がれたこともあり、圧倒的な規模の地銀はまだ生まれていないが、各行の取り組み次第で勢力図が塗り替えられる可能性も高まっている。（中村紘子）

　「交通網が整備され、岐阜と愛知の経済的な県境は薄れている。地銀も営業エリアを広くとらえて当然だ」。長久手市に１５日に新規出店する大垣共立銀行の土屋嶢(たかし)頭取はこう話す。岐阜や三重の地銀は、名古屋市やその近郊で人口増加中の「銀行空白地」に出店し、若い顧客を獲得することに力を入れている。消費増税前のマンションの駆け込み購入を狙い、第三銀行は名古屋市内の住宅ローン専門拠点や、担当要員を増やした。百五銀行も今後１年で専門拠点を４か所増やす。

　かつては、地元で得た預金を愛知の企業に融資する地銀も少なくなかった。だが、米リーマン・ショック以降、中小企業の貸し出し需要は伸び悩んでいる。十六銀行の堀江博海頭取も「愛知で個人客を増やすことが、知名度や収益の強化に欠かせない」と強調する。

　こうした攻勢に対し、愛知の地銀は危機感を隠さない。愛知銀行は今後３年間に、支店での投資信託販売を支援するアドバイザーを１０人増員して、個人客の資産運用ニーズを囲い込む。中京銀行は出張所を個人向けに特化した支店に切り替えて営業を強化している。

　東海３県の地銀８行の２月の貸出約定平均金利は１・３６８％で１年前（１・４７４％）と比べても０・１％以上下がっている。愛知銀の幅健三頭取は「融資で低金利を示すだけの競争では顧客の獲得が難しい」として、従来の地の利を生かして地域の高齢者向けビジネスなどへの新規融資を掘り起こしていく。

（2013年4月13日読売新聞）
2335：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:29:35: 早期上場を強調　三井生命次期社長
2013年5月6日（月）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130506078.html
(産経新聞)
　６月２５日付で社長就任予定の三井生命保険の有末真哉専務執行役員は、５日までに産経新聞のインタビューに応じ、「なるべく早く株式上場を実現したい意志は変わらない」として、早期の上場を目指す方針を強調した。

　有末氏は「相互会社から株式会社に転換した平成１６年以降、上場の準備を進め、内部管理体制の整備などを進めてきた」と説明した。

　その上で、「顧客や株主が期待している。現在の経営計画をやっていけば、上場への道筋はおのずと見えてくる」と、数年内の上場の可能性を示唆した。

　一方、販売に関し、「商品の販路や種類を広げたい」と述べ、２１年に停止した銀行窓販を再開する意向を表明した。

　また、「（２０年に増資を受けた）銀行だけでなく、外資系生保の経験者などの力を使い、会社を大胆に動かしたい」とし、外部からの人材登用によって、経営体質の強化を進めていく考えを示した。

銀行窓販４年ぶり再開へ＝年内目標、地銀と提携も―三井生命
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130506X590.html
2013年5月6日（月）05:05
　三井生命保険は、銀行窓口を通じた保険商品の販売（銀行窓販）を再開する。６月に社長に就任する有末真哉専務執行役員がインタビューで明らかにした。同社にとって銀行窓販は、リーマン・ショック後の２００９年４月以来、約４年ぶり。１３年中の再開を目指す。

　有末氏は「銀行の顧客層は幅広く、有望な販売チャンネルだ」と述べ、銀行窓販を新たな収益源として成長させる方針を表明した。取り扱う商品は未定だが、外貨建て終身保険など貯蓄性の高い商品を中心に検討。系列の三井住友銀行のほか、地方銀行との提携も模索する。
2336：名無しさん：2013/05/10(金) 16:42:33: .
2337：elevator shoe lifts：2013/05/10(金) 19:52:56: Fantastic blog.Thanks Again. Will read on… elevator shoe lifts http://bestshoelifts.pixnet.net/blog/post/55925598-heel-lifts
2338：とはずがたり：2013/05/15(水) 19:54:45: ３メガ銀初の女性役員…三菱ＵＦＪが川本氏起用
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130515-567-OYT1T00771.html
2013年5月15日（水）14:45

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、早稲田大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子ゆうこ氏（５４）を取締役に起用する人事を固めた。

　大手３メガグループで女性取締役を起用するのは初。安倍首相は上場企業に女性役員の積極登用を求めており、邦銀トップが応じた形だ。１５日午後発表する。

　川本氏は旧東京銀行勤務を経て米経営コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」、大手商社やメーカーなどの社外取締役を歴任。大手銀が女性の総合職を本格採用し始めたのは１９９０年頃で、まだ役員年次に達していないが、金融界に詳しい川本氏の実績と知見を評価した。川本氏は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するため今夏にも新設する「リスク委員会」を率いる。ＭＵＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行では、ランドール・チェイフェッツ米州副本部長を執行役員に起用する。女性と外国人の登用で人材の多様化を図る。
2339：とはずがたり：2013/05/15(水) 19:55:37: 超高金利で貸し付け　高級車担保　容疑の業者ら逮捕　大阪府警
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130515129.html
2013年5月15日（水）15:05

　ヤミ金を営み、高級車を担保に超高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課は１５日、貸金業法違反と出資法違反の容疑で、大阪市西区西本町の自動車販売業、小林英紀容疑者（３９）と、京都市伏見区の自動車販売会社「プロス」経営、山田幸治容疑者（４５）ら４人を逮捕したと発表した。

　府警によると、小林容疑者らは資金繰りに困った中小企業の経営者らから、個人所有のポルシェやハマーといった高級車を預かり、数十万～数百万円単位で運転資金を融資していた。銀行よりも審査が甘いことから口コミで評判が広まり、昨年までの５年間に、約１５０人に約１０億円を貸し付けていたという。

　小林容疑者は「会長」と呼ばれ、山田容疑者のプロス社と結託して貸し付けを行っていたとみられる。返済が滞れば、担保の車をプロス社で名義変更して販売していた。

　逮捕容疑は平成２３年１１月～２４年４月、貸金業の登録がないのに、和歌山県の不動産業者の男性（５９）ら２人に高級車を担保に計６７０万円を貸し付け、法定金利の最大約１８倍の利息を受け取ったとしている。
2340：とはずがたり：2013/05/25(土) 09:58:20: 株高に浮かれず堅調に利確しているようでなによりである。
しかし生保の経営2000年以来初の順鞘とかでも大丈夫なんですねぇ。

アベノミクスで生保に明暗　３社「順ざや」転換の裏でアフラック２年ぶり逆ざや
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130524018.html
2013年5月25日（土）08:21

　主要生命保険１３社の２０１３年３月期決算が２４日、出そろった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景にした円安・株高で債券や株の利息配当金が増えたほか、保険販売が堅調だった１０社が増益を確保。契約者に約束している予定利回りを運用利回りが下回る「逆ざや」を３社が解消し、順ざやに転じた。

　売上高にあたる保険料等収入は銀行窓口での保険販売が伸びて７社が増収。第一生命保険は海外の個人向け保険の販売も増えた。一方、明治安田生命保険は銀行窓販の目標額を１２年３月期の４割に抑えたことが響き、６年ぶりの減収となった。

　本業のもうけを示す基礎利益は、明治安田やＴ＆Ｄホールディングスが円安の恩恵で外債の利息や配当金を伸ばし、増益を確保。住友生命保険は変額年金の積立金を元本保証するための準備金を株高を受けて８７２億円戻し入れたことで、利益が膨らんだ。

　基礎利益の増加でＴ＆Ｄは５年ぶり、富国生命保険とソニー生命保険は指標を公表し始めた２０００年以降、初の順ざやとなった。日本生命保険は３年連続、明治安田は２年連続で順ざやを確保した。一方、アフラックは２年ぶりの逆ざやとなった。
2341：チバＱ：2013/06/09(日) 19:19:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20130607-OYT8T01563.htm
福邦銀、止まらぬ不祥事

行員の預金着服を謝罪する東條頭取（中央）ら（福井市の福邦銀行本店で）　福邦銀行（本店・福井市）が７日、発表した女性臨時行員（４５）（懲戒解雇）による９４８万円の着服事件は、同行の管理・チェック体制の甘さを改めて露呈した。本店で開いた緊急記者会見で東條敬頭取ら銀行幹部は、深々と頭を下げ「問題点を改めて洗い出し、再発防止に努めたい」と繰り返したが、同行で行員の着服が発覚するのは３年連続で、２００２年以降、６件目。金融機関では異例とも言える不祥事の頻発に、抜本的な対策が求められている。（原典子）

　同行によると今回、女性行員が不正を行ったのは旧武生北（越前市）、越前（越前町）、堀の宮（福井市）の３支店。約７年にわたり不正が発覚しなかったのは、ダブルチェックを行うべき他の行員が内規を守っていなかったことが主な原因だったという。

　窓口業務を担当していた女性行員の着服は、出入金のない口座を選んで預金を引き出したり、別の口座に移したりする単純な手口。窓口で預金を引き出す場合、顧客は出入金や振り替えなどの依頼伝票を記入する。内規では不正やミスの早期発見のため、閉店後に伝票と端末の操作記録を別の行員と管理職が再チェックするよう定めているが、必ずしも徹底されず、同僚や上司は不正を見抜けなかった。

　今回の着服の判明後、同銀行は再発防止策として、通帳を使わずに端末操作だけで出入金する場合は、管理職が管理するカードを使わなければ操作出来ないよう今月１日にシステムを変更。今回の不祥事で減給１０～３０％（３か月）とした役員以外にも、内規を順守していなかった当時の上司や同僚の処分も検討している。

（2013年6月8日読売新聞）
2342：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:59:15: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/139571
2013年05月30日 11:28 千葉日報
品川に法人営業拠点　業務集積地で融資拡大　「東北縦貫線」完成見据え　千葉銀
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　千葉銀行は１０月、東京都品川地区に「品川法人営業所」を新設する。同行は県外の隣接地区を「広域千葉圏」ととらえて都内へも出店を進めているが、下町地区や総武線・常磐線沿線が多く、臨海部のオフィス集積地区への展開は近年では珍しい。首都圏の南北のアクセスが向上するＪＲ東日本の「東北縦貫線」が２０１４年度に完成することから、品川地区でのビジネスチャンスが拡大すると判断した。

　品川駅は東海道新幹線の発着駅である上、羽田空港にも近い国内屈指の交通の要衝。上野－東京駅間を直結する東北縦貫線が開通すれば、これまで上野駅止まりだった常磐線や東北本線など３線の上野方面から品川・横浜方面への直通運転が可能になる。この結果、品川地区のビジネスがより活発になる見通しだ。将来的には、２０２７年に開業予定の「リニア中央新幹線」の始発駅となる計画もある。

　同営業所の人員数や融資目標はまだ非公開だが、港区、品川区、大田区に立地する企業を主要ターゲットに融資拡大を目指すとしている。周辺には従来から多くの企業が集積している上、住民の富裕層率も高い。企業への融資額が増えれば支店へと昇格させ、個人向け営業にも乗り出すことを検討する。
2343：チバＱ：2013/07/02(火) 00:45:18: http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m020080000c.html
みずほ銀行:合併で新体制　「旧３行意識」一掃が課題
毎日新聞　2013年07月01日　21時08分（最終更新　07月01日　22時19分）

新みずほ銀行が発足し、記者会見する佐藤康博頭取＝東京都千代田区で２０１３年７月１日午後５時２１分、久保玲撮影
拡大写真　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させ、新・みずほ銀が発足した。過去のシステム障害でも指摘された、「旧３行意識」を一掃して意思決定を迅速化し、顧客サービスの改善などを進めるのが目的だ。三菱ＵＦＪや三井住友のライバルに劣る収益力や資本力の向上が課題となる。【窪田淳】

　新銀行の頭取にはＦＧの佐藤康博社長が就任。佐藤頭取は１日の記者会見で「ワンバンクの実現で、組織体制は一応の完成形をみた」とする一方、「信託まで含めたワンバンクも考えたい」と述べた。今後は銀行、信託、証券の総力を結集し、「次元の違う一体運営」を目指す。

　旧みずほ銀では２００２年４月と１１年３月の計２回、大規模なシステム障害を起こしており、システムを順調に統合させることが最初のハードル。１６年３月末をめどとするシステムの一本化までは２行のシステムを接続して併存させるが、佐藤頭取は「事前テストの幅と量と質は万全の態勢を敷いた」と説明した。

　証券や信託商品などすべての金融サービスを提供する「ワンストップサービス」の実現も課題だ。合併に先駆け、昨年４月には持ち株会社と傘下銀の経営企画や人事部門などを一元化。営業部門も２行横断的な組織に移行した。取引先の資金需要を吸い上げるだけでなく、取引先社員の住宅ローンの獲得や中小企業の海外進出支援につなげるのもその一環だ。

　今年１月には証券子会社が合併し、４月から持ち株会社の子会社に再編成。信託、証券の社長もＦＧの経営会議に出席させて一体運営を加速させている。

　ワンバンク化の成否を左右するのが経営効率化による収益改善だ。

　みずほの貸出金は２行合算で６３兆円、預金は９４兆円と、大手金融グループで三菱東京ＵＦＪ銀に次ぐ第２位の規模だが、グループ全体の利益では０８年３月期以降、６期連続で３位にとどまる。財務の健全性を示す自己資本比率も低い。

　同社は、これまでの一体経営による収益改善効果が１３年３月期時点で５００億円あったと説明。今後も銀行、信託、証券の共同店舗化などを進め、３年間で９００億円の効果を見込んでおり、計画通りに経営効率化が進むのか注目される。

　◇みずほ銀
　１９９９年８月、大手都市銀行の第一勧業、富士両行と長期信用銀行だった日本興業銀の旧３行が経営統合を発表。２００２年４月、個人・中小企業向けのみずほ銀と、大企業向けのみずほコーポ銀に再編された。大手銀行グループの中で、三菱ＵＦＪでは旧三菱銀、三井住友では旧住友銀がグループの主導権を握って経営を軌道に乗せたのに対し、みずほは旧３行の主導権争いが目立ち、主要ポストを分け合ってバランスを取る慣行が続いた。

　再編時と１１年の東日本大震災時に計２回のシステム障害が発生。持ち株会社を含めた連携不足や意思決定の遅さが遠因との指摘が相次いだ。１１年１１月に２行合併を決定。今年１月には証券子会社が合併した。

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2344：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:45:31: http://www.at-s.com/news/detail/696028593.html
2013/6/11 8:15　静岡新聞
静岡銀行、台湾金融大手と初提携

　静岡銀行は１０日、台湾の総合金融グループ「中国信託ホールディング（ＨＤ）」（本店・台北市）と、取引先の海外事業支援で業務提携した。台湾の金融機関との提携は初。合弁会社の設立など台湾経由で中国でのビジネス展開を目指す企業も後押しする。

　静岡銀はことし３月に中国・上海銀行（本店・上海市）と業務提携を新たに結んでいる。提携行はアジア８カ国・地域１３行に上り、成長著しいアジア市場を目指す企業の支援態勢の強化を加速させている。

　中国信託ＨＤは、資産規模が台湾で７番目の中国信託商業銀行をグループに持つ大手。静岡銀の取引先に対して、口座開設といった金融サービスを提供する。日本語が堪能なスタッフを配置する本店日本事業本部や日本の東京支店が、現地の投資優遇制度や法令などの情報提供も行う。

　県の資料によると、台湾に進出する県内企業は２０１２年４月現在、５０事業所とアジア地域で５番目に多い。静岡銀によると、１０年に中台間の自由貿易協定「両岸経済協力枠組協定」が締結後、日本から台湾への投資が活発化し、台湾で合弁会社を設立してから中国でのビジネス展開を目指す製造業なども増えているという。

　同行は「これまで台湾は数少ない空白地だった。投資、貿易、金融など多様化している進出企業のニーズに対応し、海外でのビジネス展開を支援していく」（国際営業統括グループ）と話している。
2345：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:33:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130622t12005.htm
2013年06月22日土曜日　河北新報
比の大手銀と七十七銀が提携　取引先の進出支援

　七十七銀行は２１日、フィリピンの大手メトロポリタン銀行と協力協定を結んだ。東北の銀行で、同国の金融機関と提携するのは初めて。アジアで事業展開する取引先企業を支援する。

　七十七銀が債務を保証することで、フィリピンに進出する企業がメトロポリタン銀から現地通貨で資金調達しやすくする。投資情報の相互提供も行う。

　仙台市青葉区の本店で同日、調印式があった。出席した七十七銀の氏家照彦頭取は「ネットワークを生かし、きめ細かいサービスを行いたい」との談話を出した。

　メトロポリタン銀は国内２位の総資産を誇り、国内８３１店舗、東京を含む海外に３３の拠点を持つ。日本企業の支援部門もあり、日本語での対応も可能という。

　七十七銀が海外銀行と提携するのは、タイ、インドネシア、インドに続いて４例目。
2346：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:20:52: これは初耳・・・・・やはり権力が人間を虜にするものかも。

【衝撃事件の核心・特別版（１）】　エムケイ創業、立志伝中の在日１世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130628/waf13062807000003-n1.htm
2013.6.28 07:00

　川崎重工業の電撃的な社長解任劇の約３週間前、大きなニュースにこそならなかったものの、在日韓国人社会に衝撃が走るもう一つの「解任劇」があった。舞台は、大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」。解任されたのはタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄氏（８５）ら一族３人。理由は、青木氏らが世襲人事を行い、三男を理事長に昇格させようとした「組合の私物化」だ。ただ、近畿財務局が再三にわたって指摘してきた青木氏による私物化は一族の登用だけにとどまらない。ファミリー企業への不明朗融資、定雄氏に利する違法融資、公私混同の経費処理…。過去には大阪地検特捜部が内偵捜査に乗り出した事案もある。青木氏の本名は兪奉植（ユ・ボンシク）。韓国慶尚道で生まれた。十代半ばに来日し、エムケイグループを一代で築きあげ、一時は規制改革の旗手とも呼ばれた在日韓国人１世の「雄」に、レッドカードを突きつけたのは、身内ともいえる「在日社会」だった。

