金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2421：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:00:25: 韓国内の外資系金融機関の存在感めっちゃ大きかったようだ。流石自由化が進んだ国であるね。

政策の効果薄く
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131219/mcb1312190601027-n1.htm
2013.12.19 06:00

　韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。

　「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

　店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…

　英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。

　韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

　英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

　朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、証券会社６社、資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。

　世界の流れと異なる金融規制に困惑

　その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

　つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。…

ウォン安で実力以上の国際競争力

　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４～６月に１・１％増を記録。７～９月も１・１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

　２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。…

　韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

経済成長率は１１７位に後退

　一国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、米中央情報局（ＣＩＡ）が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、１２年の韓国の経済成長率は１８９カ国のうち１１７位にとどまった。

　１０年は５７位、１１年は１０２位と０８年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の成長率見通しを下方修正している。

　関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。…

　外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。…
2422：とはずがたり：2014/03/23(日) 20:55:41: おし，真面目に技術革新に取り組まない日本の銀行なんか使うの止められて仕舞えヽ(｀Д´)ノ

進むリアルタイム決済､遅れる全銀システム
平日7時間だけの即時決済は、もはや時代遅れ
http://toyokeizai.net/articles/-/33158
浪川攻：東洋経済記者 2014年03月23日

日本の銀行システムはこのまま世界から取り残されてしまうのか──。

口座振り込みなど銀行の資金決済システムをめぐる国際的な競争が激しくなっている。各国で24時間365日即時決済できるサービスの導入が進んでいるのだ。2008年に英国で始まったのを皮切りに、今年はシンガポール、16年には豪州が対応する予定だ。

米国も動き出している。中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は「資金決済システムの改善に向けた市中協議文書」を昨年9月に公表。12月に募集したパブリックコメントを踏まえ、今夏にはリアルタイム決済に向けた報告書を出す。これを機に、英国などを追いかける動きが加速するのは間違いない。

企業財務にも影響

こうした資金決済システムの高度化は「ファスターペイメント」と呼ばれる。日本での口座振り込みの場合、即時決済できるのは、平日の8時30分～15時30分までの7時間に限られる。それ以降は、大量のデータを一定期間ためて、まとめて処理する仕組み（バッチ処理）になっている。ところが、英国では土日・祝日でも時間を問わず、銀行利用者はリアルタイムで振り込みや受け取りができる。

即時決済のメリットは、個人の利便性が向上するだけではない。企業財務上では、「資金効率面にも違いが現れる」と、ある製造業の財務担当者は指摘する。販売先からの購入代金の入金が1日でも早まれば、資金を効率よく活用できるようになり、無駄なコストがなくなる。

欧米の銀行がファスターペイメントへの対応を進めるのは、「ドット・フランク法やボルカールールの導入など金融規制の強化によって、事業の多角化よりも、（資金決済など）コアビジネスへの集中に向かわざるをえなくなった」（米銀関係者）からだ。

そうした中で、日本の銀行システムが時代遅れになりつつある。口座振り込みなどの資金決済分野で、日本の銀行がこれまで世界的に高い品質レベルを誇ってきたことは間違いない。

全国の銀行や信用金庫、信用組合などをネットワークでつなぐ全国銀行データ通信システム（全銀システム）を構築。平日の一定時間内であれば即時決済でき、その精度の高さが国際的に評価されてきた。だが、今後は24時間365日の即時決済が世界標準になるだろう。

日銀ネットは対応可能

日本でもその下準備は進んでいる。全銀システムの決済データを受け継いで、銀行間決済の最終処理を行う日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）は、すでに実質24時間稼働する態勢になっている。全銀システムを24時間決済できるように改良すれば、ファスターペイメントを提供するインフラは出来上がる。

問題は、全銀システムに接続する個別銀行のシステムの対応だ。全銀システムが24時間稼働するようになれば、各銀行が個別で運用しているシステムも対応させる必要がある。収益力が落ちている地域金融機関などは、設備投資が増えるのを嫌い、全銀システムの改良そのものに反対する可能性がある。

全国銀行協会は新年度からファスターペイメントの議論を始める。そこでいかなる方向が打ち出されるのか。顧客の利便性向上を優先するならば、24時間365日化の流れは止められないだろう。

（撮影：ロイター／アフロ＝週刊東洋経済2014年3月22日号〈3月17日発売〉核心リポート03）
2423：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:18:01: ソフトバンク孫社長の怒り買い“倍返し”に…　英銀行、ライバルに助言で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140324/bsk1403242308000-n1.htm
2014.3.25 05:54

　英銀バークレイズは支援すべき資産家を誤った。関係者によればバークレイズは、資産家のチャーリー・アーゲン氏率いる米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワークが昨年試みた携帯電話会社スプリント買収で助言と融資を行ったがために、中国の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングの新規株式公開（ＩＰＯ）で数億ドルに上る手数料の分け前にあずかる機会を逃した。

　関係者らによれば、ソフトバンクの孫正義社長は同社に対抗したアーゲン氏のスプリント買収提案に憤慨し、アリババにバークレイズとの取引をやめるよう強く求めた。ソフトバンクはアリババ株の約３７％を保有し、孫氏はバークレイズとの取引中止の要請をアリババの創業者、ジャック・マ（馬雲）氏に直接伝えたという。

　ディッシュとソフトバンクの買収合戦では最終的にソフトバンクが勝利し、スプリントを２１６億ドル（約２兆２０００億円）で買収した。

　この一件は、競合する複数の顧客と銀行が取引を行う際のリスクを浮き彫りにしている。取引相手を選ぶ場合、大手金融機関は「ビジネスセレクション」と呼ばれる手法を用いるが、通常、どちらの企業の方が長期的により多くの手数料をもたらすかという点を基に選択する。

　ミシガン大学ロス・ビジネス・スクールのエリック・ゴードン教授は、孫氏のバークレイズに対する容赦ない決定は、アリババの他の株主の利益に反するものだと指摘。ゴードン教授は「主要株主が罰を与えたがっているという理由だけで世界的に重要な引受金融機関を外すのは、企業利益に反する」とし、「影響力を持つ人物が仕返しを望んだとしても、第三者を巻き込むべきではない」と述べた。

　関係者の１人によれば、孫氏は昨年の春、スプリント買収に向けた取り組みの真っ最中にマ氏に電話し、アリババが獲得を目指していた８０億ドルの融資の提供元からバークレイズを外しておくよう求めたという。

　また別の関係者は、孫氏の怒りを察知したバークレイズが同年、中国の他のインターネット企業に目を向け、テンセント・ホールディングス（騰訊）と取引することになったという。（ブルームバーグ　Ｚｉｊｉｎｇ　Ｗｕ、Ｊｏｎａｔｈａｎ　Ｂｒｏｗｎｉｎｇ）
2424：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:21:37: 三井住友ＦＧが英銀の米国事業買収で交渉　米紙電子版が報じる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140325/bse1403250903000-n1.htm
2014.3.25 09:02

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）グループの米リテール（小口）金融事業買収を検討していることが２４日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が関係者の話として報じた。

　ＷＳＪ紙によると、買収対象はＲＢＳ傘下のシチズンズ・フィナンシャルグループで、米国の１２州に約１４００の支店がある。交渉は予備的な段階で双方の幹部が最近会い可能性を議論したという。同紙は複数の関係者の話として実現可能性は５割未満としている。

　ＷＳＪ紙に対し、ＲＢＳは上場計画に変更はないとコメントした。（共同）
2425：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:43:16: 2014年 3月 26日 08:08 JST
マレーシア機の損失に伴う費用、再保険会社が折半負担へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303495304579461933684116634.html

By ENDA CURRAN
　【香港】インド洋南部に墜落したと断定されたマレーシア航空（MH）370便の保険会社は、航空機損失の関連費用1億ドル（約100億円）を折半で負担することに合意した。事情を知る関係者の1人が明らかにした。

　合意は墜落した機体の費用に関するもので、乗客個人の生命保険契約ないし乗客に対する会社からの損害補償は対象としていない。

　航空機の再保険は、機体と損害賠償責任をカバーする保険会社の間で分配される。損失原因により航空保険を分類すると、乗客・機体の損失を広く補償対象とするオール・リスクス保険と、ハイジャックなど悪行に対する保険（いわゆる戦争保険）がある。

　取材に応じた保険業界内の関係者は、「損失原因が不明の場合、（マレーシア航空が加入していた保険契約の提供元2社はいずれも）機体の価値の50％に相当する額を支払う」と述べた。

　再保険会社間の合意が成立したことは、いずれかが全責任を認めたことにはならない。航空会社に保険金が全額支払われた場合でも、損失機体に対して支払う保険金の額は保険会社間の交渉次第となっている。

　ドイツの元受保険会社アリアンツの法人向け損害保険部門、アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ（AGCS）は先週、同社がインド洋南部に墜落したとされるMH370便（ボーイング777-200型機）の機体損害賠償責任保険の契約を結んでいる再保険会社では筆頭の存在だとした。

　また、英銀行大手ロイズ・バンキング・グループのロンドン部門であるアトリウムは同機の戦争保険を提供する筆頭保険会社で、不明機の価値の50％を支払うと申し出ている。

　アリアンツ・グローバルはコメントを控えた。ロイズは電子メールで「正当な請求の全てに対し支払いを実施した記録があり、今回の悲劇から生じた請求に対する支払いはすでに始まっている」と回答した。

　マレーシアのナジブ首相は24日、乗客乗員239人を乗せて今月8日から消息不明になっている同機がインド洋南部に墜落したと発表。これを受け、個人保険を提供していた保険会社は被害者の家族に対し保険金の支払いを開始した。

　保険大手AIAグループのマレーシア子会社は、保険加入者の家族に対する支払いを急いでいる保険会社の1つ。同社は声明文で「当社は、同機に搭乗していた加入者の家族に最初の連絡を取るために必要な手続きを踏んだ」としている。

　クアラルンプールと北京を結ぶMH370便の乗客乗員239人のうち153人は中国人で、中国の生命保険会社は被害者の家族に対する保険金支払いを速やかに開始した。最大手の中国人寿保険（チャイナライフ）は、乗客32人（保険契約数は74）に対する支払いの総額が900元（約1億5000万円）に上ると試算している。

　これらの支払いは個人の生命保険に加入していた乗員乗客に対して行われる。これは、ホテル代や食費、交通費などを負担するためにマレーシア航空が独自の保険会社網を通じて行った支払いとは別。

　2009年に大西洋に墜落し、乗客乗員228人全員が死亡したエールフランス447便の事故では、同便が消息不明だと調査当局が断定してから1年以内に保険金請求手続きが完了した場合も一部にはあった。
2426：とはずがたり：2014/04/10(木) 13:43:56: >>2422
24時間は銀行では無く政府の規制なんか？

1103 ：チバＱ：2014/04/08(火) 23:13:36

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000117-jij-pol
送金24時間化、検討着手＝国際的な流れに対応―自民
時事通信 4月8日(火)19時41分配信

　自民党は8日、国内の銀行送金サービスの24時間化の検討に着手した。日本では午後3時を過ぎると銀行間の送金は原則翌営業日になるが、海外では送金を24時間可能にする動きが広がっている。国際的な流れに対応し、振込制度の見直しを進める。6月に改定される政府の成長戦略に盛り込みたい考え。
2427：とはずがたり：2014/05/02(金) 19:25:15: 銀行同士を合併させたいね～。
関東圏地銀６位とあるけど，横浜銀行，千葉銀行が２強としてあとどこだ？常陽銀行や潰れたけど足利銀行辺りか？

経営統合で最終合意＝東京都民銀、八千代銀
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140502X999.html
時事通信2014年5月2日（金）17:00

　東京都民銀行（東京都港区）と八千代銀行（新宿区）は２日、２０１４年１０月１日に経営統合することで最終合意したと発表した。新たに設立する共同持ち株会社の名称は「東京ＴＹフィナンシャルグループ」。会長に酒井勲八千代銀頭取、社長には柿崎昭裕都民銀頭取が就く。両行を合わせた預金残高は４兆３９６３億円（昨年３月末時点）で、関東圏の地銀では６位に浮上する。

　八千代銀１株に対し持ち株会社１株、東京都民銀１株に対し持ち株会社０．３７株を、それぞれ割り当てる。持ち株会社は１０月１日に東証１部に上場する予定だ。　

都民銀と八千代銀、１０月統合で最終合意へ＝持ち株会社は「東京ＴＹ」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050200150&rel=m&g=eco

　経営統合に向けて協議していた東京都民銀行と八千代銀行が、今年１０月１日に経営統合することで２日に最終合意することが分かった。新設する共同持ち株会社の名称は「東京ＴＹフィナンシャルグループ」とし、会長に酒井勲八千代銀頭取、社長に柿崎昭裕都民銀頭取が就く。２日午後に発表する予定。（2014/05/02-08:45）
2428：とはずがたり：2014/05/26(月) 14:54:02: そろそろ来るかな，次の再編♪

【14/5/31号】 2014年5月26日
週刊ダイヤモンド編集部
過去最高益の裏で金融庁が目論む
「地銀再編プロジェクト」の全貌
http://diamond.jp/articles/-/53456

地銀幹部が頭を抱える主任検査官の担当分け

4月下旬、ある地方銀行の幹部は文字通り頭を抱えていた。頭痛の種は、金融庁と地銀の頭取との間で行われた同月16、17日の意見交換会の場で、森信親検査局長に言い渡された主任検査官の担当分けにあった。

主任検査官といえば、銀行界では泣く子も黙る存在だ。昔ほどむちゃな締め上げはしなくなっているものの、そこは規制業種。検査官の指摘は絶対で、間違ってもむげにすることなどできない。そんな“恐るべき”主任検査官に、金融庁は地銀・第二地銀を数十行ずつ振り分け、わざわざ担当を持たせて検査に臨むというのである。