※　「理事長を降りなさい」

　５月２１日午後、近産信本店で開かれた５月度定例理事会。理事長の大本崇博氏（５４）が上程した緊急動議に、出席していた青木氏の実弟で副会長の青木秀雄氏（７６）と、定雄氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏（４８）＝大阪エムケイ代表取締役＝らは凍り付いた。第１号は秀雄副会長、第２号は義明副理事長、そして第３号が定雄会長の解職を求めるものだったのだ。
　大本氏が説明する緊急動議に至った経緯はこうだ。
　ゴールデンウイークのはざまの５月２日、定雄氏は大本氏や常勤副理事長の徳山明夫氏（５３）ら幹部４人を大阪府内の病院に呼び集めた。定雄氏は数年前に脳梗塞で倒れ、その後復帰したものの、昨年８月、自宅でリハビリ中に転倒し、腰の上部を圧迫骨折してこの病院に入院していた。

　　　「大本君は理事長を降りなさい。その代わりに義明を理事長につける」

　定雄氏の突然の命令に大本氏は戸惑い、異議を唱えた。理事長に就任してから５年、毎年最高益を更新していた。預金量も全国の信用組合で１位になった。なぜこの時期に、なぜ義明氏なのか。翻意を促したが、定雄氏が聞き入れる様子はみじんもなかったという。
　定雄氏をはじめとする青木一族が、近産信のトップを義明氏に世襲させるのでは、という見方は組織内にかなり前からあった。大半の職員は嫌悪感を示しながらも、絶対的権力者の定雄氏の意向に逆らえないと感じていたという。そんなムードを察していた青木一族は、筋書き通りにことが進むと思っていたのだろう。だが、大本氏の思いがけない抵抗に、今度は懐柔策に乗り出した。

　　　「会長の腹は、（義明）新理事長がやりやすいよう常務以上の４人全員を代えるつもりだ。５年間がんばってきたのだから、下の４人は守ってあげなさい」

　ゴールデンウイークが明けてからまもなく、今度は秀雄氏が大本氏に辞任を迫った。もちろん、大本氏は応じず、青木一族の役職を解く緊急動議への決心を固めた。
2347：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:22:37: ※　公的資金は８０００億円超

　近産信は、近畿２府４県と岐阜、長崎両県を営業エリアとする在日韓国人系の金融機関だ。ホームページによると、店舗数は３２、預金量は１兆６７２億円。今年４月下旬には、預金量が平成２４年度末で１兆２０５４億円になり、全国１５７信用組合でトップになったと発表している。
　成り立ちは、定雄氏らが出資して経営権を握った京都シティ信組が平成１３年、破綻した在日韓国人系信組の「大阪商銀」の事業譲渡を受け、現在の名前に改称した。その後、「京都商銀」や「関西興銀」の事業譲渡を受け、日本最大規模の民族金融機関になった。当時の預金量は４１１７億円で、定雄氏のもとで拡大路線を続けてきた。
　融資先には、日本の金融機関から融資を受けられなかった在日韓国人の零細業者が多数を占め、パチンコ店や焼き肉店が多いとされる。最近は、日本人の中小業者との取引も少なくないという。
　近産信が事業を引き継いだ３信組の破綻処理に投入された公的資金は８０００億円を超える。こうした背景があるため、近畿財務局は毎年、検査に入り、不正に目を光らせてきた。

※　青木家親族も「造反」

　　「私物化は許されない」
　　「そんな事実はない」
　　「青木会長の功績がなければ今の組合はない」

　５月２１日の理事会では解職動議に対する賛成、反対意見が述べられた後、ついに「決戦」のときが訪れた。議決権を持つ理事は１９人。この日は定雄氏ら３人が欠席していたため、動議が議決されるには出席者１６人の過半数の９人の賛成が必要だ。１６人のうち青木家の親族は６人。青木家に近い理事もいる。ぎりぎりの攻防が予想される中、運命の採決が行われた。結果は、３件の動議とも過半数ちょうどの９人が賛成。その中の１人は青木家の親族だった。
　平成１５年に韓国の国民勲章「無窮花（ムグンファ）章」を受章した大物１世が表舞台から退場を宣告された瞬間だった。
　出資者である組合員の中から選ばれた総代から反発が上がることも予想された。定雄氏は総代の選出にも影響力を行使してきたからだ。しかし、６月３日に開かれた臨時総代会で、定雄氏と秀雄氏の非常勤理事への降格は異論なく承認され、６月２６日の通常総代会でも動議に関する質問は一切出なかった。近産信関係者によると、青木家側からの抗議や抵抗の動きは今のところはないという。
2348：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:25:39: 衝撃事件の核心・特別版（２）】　在日コリア社会最大の権威「民族金融」…Ｍ＆Ａでのしあがり、私物化を重ねた在日韓国人の“ドン”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130629/waf13062912000014-n1.htm
2013.6.29 12:00

　「私物化」を理由に在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）の会長職を解任されたエムケイ創業者の青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）。近産信関係者や金融当局関係者は青木一族にようやく出された“レッドカード”を歓迎しつつ、「何を今さら」と思う人も少なくない。青木氏による私物化は今に始まったことではないからだ。金融当局が再三にわたって指摘した青木一族による私物化の実態とは－。そして、青木氏の私物化を許し続けた組織の背景とは－。

※　規定上回る退職金を要求

　　「定雄、秀雄兄弟は代表権を有する会長、副会長の立場を利用し、従前から組織の意思決定プロセスを無視した独断、専横的な命令・指揮をもって物事を進めてきた事実がある」

　理事会で解職動議が議決された５月２１日夜、緊急会見に臨んだ理事長の大本崇博氏（５４）は、これまでは公言すらはばかられた厳しい言葉で青木一族の「私物化」を非難した。
　大本氏が世襲人事に加えて、その具体例として挙げたのが、青木氏の退職金問題だ。青木氏は以前から規定で定められている退職金を大幅に上回る「功労金」を要求。大本氏が理事長に就任した平成２０年以降も、「会長在任中に支出してほしい」と再三にわたって求めてきたという。大本氏らはそのたびに、「功労金は役員規定にのっとって理事会で決め、最終的に総代会に諮る。そういうものです」と粘り強く諭し、青木氏の要求をかわし続けてきた。
　普通の企業では考えられないようなことだが、近産信では、青木氏のとんでもない指示や要求がまかり通ってきた経緯がある。その多くは「信組の私物化」といえるもので、金融庁の検査でもことごとく指摘されてきた。

※　堂々と虚偽会見

　「財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切ない」

　平成１７年３月２９日、青木氏は同日付の産経新聞が報じた記事について記者会見を開き、報道内容を真っ向から否定した。
　記事は、エムケイなど青木氏のファミリー企業５社に近産信が計１１０億円以上の不明朗融資を行っているという内容だ。金利は近産信の平均貸出金利を大幅に下回り、融資直後に他のファミリー企業に転貸しされたケースもあるなど、極めて不明朗なものだった。
　エムケイに対する「便宜」はそれだけではない。経営相互協力という名目で月４００万円▽ＭＫチャリティーゴルフへの協賛金として１０００万円▽社内清掃や庶務などの外部委託で月１２００万円▽青木氏が使用するハイヤー代で月８０万円－など、年間３億円を超える金がエムケイに流れる仕組みまで作られていた。
　近畿財務局が１７年１月に行った検査などでこれらの事実を把握、近産信側に詳しい説明を求めていた。にもかかわらず、青木氏は堂々と会見で虚偽の説明をしたのだ。不祥事に嘘を重ねる。現在の企業の危機管理では企業の存続すら危うくするような行為だが、その後も会見や近産信の広報紙「きんさん新聞」でこうした虚偽説明は続けられた。

※　私物化のデパート

　青木氏に対する近畿財務局の指摘は１７年１月の検査で始まったわけではない。近産信はその１年半前の１５年５月にも検査を受け、青木氏による私物化を含め多数の問題点を指摘されていたのだ。この結果、１６年６月に、役員の法令遵守の認識不足や内部牽制・業務監査機能が発揮されていないとして業務改善命令を受けた。
　そのわずか半年余りしかたっていない１７年１月の検査で、新たな私物化や問題点が次々と明るみに出たのだ。舌の根も乾かぬうちというのはこのことだろう。２回の検査で指摘された事実は、金融当局関係者が「まさに私物化のデパート」とあきれかえるほどひどいものだった。
2349：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:26:57: 　いくつか例を挙げると、青木氏が個人的に連帯保証していた広島県の建設会社に、近産信が債務と同額の３０００万円を融資。建設会社はこの融資金で債務を返済し、青木氏は連帯保証を免れた。広島県は近産信の営業地区外のため、明確な違法行為になる。審査部も反対したが、青木氏が融資の実行を強く指示していた。建設会社は近産信に全額を返済した後、近産信から再び、２９００万円の融資を受けたが、まもなく不渡りを２回出し、融資の大半は焦げ付いたという。
　このほか、審査部が否決した滋賀県内の不動産会社への融資案件を青木氏の指示で実行。不動産会社は融資を受けた約２０日後に不渡りを出し、融資した１億６０００万円のほぼ全額が不良債権化した。青木氏は融資に際し、融資額に３０００万円を上乗せし、それを近産信に出資させることを命じていた。

※　足がかりは弱小信組

　そもそも、近産信をなぜ青木一族が牛耳り、私物化することが可能だったのか。まずは歴史をひもとく必要がある。
　近産信は昭和２８年、京都を中心に活動する映画人らによって、「日本芸術家信組」として設立された。その後、平成元年に京都シティ信組と改称したが、他の金融機関と同様に、バブル崩壊後に経営難に陥る。
　青木氏が関係するのはここからだ。在日韓国人実業家によると、青木氏に限らず、在日韓国人、特に１世には「金融機関」に相当な憧れがあるという。その理由は、中小零細事業者が多い在日社会において、金融機関が命綱といっても過言ではない存在だからだ。融資を打ち切られれば、それでおしまい。「政界」が存在しない同胞社会では、民族金融機関のトップが最高権力者ともいえるのだ。
　青木氏も同じ思いがあったのだろう。バブル崩壊直後、非常勤理事を務めていた在日韓国人系信組「京都商銀」で経営陣と対立。理事を辞めて新たな金融機関を設立しようとしたという。このときは京都府の認可が下りず、計画は頓挫したが、次に目を付けたのが、経営難に陥っていた京都シティ信組だった。
　平成１２年、青木氏らが１２億円以上の増資をとりまとめて救済。実質的に経営権を握ると、１３年５月に破綻した在日韓国人系信組「大阪商銀」（大阪市）の事業譲渡を受け、近畿産業信用組合に改称した。近産信が民族金融機関に衣替えしたのはこのときだ。
　もちろん、青木氏の野望はこれでは済まなかった。今度は、１２年１２月と１３年４月に経営破綻した関西興銀（大阪市）と京都商銀（京都市）の受け皿として名乗りをあげたのだ。この２信組の受け皿には、在日本大韓民国民団（民団）が主導して設立準備を進めていた「ドラゴン銀行」も手を挙げて、熾烈な競争が繰り広げられた。だが、日本の金融当局は新しい銀行の認可を渋ってか、破綻処理につぎ込む公的資金投入額が小さいことなどを理由に、近産信を事業譲渡先に選んだのだ。
　１４年５月と６月、２信組の営業譲渡を受けるとともに、関西興銀の本店だったビルに本店を移転。これにより、青木氏は本店１店舗だけの小さな京都シティ信組を足がかりに、わずか２年半で３４店舗、預金量４１００億円の日本最大級の民族金融機関のトップにのし上がり、権力を最大限にふるったのだ。
2350：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:31:51: 【衝撃事件の核心・特別版（３）】　トップのボンへ“小遣い８００万円”、偽造パー券領収書で２００万円支出した韓国民族金融のデタラメ…大阪地検特捜部が内偵捜査
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130701/waf13070107000002-n1.htm
2013.7.1 07:00

　在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）の会長を解任されたエムケイ創業者の青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）＝は金融当局からも数々の「私物化」を指摘され続けてきた。解任のきっかけになった息子への世襲人事にとどまらず、法外な退職金の要求、ファミリー企業への不明朗融資、公私を混同した経費処理と数え上げればきりがないほどだった。ただ、いずれも刑事罰を科せられるものではなかったが、実はある事実に大阪地検特捜部が目を付け、内偵捜査に着手していたのだ。ターゲットはもちろん青木氏と、当時、東京エムケイの代表取締役だった次男。家族ぐるみの業務上横領といえる疑惑だった。

※　次男へのおこづかい

　　（１）　平成１５年　９月２５日　２２０万５０７０円
　　（２）　平成１５年１０月３０日　１２６万６１２３円
　　（３）　平成１５年１１月２８日　１３６万７９８０円
　　（４）　平成１６年　１月３０日　２００万円
　　（５）　平成１６年　３月１０日　１２７万８６４３円

　近産信が「金融経済動向の情報収集に伴う経費」という名目で支出した一覧だ。金額は半年間で８００万円超。振込先は東京エムケイだ。
　当時、東京エムケイの代表取締役を務めていたのは、駅員への暴行容疑などで逮捕されたこともある青木氏の次男。近産信は、近畿財務局に対し「金融経済政治などの中心である東京に拠点が必要との判断から、東京エムケイを拠点に情報を収集していた」とその理由を説明し、「マスコミ、経済人、政治関係者らに対する飲食等の懇親会費だ」と釈明していた。
　しかし、実態は極めて怪しいものだった。請求の際に東京エムケイが添付した領収書の大半は、銀座、赤坂、六本木の高級クラブや焼き肉店などの飲食店。中には１回で１２万８０００円のクラブや４６万円のゴルフ旅行代も含まれていた。「飲食等の懇親会費」というには度を超えており、何より、東京エムケイから近産信に「金融経済動向」に関するリポートすら提出された痕跡がなかったのだ。
　大阪地検特捜部はこの不明朗な支出に目を付けた。この飲食の大半は、次男が懇意にしていた大物政治家の息子らと私的に利用していたものとみて内偵し、一部を裏付けたという。近産信が情報収集の経費として支払っていたのは、実は次男への“おこづかい”だったのだ。まさに青木一族による私物化の極みともいえる不明朗な支出だった。
2351：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:32:59: ※　露骨な偽造

　５回の請求のうち、特捜部が最も注目したのが１６年１月３０日の２００万円だ。それまでの３回の請求で添付されていたのはほとんどが飲食店やゴルフ場の領収書だったが、このときはまったく違った。添えられていたのは１５枚の政治家のパーティー券の購入代の領収書。○○を囲む会、２１世紀構想研究会、清和政策研究会…。多くの政治家のパーティーに出席して人脈をつくる。表面上は金融経済動向の情報収集の一環と説明できなくもないが、その領収書からはきな臭さが漂っていた。
　情報収集のためなら１人で出席すればいいはずだが、金額はなぜか５～１０人分の１０万円か２０万円。日付は空欄。しかも、あて名の「近畿産業信用組合」の文字が一目で同じ筆跡と分かるものだった。
　推測すると、青木氏の次男はちまちまと飲食店の領収書で請求するのが面倒になり、懇意にしている大物政治家の息子からパーティー券の白紙の領収書を取り寄せ、政治資金報告書に記載しなくてもいい２０万円以下の金額でまとめて偽造した、ということだろう。特捜部も同様の見立てをして内偵を進めた。
　実はこの請求にはまだ裏があった。半年前の１５年７月、東京エムケイ側が同じ領収書を添えて４００万円もの請求を行っていたのだ。しかし、近産信はなぜか支払いをいったん凍結。このため、東京エムケイ側は半年後、同じ領収書の一部を再利用し、金額を半分にして改めて請求、近産信はこれに応じて２００万円を振り込んでいたという。近畿財務局の検査など、ほとんど意に介さないかのような処理だった。

※　「金額少ない」と断念

　東京エムケイへの振り込みはこの５回だけではない。以前にも存在していた。ただ、名目は金融経済動向の情報収集の経費ではなく、交際費だった。１４年２月に４１１万円、１４年５月に８７万円。いずれも飲食店などの領収書が添付されていたが、近畿財務局は１５年５月の検査で「一部は組合の関連経費とは判断できない」と指摘。こうした事情から、近産信はその後、情報収集の経費という名目をでっちあげた可能性が高かった。
　一連の事実と経緯をすべて把握した特捜部は、東京エムケイへの振り込みが業務上横領か背任罪にあたる可能性が高いと判断。飲食店やゴルフ場への照会に加え、各政治家の事務所の経理担当者らから事情聴取。近産信や東京エムケイ関係者がパーティー券を購入した事実がないことを裏付けるなど、着実に内偵捜査を進め、犯罪として立証できるとの見方を強めていた。
　だが、青木氏の悪運は強かった。検察上層部が「破綻していない金融機関のトップを逮捕するのには金額が少ない」と判断し、立件は見送られることになったのだ。青木氏はその後しばらくして脳梗塞で倒れ入院。車いすに頼る状態になったものの、まもなく復帰し、「私物化」の仕上げである世襲人事のタイミングを計ることになった。
2352：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:35:22: 衝撃事件の核心・特別版（４）完】　大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130704/waf13070407000000-n1.htm
2013.7.4 07:00

　８０００億円を超える公的資金が投入された在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）を「私物化」し、会長職を解任されたエムケイ創業者、青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）。大阪地検特捜部の内偵捜査を受けながら立件は逃れたが、在日韓国人社会からの視線は厳しかった。近産信の母体になったともいえる関西興銀の破綻の原因の一つが、経営トップによる私物化だったからだ。それだけに、青木氏の動向には在日韓国人社会からも注目が集まり、その結果、独特の「行動パターン」にも冷ややかな視線が浴びせられることになった。