地銀のグループは当初、業態・規模別に5つに分けると伝えられた。だが、この曖昧な説明だけで「あぁ、そうなんですか」とのんきに受け流せる地銀は多くない。何しろ、グループ分けした上での金融庁検査は、今後の地銀の命運を分けかねないのだ。

その理由を説明するには、時計の針を5ヵ月ほど巻き戻す必要がある。

昨年12月、金融庁は地銀各行の頭取に、「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」という1枚のペーパーを配った。縦軸に各地銀が基盤を置く地域の将来の市場規模の縮小度合いを、横軸に現状の収益性を取ったグラフに、それぞれの地銀の位置が点でプロットされたものである。

通称、森ペーパー──。理論派といわれる森検査局長の肝いりで作られたこのペーパーは、地銀の行く末を案じ、再編を含めた生き残り策について、本気で議論していこうという金融庁の意思を雄弁に語っていた。

実は昨年9月、新しい検査・監督方針が出されてからというもの、本当に持続可能なビジネスモデルを取れているのか、地銀は折に触れて金融庁から問われてきた。

それでも、具体的な一手を講ずるまでにはなかなか至らなかったというのが実態だが、森ペーパーという客観的なデータを示されたことで、いよいよ退路をふさがれたことになる。

事実、この後、地銀はジワリジワリと金融庁に攻め込まれていく。

森ペーパーには具体的な行名が入っていなかったため、「うちの銀行はどこだ」「あの地銀はどのへんにくるのか」と慌てるうちに年が明け、1月中旬。年頭の意見交換会の場で、次の爆弾が投下された。

豪腕で知られる畑中龍太郎・金融庁長官が森ペーパーを挙げ、「大変多くの銀行ですでに黄色信号がともっていることがはっきりと見て取れる」と発言。「経営統合などを経営課題として考えてほしい」と続けたのだ。まさに、再編に向けた“最後通牒”といえた。
2429：とはずがたり：2014/05/26(月) 14:54:24: こうなると、いくら腰の重い地銀とて、再編相手の検討に踏み出さずにはいられない。かくして、「今後、再編を含むあらゆる議論の核になるに違いない」（地銀関係者）森ペーパーの全容は、どうしても知っておかなければならない代物となった。

そんな地銀の要望に応えるように、2月下旬には複数の証券会社の作った森ペーパーの行名入り“再現版”が地銀界のそこかしこに出回り始め、少しでも正確な版を手に入れようと各行が躍起になった。もはや、「地銀再編」は金融界を挙げた重要課題となったわけである。

主任検査官ごとのグループ分けは県内シェアが基準

もっとも、空前の好決算をたたき出している地銀に対し、金融庁が力ずくで再編を進められるはずはない。しかし、金融庁がこれまでにも陰に陽に散々、再編の必要性を説いてきたことを考えると、少なくとも地銀の目には、同庁の目指すゴールに「再編」の2文字があるのがはっきり見て取れる。

地方では今後、人口が急減していくというのに全国にはいまだ105行もの地銀がひしめいているからだ。さらに巨人、ゆうちょ銀行が新規事業に参入しようものなら、各行への打撃は計り知れない。

今回、規模も地域もバラバラの地銀がグループ分けされたことで、それぞれの担当主任検査官としても、地銀と議論がしやすくなる。多かれ少なかれ同じような悩みを抱えている地銀同士でグループ分けしているはずだからだ。

それだけに、今後は「グループ内外の地銀と比べられながら、『5～10年先もこのままで大丈夫ですか？再編しなくても生き残れるんですか？』と暗に、しかし、しつこく詰められるようになるのは明らか」。地銀役員の頭の中ではこうした警報が鳴りやまない。

そのタフな検査に備えるためには、まずは金融庁の手の内を知るべく、同庁が何を基準に地銀をグループ分けしたか把握する必要がある──。

そう考えたのは1人2人ではなかったようで、4月下旬から、「おたくは主任検査官、誰になった？」との問い合わせが親密行の間で飛び交うことになった。

金融庁はどうやってグループ分けを？
「森ペーパー」と関連があるのか？

ところが、である。この問い合わせが、地銀界を思わぬ混乱に陥れた。「似たような規模の地銀に聞いたら、主任検査官がうちと違った」（地銀役員）からである。

金融庁幹部によれば、グループ分けの基準は「単純に規模。分け方に意図的な意味付けはない」。しかし、それが本当だとすれば、その銀行は当然、同じグループに入ってくるはずだというのだ。

「いったい、金融庁はどうやってグループ分けしてるんだ」「もしかすると、森ペーパーと関連があるのか？」。地銀界の困惑と動揺は依然、拭い去れぬままだ。

そこで本誌は関係者への取材を基に、主任検査官別の数十行のリストを作成、金融庁のグループ分けの基準を炙り出した。
2430：とはずがたり：2014/05/26(月) 14:54:55: >>2428-2430
まず、当初グループは5つと伝えられたが、検査チームの1つは「検査結果の分析に当たる」（金融庁幹部）といい、実際には地銀は4つに分けられていることが本誌の銀行担当の取材で明らかとなった。どうやら森ペーパーとの関連はなく、確かに規模をベースにグループ分けされていることは間違いない。

1つ目は、地銀最大手の横浜銀行など、預金残高6兆円以上で、「地銀界の6兆円クラブ」に入るメガ地銀だ。単独でも生き残れるが、その気になれば数行を率いて大型再編も主導できるレベルだ。

残りの3つは、「県内トップの殿様地銀グループ」など、規模は規模でも預金と貸出金の県内シェア別に分けられていることが明らかとなったが、詳しくは本誌を読んでいただきたい。

まさに今、検査局が各グループの地銀にヒアリングしているのはガバナンス体制や、反社会的勢力との取引、投資信託販売など手数料ビジネスの現状である。

金融庁は本気だ。前述したように地銀の恐れる生き残り策の議論が、いつ始まるとも限らない。地銀再編の最終章が幕を開けている。

絶好調決算の裏側にある苦悩
地銀の瀬戸際、メガバンクの憂鬱

『週刊ダイヤモンド』5月31日号は「地銀の瀬戸際、メガバンクの憂鬱」です。絶好調決算の裏側にある銀行業界の苦悩を追いました――。

まさにわが世の春。銀行業界では今月、史上最高益を記録した地方銀行、メガバンクが続出しました。

しかし、当の本人たちはあまり喜んではいません。それが刹那的な春だと知っているからです。

今回の好決算はそもそも、株高と融資先の業績回復によってかさ上げされたにすぎません。

それどころか、これから全国各地で人口が急減して、2040年には半数の自治体が消滅の危機にひんするとの試算まで出てきました。全国に105行もの地銀がひしめいて、かねてオーバーバンキング（銀行過剰）が問題視されてきた地銀界は、さらなる過当競争に突入するのは間違いありません。今後、数年間で経営が行き詰まる地銀が出てくるのは必至でしょう。

そうなれば、疲弊の度合いを強める地方経済は一気に崩壊のふちへと追いやられてしまいます。そうはさせまいと、しびれを切らした金融庁が、今まさに、あの手この手で地銀に再編を迫っているというわけです。

好決算ながら、実は瀬戸際に追い詰められているのが、地銀の本当の姿なのです。

メガバンクも3行全てが過去最高益でしたが、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長が「この利益水準は持続的なものではない」と語るように、こちらも慎重姿勢を崩しません。

メガバンクが憂鬱なのは、再編を迫られている地銀とは理由が少々異なります。預金を集めて融資に回すという銀行の本業の根幹が揺らいでいるのです。

最大手の三菱東京UFJ銀行は、持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループが1兆円近い最終利益をたたき出しながら、実は、国内において、本業である融資や国債運用の利回りを経費が上回る、いわゆる「逆ざや」というやつに、初めて転落してしまいました。

表向きは絶好調の銀行業界。その水面下で今、何が起こっているのか。瀬戸際の地銀と、憂鬱なメガバンクの内幕を徹底取材しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介）
2432：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:53:41: 2014.6.2 11:04コメント
第一生命が米中堅生保を数千億円で買収交渉　成立すれば日生に並ぶ国内最大手に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140602/ecn14060211040008-n1.html

　第一生命保険が米中堅生保のプロテクティブ生命を買収する方向で最終調整していることが２日、分かった。買収額は数千億円規模となる見通し。第一生命とプロテクティブは、早ければ週内の基本合意を目指して交渉を進めている。買収が成立した場合、第一生命の売り上げに当たる保険料収入は、国内最大手の日本生命保険にほぼ並ぶ規模に浮上する。

　第一生命は２日午前、「米国生命保険会社の買収に向けた検討を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません」とのコメントを発表した。

　買収額は確定しておらず流動的な要素が残っているが、第一生命は、少なくとも議決権の過半数を取得する方針とみられ、国内生保による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では過去最大となる公算が高い。

　国内の生保業界は、人口減少で市場規模の縮小が避けられない。第一生命はこれまでも、東南アジアやオーストラリアでＭ＆Ａを駆使した積極的な事業展開を進めてきた。今回、世界最大の保険市場であり、安定した収益が見込める米国に本格進出することで、収益基盤の強化を図る狙いだ。

　第一生命は平成２２年４月、国内で初めて法人の形態を相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場した。２６年３月期の連結保険料等収入は４兆３５３２億円で、日本生命保険に次ぐ業界２位。海外戦略もオーストラリアやアジアで生保会社の買収や出資をするなど積極展開している。
2433：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:08:43: 預金準備制度があってそれに銀行は一定額預ける必要があるけど，それに対して事実上の税金がかかるから無理してでも貸し出し増やさないと収益確保できないぞってこと？？
準備預金を最低に減らすだけなんちゃうの？

欧州中銀がマイナス金利、民間銀行の預け入れに
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140605-OYT1T50128.html
2014年06月05日 22時24分

　【ブリュッセル＝五十棲忠史】欧州中央銀行（ＥＣＢ※）は５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決めた。
　ドラギ総裁は記者会見で、日米が行っているような、金融商品を買い取って、世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」を検討することも表明した。

　具体的には、ユーロ圏１８か国に適用する政策金利の一つで、民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される「中銀預入金利」を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる。マイナス金利は、デンマークの中央銀行などが導入した例があるが、主要な中央銀行では初めて。

　ＥＣＢが民間銀行に貸し出す際に適用する政策金利も、現在の年０・２５％から、史上最低となる０・１５％に下げる。利下げは昨年１１月以来、７か月ぶり。いずれも１１日から実施する。

　さらに、ＥＣＢは金融機関向けに総額で約４０００億ユーロ（約５６兆円）にのぼる大量のお金を供給する。約４年間は返済の必要がないもので、安心して融資に使ってもらう。

　マイナス金利が導入されると、民間銀行はＥＣＢにお金を預ける場合、手数料を支払う必要があり、預けたお金が目減りしてしまう。銀行が余ったお金をＥＣＢに預けず、企業や個人への貸し出しに使うことを期待している。

　同時に利下げをしたことで、企業などはより低い金利で銀行からお金を借りることも期待できる。

　※ＥＣＢ＝Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ

2014年06月05日 22時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2434：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:48:58: 三菱ＵＦＪ・ＦＧの沖原会長が退任　旧ＵＦＪ銀最後の頭取、後任は銀行副頭取の園氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140509/fnc14050912330010-n1.htm
2014.5.9 12:33

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の沖原隆宗会長（６２）が６月下旬に退任する意向を固めたことが９日、分かった。三菱東京ＵＦＪ銀行の副会長も退く。後任には三菱東京ＵＦＪ銀行の園潔副頭取（６１）を充てる。

　６月の株主総会の承認を得て正式に決める。グループ内の連携が進んだことなどから、世代交代を進める。

　沖原氏は旧ＵＦＪ銀行の頭取に平成１６年就任し、ダイエーや大京など大口融資先の大規模な不良債権処理を進めた。旧東京三菱銀行との経営統合を決め、旧ＵＦＪ銀行最後の頭取となった。

　統合後は三菱東京ＵＦＪ銀行で副頭取などを歴任。２２年から持ち株会社の会長を務めていた。退任後は三菱東京ＵＦＪ銀行の特別顧問に就き、財界活動などを続ける予定だ。

　後任の園氏は、沖原氏と同じ旧ＵＦＪ銀行出身で、持ち株会社会長と銀行の副会長を兼務する見通し。企業向け業務など国内営業の担当が長い。

　園　潔氏（その・きよし）九大卒。昭和５１年三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）。専務執行役員などを経て、平成２４年６月から副頭取。大分県出身。
2435：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:50:03: 米国事業統合の新会社発足　三菱ＵＦＪ、重複一本化
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140702/fnc14070209520006-n1.htm
2014.7.2 09:52

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１日、傘下の米ユニオンバンク（カリフォルニア州）と米国での銀行業務を統合し、新会社「ＭＵＦＧユニオンバンク」として発足させたと発表した。互いに重複する事業を一本化するのが狙い。

　新会社を管理する金融持ち株会社も設置。組織改編により、ユニオンバンクの潤沢なドル預金を、グループとして米国内での融資に活用できるようになる。米国内の金融機関として全米の上位１０位入りを目指す方針だ。（共同）

三菱ＵＦＪ銀が香港で人民元建債券を発行　外銀で初めて
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140520/fnc14052019260012-n1.htm
2014.5.20 19:26

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、中国の現地法人を通じて香港市場で人民元建債券（点心債）を発行する、と発表した。発行額は１０億元（約１６３億円）。中国本土以外で調達した資金を、中国本土の企業向け融資などに活用する。中国政府が中国や香港以外の外資系銀行に点心債の発行を認可し、中国本土への資金環流を認めるのは初めて。発行日は２６日。期間は３年とし、金利は３・０５％。

三菱ＵＦＪ、米銀の信託部門買収検討か　２５５０億円規模との報道も
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140510/fnc14051009240005-n1.htm
2014.5.10 09:24