※　関西興銀と同じ轍…

　平成１３（２００１）年末、近産信がドラゴン銀行構想に競り勝ち、関西興銀と京都商銀の事業譲渡を受けることが決まったとき、金融当局と在日同胞が抱いた懸念はまったく同じだった。私物化だけはしないでほしい…。
　近産信が事業を引き継いだ関西興銀は、在日の“ドン”とも呼ばれた李煕健（イ・ヒゴン）氏＝背任罪で有罪確定、死亡＝が４４年間にわたってトップに君臨し、理事長職を息子に世襲させたり、ファミリー企業に不正融資を繰り返したりするなど私物化の末に破綻に至ったからだ。
　だが、こうした懸念をよそに、青木氏は予想を超える速さで「私物化」を進めていた。関西興銀の事業譲渡を受ける前の平成１３年１１月と１４年４月に、青木氏が代表取締役を務めていたことがある経営コンサルタント会社「青木（株）」に無担保で計１７億円を融資したのだ。
　このうち１５億円はエムケイに転貸しされており、青木氏は融資が明らかになった１４年１１月、「今後はエムケイグループとの取引は、すべて透明にする」と宣言した。ところが、２年もたたない１６年３～８月、今度はエムケイを含むファミリー企業５社に１１０億円もの不明朗融資を実行させたのだ。こうして、巨額の公的資金が投入された信組は食い物にされていった。
　今年５月、青木氏らの解職動議を上程した近産信理事長の大本崇博氏（５４）は議決後の記者会見でこう力を込めた。

　　「私どもは１０年前に多額の国民の血税、公的資金を投じて再出発したという公共性の高い金融機関という生い立ちがある。当時（関西興銀）の経営者の独裁、親子２代の世襲態勢を鑑みると、二度と過ちを繰り返さないためにも、青木家親族による私物化は決して許されなかった」

※　「売名行為」も

　在日社会が冷やかな視線を向けた青木氏の行動は私物化だけではない。時の話題に乗じて、実現できそうにないことをぶちあげ、結局何もできなかったという話は枚挙にいとまがなく、たびたび「売名行為」とも指摘されてきた。
　まず最初が、近鉄バファローズがオリックスに事業譲渡し、大阪からプロ野球球団が消えた翌年の平成１７年２月、個人出資を募って市民球団を設立する構想を発表したことだ。青木氏個人の「夢」ならまだしも、やはり近産信も巻き込まれた。このとき、本店内に「設立準備室」が設置され、職員が雑務を担わざるを得なくなった。
　翌１８年には、会社更生手続き中だった大阪市の第三セクターが大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）を売却する入札に、なぜか大阪エムケイが応札した。しかし、更生管財人が「資金計画や事業の継続性に確実な根拠がなく不適格」として、交渉を打ち切った。
　青木氏はその後の会見で、当初は近産信で応札しようとしたが、近畿財務局から「信用組合の他業禁止に抵触する」との指摘を受けて断念したことを明らかにし、「近産信を宣伝したかったが、だめになった」と話した。結局、市民球団構想もいつのまにか立ち消えになった。
2353：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:36:37: 　次にターゲットになったのは、経営不振に陥った新銀行東京だ。２０年５月、支援に名乗りをあげ、青木氏は「従業員教育や企業診断のノウハウなどを伝える準備がある」と話したが、当時の石原慎太郎・東京都知事は「抽象的なことしか言っていない」と一蹴。結局、この話も立ち消えになった。
　直近の「売名」は、日本センチュリー交響楽団（旧大阪センチュリー交響楽団）への支援だ。同楽団は大阪府からの補助金が打ち切られたため、資金不足に陥っていたが、青木氏が２４年４月の会見で、「大阪の文化を守る」などとして年２億円の支援をぶちあげた。ところが、近産信内で異論が噴出し、２億円の支援はとりやめ。結局、近産信の組合員への寄付呼びかけやチケット購入などの支援に切り替えたという。
　青木氏をよく知る在日韓国人実業家は「一度ならまだしも、これだけあればまさに売名行為。世間で話題になっていることがあると、それに乗じて何かをぶちあげ、結局、何もしない。同じことの繰り返しなのに、マスコミがなぜ大きく取り上げるのか、本当に不思議に思う」と話した。

※　職員の士気は低下？

　近産信の幹部職員によると、青木氏が出勤できなくなった昨年ごろから融資の審査も厳格になり、不明朗な案件は極力排除されるようになったという。そして今回の青木一族との決別。関西興銀の事業譲渡から１１年を経て、近産信はようやく、健全化に向けてスタートを切ったといえる。が、課題もある。
　青木氏の解職から約１カ月。ある幹部は「今の幹部がクーデターを起こしたのも、自分の地位を脅かされそうになったから。必ずしも、純粋ではない。今後、権力を握って私物化に走らないともかぎらない」と懸念を示した上で、こう打ち明けた。

　　「意外にも青木一族の解職後、職員の士気が下がっている。青木一族を惜しんでいるわけではないが、預金獲得などノルマへのプレッシャーが小さくなったからだろう。これからどうやって職員の士気を上げればいいのか…」
2354：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:13:21: 日本郵政、アフラック提携強化へ　独自がん保険は見送り
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307240633.html
朝日新聞2013年7月25日（木）01:10

　日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、ＴＰＰ交渉に影響する可能性がある。

　２６日にも正式発表する。日本郵政とアフラックは２００８年にがん保険の販売で提携し、全国千カ所の郵便局で販売してきた。今回の提携強化で、販売する郵便局を全国２万カ所に拡大する。さらに、アフラックが日本郵政向けに新たながん保険を開発することも検討している。

　日本郵政は収益力強化のため、０８年に日本生命保険と提携。独自のがん保険の開発を検討してきた。アフラックとの提携を受け、独自開発は見送る方向だ。
2355：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:14:10: 日本郵政、米アフラックと提携強化＝がん保険、直営全郵便局で販売
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130724X591.html
時事通信2013年7月24日（水）23:08

　日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが２４日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約２万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは２０１４年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。２６日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。

　米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して行われる保険分野などの日米２国間協議にも影響を与えそうだ。
2356：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:15:56: 三井住友銀行：仏系信託銀買収へ　富裕層ビジネス強化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130725k0000m020030000c.html
毎日新聞2013年7月24日（水）19:43

　三井住友銀行は２４日、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルのグループで、国内で信託事業を展開するソシエテジェネラル信託銀行（東京都港区）を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。メガバンク３グループは国内でも市場拡大が見込める富裕層を対象とした事業に力を入れている。三井住友銀は富裕層に強い同信託銀の買収により、富裕層ビジネスをさらに強化する。

　同信託銀の預かり資産は今年３月時点で４０７９億円。「プライベートバンキング」と呼ばれる富裕層向け事業に特化しており、オーダーメードの資産運用の提案などを手がける。三井住友銀は以前から英大手銀バークレイズと提携して同様のサービスを手がけており、さらに拡大させる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは昨年１２月、富裕層ビジネスに強い三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を完全子会社化した。みずほ銀行も全国に約１５００人の担当者を配置して富裕層である企業オーナー層を開拓するなど、各社が富裕層事業を競い合っている。【高橋慶浩】
2357：とはずがたり：2013/08/01(木) 18:53:00: >>2313-2314

【第895回】 2013年7月29日著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
中国信託、東京スター買収へ
収益安定化への軸足が焦点
http://diamond.jp/articles/-/39408

紆余曲折を経て外銀初の邦銀買収に王手

?第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。

?買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。

?東京スターの2013年3月末時点の自己資本比率（単体）は、9.34％。国内銀行の健全性基準を大きく上回っているものの、中核的自己資本（Tier1）は5.85％と第二地銀平均と比べて、2.5ポイントも低い。

?14年3月期から新たな自己資本規制が段階適用され、一段と資本の「質と量」が求められるようになることも、増資の検討を後押ししているようだ。

?現在、中国信託と東京スターの株主団は、規制強化を踏まえた増資の規模と、それに伴って上乗せされる買収価格などについて、詰めの協議に入っている。

経営の軸は今後定まるか

?東京スターの実質的な株主である、米投資ファンドのローンスターや新生銀行、仏金融機関クレディ・アグリコルなどは、昨夏から財務アドバイザーの野村證券を通じて、中国信託と株の売却に向けた交渉を進めていた。

?双方が合意に向け動き始めたことで、今後の焦点は東京スター自身の経営の行方に移る。

?1999年に前身の東京相和銀行が破綻して以降、投資ファンドを中心に株主が頻繁に入れ替わり、短期的な利益を追求するファンド特有の経営に、大きく振り回されてきたのが東京スターの歴史だ。

?近視眼的な経営は、融資にゆがみをもたらし、11年3月期には不良債権処理損失の拡大によって、2期連続で最終赤字を計上した。

?同時期に、実質的な親会社だった投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの特別目的会社（ＳＰＣ）は、東京スターの赤字計上によって配当を受け取れなくなり、買収資金に使った融資の返済が滞ってしまった。

?その結果、担保としていた東京スターの株式を、融資団に差し出す事態にまで発展。その融資団が、ローンスターをはじめとする現在の株主団になっている。

?株主団は早い段階から、野村證券を通じて売却先を探していた。しかし、過去に買収に前向きとして名前が挙がっていた複数の国内銀行は、経営の軸が定まらない東京スターへの懸念から、「反応が薄かった」と関係者は明かす。

?中国信託による買収の申し出は、株主団が売却先として海外に網を広げざるを得なかった結果という見方もできる。

?今後、中国信託は、東京スターの経営をどうかじ取りしていくのか。地銀というビジネスモデル自体がじり貧の状況にあるだけに、解を見つけるのは容易ではない。一方で、今の東京スターには、かじ取りの方向を考えるよりも先に、目先の規模拡大ばかりを追う経営にこれまで散々泣かされてきた行員たちの声を、まず吸い上げることが求められている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?中村正毅）
2358：とはずがたり：2013/08/19(月) 21:16:56: 元野村ＣＯＯ、日興ＡＭ会長に　柴田拓美氏、７月１日付
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130607/bse1306070601001-n1.htm
2013.6.7 06:00

　三井住友トラスト・ホールディングス傘下の資産運用大手、日興アセットマネジメント（ＡＭ）は６日、野村ホールディングスの元グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の柴田拓美氏（６０）を会長に起用すると発表した。チャールズ・ビーズリー会長兼社長（５３）は社長に専念する。７月１日付。

　柴田氏は野村時代、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収を指揮するなど国際派で知られる。資産運用大手の野村アセットマネジメント社長も務めた。２０１２年７月に増資インサイダー問題の経営責任を取るかたちでＣＯＯを辞任、今年３月に野村を退職した。

　日興ＡＭは経験豊富な柴田氏の起用で、国内外での事業展開を加速したい考え。

　早期の新規株式公開に向けて、会長職と社長職を分離し、企業統治体制を強化するねらいもある。

【プロフィル】柴田拓美

　しばた・たくみ　慶大経卒。１９７６年野村証券入社、２００５年野村アセットマネジメント社長、０８年野村ホールディングス副社長兼ＣＯＯ、１２年８月顧問、１３年３月退任。神奈川県出身。

三井住友信託に子会社「上場計画」
野村から「札付き」登用の内幕
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-2951.php

　六月初旬、金融業界におけるある「トップ人事」の情報を巡って、野村ホールディングスには衝撃が走っていた。

　かつての同社の最高幹部が競合他社の取締役会長へと「華麗なる転身」を遂げるという情報である。その人物とは、昨年七月まで野村ホールディングスのグループＣＯＯ、つまり、ナンバー２の要職にあった柴田拓美氏。六月六日、日興アセットマネジメントから柴田氏の代表取締役会長就任の正式発表を受け、野村内部には「まさか！」の声が広がった。

　野村に限らず、この人事には、証券、銀行業界からも驚きの声があがった。その背景には昨年、野村グループを危機的状況に陥らせた張本人の一人が、ほかならぬ柴田氏だという共通の認識がある。グループ傘下の野村證券において発覚した公募増資情報関連の「インサイダー事件」で世間の激しい批判を受け、金融庁からも厳しい行政処分を突き付けられたのは記憶に新しい。
●・・・
2359：とはずがたり：2013/08/19(月) 22:59:19: 元野村ＣＯＯ、日興ＡＭ会長に　柴田拓美氏、７月１日付
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130607/bse1306070601001-n1.htm
2013.6.7 06:00

　三井住友トラスト・ホールディングス傘下の資産運用大手、日興アセットマネジメント（ＡＭ）は６日、野村ホールディングスの元グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の柴田拓美氏（６０）を会長に起用すると発表した。チャールズ・ビーズリー会長兼社長（５３）は社長に専念する。７月１日付。

　柴田氏は野村時代、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収を指揮するなど国際派で知られる。資産運用大手の野村アセットマネジメント社長も務めた。２０１２年７月に増資インサイダー問題の経営責任を取るかたちでＣＯＯを辞任、今年３月に野村を退職した。

　日興ＡＭは経験豊富な柴田氏の起用で、国内外での事業展開を加速したい考え。

　早期の新規株式公開に向けて、会長職と社長職を分離し、企業統治体制を強化するねらいもある。

【プロフィル】柴田拓美

　しばた・たくみ　慶大経卒。１９７６年野村証券入社、２００５年野村アセットマネジメント社長、０８年野村ホールディングス副社長兼ＣＯＯ、１２年８月顧問、１３年３月退任。神奈川県出身。

三井住友信託に子会社「上場計画」
野村から「札付き」登用の内幕
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-2951.php

　六月初旬、金融業界におけるある「トップ人事」の情報を巡って、野村ホールディングスには衝撃が走っていた。

　かつての同社の最高幹部が競合他社の取締役会長へと「華麗なる転身」を遂げるという情報である。その人物とは、昨年七月まで野村ホールディングスのグループＣＯＯ、つまり、ナンバー２の要職にあった柴田拓美氏。六月六日、日興アセットマネジメントから柴田氏の代表取締役会長就任の正式発表を受け、野村内部には「まさか！」の声が広がった。

　野村に限らず、この人事には、証券、銀行業界からも驚きの声があがった。その背景には昨年、野村グループを危機的状況に陥らせた張本人の一人が、ほかならぬ柴田氏だという共通の認識がある。グループ傘下の野村證券において発覚した公募増資情報関連の「インサイダー事件」で世間の激しい批判を受け、金融庁からも厳しい行政処分を突き付けられたのは記憶に新しい。
●・・・
2360：とはずがたり：2013/08/22(木) 18:16:17: 黒田緩和５カ月：緩和競争、欧米を猛追　円安加速効果発揮
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130821k0000m020168000c.html
毎日新聞2013年8月21日（水）02:33

　日銀の黒田東彦総裁が就任して２０日で５カ月。デフレ脱却を目指し「２年で２％物価上昇」を目標に４月から始めた量的・質的金融緩和（異次元緩和）策は、円高是正や株価回復につながり、個人消費や企業業績を改善させた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担う「黒田緩和」の滑り出しは上々と言えるが、来年４月に消費増税が予定される中、景気の持続的な回復に向けて、企業の設備投資拡大や賃金上昇をどう実現するかなど課題も多い。

　黒田日銀の異次元緩和が政策効果を発揮しているのは、海外経済の好転など外部環境の改善によるところも大きい。０８年秋のリーマン・ショック後、欧米中銀が金融緩和を進めた効果で、米経済は住宅市場が復調するなど改善。欧州も債務危機問題による最悪期を脱した。景気回復期待から米国の長期金利が上昇。これに日銀の異次元緩和による日本の金利低下観測が重なり、円安が加速した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、リーマン・ショック直後の０８年１１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などを購入する量的緩和第１弾（ＱＥ１）を開始。翌月に事実上のゼロ金利を導入して以降は、米長期国債も購入対象に加え、現在は長期国債とＭＢＳを毎月計８５０億ドル購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を実施している。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を過去最低水準まで段階的に引き下げたほか、債務危機対応としてユーロ圏内の銀行に無制限で資金を供給することを決定。ドラギ総裁は欧州経済が改善傾向を示しても、超低金利政策を続ける方針だ。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の１０年１０月、ゼロ金利政策と市場から国債などを買い入れる基金創設を柱とする「包括緩和策」を導入。ただ、欧米中銀に比べると資産購入ペースなど大胆さで見劣りし、それが円高を助長する構図も見られた。

　「デフレ脱却に向けて戦力の逐次投入はしない」と宣言した黒田総裁は４月の決定会合で年間５０兆円規模で長期国債の保有残高を増やす異次元緩和策の導入を決定。これに伴い日銀の資産規模は急速に拡大しており、今年６月には、０８年８月と比較した総資産の規模でＥＣＢを上回った。第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「従来とは規模感が違う点などをうまく金融市場に伝え、通貨安などの効果を倍増させた」と評価する。

　ただ、中銀の大規模な緩和策は手じまいに大きな困難を伴う。ＦＲＢのバーナンキ議長が５月、「雇用の回復が確信できれば、資産購入を縮小できる」と緩和の年内縮小を示唆すると、各国の株価が急落した。黒田総裁は２０日の毎日新聞とのインタビューで、異次元緩和策の出口戦略について「緩和を決めてまだ４カ月半。議論は時期尚早」と語った。【高橋慶浩】
2361：とはずがたり：2013/08/26(月) 21:33:49: コンビニATMを有料化＝12月20日から―三菱東京UFJ銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000126-jij-soci
時事通信 8月26日(月)19時39分配信

　三菱東京UFJ銀行は26日、現金自動預払機（ATM）の手数料を12月20日から変更すると発表した。現在は無料になっている提携先のコンビニATMの平日昼間の利用は、1回当たり105円に有料化する。一方、自行ATMでは平日だけでなく休日も午前8時45分から午後9時まで無料にする。
　コンビニATMは、三菱東京UFJ銀がセブン銀行などに手数料を支払っているが、利用者の増加で負担が重くなっている。平日の時間外と土日祝日の手数料も210円に倍増し、他のメガバンクと同水準に戻す。
　3メガバンクは平日の午前8時45分から午後6時まで、自行ATMの手数料を無料にしている。三菱東京UFJ銀は12月20日から、自行ATMの手数料無料の時間をメガバンクで最長とする。
　また、10月までにATMを30カ所新設するほか、10月21日からATMの営業時間を午前7時から午前0時にまで延長し、顧客の利便性向上を図る。
2362：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:26:33: そうなの！？
＞先に表面化した、地方銀行の東京都民銀行と第二地銀の八千代銀行による経営統合協議