　米通信社ブルームバーグは９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米銀行大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の法人向け信託部門の買収を検討していると報じた。買収額は２５億ドル（約２５５０億円）以上になる可能性があるという。

　三菱ＵＦＪは２０１３年１２月にタイの大手アユタヤ銀行を傘下に収めるなど、海外事業を強化している。今年７月には米国事業と、グループの米ユニオンバンク（カリフォルニア州）を統合し、米国内での業務を強化する方針を打ち出している。

　ＢＮＹメロンはニューヨークが拠点で、前身は１７８４年設立と米金融機関の中でも長い歴史を持つ。（共同）
2437：チバＱ：2014/08/20(水) 19:25:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000005-jij-bus_all
米シティ、日本の個人事業売却へ＝3メガ銀に打診―低金利で不採算
時事通信 8月20日(水)1時50分配信

　米金融大手シティグループが、傘下のシティバンク銀行（東京）の個人向け金融事業を売却する方針を固めたことが20日明らかになった。9月にも入札を始め、金融庁の認可を前提に2015年3月までの譲渡を目指す。長引く低金利で、個人向け取引では収益を確保できないと判断。日本部門は成長余力のある法人取引に特化する。
　関係者によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクのほか、投資ファンドや有力地方銀行に打診を始めた。シティバンク銀は日本国内に約30拠点を展開し、預金量は中堅地銀と並ぶ約3兆8000億円。買収できれば都市圏の富裕層向け取引の強化につながるため、活発な入札が見込まれる。
2438：とはずがたり：2014/08/21(木) 11:17:09: バンカメが１兆７６００億円支払いへ　史上最高額、金融商品の不正販売で米当局に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140821503.html
産経新聞2014年8月21日（木）09:27

　【ワシントン＝小雲規生】２００８年の金融危機の一因となった住宅ローン関連の金融商品などの不正販売問題で、米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、司法省などとの間で、罰金など約１７０億ドル（約１兆７６００億円）の支払いで合意したことが分かった。複数の米メディアが２０日、報じた。一企業が当局などに支払う額としては過去最高となる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、バンカメは９０億ドルを連邦政府や州政府などに支払い、残りの金額は返済が困難になっている住宅ローンの借り手に対する債務削減などの救済措置にあてられる。２１日にも発表する。

　同種の問題では昨年１１月、ＪＰモルガン・チェースが司法省などとの間で１３０億ドルの支払いで合意。シティグループも今年７月、７０億ドルの支払いに応じている。
2440：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:27:40: 韓国・国民銀に一部業務停止命令＝東京支店長が不正融資―金融庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140828X589.html?fr=rk
時事通信2014年8月28日（木）19:00

　金融庁は２８日、韓国大手の国民銀行に対し、銀行法に基づき東京、大阪支店の新規取引業務について９月４日から２０１５年１月３日まで停止するよう命じる行政処分を出した。同行の歴代東京支店長や役職員が多数の不正融資を実行したため。併せて、信用リスク管理や法令順守に関する経営管理・内部管理体制を見直す業務改善命令も出した。

　国民銀の一部の東京支店長らが融資や担保査定の根拠となる資料を偽造し、査定価格を水増しして融資するなど、多数の不正融資を自ら実行した。また、東京支店長らは融資先などからリベートとみられる資金を受領。東京支店の窓口業務責任者だった元次長は、顧客から多額の預金を受け入れた際、高い金利を適用した謝礼として資金を受け取っていた。

　反社会的勢力との取引防止に向けたデータベースが不十分なため、顧客取引に関する事前・事後のチェックが不徹底だったと認定された。
2441：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:36:15: 銀行がカフェ風に　おしゃれ店舗続々
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201408210A0E20XX00001_231055.html
河北新報2014年8月21日（木）06:05

　カフェ風や街並みに調和した外観、環境に配慮したシステムなど、東北の金融機関が趣向を凝らした店づくりに力を入れている。親しみやすさをアピールし、新たな個人客を開拓するのが狙い。これまでのお堅いイメージを覆す店舗が、各地で急増している。
　ことし３月にリニューアルした杜の都信用金庫北仙台支店（仙台市）は、来店者が自由にコーヒーやほうじ茶を飲みながら雑談できるコーヒーラウンジを２カ所設けた。住民がサークル活動や展示会を開けるスペースも確保。相原浩一支店長は「地域の方々に気楽に立ち寄ってもらい、くつろいでほしい」と語る。

＜高級家具を配置＞
　昨年８月に開店した荘内銀行泉中央支店（仙台市）はカフェ風の店舗が話題だ。バーカウンターがあり、有名デザイナーの高級家具が並ぶ。７月に新築移転したみちのく銀沖館支店（青森市）は、カウンターや柱の一部にヒバなど県産木材を使い、温かみを演出した。
　外観を工夫するのは１０月に新築移転する秋田銀角館支店（仙北市）。町屋をイメージして石畳の通路を配置し、観光客が多い武家屋敷通りとの調和を図った。経営企画部は「観光資源の一つになってほしい」と期待する。東邦銀が４月にリニューアルした郡山中町支店（郡山市）の外観は石造り。１９４１年の設立当時の店構えを維持した。
　６月に開設した七十七銀長町南支店（仙台市）は「エコ店舗」としてＰＲ。太陽光発電を備え、外の明るさを感知して照明を自動調節するシステムを採用した。４月に建て替えられた山形銀米沢支店（米沢市）は太陽光発電に加え、地下水による融雪設備を備える。

＜話弾む雰囲気に＞
　企業向けの資金需要が伸び悩む中、東北の各金融機関は個人向け融資を重視する姿勢を強めている。取引のない個人客を取り込む戦略の一環として、店舗の斬新さや親しみやすさを前面に出す。
　荘内銀泉中央支店の加茂正孝支店長は「リラックスした雰囲気で話が弾み、商品も紹介しやすい」と説明する。実際に、雑談から住宅ローンの借り換えにつながったケースもあったという。
　今のところ「実験的な試み」（みちのく銀経営企画部）の段階だが、成功例が増えれば、おしゃれな店舗づくりが加速する可能性もある。
2442：とはずがたり：2014/09/03(水) 23:37:20: 横浜銀と三井住友信託が投信分野で共闘
地銀トップが欲しがった3つのメリット
福田淳：東洋経済編集局記者 2014年09月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/46944

横浜銀は資産運用で三井住友信託と手を握った
地方銀行最大手の横浜銀行が信託銀行最大手の三井住友信託銀行と資産運用分野で業務提携する。両行は8月27日、新たな資産運用会社の共同設立を含む提携の検討について、基本合意書を締結した。

ともに今後、提携先の拡大も検討するとしており、横浜銀行以外の地方銀行も、この提携に加わる可能性がある。実際にこの発表後、横浜銀行には、複数の地方銀行から問い合わせが寄せられているという。今回の提携が新たな銀行連合設立のきっかけとなるか注目されている。

横浜銀行が期待するのは、大きく言って3つ。

まず三井住友信託銀行の「投資信託販売ノウハウの獲得」だ。横浜銀行の場合、地銀で最多となる投信の預かり残高を誇るが、2013年度末残高は5286億円で前期比2.1％増。一方、三井住友信託銀行の残高は2兆4554億円に達し、13年度の伸び率も4.7％増。力のある三井住友信託銀行員の投信販売ノウハウを研修によって得たい考えである。

自行の専用投信を開発できる

2つめは横浜銀行「専用投信の開発」だ。三井住友信託銀行は、グループ内に三井住友トラスト・アセット・マネジメントと日興アセットマネジメントという、2社の資産運用会社をすでに持っており、多くの投信を開発してきた実績がある。新しく設立する資産運用会社でも、地域に根ざす横浜銀行の顧客ニーズに合った投信を開発できれば、横浜銀行として売りやすくなる可能性がある。

3つめが「利益貢献」だ。投信は販売後も購入者からの信託報酬を毎年得られる。その信託報酬を、主に投信販売会社と資産運用会社とで、ほぼ半分ずつ得ることが多い。たとえば1000億円残高のある投信で、年率1.5％の信託報酬であれば、年間7億円ぐらいずつが投信販売会社と資産運用会社に入ることが多い。三井住友信託銀行との合弁という形で新たな資産運用会社が設立されれば、横浜銀行も、信託報酬からの利益を出資比率に応じてグループ内に取り込むことができる。

こうした期待は、多くの地方銀行に共通しており、今後、この提携に参加する地方銀行が増えることも予想される。ただし、三井住友信託銀行の投信販売ノウハウを移植できる地方銀行は、まだ多くないかもしれない。

大半の地銀は投信残高1000億円以下で、扱っている投信も数十本程度。2兆円もの投信残高があり、200本以上の投信を扱い、そのうえ都市部の富裕層の顧客が比較的多い、三井住友信託銀行の販売手法を吸収できる地方銀行は、横浜銀行など都市部の大手に限られるのではないか。また各行専用投信が開発されたとしても、規模が小さければ運用成績が振るわず、販売が伸び悩むこともありえよう。

日本でも信託報酬は低下するか

さらには、信託報酬による利益の取り込みについても、先行きには懸念がある。今のところ、日本の投信の平均信託報酬は上昇傾向にあるが、米国の信託報酬は低下傾向にある。顧客層の投信選別がシビアになり、米国同様に高い信託報酬の投信は敬遠され、低い信託報酬の投信が好まれるようになれば、日本の平均信託報酬も低下しかねない。

なお、新たな資産運用会社の設立日や出資比率については、まだ定まっていない。今来月中にも決まるとみられるが、実際に設立されるのは、15年に入ってからになろう。

（撮影：梅谷秀司）
2443：とはずがたり：2014/10/08(水) 13:12:16: 【経済Ｑ＆Ａ】
シティ　個人向け業務売却へ　海外利用　利便性低下も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014091302000196.html
2014年9月13日

　米系シティバンク銀行が国内の個人向け業務を売却し撤退することを検討している。１２日に第１回の入札が行われ、国内大手銀行など複数の金融機関が応札した模様。シティバンクの預金口座を持っている人にはどんな影響があるのだろうか。　（須藤恵里）
　Ｑ　なぜシティバンクは日本での個人向け業務の売却を検討しているの？
　Ａ　収益が低迷しているからだ。シティバンクが日本に進出したのは一九〇二年。富裕層の顧客が多いのが特徴で、株式投信の販売や資産運用の手数料収入で利益を上げてきたが、超低金利が続く日本では、資産運用で収益を確保する米国流のやり方は難しいと判断したようだ。国内の銀行は個人から集めた預金を企業に貸し出して利ざやを稼いでいるが、シティバンクは日本では支店も少なく貸出先を多く持たず、収益基盤が弱かった。
　Ｑ　預金はどうなるの？
　Ａ　国内で約三兆八千億円を預ける預金者を守るために国内の金融機関に業務を引き継ぐ方針だ。
　Ｑ　個人客に影響は？
　Ａ　預金は守られるが利便性は下がるかもしれない。シティバンクは世界中の約百六十の国や地域に支店網があり、提携金融機関も含め二百万台の現金自動預払機（ＡＴＭ）が利用できる。預金者は同行に円の預金口座を持っていれば、同じ銀行カードで世界中のＡＴＭで現地通貨を引き出すことができた。このため海外出張の多いビジネスマンらが口座を持っている。日本の銀行が業務を買収した場合、シティが持っている世界的なＡＴＭ網が使えなくなる可能性はあり、「同じようなサービスを引き継ぐのは難しいのでは」（国内大手銀行）との声が出ている。サービスを引き継ぐには多額のシステム改修費が必要との見方もある。
　Ｑ　入札に応じた国内銀行はどういった点に興味を示しているのかな。
　Ａ　国内銀行が注目するのは、シティバンクが持つ一兆円規模の外貨預金だ。銀行は、海外で融資をする際に必要なドルなどの外貨を調達する場合、手数料を払って円から換金している。シティバンクを買収すれば外貨預金が手に入る。
　シティの顧客に富裕層が多いことも魅力。だが、売却によってこれまでの利便性が低下するなら、顧客が離れて預金も減ってしまう可能性はある。店舗を引き継ぐと、首都圏で大半の店舗が重複するという問題もある。国内銀行はそれらを見極めていくことになる。

◆一次入札実施　大手６行応札
　米国系のシティバンク銀行は十二日、国内の個人向け業務から撤退するため、営業譲渡先を絞り込む一次入札を実施した。譲渡を打診した十数行のうち三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など大手六行が入札に応じたもようだ。この他の銀行が応札した可能性もある。
　今後の二次入札などで個人部門の譲渡先を決め、二〇一四年度中にも売却を完了させる。売却額は業務全体で数百億円とみられる。残る三行は三井住友信託銀行、りそな銀行、新生銀行。
2445：チバＱ：2014/10/23(木) 20:51:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102300749
妥協案、過半数が支持＝香港選挙改革の世論調査

　【香港時事】香港中文大学のコミュニケーション・民意調査センターが２２日発表した世論調査結果によると、２０１７年の行政長官普通選挙で立候補者を認定する指名委員を民主的に選ぶのであれば、親中派に有利な中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定に基づく選挙制度改革に賛成するとの回答が５５．６％を占めた。反対は６．１％だった。
　調査は８～１５日、約８００人の市民を対象に実施した。多くの市民は道路占拠を続ける民主派デモ隊と異なり、妥協案を支持していることになる。（2014/10/23-18:30）
2446：チバＱ：2014/11/04(火) 23:45:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000506-san-bus_all
横浜銀と東日本銀が経営統合へ　平成２８年春にも
産経新聞 11月4日(火)9時57分配信

　地方銀行大手の横浜銀行と東京都を地盤とする東日本銀行が経営統合する方針を固めたことが４日、分かった。平成２８年春にも持ち株会社を設立し、両行が子会社として傘下に入る。統合後の総資産額は約１５兆８千億円となり、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）を上回る最大の地銀グループとなる。