地方銀行、再編機運の高まりは本物か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130831516.html
産経新聞2013年8月31日（土）10:37

　地方を活性化させるには、地域金融機関の存在が欠かせない。中小企業にきめ細かく資金供給して産業を振興し、地域経済の特色ある発展につなげることは、地元に密着した金融機関に期待される大きな役割である。そのために経営基盤を強化しておくことは、何よりも大切だ。

　先に表面化した、地方銀行の東京都民銀行と第二地銀の八千代銀行による経営統合協議にもそういう意味がある。将来を見据え、規模拡大と業務の効率化で収益力を高める狙いだ。折しも、自民党の日本経済再生本部が５月の中間提言で、地域金融機関の再編促進を盛り込んだこともあり、地銀の再編論議がにわかに高まった。

　地銀と第二地銀は全国に１０５行も乱立し、過当競争を問題視する声は以前からあった。中小企業の資金需要が低下し、激しい低金利競争で利ざやが縮小するなど難しい課題に直面している。

　そんな中での経営統合や合併は、経営の足腰を強くするための重要な選択肢だ。経費削減やシステム投資の効率化が図れるほか、行きすぎた競争の緩和につながる可能性もあるからだ。人材やノウハウに厚みが出れば、地元企業の海外進出など新たなニーズにも対応しやすくなる。再編論議の背景には、そんな期待感がある。

　だが、この流れがすぐに大きなうねりになるとみるのは早計だ。再編論議はもっぱら政府・与党中心に進んでおり、当の地銀側がなかなか腰を上げない可能性があるからだ。それはなぜか－。

　地銀は総じて預金残高が増えている。利ざや縮小は問題だが、ゼロではない。足元で預金が増え、貸し出しで一定の儲（もう）けも確保できる状況では、経営悪化への切迫感は出にくい。統合や合併には、相乗効果を発揮できずに失敗するリスクもある。よほど経営環境が悪化しない限り、リスク覚悟の再編には動きにくい。

　しばしば指摘されるが、多くの地銀は地域の名士意識が強く、なりふり構わず競合相手と手を組もうとはしない。ある金融機関幹部が地銀の幹部に再編についての考え方を聞いたところ、「２番目に動くのは嫌だけど、１番も嫌だ」と言われたそうだ。再編戦略でライバル行に先を越されたくはないが、業界内で最初に動いて目立つのも避けたいという意味だ。そういう意識でいいわけはない。

　もちろん、地銀側も今のままでいいとは思っていない。業界関係者によると、数年前までは「５兆円の預金量があれば、経営が悪化しても、リストラやコスト削減で対応できる」とされたが、最近は「最低でも１０兆円」といわれるようになった。１０兆円は地銀大手の横浜銀行に近い水準だ。それだけの預金が必要だという見方は、収益力低下で危機対応力が落ちていることの裏返しでもある。

　人口減少が顕著となれば、生命線の預金残高が減少する懸念も高まる。そのときに備えて、着実に収益を上げられる手立てを今から構築することは極めて重要だ。再編ですべての問題が解決するわけではないが、手を拱（こまね）いているだけでは、じり貧となる。その影響が地方経済全体に及ぶことを忘れてはならない。（論説委員・長谷川秀行）
2363：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:31:21: 是非実現したい。

>>1071 公的資金受けた１５地銀八千代銀行(国民銀行救済)
>>1354 住信：２００５年のファーストクレジット買収を皮切りに、０６年に第２地銀の八千代銀行と資本・業務提携し、今年に入っても新生銀行の子会社、ライフ住宅ローンを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による業容拡大を加速している
>>1452 東京３地銀「エコ預金」・残高の0.1％分、都の緑化事業に
>>1552 八千代銀、リーマン債５億円保有

2013年8月5日10時41分
都民銀と八千代銀、経営統合を検討　来秋にも持ち株会社
http://www.asahi.com/business/update/0805/TKY201308050031.html

　【西山明宏、長崎潤一郎】東京都を地盤とする東京都民銀行（港区）と八千代銀行（新宿区）が経営統合の検討に入ったことが５日、明らかになった。来秋にも持ち株会社を設立する方向だ。地域金融機関は貸し出しの低迷で競争が激しくなっており、２行の統合検討で再編の動きが広がる可能性がある。

　２行はすでに統合に向けた協議を始めており、大株主や金融庁に意向を伝えた。詳しい統合方法は今後詰めるが、来秋にも持ち株会社をつくり、傘下に２行が入る形にするのが有力だ。預金量は都民銀が約２・４兆円、八千代銀が約２・１兆円。統合すれば預金量は約４・４兆円となり、地銀・第二地銀計１０５行の中で２２位の規模となる。

　２行は２０００年から業務提携を進め、現金自動出入機（ＡＴＭ）の相互無料開放や、中小企業の顧客開拓で協力してきた。首都圏ではメガバンクや有力地銀との競争が激化しており、営業力を強め、経費を減らすには、統合する必要があると判断した模様だ。

　バブル崩壊後、大手銀行は３メガバンク中心に再編されたが、地銀や第二地銀は地域ごとの独自性が強く、再編が進んでいない。ただ国内の貸出先は減っており、経営は厳しい。自民党の日本経済再生本部が５月にまとめた中間提言では、地域経済再生のために地銀再編を求める内容が盛り込まれた。金融庁も再編を後押ししている。都民銀と八千代銀の統合検討は今後、他の地域金融機関の再編の呼び水となりそうだ。

　　　　　◇

　〈東京都民銀行〉　東京都が地盤の地方銀行で、１９５１年に都などの支援で設立された。神奈川や埼玉などにも店舗を持ち、今年３月末時点の預金残高は２兆３６１９億円、従業員数は１６４２人。

　〈八千代銀行〉　東京都西部と神奈川県が地盤の第二地銀。１９９１年に八千代信用金庫が普通銀行に転換して発足した。今年３月末時点の預金残高は２兆５６９億円で、従業員数は１６４０人。
2364：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:33:15: 2013年8月5日10時42分
都民銀と八千代銀が統合を検討、金融機能の向上図る＝関係筋
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201308050028.html?ref=reca

　［東京　５日　ロイター］　-　東京都民銀行<8339.T>と八千代銀行<8409.T>が、経営統合に向けた検討を進めていることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

　都民銀と八千代銀は商圏や融資対象の重複が少なく補完し合いやすいほか、これまでにもＡＴＭの相互開放や共同での商談会開催などで連携を深めていた。

　バブル経済後の地銀・第二地銀の再編では、財務難に陥った銀行を別の銀行が支援するケースが目立ったが、都民銀と八千代銀は、経営統合を通じて金融機能の向上を図ることに主眼を置く。３メガに集約された都市銀行に比べ、地銀・第二地銀は１０５行あり、今後、同様の取り組みが広がる可能性もある。

　東京都民銀行と八千代銀行は５日、経営統合に関する一部報道について、現時点で開示すべき具体的な決定事実はないとのコメントを発表した。

　東京都民銀行と八千代銀行は２０００年から業務協力を開始し、ＡＴＭ提携やビジネス商談会共催など協力関係にある。東京都民銀行は、地方銀行を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、首都圏に基盤を置く地方銀行として、企業価値の向上に向けたさまざまな検討を行っているが、今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとした。
2365：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:08:52: 池田泉州銀行─60%→池田泉州ＴＴ証券←40%─東海東京ＦＨ

旧三和系の旧泉州と旧東海系の東海東京の旧ＵＦＪ繋がりの提携か？

池田泉州＋大正で新三和銀行再結成まだぁ！？(笑)

三菱東京ＵＦＪで三菱＋外為＋関西＋名古屋に地盤を持つ超強力な銀行が出来たのはまあ歓迎すべきやと思うけどあさひ＋東海＋ＵＦＪが出来てれば，りそなに追い込まれた旧あさひも三菱の下で虐待されてる旧三和ももう一寸活躍できたであろうに残念である。

りそな＋名古屋系地銀＋池田泉州で三菱東京ＵＦＪに親密でも良いから第４のメガバンクグループ結成希望♪
一応東名阪に地盤を持つスーパーリージョナル銀行を形成できるぞぉっ(`・ω・)

池田泉州ＴＴ証券が開業　近畿の地銀初の証券子会社
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130902/fnc13090211150006-n1.htm
2013.9.2 11:11

　池田泉州ホールディングス（ＨＤ）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）が共同出資する証券会社、池田泉州ＴＴ証券（大阪市）が２日、開業した。近畿の地方銀行が証券子会社を持つのは初めて。

　支店は堺、神戸の両市に置く。銀行では扱えなかった外国債券などの金融商品を販売し、富裕層の顧客開拓につなげる。資本金は１２億５千万円で、池田泉州ＨＤが６０％、東海東京ＦＨが４０％を出資する。
2366：とはずがたり：2013/09/12(木) 19:47:01: 武富士創業家、解決金１７億円支払い　管財人と和解成立
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309110568.html
朝日新聞2013年9月11日（水）21:54

　経営破綻（はたん）した大手消費者金融「武富士」の管財人が、創業家一族の３人と関連会社６社を相手に、不当に配当金を受け取ったなどとして計約１２９億円の返還を求めた訴訟の控訴審は１１日、東京高裁（滝沢泉裁判長）で和解が成立した。管財人側によると、創業家一族の３人が解決金計１７億５千万円を支払う内容。

　解決金は「過払い利息」の返還などを求めている債権者への弁済の原資になるという。３月の一審・東京地裁判決は「違法な配当ではなかった」として管財人側の請求を退けていた。

　今回の和解内容には、管財人側が、元役員を相手に計約２０億２千万円の支払いを求めている別の１件の訴訟を取り下げることも盛り込まれた。
2367：チバＱ：2013/09/29(日) 10:39:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092802000107.html

みずほ銀　組関係者と取引、放置　金融庁改善命令

2013年9月28日朝刊

写真

　金融庁は二十七日、暴力団を含む反社会的勢力との取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を出した。信販会社を通じた自動車ローンなどで計二百三十件、総額二億円超に上る取引があったにもかかわらず、二年以上も適切に対応せず放置したと指摘。十月二十八日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　

　銀行と反社会的勢力をめぐっては、みずほの前身である第一勧業銀行が総会屋に利益を供与していた事件が一九九七年に起き、社会的な問題となった経緯がある。

　金融庁は今回の取引は「事後処理が適切でなかった」と説明。反社会的勢力に積極的に資金を融通した前回の事件とは「根本的に違うものだ」と指摘した。

　改善命令を受けてみずほ銀行は「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表した。

　金融庁によると、取引は昨年十二月に実施したみずほ銀行への検査で発覚した。問題となったのは、顧客から自動車や家電を購入するためのローンの申し込みを受けた信販会社が審査や保証をし、提携する銀行が貸し付ける「提携ローン」と呼ばれる取引だった。銀行が顧客の情報を知るのはローンの契約後になる。

　みずほ銀行は遅くとも二〇一〇年十二月には事態を知っていたが、契約を打ち切らなかった。問題のある取引がある情報は担当役員の段階で止まり、経営首脳には伝わっていなかった。

　みずほ銀行は金融庁の指摘後、問題の取引の契約を解消した。金融庁に対しては「信販会社が審査する案件なので、銀行として抜本的な対応はしなかった」と説明しているという。

　金融庁は業務改善計画に、法令順守体制の抜本的見直しや経営責任の所在の明確化を盛り込むよう求めた。みずほ銀行は計画の実施状況を定期的に報告する。

　＜みずほ銀行＞　第一勧業、富士、日本興業の３銀行の統合後に発足したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の銀行。３メガバンクの一つ。個人や中小企業向けを担う旧みずほ銀行と、大企業向け取引などを担う旧みずほコーポレート銀行が今年７月に合併して発足した。７月現在で国内４５５店、海外７１拠点を持ち、従業員数は２万６５６４人。
2368：チバＱ：2013/09/29(日) 10:40:08: http://mainichi.jp/select/news/20130929k0000m020069000c.html

みずほ銀:旧３行けん制、責任あいまい　組員に融資で

毎日新聞　2013年09月28日　23時25分（最終更新　09月29日　02時32分）

みずほ銀行本店
みずほ銀行本店

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　みずほ銀行が暴力団員らへの融資を知りながら２年以上、放置していた問題が発覚し、金融庁が業務改善命令を出した。背景には暴力団排除に対する認識の甘さに加え、経営統合前の旧３行意識が残るみずほの企業風土もある。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下２行合併などの改革がどこまで実を結ぶかが問われる。みずほは事態を重く見て担当役員らの社内処分を検討中だ。

　「不祥事はまたみずほか」（大手行幹部）。金融界ではみずほにあきれた反応が広がる。問題となったのはグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）などを介した「提携ローン」。みずほは２０１０年１２月に暴力団員などへの融資計２３０件、総額２億円超を把握していた。ところが「新規の融資を断る」との対応にとどまり、契約解消など根本対策に踏み込まなかった。担当役員は「対応済み」と認識し、経営トップにも報告しなかった。

　旧第一勧業、富士、日本興業の３行合併により誕生したみずほは、旧３行のバランスに配慮した人事が横行。「旧３行が互いをけん制するあまり経営責任があいまいになりがち」（別の大手行幹部）なほか、迅速な意思決定ができない企業風土も問題視されてきた。問題の融資が明らかになった１０年末、オリコは旧第一勧銀出身者が社長で、みずほ銀頭取は旧富士銀出身者、みずほ銀の法令順守担当役員は旧興銀出身者だった。こうした配置が抜本対応を遅らせた可能性もある。

　みずほＦＧは１１年３月の２度目の大規模システム障害を受け、大企業向けの旧みずほコーポレート銀と中小企業、個人向けの旧みずほ銀を今年７月に合併。ＦＧの佐藤康博社長がみずほ銀の頭取を兼ねる「ワントップ体制」を敷いたが、こうした銀行の一体化を狙った改革の成果が今後問われることになる。

　問題の提携ローンは、顧客が自動車などを分割払いで購入する場合の審査を信販会社が行い、融資契約は顧客とみずほ銀が結ぶ。仮に顧客が返済できなくなった場合でも、信販会社が顧客の代わりに返済する「保証」をつけるため、銀行はリスクゼロで融資を拡大できる。提携ローン自体は、ほかの金融機関でも行っている一般的な仕組みだが、「審査は信販会社任せにせず、自行でチェックして反社会勢力には貸さない」（大手行）との指摘もある。みずほ銀も、信販会社と情報共有して審査するなどの対応策を検討している。【窪田淳】
2369：チバＱ：2013/09/29(日) 10:41:04: http://gendai.net/articles/view/geino/144831

みずほ銀に業務改善命令ささやかれる「半沢」バリの派閥抗争

旧富士ＶＳ旧一勧

　みずほ銀行が暴力団関係者など反社会的勢力との取引を放置し、２７日金融庁から業務改善命令を受けた。発覚したのは、ドラマ「半沢直樹」で話題になった「金融庁検査」だ。そのうえ背景には、これまた「半沢直樹」を彷彿（ほうふつ）させる“派閥抗争”があったなんて囁かれている。

　問題となったのは、信販会社を介した自動車販売などの提携ローン。昨年１２月、金融庁が検査に入って調べたところ、反社会的勢力との取引が２３０件、総額２億円もあった。行内では、２年前にその存在を把握していたのに、契約を打ち切らなかったという。
「信販会社を経由したローンでは、まず信販会社が審査し、銀行は事後的に行うので、後になって反社とわかるケースがある。今回、金融庁は３メガバンクを一斉検査していて、みずほだけでなく、三井住友や三菱ＵＦＪでも同様の問題取引があったようです。ただ、みずほはその数が２３０件と突出して多かった。さらにそれを２年も放置していたため、業務改善命令になりました」（金融庁関係者）

　で、なぜみずほだけが突出した数の問題取引を放っておいたのか、というわけだが、そこでウワサされているのが、旧富士銀と旧第一勧銀の派閥争いだ。

「みずほグループの信販会社はオリエントコーポレーション（オリコ）ですが、もともと旧一勧との結びつきが強い。一方、みずほでリテールを担当する個人ユニット長の常務執行役員は旧富士のエース。今回、役員は責任を取らされる可能性がありますが、役員が旧富士だから、行内で比較的肩身の狭い立場に置かれている旧一勧系が、問題取引をわざと放置したんじゃないかというのです」（内部事情に詳しい金融ジャーナリスト）

　旧一勧といえば、１９９７年に総会屋への利益供与事件を起こしているし、３行（富士、一勧、興銀）で対等合併したみずほは、行内の融合が一番進んでいないといわれてきた。今年７月にようやく「みずほコーポ」と「みずほ銀」が合体し、新生みずほ銀行としてスタートしたばかりなのに、出はなをくじかれた。傷は深い。
2370：チバＱ：2013/09/29(日) 10:41:35: http://gendai.net/articles/view/geino/144242

ドラマより凄い「半沢直樹」モデル三菱東京ＵＦＪの派閥争い

2013年8月27日掲載

役員も倍返し？

事実は小説より奇なり／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ドラマ「半沢直樹」の第６回の平均視聴率が関東地区で２９．０％、関西地区では３２．８％（ビデオリサーチ調べ）と初めて３０％の大台に乗った。

　老舗ホテルの再建を命じられた半沢（堺雅人）が、２００億円の不正融資の陰に合併にまつわる派閥対立が潜んでいることに気付くストーリーだ。ドラマの舞台「東京中央銀行」は、「東京第一」と「産業中央」が合併しただけに、旧出身行同士の派閥争いが激しい。

　まあ、サラリーマンなら派閥争いは誰しも経験していることだが、２００億円ともなれば放ってはおけない。

　ドラマの原作者である池井戸潤氏は、元三菱銀行マン（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）。部下や上司の対立など“いかにも”という説得力は、元銀行員だからこそだ。

　そこで気になるのは、モデルとなっている「三菱東京ＵＦＪ」の派閥争いだ。「銀行は人事がすべて」というドラマのセリフじゃないが、三菱東京ＵＦＪも、あんな感じなのか。

　三菱東京ＵＦＪは、０６年１月に合併。“官僚”的な「東京三菱」と“野武士”の「ＵＦＪ」（旧三和、東海銀）は、当時から水と油と言われていた。

「三菱出身者は、ＵＦＪを“引き取ってやった”という意識が今も強い。手帳に〈彼は○○年、三菱入行〉とメモするのは旧三菱だけで、同じ行員でありながら、それぐらいエリート意識が強いのです」（関係者）

　ならば、役員数にも差があるのか。同行には現在、社外取締役・監査役を除き、８０人の役員がいる。うち、ヒラの執行役員（部長、海外支店長クラス）は４３人だが、これは面白いことに三菱系とＵＦＪ系がほぼ半々。「旧行のバランスに配慮した」（同行幹部）結果なのだという。

　しかし、常務執行役員以上では、東京三菱系が明らかに多くなる。３７人のうち、三菱系は２５人、ＵＦＪ系は１２人と、ダブルスコア以上の大差。出資比率の「１：０．６２」と比べても三菱系が圧倒的に多い。

　ちなみに、商法上の取締役１８人の内訳は、三菱１０人、東京２人、三和４人、東海２人で、三菱出身者が牛耳っているといっていい。
「頭取は３代続けて三菱系。この先、ＵＦＪ出身者が頭取になるのはムリでしょう。そもそも、かつて行名は〈東京三菱銀行〉だったのに、いつの間にか〈三菱東京〉と三菱が前にきている。三菱のプライドを感じさせます」（同行ＯＢ）

　何だかドラマより面白そうだ。
2371：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:27:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309120009.html
'13/9/12　中国新聞
広島銀23年ぶり広島県外出店

　広島銀行（広島市中区）が、岡山市内で支店の出店を計画していることが11日、分かった。来年春のオープン予定で、広島県外の出店は23年ぶり。３月には中国銀行（岡山市北区）が広島市内へ40年ぶりに支店を出しており、県境を越えた競争が激しくなる。

　出店予定地は、岡山市北区北長瀬表町。ＪＲ北長瀬駅に近く、これまで店舗がなく手薄だった岡山市の西部に位置する。既に約１２００平方メートルの用地を取得した。法人向け融資や個人ローン、貸金庫サービスなど業務全般を手掛ける。

　広島県外に出店するのは、１９９１年５月に倉敷市内へ支店を出して以来となる。新たな支店は岡山県内10店目、岡山市内では３店目。人口や企業が集まる岡山都市圏で営業力を高め、シェアの拡大を目指す。

　池田晃治頭取は「岡山、倉敷市は成長が見込める地域。今ある支店とともに、さらに地域に密着したサービスを展開したい」との考えを示す。

　広島銀は２０１２～14年度の中期計画で、岡山、山口、愛媛３県の貸出金シェアを１％増やす目標を掲げる。昨年９月には倉敷市に住宅ローンセンターを開設した。

　一方、岡山県を地盤とする中国銀は３月、広島市南区のマツダスタジアム南側に広島東支店を開いた。東西の広島、兵庫県へ営業エリアを広げる「両翼展開」を進めている。

　中国地方は、人口減少で市場は縮む傾向にある。収益が見込める都市部で、ライバルの金融機関がぶつかり合うケースがさらに増えそうだ。
2372：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:16:58: 何処迄もダメポ銀行。。

みずほ銀、副頭取が会見へ＝暴力団員融資問題で初めて
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131004X994.html
時事通信2013年10月4日（金）01:27

　みずほ銀行は４日午後、信販会社を通じた暴力団員らへの融資問題について、東京都内で記者会見する。同行が問題の発覚後、会見するのは初めて。岡部俊胤副頭取が融資に至った経緯などを説明する。関係筋が３日明らかにした。

　みずほ銀は反社会的勢力への融資を把握しながら２年以上も放置したとして、金融庁から９月２７日に業務改善命令を受けた。しかし、その後も記者会見を開かず、「説明責任を果たしていない」と批判が出ていた。
2373：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:17:53: みずほ銀　コンプライアンス体制、機能せず　実態認識も２年放置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131005088.html
産経新聞2013年10月5日（土）08:05

　信販会社を通じた暴力団員らへの融資問題で、みずほ銀行の持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が４日、ようやく記者会見した。問題が表面化してから１週間。なぜ実態を把握しながら２年も放置したのか。なぜ経営トップまで報告が上がらなかったのか。会見に臨んだみずほＦＧの岡部俊胤副社長の説明から見えるのは、「法令順守」とは名ばかりの、まったく機能しないみずほ銀のコンプライアンス（法令順守）体制だった。

　「反社会的勢力排除の姿勢をもう一度徹底したい」。岡部副社長は会見でそう述べ、唇をかんだ。

　金融庁が問題視したのは、みずほ銀が融資先に反社会的勢力がいると認識しながら、報告が法令順守担当の役員止まりとなり、２年も取引停止などの対応をとらずに放置した点だ。

　岡部副社長によると、みずほ銀が実態を把握した平成２２年１２月以降、歴代の法令順守担当の役員は４人おり、役員が交代する際は「（暴力団への）問題の取引件数と総額」が引き継がれていた。「法令順守」の担当者が、代々問題融資を隠蔽（いんぺい）してきたことになる。

　担当役員のうち３人がすでに退社しており、みずほ銀は今後、外部の有識者による「第三者委員会」を立ち上げ、担当役員だったＯＢらから事情を聴き、原因究明を進めるとしている。

　岡部副社長は、信販会社が融資まで顧客審査を担当する「提携ローン」の特殊性に触れ、「一般のローンと同様の反社会的勢力チェックの仕組みに乗せるべきだった」と悔やんだが、信販会社のチェック自体は「審査基準が低いとは認識していない」と擁護した。

　また法令順守担当の役員ＯＢに対する責任追及も、「法的な難しさもあるが、（調査受け入れを）誠意をもってお願いしたい」と煮え切らない。

　みずほ銀が業務改善計画を提出する期限は今月２８日。どこまで突き詰めた調査ができるのか、不安を残す会見となった。
2374：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:28:07: 東京海上よ，朝日とは破談して久しいけどそろそろ大手生保の一つも呑み込んで一皮剥けようよ♪

生保子会社合併へ＝来年１０月、コスト削減で－東京海上ＨＤ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013101600330

　東京海上ホールディングスは１６日、全額出資の生命保険子会社２社を２０１４年１０月に合併させる方針を固めた。国内生保事業を集約することでコスト削減を図る。
　医療保険などを販売する東京海上日動あんしん生命保険（東京）が、個人保険・年金を手掛ける東京海上日動フィナンシャル生命保険（同）を吸収合併する。フィナンシャル生命の契約は、あんしん生命が引き継ぐ。フィナンシャル生命は、銀行窓口を通じて販売してきた変額年金保険が市況環境悪化の影響を受けて運用難に陥り、１２年７月に新規取り扱いを休止していた。（2013/10/16-11:16）
2375：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:55:40: 純利益、リーマン後最高水準＝三大銀、株高や海外好調―中間決算
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131021X505.html
時事通信2013年10月21日（月）04:40

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三大銀行グループの２０１３年９月中間連結決算は、純利益がリーマン・ショック後で最高の水準になったもようだ。保有株式の評価損益が大幅に改善したほか、投資信託の販売手数料が増加。景気回復で貸し倒れなど与信関連費用が減少する一方、海外収益の拡大も寄与した。

　複数の市場関係者によると、１１月中旬に発表する三大銀の純利益は、合計で前年同期比６割増の１兆３０００億円前後に達し、リーマン後では最高だった１１年９月期の１兆２６４３億円に並んだとみられる。
2376：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:01:33: >地銀６４行の月末貸出残高の伸び率は７月末、都市銀行５行を下回り、４年２カ月ぶりに逆転された。

>地銀が主力顧客とする中小・零細企業の資金需要が、大企業に比べて伸び悩んでいることが響いた。

>中小企業支援では、都民銀が海外戦略の提供にノウハウを持つ。八千代銀も幅広い取引先を持ち、「両行の取引先をマッチング（紹介）すれば、新しい事業が生まれそうだ」

>都民銀は医療分野のビジネスに強みを持ち、八千代銀は介護施設に厚い取引関係を築いてきた。「病院と介護を結びつければ、いろいろなビジネスが検討できる」

>地方銀行の都民銀に対し、八千代銀は第二地方銀行

>ここ３年の業績は八千代銀が５０億～６０億円台の最終利益を確保しているのに対し、都民銀は１２年３月期に最終赤字を計上

都民・八千代銀、業務協力通じ信頼醸成　地銀統合、トップの絆決め手
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131020000.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月21日（月）08:21

　経営トップ同士の信頼関係がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の鍵を握る－。約３カ月の協議を経て、東京都民銀行と八千代銀行が基本合意を発表した経営統合は、Ｍ＆Ａの基本原則を思い起こさせるものだった。両行の頭取は、２０００年に締結した業務協力の際に実務担当者として丁々発止やりあった間柄で「十数年来の付き合い」という。利害を調整しきれずに破談に終わる統合協議もある中、首脳の連帯が同じ関東地域で競う「最大のライバル」（八千代銀の酒井勲頭取）を結びつけたといえる。ただ、相乗効果を生む統合のモデルケースとなるかどうかは、来春を目指す最終合意に向けた協議が正念場となる。

　日銀本店で開かれた１０日の記者会見で、都民銀の柿崎昭裕頭取と酒井頭取は両手でがっちりと握手し、笑顔を見せた。柿崎頭取が「業務協力の覚書の協議では、酒井頭取を相手にずいぶんやりあった」と打ち明けると、酒井頭取も「そんな経緯がなかったら、合意までにさらに時間がかかっただろう」と応じた。両行はともに東京都内に地盤を持つ地方銀行だ。両頭取は「新しい都市型地銀の姿を追い求める」と宣言し、強力な連携ぶりを印象づけた。

　地銀は今、厳しい経営環境に置かれている。全国銀行協会の集計によると地銀６４行の月末貸出残高の伸び率は７月末、都市銀行５行を下回り、４年２カ月ぶりに逆転された。その後も状況は変わらず、９月末は都銀５行が前年同月比３．６％増だったのに対し、地銀６４行は２．８％増にとどまった。地銀が主力顧客とする中小・零細企業の資金需要が、大企業に比べて伸び悩んでいることが響いた。

　また、取引先の中小企業が続々と海外に打って出るものの、海外での地銀の金融サービスがメガバンクの充実度に追いつかないといった側面もある。それでも都民銀と八千代銀の両トップは、統合後に手がける具体的なプランを描いてみせた。都民銀は医療分野のビジネスに強みを持ち、八千代銀は介護施設に厚い取引関係を築いてきた。「病院と介護を結びつければ、いろいろなビジネスが検討できる」（酒井頭取）
2377：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:01:56: >>2376-2377
　中小企業支援では、都民銀が海外戦略の提供にノウハウを持つ。八千代銀も幅広い取引先を持ち、「両行の取引先をマッチング（紹介）すれば、新しい事業が生まれそうだ」（柿崎頭取）と期待が膨らむ。両トップは「地域金融の担い手として確固たる基盤を築きたい」と強調。統合の詳細を詰める委員会を立ち上げてスムーズに最終合意を図り、統合効果を早急に生み出したいとの意気込みにあふれる。

　地域金融機関の経営統合では、福岡市の福岡銀行が中核となり、熊本市の熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）と長崎県佐世保市の親和銀行が０７年に順次統合し、ふくおかフィナンシャルグループが生まれた例がある。ただ３メガバンクグループに集約された都市銀行に比べ、地銀の再編は進んでいない。Ｍ＆Ａが常態化しつつある日本でも、相手選びでは「経営理念が合い、トップ同士の信頼関係を築けること」（損保首脳）が成功の基本条件となる。

　４月に表面化した川崎重工業と三井造船の統合交渉では、造船事業の強化に向けて川重の長谷川聡社長（当時）が三井造船側の首脳らと交渉したものの、長谷川氏の「統合ありき」（川重幹部）の手法が社内の反発を買い、長谷川氏は取締役会で解任された。経営トップ同士は「旧知ではない」（業界関係者）とされ、交渉のおぜん立てには「金融機関が立ち回った」（同）とも、ささやかれた。

　都民銀と八千代銀の再編は両トップの結びつきがライバル間の摩擦を打ち消し、「大同団結」を可能にしたといえる。両行は持ち株会社を設け、傘下に２つの銀行がぶら下がる方式を選んだ。もっとも、傘下の事業会社の間で融合が進まない経営統合の例もみられる。両行が今後、管理部門の合理化や重複事業の統廃合だけでなく、さらに踏み込んだ相乗効果を得られるかどうかは未知数だ。

　地方銀行の都民銀に対し、八千代銀は第二地方銀行と金融機関の「格」の違いがある一方、ここ３年の業績は八千代銀が５０億～６０億円台の最終利益を確保しているのに対し、都民銀は１２年３月期に最終赤字を計上するなど収益力に差がみられる。両行の実情は２人の首脳の連帯にみられるほど近い状況ではない。

　地域金融機関の再編を後押しする行政側は「両行の経営判断を高く評価する」（関東財務局）と歓迎しているが、東京発の地銀再編のモデルケースとなるのか。両行はまだ、そのスタートラインに立ったばかりだ。（塩原永久）
2378：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:04:56: 東京都民銀・八千代銀が統合に踏み出すワケ
都内では最大の地銀に。全国地銀のランキングでは何位？
http://toyokeizai.net/articles/-/21758
井下健悟：東洋経済記者 2013年10月18日

東京都に本店を置く地方銀行の東京都民銀行と八千代銀行が10月10日、経営統合の検討で基本合意した。今後、最終契約を経て、2014年10月をメドに持株会社を設立する見通し。

?「少子高齢化や将来的な人口減少など、（都内における）競争のステージは大きく変化している。首都圏で確固たる存在感を発揮できる、盤石な経営基盤を確立するのが共通課題だった」（東京都民銀行の柿�馨射菊ⅷ茵砲箸垢訝罅◆崕祥茲ǂ蘓凸½供⊃届太④旅發ǂ辰拭廖僻ⅻ藺絛箙圓亮魄羞僲ⅷ茵砲箸いΓ温圓之弍津鍈腓龍┻弔鮨覆瓩襪海箸魴茲瓩拭�

?酒井頭取が「親和性が高い」と言うように、両行の関係は古い。2000年から業務協力を始めており、ATM提携や取引先の商談会の共催などを行ってきた。重複する店舗が少なく、東京都民銀行は中堅・中小企業を主要取引先とし、八千代銀行は中小・零細企業を主要取引先にしており、相互の顧客紹介やノウハウの活用が可能になるという。

経営統合でも都内預金シェアは２％台

統合が実現すれば、預金量は約4.3兆円、貸出量は約3.1兆円（2013年3月末の単純合算）と、都内では最大の地銀が誕生する。ただ、日本銀行の統計によると東京都内の預金量は183兆円、貸出量は175兆円（国内銀行ベース）あり、市場全体からすれば預金、貸出シェアは約２％前後に止まる。規模は拡大するものの、東京都で圧倒的な預金、貸出シェアを占める地銀が誕生するわけではない。また、都内には信用金庫と信用組合が合計で40以上あり、大手の城南信用金庫では預金残高は約3.4兆円ある。

また、地元経済の停滞を受け、比較的資金需要が見込める都内で、貸出拡大を積極化する地銀は少なくない。貸出シェアが２％弱の「東京都民銀・八千代銀」には、まだまだ伸びしろがあるともいえるが、他県から貸出拡大を推し進める地銀がいくつもあり、ほかより肥沃な市場といえども、今後も競争が激しさを増すことは必至だ。
では、経営統合によって、全国の地銀105行（地銀64行と第二地銀41行の合計）の中では、どのくらいの規模になるのか。

預金残高ランキングでみると、13年3月末で49位の東京都民銀行と57位の八千代銀行との単純合算で、規模は21位まで上昇する。関東圏の地銀の中では、横浜銀行、千葉銀行、常陽銀行、群馬銀行、足利銀行に次いで６番目の規模になる。

地方銀行協会（64行）の「平成24年度決算の概要」によれば、貸出金利回りの低下もあり、銀行の中核となる資金利益は、直近08年度をピークに減少が続く。ただ、国債の売却益拡大もあり、経常利益は前期比で1.1％増。一方、全国銀行協会の「全国銀行財務諸表分析」によると、第二地方銀行(41行）全体では、貸出金利息の減少や与信関係費用の増加から、全体の経常利益は前年比3.3％減となっている。

余裕があるうちに大きな変革をする

国内の資金需要は鈍く、激しい金利競争から中核の資金利益はどこも苦戦を強いられている。ただ、倒産件数が少なく与信関係費用が低位で推移しており、利益がどんどん減っていくという状況でもない。

八千代銀行の酒井頭取は、経営統合の検討に入った理由の一つとして、「大きな変革は、余裕のある中でやるというのがわれわれの考え方。経営状態が安定しているこの時期であれば、役職員や取引先、株主の方にも賛同を得られると確信した」と述べていた。

以前、首都圏のある大手地銀の頭取は、業界再編に対する考えについて、「銀行が一つになるのは、大きなエネルギーがいる。今後、合併がないとはいえないが、そうしたエネルギーを使うほうがいいのか、それとも地域経済の改善のために使ったほうがいいのか。選択肢はいろいろある」と中立的だった。