　横浜銀は連結総資産が約１３兆８千億円と既に地銀最大手だが、東日本銀と統合すれば、地銀グループとしても福岡銀行など３行を傘下に置くふくおかＦＧ（約１４兆１千億円）を抜き、最大手となる。

　発足する新グループは、神奈川県と東京都を中心とする関東に約２８０店舗を持つ広域地銀になる。神奈川県で圧倒的に強い横浜銀と、茨城県や東京都に展開する東日本銀は営業エリアが近いためシナジーを発揮しやすく、統合でコストも削減し、収益力を強化できると判断した。

　両行は持ち株会社の株式比率などについて、協議を進めているが、持ち株会社の本部は都内に置く方向で調整中。首都圏は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの３メガバンク、りそなホールディングスが強い経営基盤を持つが、横浜銀と東日本銀は地域密着型のきめ細かな営業を展開して対抗する。

　政府・与党は人口減少が見込まれる中で地域金融機関の先行きは厳しいとして抜本的な対策を促してきた。再編の動きが各地に加速する可能性がある。
2447：チバＱ：2014/11/04(火) 23:45:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000124-mai-bus_all
＜経営統合協議＞横浜銀行と東日本銀行　動き出した地銀再編
毎日新聞 11月4日(火)21時51分配信

　地銀大手の横浜銀行と、東京を地盤とする東日本銀行は４日、経営統合に向け協議に入ったことを認めた。人口減や高齢化で需要の先細りが避けられず、規模拡大による効率化で対応力を強化する狙いだ。金融庁は地銀の経営環境悪化は全国共通の課題とみて再編圧力を強めてきた。顧客・財務基盤で突出する横浜銀が先陣を切ったことで、他の有力地銀の動向にも影響を与えそうだ。

　「業界のリード役が動いた」。関東地方の有力地銀幹部は４日、経営統合のニュースに驚きを隠さなかった。２行は２０１６年春にも共通持ち株会社をつくる方向で、実現すれば全国の地銀グループで最大手となる。

　地銀再編のモデルケースとされるのが、０７年に誕生した「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」だ。有力地銀の福岡銀行が、経営不振に陥った熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）、親和銀行（長崎）を引き取る形で誕生した「救済型」の再編で、それまで首位だった横浜銀を抜き、一躍、地銀グループトップに躍り出た。

　地銀の収益の柱は地元の中小企業や住宅ローン向け融資だが、人口減と都心部への一極集中で地域経済は疲弊しており、経営は曲がり角にある。これまでは「収益力に劣る地銀が追い込まれた末に再編する」（スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二主席アナリスト）例が大半だった。

　堅実な経営を維持する首都圏２行の経営統合決断は新たなケースといえるが、背景には金融庁の思惑も見え隠れしている。

　同庁は昨年９月に示した監督指針に「５～１０年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要」と明記。今夏には２割強の地銀の中小企業向け融資が採算割れしているとの分析を根拠に「（地銀の事業モデルが）中長期的に成立しない可能性がある」と指摘、再編を含む経営戦略を迫っていた。実際、首都圏２行の決断を金融庁幹部は「業界に刺激を与える前向きな動きだ」と高く評価した。

　３メガバンクを中心に集約が進む大手銀に比べ、「地場に厚い顧客基盤があるほど再編の必要性は感じていない」（関係者）とされる地銀業界に、本格的な再編の波は広がるのか。麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で「いろいろな形の経営を考えないと今後、地銀の経営は難しくなる」と述べた。

　政府・与党内からは「公的資金完済が目前に迫り、傘下に近畿大阪銀、埼玉りそな銀などを持っているりそなホールディングスが台風の目になる可能性がある」との声も出ている。【赤間清広、竹地広憲】

　全国展開する大手銀行と異なり、ある一定の地域で事業を展開する金融機関。組織形態は地方銀行や第二地方銀行、信用金庫や信用組合などがある。

　◇地銀

　地銀、第二地銀は銀行法に基づいて設立され、全国に地銀６４行、第二地銀４１行がある。地銀は比較的、資産や取引先企業の規模が大きいのに対し、第二地銀は戦前の相互扶助組織の「無尽」を前身とする相互銀行が普通銀行に転換したもので、比較的規模が小さいところが多い。業界団体として全国地方銀行協会、第二地方銀行協会がある。

　一方、信用金庫や信用組合は会員や組合員の出資で設立された協同組織。信組は預金の受け入れは原則、組合員が対象だが、信金は制限がないなどの違いがある。
2448：チバＱ：2014/11/07(金) 18:58:41: http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141107-OYS1T50034.html?from=sycont_top_txt
肥後銀・鹿児島銀、経営統合へ向け交渉
2014年11月07日

肥後銀行　１９２５年設立。熊本県内を主な顧客基盤に、１１７の支店を構える。２０１４年３月末の預金残高は３兆８３２３億円、貸出金残高は２兆５７３４億円（いずれも単体）で、連結税引き後利益は１１８億円。従業員数は約２１００人。（写真は建て替え中の本店）

鹿児島銀行　１９４４年設立。鹿児島県を中心に１０９の支店を展開する。２０１４年３月末の預金残高は３兆３９２１億円、貸出金残高は２兆４３９１億円（いずれも単体）で、連結税引き後利益は９６億円。従業員数は約２５００人。（写真は本店）
　熊本県の地方銀行最大手の肥後銀行（本店・熊本市）と、鹿児島県の地銀最大手の鹿児島銀行（本店・鹿児島市）が、経営を統合する方向で交渉を進めていることが７日、明らかになった。収益力の強化が狙いで、２０１５年中にも持ち株会社を設立する方向で調整を行っている。地域のトップ銀行同士が統合交渉を行うのは極めて異例。両行が経営統合すれば総資産は約８兆３０００億円（３月末現在）で、全国の地銀で１０位前後の規模になる。

　地方銀行の経営環境は厳しさを増している。人口減少などで市場が頭打ちになる中、過当競争が続き、金利の引き下げ競争に歯止めがかからない状態だ。

　肥後、鹿児島の両行はともに経営は健全だが、こうした現状を背景に、九州最大手の福岡銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）などとの競争もにらみ、先手を打ったとみられる。

　地銀の経営統合を巡っては、横浜銀行と、東京を主な地盤とする東日本銀行が１６年春にも持ち株会社を設けて経営統合を行う方向で最終調整に入ったことが明らかになっている。今後も全国的に再編が加速する可能性がある。

2014年11月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2449：チバＱ：2014/11/08(土) 23:45:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000108-mai-bus_all&pos=2
＜経営統合＞県境越えるという選択　合従連衡が広まる可能性
毎日新聞 11月7日(金)22時21分配信

　地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが７日、明らかになった。少子高齢化の進展や地方経済の疲弊で、地方銀行の経営は困難さが増すといわれる中、県境を越えた地銀間の競争も激化していることが背景にある。４日判明した横浜銀行と東日本銀行の経営統合協議入りに続く地銀の再編は、金融庁も後押しの旗を振っている。地銀再編の波が全国に波及する可能性もある。

　両行は７日、「経営統合について検討を行っていることは事実」とのコメントを発表した。１５年中にも共同で持ち株会社を設立する方向で最終調整しており、統合によって効率化や規模拡大を図る。両行ともそれぞれの県で貸出金、預金のシェアが４割を超える。農業関連融資に強みがあるなど共通点がある一方、店舗網に重複が少ないため、統合効果も期待できそうだ。

　九州では、全国トップの資産量を誇るふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）が広域営業を展開し、「肥後銀と鹿児島銀が統合しても苦戦の状況は変わらない」（金融当局幹部）ほど競争は厳しい。このため、県内トップの地銀同士でさえ、県境を越えた統合という選択肢を迫られたという事情もある。

　ただ、資金需要が伸び悩み、貸出先に困っているのは九州以外の地域も同様で、地域内で貸出金利の引き下げ競争が激化する悪循環が続いてきた。地銀関係者は「隣県に侵食し、より低金利で住宅ローンを奪い合うなど各地で不毛な戦いが続いている」と指摘する。将来的には、地域の高齢者が保有する預金が都会に住む子供に相続されることで、預金が地銀から流出する事態も懸念されている。

　これまで、全国に１０５行ある地銀、第二地銀の再編の動きは遅かった。今年に入っても、首都圏と九州以外では大きな動きは起きていない。しかし、厳しい環境でも事業を強化できる経営基盤を確保するため、肥後銀、鹿児島銀のようなライバル同士の有力地銀が手を組むことを迫られる可能性はある。【小原擁】

　◇肥後銀行

　１９２５年肥後協同銀行として設立された地方銀行。２８年に現在の名称に変更した。熊本を中心に１１８店舗を展開。２０１４年３月末の預金量は３兆８３２３億円、貸出金は２兆５７３４億円、従業員数は２２４９人。本店は熊本市。

　◇鹿児島銀行

　１８７９年創業の第百四十七国立銀行が起源の地方銀行。鹿児島県内の銀行と経営統合を経て１９４４年に鹿児島興業銀行に。５２年に鹿児島銀行に商号変更。２０１４年３月末現在の預金量は３兆２９３６億円、貸出金は２兆４３９１億円、従業員数は２３７５人。本店は鹿児島市。
2450：チバＱ：2014/11/08(土) 23:46:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000110-mai-bus_all
＜経営統合＞金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待
毎日新聞 11月7日(金)22時24分配信

＜経営統合＞金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待
地方銀行の総資産ランキング
　熊本、鹿児島両県の地銀トップ、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が経営統合に向けて交渉に入ったことが７日、明らかになった。「地方創生」を掲げる政府は、再編によって競争力や収益力を増した地銀に地域経済の立て直し役を担わせたい考えだ。金融庁は将来の人口減などに備えて、地銀に再編含みの戦略見直しを引き続き迫っていく方針だ。

　金融庁内には、大きく分けて２種類の「再編シナリオ」がある。一つは、県境を越えた広域統合で「地域経済を引っ張る『攻め』の統合」（同庁幹部）。取引先企業同士の商談や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仲介して新たな資金需要を掘り起こし、地域経済を下支えすることを金融庁は期待している。

　もう一つは、同一の都道府県や隣接地域内で統合し、店舗や人員のスリム化を図って生き残りを模索するパターンだ。ある金融庁幹部は７日、「鹿児島銀と肥後銀の統合協議が『攻め』の再編につながるのか注視する」と語った。

　金融庁は今夏、地銀を対象にした金融検査の結果として、現状の事業モデルが「中長期的に成立しない可能性がある」と強調し、再編を含む戦略の見直しを迫っていた。金融庁内には「どこかで再編が始まれば横並び的に加速する」との見方もあり、相次ぐ統合交渉に刺激されて今後、再編がさらに進む可能性もある。ただ、金融庁の別の幹部は「再編ありきではなく、経営戦略に中身があるかどうかが重要」と述べ、形式的な再編ではなく、統合効果を確実に生み出せる経営統合が必要と指摘した。【竹地広憲】
2451：とはずがたり：2014/11/09(日) 10:14:35: >>2442>>2446-2447

横浜銀・東日本銀、統合検討＝地銀グループ首位に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110400146&rel=&g=

　地方銀行大手の横浜銀行（横浜市）と東京都を地盤とする東日本銀行（東京都中央区）は４日、経営統合を検討していることを明らかにした。共同持ち株会社の設立を念頭に交渉を進めている。実現すれば総資産は１５兆７９２８億円（２０１４年３月末時点）となり、地銀グループとして全国トップとなる。地銀業界の再編の受け皿となる可能性もある。
　神奈川県で存在感の大きい横浜銀と、都内の中小企業を主な顧客とする東日本銀とで相互補完関係を構築できると判断した。人口減少や利ざや縮小で地銀を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、競争が激化している首都圏での足場を固めるのが目的。他の地銀の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　両行は取締役会の決定を経て、月内にも経営統合について正式発表する見通し。持ち株会社の名称や統合比率は今後、詰める。　
　統合後は両行が持ち株会社傘下に入る方向で、神奈川、東京を中心に合わせて約２８０店舗を持つ地銀グループが誕生する。横浜銀は、単体の預金量（１１兆８６８３億円）では既に地銀首位だが、統合により２行の連結総資産（単純合算）もふくおかフィナンシャルグループ（１４兆１２５９億円）を抜きトップとなる。
　地銀業界では、東京都民銀行（港区）と八千代銀行（新宿区）が１０月に経営統合し、持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立するなど、首都圏でも再編の動きが本格化してきた。（2014/11/04-10:29）
2454：チバＱ：2014/11/14(金) 07:01:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00050117-yom-soci
リニアの時速５００キロを体感…一般向け乗車会
読売新聞 11月13日(木)20時34分配信

リニアの時速５００キロを体感…一般向け乗車会
時速５００キロの表示を見つめる体験乗車会の乗客たち（１３日午前、山梨県の山梨リニア実験線で）＝佐々木紀明撮影
　２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の山梨リニア実験線（山梨県上野原市―笛吹市、４２・８キロ）で１３日、一般向けの体験乗車会が始まった。

　初回は抽選で選ばれた８４人が、最高時速５００キロの新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の速さを体感した。

　ＪＲ東海によると、乗車会の開催は７年ぶりで、１２月１０日までの計８日間の予定。１日に３回運行し、２４００席の定員に対して全国から応募が殺到。倍率は約１２５倍となった。

　乗車時間は約３０分間で、参加者は安全確保のための金属探知機をくぐった後に乗車。加速から約３分後、車内のモニターに時速５００キロが表示された瞬間、「わーっ」という歓声と拍手が起こった。

　東京都港区の主婦（３３）は、「あっという間に５００キロになって驚いた」と話した。
2455：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:50:43: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/
2456：チバＱ：2014/11/24(月) 18:44:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00054165-toyo-bus_all
肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか
東洋経済オンライン 11月24日(月)6時0分配信

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肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか
金融庁は地方銀行の再編を促している（撮影：尾形文繁）
　「トップ同士が経営統合に動くとは驚きだ。過去の地方銀行再編より衝撃が大きい」(地銀幹部)

【詳細画像または表】

　11月10日、熊本県のトップ地銀である肥後銀行(預金量は全地銀105行中28位)と鹿児島県のトップ地銀である鹿児島銀行(同36位)が、経営統合に向け基本合意した。

　トップ地銀は地元を代表する名門企業。再編劇の多くは、旧相互銀行から転換した第二地銀が基盤の強化を図るもので、県のトップ地銀は経営危機に陥らないかぎり動かない、というのがこれまでの常識だった。だが、この常識がついに崩れた。トップ地銀同士が再編に動く時代に突入したのだ。4日に明らかになった、横浜銀行(同1位)が第二地銀の東日本銀行(同68位)と組むケースとは、様相が異なる。

　なぜ動いたか。肥後銀行の甲斐隆博頭取は会見で「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい」と語った。基本合意では、統合で見込まれる効果として営業基盤の広がり、融資ノウハウの相互活用、本部機能の効率化を挙げる。

■　九州では福岡銀行の拡張戦略が起爆剤に

　背中を押したのが「すでに縄張りを越えた戦いが激化している」(金融当局)ことだ。

　熊本県では第二地銀の熊本銀行(旧熊本ファミリー銀行)が2007年にふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の傘下に入った。福岡銀行(福岡県トップ、預金量は地銀3位)とのシステム統合や、同行からの商品供給で力をつけ、肥後銀行の地盤を侵食し始めた。「法人融資では、肥後銀行の優位はさほど揺らいでいないが、個人向け金融サービスでは、福岡銀行流を身に付けた熊本銀行が存在感を増している」(九州の地銀幹部)。

　鹿児島県にも隣県のトップ地銀である宮崎銀行が攻め込んでいる。同行の14年9月末の鹿児島県での貸出金残高は、約1850億円と1年前に比べ26％強も増えた。鹿児島銀行の上村基宏頭取が「宮崎銀行の影響はまったくない」と会見で発言するなど、両行とも競合について語らないが、仁義なき戦いなのは周知の事実だ。

　今回の統合により九州には三つの巨大地銀グループが誕生する。福岡銀行、熊本銀行、親和銀行(長崎県)を傘下に持つFFG(預金量11.4兆円)、長崎銀行を子会社に持つ西日本シティ銀行(同6.7兆円)、そして肥後銀行・鹿児島銀行連合だ。預金量は2行合算で6.8兆円となり、西日本シティ銀行を追い抜く。競争は一段と激化する。

　FFGの柴戸隆成社長は決算発表会見で「統合はシナジー効果が発揮できてステークホルダーにメリットがあれば考えていきたい」と述べ、さらなる再編に前向きだ。ほかの九州地銀からも「地域経済に資することが大前提だが、その中でいい話があれば検討したい」(長崎県トップの十八銀行・森拓二郎頭取)、「厳しい経営環境を勝ち抜くための施策を前向きに考えたい」(大分県トップの大分銀行・姫野昌治頭取)といった声が上がる。再編劇は新たなフェーズに入った。

(「週刊東洋経済」11月22日号＜11月17日発売＞掲載の「核心リポート07」を転載)

福田淳
2457：とはずがたり：2014/12/18(木) 14:51:09: 古い新聞記事の切り抜きが出てきた。この３行の提携はその後どうなったんかな？？
足利銀行の買収に際して手を組んだ気配がある>>1083>>1352(2006/11/03・結局野村Gに負ける)他，住宅ローン共同開発　横浜銀など地銀７行>>1394(2008/02/10)等にも参加してるがその後は余り気配無し？

一応，山梨中央銀行を含めて関東地銀業務研究会として現在も活動中のようだ。

１９９９年３月２３日
朝日新聞？
常陽・八十二・群馬
地銀３行が広域提携
商品開発や資産運用

…今後の投資負担を軽減する為にも，営業地域が競合しない三行で手を組むのが得策と判断した。

…三行は関東近辺の他の有力銀行にも参加を呼びかける。

提携の柱は①新規分野の商品開発や人材育成などでの連系②資産運用会社の共同設立③事務部門の共同化・効率化──など。

関東地銀業務研究会について
http://www.82bank.co.jp/hp/menu000001900/hpg000001843.htm

１．主旨と目的

　関東地銀業務研究会は、平成11年5月、各行の合理化施策や新たな事業への取り組み等について、共同で研究を行っていくことを目的に発足したものです。
　４行共同研究のねらいは、各行が地域のリーディングバンクとして強固な経営基盤を構築していくための「効率性の向上、交渉力・競争力の拡大」にあり、重複コスト削減、新たな情報戦略投資への対応、共同事業・開発・購入等の施策展開を主要なテーマとしてまいります。

３．活動状況

　平成12年(2000年)から東京都内に設置した推進事務局を中心に、業務・商品・サービス・事務システム等、さまざまな切り口からの共同化検討、共同研究を行なっております。
　これまでの主な成果として「確定拠出型年金業務」「有価証券システム」「東京手形交換業務」「4行専用投資信託」等の共同化を実現しております。
　引き続き4行の緊密な連携のもと、中長期的かつ広範な視点から研究テーマを選定し「業務の高度化」や「経営の効率化」に結びつく取り組みを実施することで、お客さまへの金融サービスの一層の向上と、より強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
2458：チバＱ：2014/12/19(金) 07:39:18: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141218-00000134-jijnb_st-nb
筑波、栃木、東和が連携協定＝北関東3地銀で地域活性化
時事通信 2014/12/18 21:00

　北関東を地盤とする地方銀行の筑波銀行（茨城県土浦市）と第二地方銀行の栃木銀行（宇都宮市）、東和銀行（前橋市）は18日、地元産業の育成や雇用創出など地域経済活性化で包括的に連携する方針を固めた。近く連携協定を締結し発表する。営業エリアが隣接し、競合関係にある地銀同士の連携は異例。多くの地銀、第二地銀がひしめき、競争が激化する関東で勝ち残りを図る。
　関東では、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）が東日本銀行（東京）と2016年4月の経営統合で基本合意するなど、合従連衡の動きが本格化している。
　筑波銀は茨城県を主な営業エリアとするが、栃木銀は栃木県、東和銀は群馬県の地元に加え、埼玉県内にも店舗を展開している。北関東一帯を広くカバーする営業体制を構築でき、連携の相乗効果を見込めると判断した。観光や農業など各行が持つ地元産業のネットワークを集約し、常陽銀行（水戸市）や足利銀行（宇都宮市）、群馬銀行（前橋市）など北関東の有力地銀に対抗する。
2460：とはずがたり：2014/12/26(金) 08:43:29: 三井住友銀シティ個人部門買収へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141225/k10014283101000.html
12月25日 18時09分

三井住友銀シティ個人部門買収へ
大手銀行の「三井住友銀行」は、日本での事業の見直しを進めていたアメリカの大手金融グループ「シティグループ」から個人向けの銀行業務を買収することで合意しました。

発表によりますと、「三井住友銀行」は、シティグループの日本法人「シティバンク銀行」の個人向け業務を、来年１０月をめどに買収することで合意しました。
買収金額は公表されていませんが、関係者によりますと、およそ４５０億円だということです。
三井住友銀行は、シティバンク銀行の顧客や個人預金に加え、３２の支店やおよそ１６００人の従業員を引き継いだうえで、傘下の「ＳＭＢＣ信託銀行」と統合し、いわゆる富裕層や海外出張の多いビジネスマンなどに向けた事業の強化を図る方針です。
また、海外のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で現地の通貨を引き出せるといったシティバンク銀行が提供してきたサービスは、買収後も継続するとしており、利用者はこれまでどおりシティバンク銀行のキャッシュカードを使えるということです。
シティグループは、世界的な事業の見直しの一環として、低金利が続く日本では十分な収益の確保が難しいことから個人向け業務の大幅な見直しを進めており、日本でのカード事業も売却する方針です。

三井住友銀がシティの国内個人部門を買収、富裕層業務を本格展開
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0K307C20141225
2014年 12月 25日 18:06 JST

［東京　２５日　ロイター］ - 三井住友銀行は２５日、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の国内個人部門を買収すると正式発表した。買収価格は公表していないが、関係筋によると４００億円超となる。来年１０月をめどに傘下のＳＭＢＣ信託銀行と統合させ、富裕層ビジネスを強化する体制を整える。

三井住友の車谷暢昭専務は記者団に対して「質の高い顧客基盤の拡充や、豊富な外貨調達がメリット」と買収の狙いを語った。

シティは国内で、シティバンク銀行として法人、個人ビジネスを展開している。三井住友が買収するのはこのうち個人部門で、預金残高２兆４４００億円、顧客数約７４万人。このうち、約１０万人が預金残高１０００万円以上だという。拠点数は全国３２カ所。預金のうち、外貨預金が約１兆円を占める。長引く低金利で運用環境が悪化し、恒常的な赤字体質に陥っていた。三井住友は従業員約１６００人を含めて個人業務を全面的に引き継ぐ。

ＳＭＢＣ信託は２０１３年に仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)から買収。預り資産は２７１４億円で、約１５００人の富裕層の顧客を持っている。

関係者によると、ＳＭＢＣ信託は統合後、２年間はシティのシステムを利用してシティが提供していた海外ＡＴＭ（現金自動受払機）サービスなどを利用できるようにする。この間に独自のシステムを構築し、３年目以降は自前のシステムで同様のサービスを提供できるようにする。

車谷専務は、シティと同様のサービスを提供することに加え、ＳＭＢＣ日興証券の投資商品や信託サービスを提供することで収益性を確保すると説明。ＳＭＢＣ信託は「早期の黒字化を図る」と語った。

一方、シティは個人業務を切り離し、法人業務に特化することで収益改善を図る。

(布施太郎、和田崇彦)
2462：とはずがたり：2014/12/26(金) 10:14:58: 住宅金利、過去最低に　三菱東京ＵＦＪ銀、長期金利も
http://www.asahi.com/articles/ASGDT7HT3GDTULFA03T.html?iref=comtop_6_03
青山直篤、福田直之2014年12月26日07時09分

　メガバンク最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行は来月から、住宅ローン金利を同行として過去最低に引き下げる。１０年固定の最優遇金利を従来の年１・２５％から年１・１５％とする。日本銀行が市場から大量の国債を買う金融緩和を続けていることで、市場で金利の低下に拍車がかかっていることを反映した。他の大手行も追随するとみられる。

　２５日の東京債券市場では、長期金利の指標となる満期１０年の国債の流通利回りが過去最低の年０・３１０％まで下落。日銀が大規模な金融緩和を始めた直後の昨年４月５日につけた年０・３１５％を下回った。市場では「国債金利はこの先も下がっていく可能性が高い」（みずほ証券の上野泰也氏）との見方がある。

　財務省が２５日に実施した満期２年の国債の入札でも、平均の落札利回りがマイナス０・００３％となり、満期１年未満の短期国債以外の入札では、初めてマイナス金利がついた。マイナス金利だと満期まで持っていると損が出るが、日銀の買い入れで市場で国債が品薄なため、金融機関は不利な条件でも国債を買おうとしている。
2463：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:57:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20141228303.htm
2014年12月28日05時22分　北國新聞
金沢と富山統合、北陸支社に　アクサ生命、１日新設

　アクサ生命保険（東京）は１月１日付で、金沢支社と富山支社を統合し、北陸支社を開設する。支社を大型化し、業務の効率化と顧客サービスの充実を図る。北陸支社は現在の金沢支社に拠点を置き、黒沢晃金沢支社長が初代北陸支社長を務める。

　富山支社が管轄している富山、高岡の両営業所はそのまま残す。そのほかの北陸関係分の異動は次の通り。
2464：チバＱ：2015/01/05(月) 00:28:11: http://www.sankei.com/economy/news/150104/ecn1501040002-n1.html
2015.1.4 17:00
【日本の議論】
地銀再編ドミノ波及　「横浜銀・東日本銀」に続くビッグカップルは…注目されるのは台風の目「りそな」

（1/5ページ）

横浜銀行と東日本銀行の経営統合は、地銀再編の呼び水になりそうだ
　次はどの組み合わせが来るのか－。金融業界はこのところ、地方銀行再編の話題で持ちきりだ。平成２６年１１月には横浜銀行と東日本銀行に続き、肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合にそれぞれ合意。安倍晋三政権が「地方創生」に力を入れていることも相まって、地域経済の担い手である地銀のサバイバル競争の行方にかつてない注目が集まっている。

“五輪マネー”争奪戦

　横浜銀と東日本銀は２７年９月に経営統合について最終合意し、２８年４月に持ち株会社を設立する計画。新会社の総資産額は１５兆７０００億円（２６年９月時点の合算）で、ふくおかフィナンシャルグループを超えて、国内最大の地銀グループに浮上する。新会社に別の地銀を迎え入れる可能性もあるという。

　「東京都内を中心に、収益を強化していきたい」

　横浜銀の寺沢辰麿頭取は東日本銀との統合の狙いについてこう語る。念頭にあるのは２０２０年に開催される東京五輪だ。

　東京の地域金融機関の勢力図はめまぐるしく変化している。平成２６年１０月には、東京都民銀行と八千代銀行が統合し、東京ＴＹフィナンシャルグループが発足。２７年１２月には、大東京信用組合と北部信用組合が合併する計画で、信用金庫や信用組合にも再編の波が押し寄せている。このほか、千葉銀行も都内での法人営業体制を強化するなど、従来の“垣根”を越えた動きも着々と進む。

　横浜銀は富裕層を中心とした個人向けビジネスを得意とするのに対し、東日本銀は中小企業向けが強い。両行がそれぞれのノウハウを持ち寄って収益構造を強化することで、一段と資金需要の高まる東京都心部を舞台とした生存競争を勝ち抜く戦略を描く。