また、前出の頭取は「金融機関が一緒になる場合、何が合併するのかといえば、それは企業の文化だ」とも述べていた。そうした意味では、業務協力を通して互いを知る間柄から経営統合に発展した今回のケースは、”例外”なのかもしれない。

リーマンショック後は業績悪化から地銀の中でも再編機運が高まった。だが、今回のように、経営にも余裕があるうちに、さらなる事業基盤の強化を推し進めるという決断は、業界の新たな動きとしてほかの地銀を触発する可能性が十分ありそうだ。
2387：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:14:38: 野村と大和の９月中間、ともに最終益が１千億円前後に急拡大
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131029570.html
産経新聞2013年10月29日（火）19:57

　証券大手の野村ホールディングス（ＨＤ）と大和証券グループ本社が２９日、９月中間連結決算を発表した。株式市場の活況による手数料収入の拡大などで、両社とも前年同期と比べて大幅な増益となった。最終利益ベースで野村は１１年ぶりの高水準、大和は過去最高だった。

　野村は野村不動産ＨＤを連結対象から外したため、売上高に当たる純営業収益は２・２％増の７８７７億円にとどまったが、最終利益は約２２倍の１０４０億円となった。昨年９月から欧州を中心に進めてきた１０億ドル（約９７０億円）のコスト削減を達成するなど、海外でも体質強化を進めた。

　大和は純営業収益が６１・１％増の２８２４億円。最終利益は約９・２倍の９２８億円で、中間決算の発表を始めた８年３月期以降で最高だった。

　ただ、四半期ベースでみると、７～９月期の国内営業部門の利益は両社ともに４～６月期から半減するなど、減速感も出ている。
2388：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:23:47: 地銀６行が中止＝オリコ提携ローン―みずほ問題
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131030X043.html
時事通信2013年10月30日（水）13:15

　みずほ銀行がグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を経由した暴力団員融資を放置した問題を受け、オリコの提携ローンを取り扱う地銀・第二地銀１４行のうち、少なくとも６行が取引を中止したり、一時停止したりしたことが３０日、分かった。オリコの融資前審査が不十分だと判断したため。

　取引を中止あるいは一時停止したのは北洋銀行、北日本銀行、荘内銀行、西日本シティ銀行、みちのく銀行、宮崎太陽銀行の６行。

オリコ提携ローン、地銀８行が中止へ　みずほ銀問題受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310290517.html
朝日新聞2013年10月30日（水）07:42

　【渡辺淳基】みずほ銀行がグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団組員らに融資していた問題を受けて、地方銀行がオリコとの取引を相次いで中止していることが朝日新聞の調べでわかった。オリコの融資審査が甘く、暴力団などへの融資を完全に防ぐことができないためだ。

　オリコと取引していた地銀は計１４行あり、みずほ銀と同じようにオリコを通じてお金を貸していた。オリコは１４行の名を明かしていないが、朝日新聞の取材では、少なくとも４行が取引を止め、４行が中止を検討している。オリコの審査が甘いので、融資する前に自行でチェックしなければ暴力団組員らへの融資は防げない。審査体制を強めるのに時間がかかるため、オリコとの取引を止めることにしたという。

　一方、筑波（茨城）と大垣共立（岐阜）、トマト（岡山）の計３行は当面取引を続ける。各行とも「オリコとは防止策を協議している」と説明している。残る３行は、どこの地銀か判明していない。

　オリコを通じた融資は「提携ローン」と呼ばれ、オリコが窓口になって審査し、銀行などに取り次ぐ。返済が滞った場合にオリコが回収を肩代わりする「保証」契約を結び、銀行などから保証料を受け取る。取引中止が相次ぐと、オリコの収入が減り、オリコや、オリコが傘下に入っているみずほフィナンシャルグループの収益に響く可能性がある。
2389：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:24:54: 提携ローン：金融各社、見直しに着手
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131025k0000m020123000c.html
毎日新聞2013年10月25日（金）01:07

　みずほ銀行が系列信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の「提携ローン」を活用した暴力団員らへの融資を放置していた問題を受けて、地方銀行や生損保、信販会社などが提携ローンの見直しに着手した。反社会的勢力の情報収集を強化するなど審査体制をより厳格化する方針で、警察当局との情報共有を目指す動きも広がってきた。

　東京海上日動火災保険や日本生命保険は、提携ローンを共同展開する信販会社との間で、自社で融資の審査を行うための協議を始めた。従来は、信販会社の審査をそのまま追認する仕組みで、「暴力団関係者かどうかを詳細にチェックする体制はなかった」という。信販会社とは資本関係がないため、「情報の共有化は現実的でない」と判断し、自前での審査に乗り出す方向だ。

　地方銀行の荘内銀行（山形県）なども行内で事前審査できるようオリコなどの大手信販会社と協議を始めた。

　系列信販が生損保や地銀と組んで提携ローンを扱っている三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行のメガバンク２行は、各信販会社と反社会的勢力のデータベースを共有し、チェック体制を強化する方針。三菱東京ＵＦＪはジャックスと、三井住友はセディナと審査体制の強化策を話し合っている。

　関連業界団体も動き始めた。全国銀行協会は１７日、警察庁の暴力団関係者のデータベースに接続して情報を共有できるよう、来月にも協議を始めると発表。生命保険協会や日本損害保険協会も警察庁と情報共有の検討を始めた。全銀協は蓄積した情報を日本クレジット協会、全国信用金庫協会、日本貸金業協会などの業界団体にも提供する方針だ。

　ただ、「情報共有を進めても暴力団員が紛れ込むケースはあり、事前チェックにも限界がある。反社会的勢力と判明した時に、取引解消に動く迅速な対応を徹底するしかない」（大手行幹部）との指摘もある。

　みずほ銀で問題が発覚した提携ローンは、顧客が車や貴金属などを購入する際に活用される。信販会社などが加盟する日本クレジット協会によると、提携ローンの新規契約高は過去２０年、減少傾向だったが、２０１１年度は前年度比５％増の２兆２１１１億円と下げ止まりの兆しがある。【工藤昭久、高橋慶浩】
2390：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:41:01: 西日本シティ銀も暴力団関係者に融資　オリコ提携ローン
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/SEB201311010002.html
朝日新聞2013年11月1日（金）08:47

　西日本シティ銀行は３１日、みずほ銀行で問題になった信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンで、暴力団関係者への融資が含まれていたことを明らかにした。

　オリコが窓口になって顧客を審査するため、融資する銀行側は事前に顧客情報がわからなかった。西日本シティ銀が融資の実行後に独自にチェックしたところ、数件の融資先が暴力団関係者だったことが判明。直後に契約を取り消したという。具体的な金額や時期は明らかにしていない。

　同行はこれまで、朝日新聞の取材に「暴力団関係者への融資はなかった」と説明していた。この問題では、みずほ銀がオリコとの提携ローンで暴力団関係者への融資が判明した後も２年以上放置していたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。

新生銀グループも暴力団組員に融資　信販会社通じ十数件
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310310366.html
朝日新聞2013年10月31日（木）21:53

　新生銀行は３１日、グループ内で信販会社を通じて貸した自動車ローンなどに、暴力団組員らへの融資が十数件含まれていたことを明らかにした。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて、金融庁の指示で調べたところ分かったという。融資残高については「ディスクローズ（情報開示）していない」と明かさなかった。

　問題の融資は、ともに新生銀の子会社である新生信託銀行と信販大手・アプラスとの取引でみつかった。審査をアプラスに「丸投げ」し、新生信託銀は審査せずに貸していたため、暴力団組員らへの融資を見抜けなかった。みずほ銀がグループの信販会社を通じて暴力団組員らに貸していたのと同じ状態だった。

　さらに新生銀は、みずほ銀が融資後に行っていた独自審査も行わず、完全に信販会社任せだった。

　新生銀によると、みずほ銀の問題をつかんだ金融庁から夏ごろ、調査を指示された。新生信託銀は問題融資の契約を解消し、アプラスが回収を肩代わりする。

　また、アプラスは地方銀行など十数社とも提携しているが、暴力団組員らへの融資があるかどうかは調査中という。

　再発を防ぐため、新生銀は３１日までに、自社がもつ暴力団組員らの情報をアプラスに提供し、審査体制を強化した。新生銀の当麻茂樹社長は同日の記者会見で「審査体制が甘かった」と釈明した。だが、「（提携ローンは）利便性が高い」として、今後も信販会社を通じたローンを続ける考えを示した。
2393：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:10:50: 三井住友ＦＧ：セディナも問題融資か　提携ローン通じ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020125000c.html
毎日新聞2013年11月13日（水）00:00
　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は１２日の決算会見で、グループ信販会社セディナの「提携ローン」を通じた融資先に暴力団員ら反社会的勢力が含まれている可能性があることを明らかにした。

　セディナは三井住友銀行以外の金融機関２０社と提携ローンを組んでおり、融資残高は約３０００億円に上る。みずほ銀行が提携ローンを通じて暴力団員らへの融資を放置した問題を受け、２０社の金融機関がそれぞれ社内調査を行った結果、一部から、反社会的勢力に該当すると疑われる取引があったとの指摘が出たという。問題融資の件数などは明確にしなかった。

　宮田社長はまた、セディナの審査に三井住友銀行が持つ反社会的勢力の情報を活用する体制を来年度上半期に整える方針も明らかにした。飲食店などセディナのシステムを活用する加盟店に加え、個人客への融資の事前審査についても、同行情報を活用できるよう体制を整備する。【高橋慶浩】
2395：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:57:29: ダメポ銀行の名を欲しいままにするみずほ銀行。俺の所属してた大学のサークルも経済学部の先輩は皆一勧に就職していたので，そっち選んでたら今頃みずほ銀行員だったかも。

すべての悲劇はここから始まった！
みずほ銀行の歯車を狂わせた
統合前の首脳9人総退陣劇
http://diamond.jp/articles/-/43572

巨大銀行の歯車を狂わせ混乱を招いた
首脳9人総退陣という“政変”

?みずほでかつて、首脳9人総退陣という“政変”があった。みずほホールディングス（ＨＤ）にぶら下がっていた日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧3行が統合する直前の2001年11月末のことだ。

?この人事こそが、みずほという巨大銀行の歯車を狂わせ、今日に至る混乱の歴史の幕を開けたといっても過言ではない。さらにいえば、今、国民的な関心事となっているみずほ銀行による暴力団への融資問題の遠因になったともいえる。今、その内幕を初めて明かす──。

?当時、みずほは不良債権処理の上積みと株価下落のダブルパンチで危機にひんしていた。そこで、経営刷新による再起を狙ったみずほＨＤの西村正雄氏（興銀頭取、当時。以下同）、山本惠朗氏（富士頭取）、杉田力之氏（一勧頭取）の3ＣＥＯは、自らを含む取締役9人の一斉退陣を発表した。

?ところが、その9人には、池田輝三郎副社長（旧興銀）、小倉利之副社長（旧富士）、そして杉田ＣＥＯと共に3行統合をまとめあげた西之原敏州副社長（旧一勧）ら、次のトップと目されていた本命候補全員が含まれていたため、みずほは一転、大混乱に陥る。

?一斉退陣劇を幹部として目撃したみずほＯＢは、本命候補が巻き添えになった背景をこう振り返る。

「統合準備の過程で、西村頭取や山本頭取は、一勧の西之原さんの実力をまざまざと見せつけられた。彼を残すと、その後のみずほは一勧に牛耳られる、そう恐れた」

?そこで自らの退任に合わせ、各行の本命とされた後継候補を含む全取締役の退任という詰め腹を切らせる形で、西之原氏の後継の芽を摘んだというわけだ。その際、3ＣＥＯが敬遠していたり、その能力に嫉妬していた副社長も退任させられたといわれる。

旧行の思惑と私情が絡む
歪みの象徴となった後継指名

?旧行の思惑と私情が絡んだトップ人事によって、みずほはその出だしからつまずき、大きくゆがんでしまう。その象徴が後継指名だ。

?本命候補が軒並み姿を消したことで、白羽の矢が立った人物こそ、長年にわたってみずほに君臨することになる前田晃伸ＨＤ社長と、齋藤宏・みずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取だったのである。当時、この2人の名前を後継候補として挙げていたメディアは皆無といってよく、無名の存在だった。

「リーダーシップも経営手腕も身についていない人間がトップに立ったことが、みずほの悲劇の始まりだった」（元取締役）

?そんな前田・齋藤の2トップ体制が暴走し始めたのは04年。2人と同時に3トップの一角に座った工藤正・みずほ銀行（ＢＫ）頭取の突然の退任劇からだ。

?工藤頭取は後任として一勧出身の森信博ＣＢ副頭取を推したが、前田・齋藤連合がこれに真っ向から反発。同じく一勧出身ながら前田氏に近かった杉山清次氏をＢＫ頭取に引き上げたのである。

「一勧出身者の誰1人として頭取に推薦していない」と、一勧出身のみずほＯＢがこき下ろす杉山氏の擁立に成功したことで、2人による長期政権の地盤が固まる。「2人の子飼いだった杉山のせいで、旧一勧の有望人材は一掃されてしまった」とこのＯＢは悔やむ。
2396：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:57:51: >>2395-2396
?2人の暴走はこれ以降、さらに加速していく。

?グループ内で6000億円を超す巨額損失が発生しても、齋藤氏の“路チュー”事件という前代未聞のスキャンダルが発覚しても、トップに居座り続けた。権力は堕落する、まさにその典型といえた。

前田・齋藤連合に
放逐され姿を消す
次期頭取の本命

?2人が権力にしがみついた結果、人材の劣化をも加速させてしまう。将来を嘱望され、トップにも直言できる実力者たちが、時に2人から放逐され、時に2人に嫌気が差し、次々とみずほから去ったのだ。

?05年には、旧一勧の総会屋事件で真相究明に立ち上がった「4人組」の1人で、歯に衣着せぬ物言いながら信望の厚かった後藤高志氏が西武鉄道へと転じた。07年には旧富士のエースとして次期頭取の呼び声が高かった町田充氏が関連のリース会社に出された。

?将来、みずほを背負う逸材と評されたある取締役は、「あの社長とこれ以上同じ空気を吸いたくない」との捨てぜりふを残し、自ら関連会社に退いた。

「自らの立場を危うくする優秀な人材が台頭してくると、ことごとく排除してきた」とみずほ関係者は振り返る。まるで頭取候補として名前が挙がった幹部は、みずほを去らなければならないルールでもあるかのようだ。

?09年に前田、齋藤、杉山の3氏は会長に退いたが、後任には自らのお気に入りを据えて院政を敷き、事実上の6トップ体制と世間の批判を浴びた。金融庁からの圧力もあって、11年にようやく2人はみずほを離れたが、遅きに失した。

?旧3行はいずれもかつては国内屈指の名門銀行。そうした銀行の統合で生まれたみずほは、国内の上場企業の7割と取引関係がある圧倒的な顧客基盤を誇った。

?にもかかわらず、人材放逐と内向きの利権争いによって、業績は凋落。いつしか「メガバンク最下位」が定位置となっていた。さらに2トップが権力保持にきゅうきゅうとする中、行内のガバナンスはなきに等しく、不祥事は他メガバンクに比べて格段に多かった。一度の人事の過ちがかくもみずほをむしばんでしまったのだ。

消えることのない旧3行の呪縛
みずほ問題の内幕を緊急特集

?しかし、みずほはトップ人事だけでなく、もう1つ、3行統合前に最大の過ちを犯しています。

?旧3行の日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が1対1対1の対等合併を行ってしまったことです。各行が平等であったが故に、他のメガバンクのように明確な勝者が決まらず、みずほはその後、旧3行による果てしなき主導権争いの渦にのまれていくことになります。

?こうした当初の過ちによって、みずほのガバナンス（企業統治）は機能不全に陥り、今回の暴力団融資問題など、不祥事が相次ぐ組織になってしまったとも言えるのです。

『週刊ダイヤモンド』11月2日号では、10月28日にみずほ銀行から業務改善計画が金融庁に提出され、新たな局面を迎える暴力団融資問題の真相に迫ります。みずほ側の説明が二転三転する融資問題において、彼らは何を隠そうとしたのか。そして、みずほという巨大銀行はなぜ過ちを繰り返すのか。

その背景には、いまだ消えることのない旧3行の呪縛がありました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?山口圭介）?
2397：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:41:55: 必要かも。

銀行員の賞与制限へ＝オランダ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112700227

　【ブリュッセル時事】オランダ政府は２６日、銀行員の賞与を制限し、年間給与の２０％を上限とする新ルールの導入を目指すと発表した。退職給付も見直す。２０１５年から実施する方針。
　取引担当行員らが危険な投資で短期利益を上げ、高額報酬を得る風潮を戒めるのが狙い。デイセルブルム財務相は「過度のボーナスや退職金は時代遅れだ」と述べた。（2013/11/27-10:24）
2398：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:09:24: 百五銀、岡崎支店を２月開設
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112700352

　百五銀行は２７日、愛知県岡崎市に岡崎支店を２０１４年２月４日に開設すると発表した。愛知県内では１９カ所目の店舗で、同行の全店舗数は５都府県で１３４店となる。（2013/11/27-11:46）
2399：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:38:16: 三菱東京ＵＦＪ行員を提訴投資勧誘、３億円損失と女性
共同通信 2013年11月27日 11時53分 (2013年11月27日 11時55分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131127/Kyodo_BR_MN2013112701001139.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行の行員から十分な説明もないままスポーツ賭博への投資を勧誘され損失を被ったとして、東京都の女性（７９）が２７日、行員と同行に３億８千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
　訴状や関係者によると、夫の遺産を同行に預けていた女性は、担当だった行員に勧められた投資で８千万円を失った。２０１２年１月、この行員ら３人から「損失を取り戻しましょう」と大阪市の投資会社「スピーシー」への投資を持ち掛けられ、同年４月までに計３億８千万円を投資したが、配当や返金はほとんどなかった。
2400：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:39:35: 三菱東京UFJ銀行員、顧客の高齢者女性をマルチ投資へ勧誘し、約4億円の被害与える
ビジネスジャーナル 2013年9月28日 06時00分 (2013年10月1日 05時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130928/Bizjournal_201309_post_2998.html