　横浜銀は昨年１０月下旬、三井住友信託銀行との間で資産運用会社の設立を決めた。その後１週間もたたない間に東日本銀との経営統合を発表。矢継ぎ早の競争力強化策は地銀の再編が避けられないことを印象づけた。

勝ち組同士の再編

　横浜銀と東日本銀に続き、昨年は肥後銀と鹿児島銀の統合交渉も明るみに出た。ともに県内シェア４割前後を握るトップ行同士であるだけに、「殿様同士が手を組んだことには正直驚いた」（大手証券アナリスト）という声が上がるほど、業界にとって大きなサプライズだった。

　かつての地銀再編は不良債権処理で経営が行き詰まった中小金融機関を救済する形が一般的だった。このところ目立つのは「健全な銀行同士が将来を見すえて前向きに対応していこう」（東日本銀の石井道遠頭取）とする勝ち組同士の組み合わせだ。

　地銀が再編を急ぐ背景には、金利競争による利ざやの縮小がある。全国地方銀行協会によると、加盟６４行の本業のもうけを示す「コア業務純益」の合計は７年連続で減少。貸出金利息も５年連続で減っている。
2465：チバＱ：2015/01/05(月) 00:28:41: 　日銀の大規模な金融緩和によって歴史的な低金利が続く中、海外でも稼げるメガバンクとは対照的に、地銀各行は地域社会でいかに生き残っていくか、戦略の見直しを迫られている。

　少子高齢化や中小企業の後継者不足のほか、遺産相続絡みで地方から都市部への資産の移動も、地銀には頭の痛い問題だ。郵便局ネットワークの強みを生かせるゆうちょ銀行が今年９月にも上場を目指していることも、地銀再編に追い打ちをかける。

永田町、霞が関の圧力

　政府・与党も地銀各行に再編圧力をかけ続けた。

　「業務提携、経営統合を経営課題として考え、今年は答えを出す年にしてほしい」

　昨年１月には、金融庁の畑中龍太郎長官（当時）が地銀トップらを前に異例の要請を行った。昨年７月には、「現在のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」と警告も発した。

　また、自民党は昨年５月にまとめた成長戦略の提言に、地銀の統合・再編をにらんだ広域金融機関の創設を盛り込んだ。

　こうした地銀再編“ドミノ”が全国に波及する中、「再編の台風の目」として注目を集める大手行がある。

　傘下に全国展開するりそな銀行に加え、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行を抱えるりそなホールディングス（ＨＤ）だ。一時３兆円超あった公的資金の完済が目前になったことに加え、実質国有化の前から広域金融機関を目指してきたことも、こうした見方を強める理由となっている。

　ただ、りそなＨＤの東和浩社長は地銀との連携について、「資本提携ありきでは考えていない。お互いに顧客を増やせるような関係を結んでいくことが先だ」と述べており、業務提携も含めた幅広い選択肢を持っているようだ。

　それでも、りそなＨＤに「地銀再編の旗振り役」（メガバンク首脳）を期待する関係者は多い。

「地方創生」で高まる存在感

　安倍晋三政権はアベノミクスの第３の矢の成長戦略に「地方創生」を掲げている。

　地域経済を支えようと、地銀も工夫を凝らしている。愛媛県を地盤とする伊予銀行は大手メーカーのＯＢなどで構成する専門チームを立ち上げ、県内のものづくりを支援。また、青森銀行と岩手銀行、秋田銀行は３行で連携して、北東北３県の中小企業の販路拡大を後押ししている。

　地銀の存在感の高まりは、データ上でも読み取れる。帝国データバンクが全国１４５万社にメーンバンクと認識している金融機関を尋ねたところ、都市銀行５行のシェアは２０．１４％と前年から０・１５ポイント低下。調査を始めた２１年以来縮小を続けている。一方、地銀は前年から０・０２ポイント多い３８・９２％とわずかに伸びた。

　急速な円安や人口減少で、地方経済は停滞への懸念が強まっている。メガバンクが海外に軸足を移していく中、地銀には地域の経済や産業を支えるインフラとしての期待がかかっている。地銀の生き残りをかけた戦いはこれから本格化する。（米沢文）
2466：チバＱ：2015/01/05(月) 00:29:14: http://www.sankei.com/economy/news/141224/ecn1412240030-n1.html
2014.12.24 17:23

大東京信組と北部信組合併、１５年１２月めど　地銀再編の波が信組にも

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　大東京信用組合（東京都港区）と北部信用組合（同台東区）は２４日、２０１５年１２月をめどに合併することで基本合意したと発表した。地方銀行再編の波が信用金庫や信用組合にも及びつつあるようだ。

　大東京信組は貸出金残高２８８３億円、総資産５５２７億円で４３店舗を展開する国内４位、都内最大手の信組。北部信組は台東区と足立区に４店舗を持ち、貸出金残高は６２億円、総資産３１９億円。

　大東京信組が存続信組となり、新理事長には、大東京信組の安田真次理事長が就任する。合併後の大東京信組の全国順位は４位のまま。当面、両信組の店舗は減らさない。

　東京都内で記者会見した安田理事長は「顧客と常に顔を合わせる取引関係が銀行と差別化できる信組の強み。合併で中小・零細企業への資金供給を強化したい」と語った。

　北部信組の田中照恭理事長は「当信組のレベルを上げるために合併を申し入れた」と説明した。
2467：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:54:29: 三菱東京ＵＦＪバンコク支店、アユタヤ銀を統合
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50097.html?from=ycont_navr_os
2015年01月05日 22時13分

　三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、同行バンコク支店と子会社のタイ商業銀行大手、アユタヤ銀行を統合した。

　貸出額でタイ５位の規模になる。アユタヤ銀の名前で業務を続ける。タイ周辺のラオス、カンボジア、ミャンマーなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全域の事業基盤を強化する。

　三菱東京ＵＦＪはアユタヤ銀行の株式の７割を２０１３年末に約５３６０億円で取得して子会社化し、統合作業を進めてきた。アユタヤ銀はタイ国内に約６００支店を持ち、中堅・中小企業向け融資や自動車ローン、住宅ローンに強みを持つ。三菱東京ＵＦＪのバンコク支店では、日系の製造業を中心に約４０００社と取引している。

　三菱東京ＵＦＪは、ＡＳＥＡＮ全域の貸出額でも５位の規模になる。５日の統合式典で、アユタヤ銀の後藤謙明頭取は「タイの顧客は国際化が進んでおり、域内の他国への進出も支援したい」と述べた。

2015年01月05日 22時13分
2468：とはずがたり：2015/01/09(金) 00:41:39: ＜西日本シティ銀行＞九州活性化ファンド設立へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150107k0000m020129000c.html
毎日新聞2015年1月6日（火）23:27

　西日本シティ銀行（福岡市）は６日、政府系ファンドなどと共同で、地場企業を支援するファンド「ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合」を１月末をめどに設立すると発表した。総額は５０億円。

　地場企業を対象に、事業の改善、拡大、承継を支援するのが目的で、西シ銀のほか、地域経済活性化支援機構（東京）と、日本政策投資銀行（同）が共同出資する。存続期間は７年間。

　支援先の要望に応じ、事業基盤強化や拡大に必要な資金を供給したり、専門家を派遣したりするなど、幅広い支援をする。第１号の支援先企業は、今年度内に決める方針。

　ファンド設立に先立ち、地場投資ファンド運営会社「ドーガン」を加えた４者が共同で、運営会社を担う「ＮＣＢキャピタル」（資本金１０００万円）を今月５日に設立した。【小原擁】
2469：とはずがたり：2015/01/11(日) 15:10:38: 【2014年の振り返りと2015年の展望】地方銀行の再編話が続出しても、ただ大きくなるだけでは不十分
http://economic.jp/?p=45109
2015年01月04日 20:11

■史上最低金利の国債を保有していても……

　2014年12月26日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.300％まで低下し、「第1次黒田日銀サプライズ緩和」直後の2013年4月5日につけた0.315％を突破して過去最低を更新した。長期金利0.300％は明治時代に始まる日本の金融史だけでなく、世界の金融史でも最低水準。17世紀のイタリアの都市国家ジェノバで記録され、1998年に日本に破られるまで最低記録を保持し続けた1.125％よりもずっと低い。

　その日本国債は2014年12月1日、ムーディーズにより「Aa3（ダブルAプラス相当）」から「A1（シングルAプラス）」に1段階格下げされていた。しかし日銀が国債の大量買入オペの手をゆるめず、その後も市場金利は低下し続けた。26日に史上最低金利を更新した直後、メガバンクなど大手銀行は住宅ローン金利の引き下げを相次いで発表した。

　金利の低下は国債価格上昇を意味するから銀行の保有資産が増えるからいいと思うかもしれないが、1億円を10年間預けても利子が300万円しかつかない0.300％では、預金金利との差で銀行業務に伴うコストをまかなうなど、とてもできない。住宅ローンは採算ラインぎりぎりの史上最低水準。国内では、リスクを取って企業貸付に活路を見出すか、投資信託や保険の販売など手数料収入が得られる業務を開拓していく以外に活路はない。

　それでも、三大メガバンクには新規IPOの際の新株引受などで手数料収入を得ている証券子会社があり、信託銀行とも提携し、海外業務も行っているのでまだ恵まれているほう。2014年11月に発表された4～9月期決算では、みずほ＜8411＞は通期業績見通しを据え置いたが、三菱UFJ＜8306＞は経常利益を上方修正、三井住友FG＜8316＞も最終利益を上方修正した。3グループとも最終利益の通期見通しに対する進捗率は6割を超えている。金利低下で国内の貸出が苦戦して業務純益が減少しても、みずほ以外は海外事業の粗利率に占める割合が拡大して収益を押し上げていた。

　三大メガバンクは2013年4月の日銀緩和以降、国債保有残高を長期債を中心に減らしているが、2014年4～9月の半年間でその総額は3％近く減少した。債券は金利低下で高く売り抜けることができ、その売買収益も全体の収益に貢献している。

　
　■再編で広域地銀が誕生しても状況は厳しい

　だが、第二地銀も含めると100行以上ある地方銀行はメガバンクとは事情が異なる。海外業務は微々たるもので国内業務が大部分。保有する国債の利子収入が減る一方で、信託との提携もごく一部だけ。投資信託の窓口販売の手数料に依存する度合いが高まっている。しかも高齢化、人口減少が続く地方経済はアベノミクスの恩恵が及ぶのが遅れ、安倍内閣は「地方創生」を唱えて地方経済の活性化を優先させているような状況。地元の資金需要が盛り上がるような時期が来るとしてもまだまだ先になりそうだ。「生き残るには再編しかない」という認識は、大部分の地銀の経営陣も金融庁も同じだろう。

　2014年は、東京が基盤の東京都民銀行と八千代銀行が10月1日に経営統合して東京TYFG＜7173＞が発足し、東日本銀行＜8536＞と横浜銀行＜8332＞が2016年4月に統合することも決まった。肥後銀行＜8394＞と鹿児島銀行＜8390＞が2015年10月の統合を検討というニュースも流れた。茨城県の筑波銀行＜8338＞、栃木銀行＜8550＞、群馬県の東和銀行＜8558＞の間で包括連携協定も結ばれた。
2470：とはずがたり：2015/01/11(日) 15:11:22: >>2469-2470
　2015年はこの地銀再編の動きが加速する年になるのはまず確実だろう。2014年は再編含みで地銀銘柄全体の株価は好調だったが、2015年も「あそことあそこか？」という噂が出たり、それが新聞記事になればマーケットも敏感に反応しそうだ。そんな再編の動きの追い風になりそうなのが、秋頃とみられるゆうちょ銀行の上場である。上場してマーケットから資金を調達すれば、利益をあげてそれを株主に還元するために積極的な戦略に打って出ることは、まず間違いない。地銀が当面の収益源として頼みにする投信の窓口販売も、地域に密着した郵便局がどんどん攻勢に出て、侵食してくることだろう。

　となると、あとはリスクを取って地域の企業への貸付に活路を見出す道しかない。だからこそ金融庁は貸付能力が高める地銀再編を促しているわけだが、もし大規模再編で県境をまたぐ「広域地銀」が誕生したとしても、総合的な貸付能力という点ではメガバンクとは決定的な違いがある。それはリスクを取れるようなノウハウと人材がどうしても不足していることである。

　地銀の企業貸付はおおむね保守的で、信用保証協会の保証付きか、不動産など十分な担保があるものにほぼ限定されてきた。投資ファンドと提携して地域のベンチャーファンドを立ち上げるなど外面はとりつくろっても、支店レベルでは旧態依然たるもの。たとえば、地元企業が海外企業と提携してプロジェクトを始めたいと地銀の支店に相談を持ちかけても、支店にはそのプロジェクトの価値や成長性やリスクを正当に評価できるだけのノウハウもなければ、評価や与信で大きな責任を移譲されている人材もいない。そこで本店審査マターにされている間に遅れをとる。そうやって将来有望な企業やプロジェクトへの貸付のチャンスをみすみす逃してしまう。この点は、一部の先進的な信用金庫のほうが地銀よりも先をいっている。

　そのままでは、県境を超える地銀の大再編が行わたとしても、統合した日からまるで魔法にかかったようにメガバンクにもひけをとらないノウハウと人材が揃う、はずはない。旧態依然たる支店の数ばかり増えるだけ。資金量は大きくなっても、その数字だけが貸付能力ではない。それをうまく使って稼げるパフォーマンスが決定的に不足していたら、現状のままじり貧になっていくだけである。

　
　■重要なのは「積み木」ではなく再編の中身

　2015年、地銀の再編話が頻繁に聞かれるようになると、再編という材料に対するマーケットの見方も変わってくるはずだし、そうなることを期待したい。

　最も時代遅れな見方が数字の「積み木」である。「A銀行とB銀行が統合したら地銀○位になる」とか「××地方でトップ地銀に躍り出る」といった紋切り型のフレーズだ。資金量がいくら大きくても、それをうまく使って稼げなければ宝の持ち腐れになる。マーケットはもう、合計の資金量のような数字だけでは地銀再編を評価しなくなるだろう。

　積み木よりも、パフォーマンスを向上させるためにどんな対策をとるかが注目されてしかるべき。企業やプロジェクトを正当に評価し、リスクを取った貸付に積極的に乗り出せるように、こんな企業とアライアンスを組んだ、こんな人材を招いた、こんな新組織を立ち上げたといったニュースがより重視されるようになるだろう。新組織も銀行の外部に付け加えるだけでは不十分。支店の組織までメスを入れるような内部改革が必要になる。

　たとえば、先進的な信用金庫と提携してその教えを請うぐらいなら改革は本物。「我々は腐っても銀行だ。信金なんかに頭を下げられるか」などと、つまらないプライドが邪魔するようではまだまだ。これはほんの一例だが、そこまでやってこその地銀再編である。「地方創生」の政策効果を十分に享受して業績に反映させられる地銀、生き残れる地銀は、そんな改革に意欲的な姿勢を見せるところに他ならない。マーケットもそれを評価して株価は右肩上がりになるだろう。投資家もそろそろ積み木の発想から脱却して、再編の中身を詳細に吟味して行動するようにしたい。（編集担当:寺尾淳）
2471：チバＱ：2015/01/12(月) 22:11:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000529-san-bus_all
再編の末に長すぎる社名「損保ジャパン日本興亜ＨＤ」　不評と苦労
産経新聞 1月11日(日)18時12分配信
　「長すぎる社名」として話題になっていた損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）。今年９月の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から３カ月近くたって、ようやく持ち株会社の正式な略称が決まった。再編を繰り返してきた金融業界で、“社名問題”は常に存在してきた。銀行、保険の再編劇は一段落したが、同社の略称をめぐっては、競合他社も巻き込んだ新たな社名問題として注目されている。

■年末調整で“悲鳴”

　「こんな狭いスペースに書ききれない」

　「ウェブで申請しようとしたら文字数が多くてエラーになってしまう」

　年末調整の時期を迎えた昨年１１月ごろ、インターネット上にこんな会話が飛び交った。同社の子会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の加入者が、保険料の控除を申請する際に上げた戸惑いの声だ。

　こうした事態に、同社も素早く対応した。ホームページの「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」のコーナーに、「社名を省略して書いてもいいですか？」という件名を設けたのだ。回答の欄には、「『ＳＪＮＫひまわり生命』とご記入ください。保険料控除申告書のご記入にあたり、便宜上ご使用いただくものです」などと掲載した。

　同月１９日には、損保ジャパン日本興亜ＨＤが社名とグループ名の略称を「ＳＯＭＰＯ（ソンポ）ホールディングス」とすることを公表した。

　もともと「なぜジャパンと日本が入っているのか」という疑問の声も出ていたことから、同社は２社統合前から、短くて覚えやすい略称を検討していた。ＳＯＭＰＯは海外子会社名に取り入れられ、すでに海外で浸透し始めており、これからグローバル展開を加速したい同社にとってはうってつけの名前に映った。
2472：チバＱ：2015/01/12(月) 22:11:29: ■損保業界を代表？

　だが、これで一件落着とは行かないようだ。

　競合損保のある幹部は「ＳＯＭＰＯなんて、まるで損保業界を代表するような名前。あり得ないでしょう」と吐き捨てる。

　業界団体である日本損害保険協会が緑色とオレンジ色のアルファベット文字で「ＳＯＮＰＯ」と記したロゴを採用していることも、批判に拍車をかけているようだ。

　損保ジャパン日本興亜ＨＤは８月ごろ、一部の部署の担当者を通じて新しい略称を他社に通告。噂は短期間のうちに業界内を駆け巡った。さすがに表だって文句をつけることはないものの、ＳＯＭＰＯを冠した略称に複雑な思いを抱く関係者は多い。

　懸案はもう一つある。同社は今年、テレビＣＭなどを活用し、新しい略称の宣伝を本格化する。だが、同社はすでにこの秋から、人気アイドルグループを起用し、新会社発足をＰＲするＣＭを流してきた。「タイミングをずらして『損保ジャパン日本興亜』と「ＳＯＭＰＯホールディングス」の２つの名称を宣伝すると、消費者が混乱するのではないか」と懸念を示す関係者もいて、悩ましい限りだ。

　テレビＣＭの放映には一般的に数千万円の広告宣伝費が投入される。同社は今後、個別の商品やサービスを伝えるＣＭに付け加える形で、略称を広めていきたい考えだ。パンフレットなど印刷物への記載も徐々に進めていく。

■刷新か？　並記か？

　社名問題は、再編を繰り返してきた金融業界には欠かせない話題だ。保険に先んじて大規模な再編劇を経験した銀行業界でも、行名をめぐってさまざまな変遷があった。

　みずほ銀行（第一勧業銀行と日本興業銀行、富士銀行が合併）と、りそな銀行（大和銀行とあさひ銀行が合併）は統合を機に、まったく新しい行名にした。

　みずほは「お客さまに豊かな実りを提供していく」という意味を込め、「瑞穂の国」から取った。りそなの由来は共鳴するという意味のラテン語から。「お客さまの声に耳を傾け、共鳴しあいながら絆を築く」という決意が込められている。

　一方、合併する各行に配慮し、行名を並記する形を取っているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行。いずれも旧財閥のブランドを生かした行名だ。このうち三井住友銀は、太陽神戸三井銀行からさくら銀行（旧三井銀行）を経て、平成１３年から現行の２つの旧財閥を並べるスタイルに回帰した。

　一方、損保業界では、東京海上ＨＤは持ち株会社発足当時、ミレアＨＤとしてスタート。約６年後に東京海上のブランドを重視した現名称に変更した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは、中核の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の両社の頭文字を取った。

■１２年前の苦い記憶

　損保ジャパン日本興亜自身も、社名の変更とブランドの維持には苦労を重ねてきた。特に、１４年の安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した損保ジャパンについて尋ねると、苦い顔をする関係者は多い。ある社員は「代理店を中心に、営業員がお客さまへの説明にとても苦労した」と明かしてくれた。

　当時の経験を生かすため、同社は慎重に統合に向けた作業を進めてきた。統合の２年以上前から、業務やシステムの統一化を順次行ってきたのだ。

　ブランドの浸透に欠かせない略称の決定は、一連の統合作業の集大成とも位置づけられるものだ。ＳＯＭＰＯホールディングスの略称がどこまで浸透するかが今後注目される。（米沢文）
2473：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:49:54: http://kumanichi.com/news/local/main/20150108002.xhtml
2015年01月08日　熊本日日新聞
ソニー損保、熊本市にコールセンター開設へ

立地協定調印後に握手を交わす（左から）熊本市の大西一史市長、ソニー損害保険の丹羽淳雄社長、県商工観光労働部の真崎伸一部長＝県庁

　ソニー損害保険（東京）は７日、熊本市中央区花畑町に、コールセンター「熊本コンタクトセンター」（仮称）を開設すると発表した。７月に業務を始める。２０１５年度内に地元を中心に約１００人を雇用し、１７年度には２００人態勢に拡充する計画。

　ソニー損保は、インターネットや電話で契約するダイレクト自動車保険で業界トップ。熊本は東京、札幌に続く３カ所目のセンターで、増加する契約者への対応や、大規模災害時の補完機能を強化する。

　同市中心部のオフィスビルの７、９階の計約６６０平方メートルを賃借。自動車保険の契約変更や内容確認などに電話やメールで対応する。投資額は約１億６千万円。正社員３５人を含む６０人でスタートし、大半を地元から採用する。

　この日は、同社の丹羽淳雄社長が大西一史市長と県庁で立地協定に調印した。丹羽社長は「熊本市は政令市であり、九州新幹線全線開業で利便性が増し、安定的な人材確保も見込める。新センター開設で顧客サービスを拡充していきたい」と語った。

　同社は１９９８年設立。主力の自動車保険の契約者数は約１５０万件。１４年３月期の正味収入保険料は８８６億円。（原大祐）
2474：とはずがたり：2015/02/02(月) 19:32:33: 一番手嫌いの俺だから当然強固なアンチ三菱であるけど横浜正金銀行以来の伝統を組む東京銀行と合併した三菱東京UFJの海外ネットワークには一目置いている俺である。頑張って欲しいところ。まあ三井住友銀行推しだけど。

三菱東京UFJ銀行、バンコック支店とアユタヤ銀行の統合が完了
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1106560.html
マイナビニュース2015年1月7日（水）09:58

三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。

三菱東京UFJ銀行は、2013年9月18日付でアユタヤ銀行との支店統合契約を締結後、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)への対応、ならびにアユタヤ銀行との広範な戦略的協業関係の最大化を企図し、このたび、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合するに至ったという。

統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤とMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広い顧客に対し高付加価値の金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築するとしている。

○三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合の概要

統合の方法
三菱東京UFJ銀行が旧バンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資し、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合。三菱東京UFJ 銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,281,618,026株を取得価格1株につき40.49バーツで受領した。統合後の三菱東京UFJ銀行のアユタヤ銀行の普通株式所有株式数は5,655,332,146株となり、株式所有割合は76.88%となる。

旧バンコック支店機能のアユタヤ銀行への継承及び統合後の組織について
(1)旧バンコック支店の窓口業務および預金、タイ国内決済業務

・旧バンコック支店所在地に新設されるアユタヤ銀行バンコックサトーン支店(BangkokSathorn Branch)が引き継ぎ担当する。なお、既存の顧客の口座店呼称は同支店名に変更となる

(2) 旧バンコック支店の法人営業業務

・日系企業取引、グローバル企業取引および大手グローバル金融機関取引は、同バンコックサトーン支店所在地に新設されるJapanese Corporate / Multinational Corporate BankingGroup に継承され、原則、引き続き現営業担当者が業務を担当する体制をとる。また、タイ系企業取引も、一部を除き同バンコックサトーン支店所在地に新設されるCorporate Banking Group に継承され、引き続き現営業担当者が業務を担当する。なお、旧バンコック支店の派遣行員は、5日よりアユタヤ銀行への出向となり、また現地採用スタッフは同行に転籍し、業務に従事する

統合後のポジショニング
統合後のアユタヤ銀行はMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のタイにおける唯一の商業銀行プラットフォームとなる。アユタヤ銀行のタイ国内における営業基盤・ローカルネットワークと、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行が有するグローバルネットワークを併せ持つ新たな銀行として、付加価値を提供していく。具体的には、日系の顧客に対し、タイ国内ネットワークの拡充による決済事業およびビジネスマッチングの拡充、タイ地場の顧客に対しては、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行のネットワークを活用したトレードファイナンスや海外進出支援等を提供する。

旧バンコック支店は、1962年の開設以来50年以上に亘り、主に法人の顧客の支援に従事しており、2014年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しているという。

アユタヤ銀行はタイにおいて 69年の歴史を有し、同国第5位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における600を超える支店を通して、個人の顧客から中小・大企業の顧客に対して、法人金融、消費者金融、投資、資産運用等の包括的な金融サービスを展開している。また、子会社を通じ、620万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、その傘下には、近年急成長を遂げている資産運用会社Krungsri Asset Management Co., Ltd.およびマイクロファイナンスを営むCFG Services Co., Ltd.などを有しているという。

旧バンコック支店の事業のアユタヤ銀行に対する現物出資を含む同統合が、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績に与える影響は軽微としている。
2475：とはずがたり：2015/02/02(月) 19:46:57: 三井住友信託銀行、タイに子会社として現地法人(銀行)を設立
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/16/183/
金野和子　 [2014/06/16]

三井住友トラスト・ホールディングス(以下同社)とその子会社である三井住友信託銀行は、12日開催の取締役会において、三井住友信託銀行がタイに子会社として現地法人(銀行)を設立することを決議した。

同社と三井住友信託銀行は、5月16日付「タイにおける現地法人(銀行)設立認可取得について」にて公表のとおり、タイ財務省(Ministry　of　Finance)から現地法人(銀行)設立の認可を取得した旨、タイ中央銀行(Bank　of　Thailand)を通じて確認しているが、12日、上記認可に係る現地法人(銀行)を設立することを決議した。三井住友信託銀行は、引き続き、関係する当局からの認可取得に向けた手続き等を行い、2015年度中の銀行業務の開始に向けた準備を進めていくとしている。

タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心としての重要性は年々高まっているという。また、創設が予定されているASEAN経済共同体の中での貿易・サービスの自由化を通じ、周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれている。

三井住友信託銀行は、1993年にバンコク駐在員事務所を開設して以来、タイにおける情報収集に努めてきたという。戦略エリアと位置づけているアジアにおいて、タイは、経済発展に伴い金融に対するニーズが拡大。アジアNo．１の信託銀行グループを目指す同社グループは、タイ当局が外国銀行に銀行免許を与えるこの機会を生かし、現地で成長する日系企業をはじめとした顧客の様々なニーズに応えしていきたいとしている。現地法人(銀行)を開業した後、ファイナンス業務や同社グループが培ってきた信託銀行ならではの良質な金融サービスを提供し、顧客とタイ経済の更なる発展に貢献していくという。

なお、タイ国内の政治情勢の変化と経済活動への影響に関しては、引き続き最大限の注意を払っていくとしている。
2478：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:49:17: 2014年12月17日（水）
なぜ有能社員が「嘱託」「参事」に祭り上げられ給料激減するのか
プレジデント・マネーNEWS【19】
http://president.jp/articles/-/14068