　金融機関には顧客に関する重大な個人情報があり、行員がそれを外部に漏らすなど決してあってはならない。ところが、その個人情報をもとに社外のマルチ投資商品に勧誘し、顧客から総額約4億円もの大金を詐取した若手行員2人がいた。しかも、そのマルチ投資商品の会社は、すでに集団訴訟にもなっている大阪のスピーシーという会社だった。
　まずは、金銭の授受を中心に、時系列で事件を振り返る。
　2010年、東京都内在住の佐藤幸子さん（70代後半・仮名）は、三菱東京UFJ銀行浜松町支店（現在は新橋支店に統合）を訪れた。夫の他界で多額の遺産を相続し、それを安全運用するため、投資信託購入の相談に行ったのである。同行を選んだのは「日本一の三菱だから大丈夫」（佐藤さん）というのが理由だ。そのとき担当になったのが行員Y（当時30歳）で、直後からYの営業攻勢はすさまじかったという。こうして、佐藤さんは11年1月に投資を開始した。
　1年後の12年1月までに投資総額は3億円を超えたが、元本ベースで約8000万円の損失が出た。佐藤さんは損失額の大きさに愕然とし、安全な投資に切り替えるようYに頼んだ。
　安全な商品に切り替えて安心していたのも束の間、Yは「これまでの損を取り戻しましょう」と、後任のKとその友人でコンサルタントを名乗るSを連れてきた。YとKは法政大学の同窓生で、KとSは同郷（福島県白河市）の幼なじみという関係である。
　3人は「1カ月で3％の金利」を謳い文句に、大阪のマルチ会社スピーシーへの投資を勧誘した。佐藤さんはスピーシーの社名をネットで調べたところ、悪評ばかり出てきたので不安になったが、3人はひたすら「自分たちを信じてほしい」と繰り返した。佐藤さんは三菱東京UFJの口座からスピーシーに2200万円送金し、別の銀行口座からも4000万円送金させられた。
　11年3月に入るとスピーシーから最初の配当として193万円の振り込みがあった。佐藤さんは、お礼に3人を東京タワー近くの高級料理店に招待した。Yはこのときすでに神奈川県の店舗に異動しており、佐藤さんとの付き合いは、KとSがメインになっていた。
　配当のあった2日後、Kたちの勧めで佐藤さんは三菱東京UFJで安全運用していた投資信託を解約して1億4000万円をスピーシーに送金、さらに1週間後にも1億6000万円を送金した。この3億円については、Kに一任するかたちで実行された。

　11月、スピーシーから2回目の振り込み470万円があったが、結局配当はこの2回で終わった。スピーシーが破たんしたためである。不信感が募る佐藤さんに対して、彼らは「配当は再開する」と弁明し続けた。佐藤さんも、しばらく我慢して様子を見ることに決めた。
　この頃、Sは1人でも佐藤さん宅を訪れるようになり、「インドネシアで事業を始めるので出資してほしい」と泣きついてきた。これに対し佐藤さんは、13年2月に生命保険を解約して現金で2300万円を用意したところ、2000万円をSが、300万円をKが持ち帰った。「Sが『スピーシーでは自分とKも損をしている』と言っていたので、かわいそうになった」と佐藤さんは話す。
　6月末、スピーシーから2万円の振り込みがあったが、佐藤さんの不信感は頂点に達し、知人に相談した。その知人は「騙されているので法的措置を取るように」と勧め、行員ら3人の所業が発覚するところとなったのである。
2401：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:40:07: ●被害者女性の資産状況を把握
　素朴な疑問がいくつか湧いてくる。まず、どうしてYは佐藤さんの資産状況を知ったのか。佐藤さんと三菱東京UFJとの取引は今回が始めてで、それまでは10以上もの金融機関に分散して貯蓄・投資していた。マンションに1人暮らしで子どものいない佐藤さんに対し、Yは正式な遺言書を公証人役場に届け出るよう勧めた。佐藤さんは分散させていた資産を三菱東京UFJに集めることを決め、公証人役場への提出書類として資産一覧表を作成したのである。これによってYは佐藤さんの資産状況を把握したものと考えられる。しかも、それまで預金していた銀行口座を解約する際、Yは車で佐藤さんを送迎することもあったという。
　次に、どうして佐藤さんは3人をそこまで信用してしまったのか。
　取材で何回かこの問いを投げかけてみたが、そのたびに佐藤さんから返ってくるのは「あの三菱だから…」という言葉だった。11年3月にあったスピーシーからの振り込み193万円も、佐藤さんを安心させる材料になったのは間違いない。だが、この振り込みの実態は配当などではなく、佐藤さんがそれまでに投じた資金の一部を取り崩したものにすぎない。
　そして、3人を信用した理由として大きかったのは、彼らが超一流の“人たらし”だったことである。YもKも「近くまで来ているから」と頻繁に佐藤さん宅を訪れ、外で一緒に食事をすることもしょっちゅうあった。…
Yは転勤後ほとんど来なくなったが、Kは佐藤さん宅に来ると「ただいま」と言うようになったという。
　KとSは12年7月、佐藤さんを一泊旅行に招待した。その際、誕生日だった佐藤さんに「いつまでも元気で」というメッセージ付きのピンクの大きな花束を贈ったという。さらに、3人で旅行中に撮った写真はアルバムにして後日届けたそうだ。
「今年1月には新年会もやりましたし、これまでいろいろなところに食事に出かけました。KとSは、外では楽しい話しかしませんでした。ただ、Sはいつも『お金がない』と言っていました」（佐藤さん）
　食事代などはほとんど佐藤さんが出していたそうだが、嫌々支払っていた様子はない。KとSが甘え上手だったのは容易に想像がつく。

●刑事告訴を準備中
　三菱東京UFJのチェック体制にははなはだ疑問が残る。11年3月、わずか10日間で、70代後半の高齢者が3億円もの大金を引き出しているわけだが、銀行はこれを不自然だと思わなかったのだろうか？　また、Kの上司は見過ごしていたのだろうか？
　佐藤さんは刑事告訴を準備中で、担当の桃谷一秀弁護士はこう語る。
「三菱東京UFJに対し内容証明付きの質問状を送っており、ポイントは4つです。まず、YとKは銀行員として知り得た個人情報を外部に漏らしており、次に3人で共謀して詐欺的商法のスピーシーで3億8000万円の被害を生じさせました。3つ目は、YとKがスピーシーを勧めた行為は、出資法3条『金融機関の役職員による浮き貸し等の禁止』に抵触する行為に当たります。最後は、YとKを雇った銀行の使用者責任です」
　KとSの代理人である川戸淳一郎弁護士にも話を聞いた。
「Sがインドネシア事業の名目で詐取した2300万円については全額返却する用意があります。また、Kが佐藤さん宅から持ち出したとされる1000万円について、本人は『もらったもの』と弁明しています」
　
　そもそも3人はなぜマルチ商品への投資を勧めたのかといえば、スピーシーからの紹介料のためだろう。川戸弁護士は「佐藤さんを紹介したことで、KとSは計1200万円もらっている」と認めた。Kは銀行員でありながら、マルチ商法に加担していたわけだ。一方、Yについては「スピーシーの会員名簿にYの名前は出てこないので、わからない」としている。
　
　桃谷弁護士から4つの責任を問われた三菱東京UFJは、今後どう対応するつもりなのか。桃谷弁護士が設定した当初の回答期限は9月12日だったが、銀行側は「調査中につき、今月いっぱい待ってほしいと」と申し出をしてきた。
現在、回答を待っているところではあるが、今後の動向が気になるところである。
（文＝編集部）
2402：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:56:46: ２０代中心の若手社員の給与、引き上げる会社
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131129-567-OYT1T01110.html
読売新聞2013年11月29日（金）21:14

　野村証券は２９日、２０代を中心とした若手社員約３８００人の給与を来年４月から平均で約２％引き上げると発表した。

　対象は全社員の約３割で、お金を比較的自由に使える若い世代の給与を上げることで、消費の活性化につなげたいという。

　新入社員から入社数年までの「初級職」の社員は給与が月額１万円、次の職位に当たる「業務職」は月額５０００円増える。障害者雇用が中心の「一般事務補助」の約１８０人も月額５０００円アップする。人件費の増加は年間約３億円の見通しだ。野村証券は全社員の給与を一斉に引き上げたことがあるが、若手限定は初めてという。

　政府は景気の好循環に向けて、経済界に賃上げを要請している。証券最大手の動きは、他企業に影響を与える可能性もある。
2403：とはずがたり：2013/12/01(日) 10:55:06: 86億円の年金基金消失　投資会社が運用に失敗
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311300390.html
朝日新聞2013年12月1日（日）08:42

　投資運用会社「プラザアセットマネジメント」（東京都港区）が、投資先の米国ファンドの資金繰り悪化で多額の運用損を抱え、投資家への償還金がゼロになることがわかった。中小の運輸業や建設業など１７の年金基金から計８６億円を預かっており、年金基金の資産に穴があくことになる。

　プ社は集めたお金を、米国内で生命保険証書を買い取り、保険料を支払う代わり、契約者が亡くなれば保険金を受け取ることで運用する米ファンドなどに投資していた。このファンドの資金繰りが悪化し、損失を抱え込んだ。

　関係者によると、プ社は８月と１１月２９日、傘下の複数のファンドの償還金がゼロになると投資家である年金基金などに通知。年金資産の運用を任せていた１７の厚生年金基金は、全額を損失計上する見通し。

　プ社の損失は、約１５００億円の年金資産を消失させたＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）事件で、証券取引等監視委員会が行った集中検査で発覚した。ＡＩＪが運用するファンドもプ社のファンドに出資しており、ＡＩＪに残された資産がさらに失われる。

　プ社に対しては、顧客に十分に説明しなかった金融商品取引法違反で証券取引等監視委員会が６月に勧告し、金融庁が７月に業務改善命令を出した。
2404：とはずがたり：2013/12/15(日) 15:13:19: 損保ジャパン、英保険会社を買収へ＝1000億円、海外事業強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000030-jij-bus_all
時事通信 12月15日(日)13時0分配信

　NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンが英国の中堅保険会社キャノピアス（英領ガーンジー）を約1000億円で買収することが15日、分かった。人口減少や若者の車離れで国内市場の成長余地が限られる中、海外事業の収益拡大を目指す。
2405：とは：2013/12/16(月) 11:09:20: 三宮の三井住友信託銀行の支店は一階が旧中央三井、二階が旧住友信託で同じビルに２つの支店が同居してる形態であった。また明らかに住友信託が主導権だがシステムは中央三井側に合わせた様だ。まだ統合は道なかばといった様子。統合の効果を享受するのはまだこれからといったところであろう。
2409：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:24:34: かんぽ生命の新学資保険、販売承認へ　米との協議決着で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASF0TKY201312280415.html
朝日新聞2013年12月29日（日）13:04

　【永島学、澄川卓也】日本郵政傘下のかんぽ生命保険が計画する学資保険の新商品について、政府は来年１月下旬にも販売を承認する方向で調整に入った。郵便局の全国網を持つかんぽ生命の新商品には、米国が自国の保険会社が不利になると反対していたが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して行われた保険分野の日米協議が事実上、決着したためだ。

　学資保険は、子どもの成長に応じ、教育費を確保するための貯蓄型保険商品。かんぽ生命の商品は、子どもの死亡保障が手厚く保険料が割高で、ここ数年は新規契約が減っている。そのため日本郵政は、保険料を引き下げた改訂版の新商品を開発し、今年４月の販売をめざしていた。

　だが、郵便局の全国網を持つかんぽ生命の新商品や新規事業に対し、米国が懸念を表明。日本のＴＰＰ交渉参加を前に４月、麻生太郎金融相が「かんぽ生命が新商品を申請しても認可しない」と述べていた。
2410：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:13:14: 佐藤の出身は興銀。塚本の出身は一勧。

みずほ暴力団融資、追加処分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131229051.html
産経新聞2013年12月29日（日）08:05

　持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、提携ローンを通じ暴力団関係者ら反社会的勢力への融資を放置した問題は、金融庁が２６日に一部業務の停止を命じるなどの処分を出し、ひとまず幕を下ろした。９月に出された最初の業務改善命令から３カ月。異例の厳しい処分により、名実ともに佐藤康博頭取（みずほＦＧ社長）のワントップ体制となるみずほ銀は、旧３行統合に伴う「縄張り意識」という呪縛からの脱却を急ぐ。

　◆金融庁と太いパイプ

　「金融庁は庁内でも指折りの辣腕（らつわん）検査官を投入したらしい」

　１１月５日、金融庁がみずほ銀に対する追加検査に入ったころ、ライバルの大手銀各行では、こんな情報がささやかれた。金融機関による反社会的勢力との取引は社会問題として大きく報じられ、金融庁内も「バブル崩壊後の不良債権問題が深刻化したときのような緊張感」（中堅幹部）に包まれていた。

　にもかかわらず、みずほ銀内部では「みずほＦＧが業務改善命令を受けるだけではないか」という淡い期待が静かに広がっていた。金融庁と太いパイプがあるとされるみずほＦＧの佐藤社長の存在が背景だ。

　こうした“楽観ムード”は、みずほ銀が１０月末に発表した社内処分からもうかがえた。この処分では、みずほＦＧの塚本隆史会長が銀行本体の会長は辞任したものの、みずほＦＧでは会長職にとどまった。社外からは処分の甘さを指摘する声が相次いだ。

　そして２６日、金融庁はみずほ銀に対し、信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンで新規の融資引き受けを１カ月間停止する処分を命じた。みずほ銀の思惑を超えた「非常に重い処分」（みずほ銀幹部）に対するけじめとして、塚本氏は「責任を取りたい」と自ら辞任を申し出た。

　２６日の記者会見で「今回の問題は終結か」と問われた佐藤社長は、「（１０月末の）業務改善計画はすべてやりきっており、反社会的勢力排除の対策はこれで完璧にできた」と答え、迷走を重ねた一連の問題の幕引きをにおわせた。

　◆第三者委以上の調査

　みずほ銀が１０月に発表した業務改善計画は、委託した弁護士による第三者委員会の調査に基づき、反社会的勢力への対応を専門的に担う組織の新設など再発防止策を主としたものだ。

　これに対し金融庁の追加処分は、みずほ銀行内に残る「縦割り意識」が一連の問題の原因のひとつと指摘し、第三者委が踏み込めなかった領域にメスを入れた。佐藤社長も「第三者委より深く徹底した調査だった印象だ」と打ち明けた。

　富士銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行の旧３行が統合して発足したみずほ銀には、旧行の流れをくむ「縄張り意識」が残り、組織内の連携を妨げているとの批判が根強い。実際にみずほグループでは、退職者が旧出身行と親密な関連企業に再就職する例が多いという慣行がある。

　第三者委の調査は「どこの銀行出身という意識はほとんど払拭されている」（中込秀樹委員長）と、融資問題の背景に旧行意識の弊害があったとの見方を否定した。

　だが、金融行政に詳しい大手銀ＯＢは、「当局は旧３行の縄張り意識の弊害を長年問題視してきた。今回も底流に旧行意識があると厳しくみているのは間違いない」と指摘する。

　◆佐藤氏ワントップに

　今回の追加処分は、“負の遺産”を一掃する契機となり得る。来年３月末の塚本会長の辞任が決まったことで、旧行意識を消し去る「ワン・みずほ」に向けて取り組んできた佐藤社長は、名実ともに「ワントップ」となる。２度の金融庁の処分を機に、持ち株会社と銀行本体の双方で経営権限の集約に成功した形だ。

　みずほＦＧが打ち出した「委員会設置会社」への移行を柱とする経営監督機能の強化策は、社外取締役や外部からの取締役会議長など、外からの視点を経営に組み込み、内向きな縄張り意識の一掃を図るものだ。

　平成２３年３月のシステム障害以降、旧富士銀、旧第一勧業銀出身のトップが相次いで辞任に追い込まれたみずほＦＧで、佐藤社長が経営者の道を全うできるかは今後の再生次第だ。佐藤社長は経営改革への覚悟をこう語った。

　「最後の機会だ」（塩原永久）
2411：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:44:42: あんま追いかけない内にMS-ADは再編が進んで今では三井住友海上火災＋あいおいニッセイ同和損保(あいおい[大東京火災海上保険＋千代田火災海上保険]＝トヨタ＋ニッセイ同和損害保険[同和火災海上保険＋ニッセイ損害保険]＝日生)＋三井住友海上あいおい生保＋三井海上プライマリー生保(←メットライフ)＋三井ダイレクト損保(←三井物産)からなる。

損保ジャパン、巨額買収でライバル追撃英国の損保会社に1000億円
東洋経済オンライン2013年12月19日（木）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-26693.html

大手損害保険NKSJホールディングス子会社の損害保険ジャパンが、英国中堅損保キャノピアスの買収に踏み切る。買収総額は992億円に上り、NKSJグループにとって過去最大規模のM&Aだ。

現在、発行済み株式数の95％を握るプライベートエクイティファンドや残る株式を保有するキャノピアスグループの役職員から全株式を買い取り、2015年3月期から連結決算に加わる。

キャノピアスは、英国のロイズ保険市場で第10位の引受規模を誇り、欧州各地や米国、シンガポールなどに展開。再保険や海上保険などの専門性の高い分野に強みを持つ。2012年12月期の総収入保険料は968億円、税引き後利益は65億円に上る。

海外展開で出遅れ

大手損保グループにとって、海外損保事業は生命保険と並び、成長性が見込まれる分野だ。他社も積極的にM&Aによる事業拡大を進めている。

東京海上ホールディングスは、08年に約1000億円で英キルン、約5000億円で米フィラデルフィアを買収。12年にも約2000億円を投じて米デルファイを傘下に収めるなど、巨額買収を実施。東京海上が経営面での重要指標に位置付ける「修正利益」で見ると、米欧の保険事業が国内の損保事業をしのぐ規模になった。

またMS&ADホールディングスは、04年に約500億円を投じて英AVIVAのアジア事業買収。これにより、ASEAN全10カ国での正味収入保険料の規模が業界トップになった。アジアでは非日系企業との取引が7割を超える水準に達する。

一方、NKSJは国内では3メガ損保グループの一角を形成しているものの、海外展開では東京海上、MS&ADに遅れを取ってきた。海外損保事業の正味収入保険料（2013年3月期）では、東京海上の6830億円、MS&ADの2878億円に対して、1275億円にとどまっている。

NKSJは今回の買収により、国別では業界10位クラスのブラジル、トルコ、マレーシアに続いて、英国でも足場を築くことになる。また、ここ数年力を入れている再保険ビジネスでも、キャノピアスの買収によるシナジー効果も期待される。

過去最大の買収に打って出たNKSJ。グローバル展開の基盤を整え、ライバルとの差を縮められるか。

（撮影：吉野純治）
2412：とはずがたり：2014/01/07(火) 18:54:14: 日本生命：保険料引き下げへ…運用環境改善し還元
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140107k0000e020188000c.html
毎日新聞2014年1月7日（火）11:57

　日本生命保険は７日、４月から主力商品の保険料を引き下げる方針を明らかにした。引き下げ幅は、２０代の標準的な契約で７％台になる見込みで、保険離れが進む若年層ほど引き下げ幅を大きくする。運用環境の改善で、予定利率（契約者に約束する運用利回り）が運用利回りを上回る「逆ざや」が解消されたことなどから、保険料引き下げで契約者に還元する。

　日生の主力商品は、死亡や医療、介護など１１種類の保障を組み合わせて加入する。死亡保険に医療や介護の保障を組み合わせた標準的な契約の割引幅は２０代で７％台が最も大きく、３０代７％前後、４０代５％台、５０代は４％台になるという。

　昨年来の長期金利の低下などを受け、日生は４月から、予定利率を現在の１．６５％から０．３～０．５％程度引き下げる方針だ。通常、予定利率を下げると保険料は上がるが、医療保障の割引制度導入や、介護保障や身体障害保障の割引拡大などで値下げにつなげる。

　日本生命以外の大手生保の一部は昨年４月、主力商品の保険料を引き下げていたが、日生は主力商品の発売から１年程度と短かったため、据え置いていた。【高橋慶浩】
2413：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:43:09: アンチ三菱の俺でも萌える（；´Д｀）はあはあ
>三菱モルガン

野村＋旧リーマン，三井住友＋ゴールドマンサックスも頑張って欲しい。

Ｍ＆Ａ助言業務、争奪戦激化　三菱モルガン初の首位、巻き返し狙う野村
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140111/bse1401110809003-n1.htm
2014.1.11 08:08

　１４年も活発化予想、日本再生の活力に

　日本企業関連のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務の獲得競争が激しさを増している。２０１３年に日本が関わったＭ＆Ａ総額を基にした助言業務の実績ランキング（リーグテーブル）の首位は、国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）を上回り、日米金融大手の合弁、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が初めて獲得した。日本企業の国際化を進める戦略として、「時間を買う」Ｍ＆Ａのニーズは１４年も高まるのは確実。巻き返しを期す野村と、外資、メガバンクとの戦いは、日本経済の再生にも寄与しそうだ。

　金融情報会社トムソン・ロイターによると、三菱モルガンが１３年に関わった案件の買収総額は、２位の米投資銀行のゴールドマン・サックスに１兆円以上の差を付け首位。前年首位のみずほフィナンシャルグループは６位で、１１年まで５年連続首位だった野村は３位だった。

体制強化急ぐ野村

　三菱モルガンの躍進は、国境をまたぐ大型買収を多く手がけたことが要因だ。今年最大の案件となった半導体製造装置で世界３位の東京エレクトロンと首位の米アプライドマテリアルズの経営統合や、住宅設備国内最大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ傘下のリクシルによる独グローエの買収などで助言業務を獲得したことが寄与した。

　三菱モルガンは１０年５月、メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と、米金融大手モルガン・スタンレーが共同出資して設立された。

　三菱ＵＦＪＦＧの狙いは、傘下の国内証券業務を統合し、投資銀行業務を強化すること。助言業務を突破口にＭ＆Ａに使う資金の一部を傘下の銀行がつなぎ融資するなど、グループのネットワークを生かしたさまざまな波及効果への期待もあった。

　三菱モルガンの別所賢作Ｍ＆Ａアドバイザリー・グループ統括責任者は「国内の三菱ＵＦＪのネットワークと、海外のモルガン・スタンレーの知見を生かした相互作用が功を奏している」と述べた。

　１４年のリーグテーブルは、地力に優る野村、三菱モルガンにメガバンクや外資系が挑む構図となりそうだ。

　野村は、１３年の国内企業同士の大型案件は「ほぼ全勝」（同社）だったものの、海外企業が絡む案件で苦戦した。東京エレクトロンの経営統合案件では、１９８０年の新規株式上場（ＩＰＯ）で主幹事だった有利な立場を生かせなかった。

　ただ、地力が落ちているわけではない。金融調査会社ディールロジックが推計した１３年の日本企業関連の助言業務手数料収入では、野村が首位だった。

　野村は、米大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズ（０８年９月に倒産）の欧州部門を買収しており、Ｍ＆Ａ部門では「グローバルレベルの情報収集力や提案力が向上している」（野村証券の角田慎介企業情報部長）。さらに、担当する人員の強化を継続し、体制強化を急いでいる。

　２位のゴールドマン・サックスは、１３年に米アプライドやグローエの助言業務を務めたほか、オリックスによるロベコ買収でオリックスの助言業務を獲得するなど、大型の案件を相次いで手中に収め、「海外に本拠地を置く金融機関は相対的に有利」（市場関係者）となる。また、前年の１２位から順位を上げた５位の三井住友フィナンシャルグループは、０９年に傘下入りしたＳＭＢＣ日興証券との連携を強め、存在感を増している。

海外に成長可能性

　足元では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による急激な円安が進んでいるが、日本企業のＭ＆Ａへの意欲はむしろ高まる。日本の人口減少で、「内需縮小は不可避という強い危機感を持つ企業が海外企業買収に成長の可能性を見いだしている」（大手証券）からだ。

　円安が定着しても、Ｍ＆Ａの増加傾向は当面続くとの見方が市場には強い。野村証券などによると、１０年以降の年間Ｍ＆Ａ総額のうち、日本企業が海外企業を買うケースは３０～５０％程度で推移、「Ｍ＆Ａ全体を押し上げている」（市場関係者）。

　一方、政府は成長戦略の一環として、２０年までに対内直接投資残高を現在の２倍の３５兆円に増やす目標を掲げる。外国勢が国内企業への投資を増やせば、雇用の拡大などが期待できる。Ｍ＆Ａ助言業務をめぐる競争激化は、１４年の日本経済に活力をもたらしそうだ。（佐藤裕介）
2414：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:43:58: みずほ、住宅ローン金利の一部を大幅引き下げ　消費増税の駆け込み狙う
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140109/bse1401091935005-n1.htm
2014.1.9 19:34

　みずほ銀行は９日、住宅ローンの固定２年の最優遇金利を１０日から３月末までの期間限定で現在の年０・９５％から０・５５％に引き下げると発表した。４月の消費税増税前に住宅を購入しようという駆け込み需要を取り込むのが狙い。

　一戸建ての建て売りや分譲中のマンション、中古住宅の場合、３月末までに引き渡しが済めば、消費税増税が適用されない。

　みずほは１０日から新規借り入れと他行からの借り換え分の申し込み受け付けを開始する。
2415：とはずがたり：2014/01/31(金) 20:05:57: ヘッドエイク頭痛ホールディングス的な重複的な衍文的な社名だねぇ。。
ジャパンは抜いてもよかったんじゃない？損害保険ジャパン日本興亜もどうかなぁ。。(;´Д｀)

省略形使わず長い新社名に　９月から「損保ジャパン日本興亜ＨＤ」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401311851005-n1.htm
2014.1.31 18:50

　損保ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つ損害保険グループ持ち株会社のＮＫＳＪホールディングスは３１日、９月から名称を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に変更すると発表した。

　９月１日に損保ジャパンと日本興亜損保が合併して「損害保険ジャパン日本興亜」となるのに伴い、持ち株会社も知名度がある子会社の名前に切り替える。

　生保子会社のＮＫＳＪひまわり生命保険の名称も同時に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」に変更する。
2416：とはずがたり：2014/01/31(金) 21:49:42: みずほＦＧは４４％最終増益、りそなＨＤは２４％減
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401311954007-n1.htm
2014.1.31 19:52

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、平成２５年４～１２月期の連結最終利益が前年同期比４３・７％増の５６３１億円になったと発表した。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に伴う株高で保有株の評価損益が前年同期の赤字から黒字に転換したほか、取引先の業績改善で与信関係の戻り入れ益を計上したことも利益を押し上げた。

　期末配当を従来計画の３円から３円５０銭に引き上げ、年間配当は６円５０銭と６年ぶりの増配にする。３月期の連結最終利益予想は７・０％増の６０００億円と据え置いた。

　一方りそなホールディングス（ＨＤ）は４－１２月期の連結最終利益が２４・２％減の１７３６億円になったと発表した。前年同期に繰り延べ税金資産の積み増しに伴う利益があった反動が出た。２月６日には預金保険機構から普通株や優先株を買い入れ、公的資金の残高を２５年９月末の７７２４億円から３５６０億円とピーク時の１０分の１に減らす。
2417：とはずがたり：2014/02/12(水) 21:06:29: 英金融大手、ボーナス膨らみ１万２０００人削減
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140211-567-OYT1T00754.html
読売新聞2014年2月12日（水）18:25

　【ロンドン＝五十棲忠史】英金融大手のバークレイズが、今年中に最大１万２０００人の人員削減を行う方針であることが１１日、明らかになった。

　英ＢＢＣ放送が伝えた。全従業員（約１４万人）の８・５％にあたる。

　従業員に対して支払った業績連動のボーナス総額が膨らんだことが要因という。２０１３年のボーナス額は約２３億８０００万ポンド（約４０００億円）で、前年に比べて１０％増えた。

　バークレイズが１１日発表した２０１３年１２月期決算は、純利益が５億４０００万ポンド（約９００億円）となった。１２年１２月期は６億２４００万ポンドの純損失だった。欧州危機が一段落したことを背景に、黒字転換を果たした。
2418：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:18:35: 金融庁にはオキニの三和(UFJ)を潰されて三菱(東三)に売っ払われた恨みがあるが，東京海上が三菱系だからと甘やかさずにちゃんと処分せえよヽ(｀Д´)ノ

東京海上、自動車保険で不払い　最大１３万件、公表せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG26332KG26ULFA003.html
朝日新聞2014年2月6日（木）11:52

　東京海上日動火災保険が、自動車保険の保険金の一部を支払っていないことが６日わかった。２００５年に保険各社で不払い問題が発覚し、金融庁の指示で調査したが、公表しなかった不払い分が最大で１３万件に上る可能性がある。同社は今後、契約者の請求に応じて支払う方針だ。

　不払いになっているのは、自動車事故の相手方に払う見舞金などを補償する「対人臨時費用」。自動車保険にセットで組み込まれることが多く、最大１０万円程度が支払われる。金融庁から指示を受け、東京海上日動は０５年と０６年に、０２年４月～０５年６月の３年分を調査。当時は、「不払いは約１万８千件あった」としか公表していなかった。

　しかし、この１万８千件は大半が、０３年７月以降のものだった。それ以前の０２年４月～０３年６月にも不払いがあったのに、請求がなかったものについては公表していなかった。

東京海上、大半の契約資料破棄　最大１３万件不払い問題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG267FPZG26ULFA03Y.html
朝日新聞2014年2月7日（金）09:57

　保険金の「不払い」が最大１３万件あることが発覚した東京海上日動火災保険が、その大半の契約資料を破棄していたことがわかった。契約者が今後支払いを求めても、必要な書類を保管していなければ対応してもらえず、ほとんどが支払われないおそれがある。

■「不払い扱い」独自判断で少なく　業界全体に不払い問題が広がった２００５年、損保各社は金融庁から０２年４月～０５年６月の約３年間について、保険金払いの対象になる事故が起きた契約で不払いがなかったか点検するよう指示された。東京海上日動はその際、今回問題になった自動車保険の特約「対人臨時費用」での不払いは計約１万８千件だったと公表していた。

東京海上、不払い件数「わからない」　否定姿勢に「理解できない」との声も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140207015.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月8日（土）08:21

　東京海上日動火災保険が２００２年４月～０３年６月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題で、同社の永野毅社長が７日、都内で会見し、「顧客や関係者に心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。顧客からの問い合わせ窓口を設置したほか、新聞広告などを通じ契約者に請求を呼びかけ、「可能な限り支払いをする」方針だ。

　不払いが判明したのは自動車保険に付随する「対人臨時費用保険」（臨費）と呼ばれる契約。事故で負傷、死亡した相手に対する見舞い費用などを補償する保険で、０３年６月までは契約者からの請求がなければ支払っていなかった。同年７月以降は契約者に請求の有無を確認する方針にしている。

　対象期間中の自動車保険の対人賠償の支払いは推定で１２万件程度。そのうち臨費の不払い件数は、当時の契約資料の大半が消去されているため、「わからない」（永野社長）という。

　永野社長は会見で「不払いとは考えていない。１２年前の判断は当時最善の論議を尽くしたものだった」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示した。

　ただ、０５年に損害保険業界などで保険金不払いが社会問題となったケースでは、保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が業界全体に求められただけに、同社の姿勢が問われそうだ。

　０５年に表面化した保険金不払い問題で、金融庁は不払いの定義について、「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」と言及。その結果、損害保険会社２６社で１８万件の不払いが判明した。

　当時は東京海上も損保各社と同時に金融庁から業務改善命令を受けた。東京海上は調査対象期間の０２年４月～０５年６月に、自動車保険や火災保険などの損保商品で約８万５０００件、約６８億５０００万円の不払いがあったと０７年３月に発表し、当時の石原邦夫社長が退任した。

　今回の不払い問題で、同社は顧客対応に「全力を尽くす」（永野社長）としているものの、業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」（大手幹部）との声も漏れている。

　金融庁は今回の問題で東京海上へこれまでの対応の報告を求めている。
2419：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:39:22: 東京海上不払い問題　金融庁、支払い状況をチェックへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2G517LG2GULFA02D.html
朝日新聞2014年2月14日（金）17:48

　東京海上日動火災保険の「保険金不払い」問題で、金融庁は１４日、同社が可能な限り契約者に支払う方針を示したのにともない、支払いに適切に応じているかチェックする考えを明らかにした。支払い状況などについて報告を受け、契約者の請求を受け付ける態勢が十分かどうかも判断する。

　金融庁は「不払い」問題が相次いで発覚した２００５年に、０２年から約３年間の状況を調査するよう損保各社に命じた。東京海上日動はその際、約２万１千件の「不払い」があったと報告したが、０３年６月以前は社内規定で「請求がなければ払わない」としていたため、未請求分は調査対象からはずしていた。

　しかし今月、調査対象外にしていた契約で、契約者から請求がなかったことを理由にした「不払い」が最大１４万５千件あったことが明らかになった。当時の契約資料などは廃棄してしまったが、東京海上日動は契約者が請求に必要な書類を保管していない場合でも柔軟に対応し、「可能な限り支払いに応じる」と説明した。

金融庁：自動車保険一部不払いは１社と結論
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020120000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）21:58

　東京海上日動火災保険が自動車保険の一部を支払っていなかった問題をめぐり、金融庁は１４日、ほかの損保各社に同様の問題がなかったことを明らかにした。また、東京海上のこれまでの一連の対応についても「必ずしも不適切ではなかった」（幹部）と判断。「今後できる限り支払いが行われるように求め、対応を注視したい」（同）と述べた。

　東京海上は永野毅社長が７日会見し、事故で死傷させた相手側への見舞い費用などを補償する「対人臨時費用」で、２００２年４月～０３年６月の間、最大約１２万件の不払いがある可能性を公表。１０日には、ほかの２種類の契約（最大約２万５０００件）でも同様の問題があったことが分かった。

　金融庁は損保業界の保険金不払い問題が表面化した０５年以降、損保各社に対し、０２年４月～０５年６月の期間を対象にした実態の調査や改善策の報告を求めた。ただ、今回の問題の部分については、東京海上が契約者から請求のあった場合のみを調査対象にした一方、他社は請求の有無にかかわらず調べるなど、対応が分かれた。金融庁は「各社の商品や約款は違いがあり、必ずしも一律の対応を求めたわけではない。金融庁の対応も不適切だったとは言えない」（幹部）と釈明した。【竹地広憲】
2420：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:50:56: みずほ、１兆円ファンド設立へ…成長分野に融資
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140226-567-OYT1T00487.html
読売新聞2014年2月26日（水）13:24

　みずほ銀行は２６日、環境やエネルギーなどの成長分野に融資する１兆円のファンドを新たに設けると発表した。

　日本銀行が１８日の金融政策決定会合で、成長分野に融資する金融機関を支援する制度の延長・拡充を決めたことを受けた対応で、メガバンクとして日本経済の成長力の強化を支える狙いがある。

　みずほは日銀の制度を利用して、年０・１％の固定金利で４年間お金を借りたうえ、顧客の信用力に応じて低金利で融資する。融資期間は４年以内で、固定金利にする。医療や介護、観光、保育・育児、防災、地域再生、研究開発などが対象分野となる。

　日銀は今年３月末までだった成長分野への融資支援制度を１年間延長し、融資枠を３・５兆円から７兆円に倍増。一つの金融機関が利用できる上限も１５００億円から１兆円に引き上げた。みずほの利用金額は、ほぼ上限に達していたが、今回の日銀の決定で融資を拡充できるようになった。