第一生命、永久劣後債で10億ドル調達へ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6134881

［東京　１５日　ロイター］ - 第一生命保険＜8750.T＞が海外市場で１０億ドル規模の永久劣後債を発行する。関係筋が１５日、ロイターに述べた。(ロイター)

第一生命、米プロテクティブライフを5822億円で買収合意
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPGA20140604
2014年 06月 4日 09:31 JST

［東京　４日　ロイター］ - 第一生命保険は４日、臨時報告書を提出し、米保険プロテクティブライフを買収することで合意したことを開示した。買収総額は約５８２２億円（約５７億ドル）。同時に２５００億円を上限とする普通株の発行登録も行った。これにより第一生命は公募増資を行い、プロテクティブライフ買収の原資にする。
2479：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:51:51: 2014.10.18 05:00
日本生命　インドネシア生保に人材派遣　商品開発、販売などノウハウ供与
http://www.sankei.com/economy/news/141018/ecn1410180006-n1.html

　日本生命保険が、出資先のインドネシア中堅生保セクイスライフとの人材交流を来年に始める方針であることが１７日、分かった。日本でセクイスの従業員向け研修をする一方、セクイスに業務支援などの人材を派遣し、同社に商品開発、販売、資産運用など保険の実務ノウハウを供与する。セクイスの成長を後押しし、将来の収益源に育てる。

　日生はセクイスの株式の２０％を取得する手続きを１７日に完了した。セクイスのタタン・ウィジャジャ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日までに産経新聞の取材に応じ「日生の出資を単なる投資とは考えておらず、将来的な協業を見据えている」と話した。

　両社はまず、人材交流を通じて相互にノウハウを共有し、成長著しいインドネシアの生保市場を取り込む。セクイスは売上高にあたる収入保険料を年率１８～２０％のペースで拡大していく計画。課題である商品や販売網などの強化で日生の支援を受ける。

　タタンＣＥＯは「販売では職域開拓、商品では退職者向けの年金保険に興味を持っている」とした。外部委託する運用も将来は内製する方針で、リスク管理などのノウハウも得たい考えだ。

　インドネシアでは生命保険の加入率が低いが、経済成長に伴う中間層の拡大で今後は年率２割の市場成長が続く見通し。日本の大手生保４社すべてが同国に進出するなど競争も激化している。
2480：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:52:13: 2014.11.28 20:11
生保の首位争い激化　第一生命は海外進出に活路
http://www.sankei.com/economy/news/141128/ecn1411280054-n1.html

　売上高に相当する保険料等収入で第一生命保険が日本生命保険を上回った。株式会社化で資金調達の自由度が増した第一生命は、新商品の開発や海外進出で規模拡大を目指す。日本生命との“首位争い”は激化しそうだ。

　「日本最大にこだわってきた。この状況は看過できない」

　２８日の決算会見で、日本生命の児島一裕常務執行役員は、第一生命に首位をさらわれた悔しさをあらわにした。首位を奪われた要因は「銀行の窓口販売で差がついた」（児島常務執行役員）ことだ。

　第一生命は、子会社「第一フロンティア生命」を通じて販売した、外貨建ての一時払い年金が好調だった。日本生命は保障内容を充実した商品を打ち出したが振るわなかった。児島常務執行役員は「対応を図る」と宣言した。

　ただ、保険料等収入で首位となったとはいえ、日本生命の国内における最大手の地位はまだ揺るがない。第一生命も「保有契約数や総資産ではまだ及ばない」（幹部）と認める。

　２６年３月期の保険料等収入見通しは日本生命が前期比横ばいの４兆８千億円。第一生命は２５年３月期（４兆３５３２億円）より「増加の見込み」と記載するにとどめた。来年３月までに第一生命がどれだけ差を縮められるかが注目される。
2481：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:52:46: 生保「仁義なき戦い」熾烈に　日生vs第一、抜かれたら抜き返す
http://www.j-cast.com/2014/12/12222708.html
2014/12/12 11:56

生命保険業界の2014年9月中間連結決算で「異変」が起きた。売上高に当たる保険料等収入で、最大手の日本生命保険が第一生命保険に初めて首位を明け渡したのだ。
日本生命は総資産や利益では依然、他社を圧倒しているが、戦後ほぼ一貫して守ってきた売上高のトップ陥落は到底容認できない事態。2014年3月期通期の決算に向けて総力を挙げて首位を奪還する構えで、両社の攻防が激化しそうだ。

「日本最大であることにこだわっている当社としては、非常に看過できない状況だ」。日本生命の児島一裕取締役常務執行役員は11月28日の9月中間決算発表会見で、悔しさを隠さなかった。第一生命の保険料等収入は前年同期比22.1％増の2兆5869億円。日本生命も2兆4682億円と同4.0％増やしたものの、2ケタ増の第一生命には及ばなかった。
第一生命が保険料等収入を大きく伸ばした要因は、銀行窓口を通じて販売した外貨建て個人年金保険の売れ行きが好調だったことだ。日銀の「異次元緩和」により超低金利が続く中、円預金より利回りが高い点が人気を集め、銀行窓口販売向けの商品を扱う子会社「第一フロンティア生命保険」の保険料等収入が同6割増と急伸した。
第一生命は今年6月に発表した米プロテクティブ生命の買収を近く完了させる予定で、2015年度以降は米プロテクティブ生命の保険料等収入もフルに加算される。相互会社から株式会社へ転換し、機動的に資金調達できる強みを生かし、今後も米国などで買収を重ねる方針。人口減少で国内市場が縮む中、海外事業の拡大は第一生命の「安定的首位」確立に向けて大きな武器になりそうだ。
2482：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:54:35: 第一生命､戦後初めてニッセイを抜く
上場を機に積極策に｡窓販専門会社が奏功。
http://toyokeizai.net/articles/-/55830
大西富士男：東洋経済編集局記者 2014年12月14日

保険料等収入で戦後初めて第一生命が首位に

首位戦線に異変あり――。2014年度中間期（4～9月期）決算。第一生命保険が、新契約および保険料等収入で、日本生命保険を追い抜いた。

新契約は営業成績を示し、保険料等収入は売上高に相当する重要な指標だ。保険料等収入は第一生命が前年同期比22％増の2兆5869億円、日生が同4％増の2兆4682億円。半期とはいえ、第一生命が保険料等収入で首位に立つのは戦後初だ。

日生は15年度が最終年度となる中期計画の中で、新契約シェア首位を掲げている。その２年目で計画頓挫となればメンツは丸潰れだ。決算説明会では、「下期に向けてそうとう努力をしないといけない」（児島一裕常務執行役員）と、危機感をあらわにした。

第一生命の業績を牽引したのは、銀行窓口での保険販売を手掛ける第一フロンティア生命だ。中間期の新契約年換算保険料（ANP、一時払いや月払いなどを期間で調整し1年分の保険料に直した総額）は、前年同期比5割増の833億円と、第一生命単体を上回る。保険料等収入も同6割増の9558億円に達した。

第一フロンティアの強みは、銀行窓販専門部隊ならではのきめ細かさ。銀行や保険利用者の声を迅速に反映する商品開発力に加え、定額や変額、終身、個人年金など豊富な品ぞろえに定評がある。

一方、日生は、銀行窓販部門を本体内に抱える。体制が原因とは言い切れないが、結果的に商品展開をはじめ、売り手の銀行や顧客のニーズをとらえる点で、後れを取った。日生の中間期時点のANPは204億円。説明会で「商品開発や供給など、今後（改善策を）検討する」（児島常務）としたが、すぐに挽回するのは難しい。

海外企業買収も奏功

ただ、銀行窓販事業だけで、第一生命が優勢と見なすのは早い。上期は円安が急激に進んだことで、銀行窓販経由の外貨建て保険が伸びたが、今後は円安余地が小さくなるとみられる。実際、10月に入って外貨建て保険の実績は上期に比べやや落ちており、第一生命も下期については慎重な見方を示している。

また、銀行の窓口で売られるのは、大半が加入時に多額の保険料を払い込む一時払い商品。こうした貯蓄性保険は、死亡保険や第3分野など保障性保険に比べ、収益性が低い。実際、保険会社の実力値を示す、過去の契約の積み上げである保有契約や、保険本業の収益力を示す基礎利益では、日生が依然優位にある。

とはいえ、日生も安穏としてはいられない。保有契約や基礎利益についても、第一生命が海外事業の急拡大をテコに迫ってきているからだ。

12年に子会社化した豪TALは、約90億円の純益貢献をするまでに成長。今年6月には5800億円を投じて、米中堅生命保険会社プロテクティブを買収した。

プロテクティブは他社契約を買収するユニークな手法で業績を伸ばしており、1～9月期の収益は2ケタ成長を記録。13年通期では円安効果もあって、700億円近い税引き前利益になりそうだ。

10年4月の上場を機に、成長路線へ大きく舵を切った第一生命。首位奪取は、無風地帯といわれ続けてきた生保業界に、変化の風が吹き始めたことを表している。

（「週刊東洋経済」2014年12月13日号<8日発売>「核心レポート05」を転載）
2483：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:10:06: “行方不明”のデブリを宇宙線で透視　福島第１原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000521-san-soci
産経新聞 2月9日(月)14時43分配信

　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などは９日、東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）を調べるため、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使った実証試験に乗り出した。デブリはこれまでどこにあるかすら分からず、強い放射線を出すため廃炉の最大の難関となっていた。数カ月でデブリの位置や量が把握できるという。

　ミュー粒子は建物や山も通り抜けるほど透過力が強いが、核燃料に含まれるウランなど密度の高い物質にぶつかると、物質に吸収されたり、進路が変わったりする性質がある。この性質を使い、壊れた原子炉建屋の周囲で一定期間、観測すれば、レントゲンのようにおおまかにデブリの形状が分かる。

　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が９日、１号機の原子炉建屋付近で、測定機器の準備作業を始めた。観測は今月中旬から始まり、結果は３月末までに公表する。

　高エネ研はすでに平成２４～２５年、東海第２原発（茨城県）でミュー粒子を使った実験に成功している。ただ、分厚いコンクリートや鋼鉄越しに原子炉内を透視するのは前例がない。

　福島第１原発の廃炉作業で最も困難な作業がデブリの取り出しだ。事故から４年近くたっても、高い放射線量に阻まれて、どこにあるのか、その位置すら分かっていない。１号機のデブリでは、ほとんどが格納容器の底に落ちていると推定されているが、実態は不明。

　政府は３２年以降にデブリ取り出しに着手する目標がある。今回の実証試験でも、格納容器の底に落ちたデブリは把握できないとされており、４月以降にロボットを投入して、詳細を調べる。（原子力取材班）
2484：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:10:28: りそな「攻め」に転換　生保出資で個人向けさらに強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000093-san-bus_all
産経新聞 2月7日(土)7時55分配信

　りそなホールディングスが、第一生命保険と日本生命保険から追加出資を受け入れる方向になったのは、今夏に見込む公的資金完済で、新たな成長ステージに入ることを意味する。経営の自由度が高まることで販売が伸びている保険商品を拡大し、「個人向け分野でナンバーワンの銀行を目指す」（東和浩社長）“攻め”の戦略にかじを切る。また、今後は国の後ろ盾がなくなるため、新たな安定株主を確保する側面もあったようだ。（飯田耕司、米沢文）

　りそなが持つ自社株約１億３千万株すべてを第一生命と日本生命に持ってもらうことで、第一生命が筆頭株主になり、日本生命も第５位の大株主になる見通し。りそなは、今年４月から傘下の銀行間の口座であれば、２４時間３６５日いつ振り込みしても即時に送金が完了できるようにサービスを拡充。個人客の取引行動に関する膨大な情報（ビッグデータ）を分析して金融サービスを提供する仕組みを整備するなど、得意の個人向け分野の強化に余念がない。

　今回、資本提携が強化されれば、第一生命に続き日本生命もりそな専用の保険商品を開発する見込み。実現すれば「保険に強い銀行」として、メガバンクや地方銀行など他銀行との差別化が図れるメリットがある。豊富な品ぞろえで保険に関心を持つ顧客を取り込むなどの実績を積み重ね、「個人向け分野での地位がさらに高められる」（りそな関係者）とみている。

　りそなは早ければ月内にも公的資金の完済後の新しい経営戦略を公表する見通し。今回の保険大手２社との提携強化は、新戦略の柱になる。

　また、公的資金完済後はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外展開など戦略投資を進める計画で、攻めの経営に転じる構えをみせている。

　地銀再編が相次ぐ中、積極的な動きをみせようとするりそなは「地銀再編の『台風の目』になる」と市場からみられている。

　一方、りそなへの追加出資で、第一生命と日本生命は銀行での保険販売の拡大が見込める。第一生命、日本生命ともメガバンクにも保険商品を供給しているが「系列の保険会社の保険商品の販売比率が高い」（大手銀関係者）という。系列を持たず、個人向け販売に力を入れるりそなとの関係を強化したい思惑があったようだ。
2485：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:04:41: 首都圏スーパー地銀３強のうち横浜・埼玉(都銀化したけど埼玉→協和埼玉→あさひ→りそな→りそな埼玉)は再編始めてあとは千葉だけえが。

2015.1.4 17:52
地銀再編　「横浜銀・東日本銀」に続くビッグカップルは…注目は台風の目「りそな」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150104/ecn15010417520010-n1.html

　次はどの組み合わせが来るのか－。金融業界はこのところ、地方銀行再編の話題で持ちきりだ。平成２６年１１月には横浜銀行と東日本銀行に続き、肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合にそれぞれ合意。安倍晋三政権が「地方創生」に力を入れていることも相まって、地域経済の担い手である地銀のサバイバル競争の行方にかつてない注目が集まっている。

■“五輪マネー”争奪戦

　横浜銀と東日本銀は平成２７年９月に経営統合について最終合意し、２８年４月に持ち株会社を設立する計画。新会社の総資産額は１５兆７０００億円（２６年９月時点の合算）で、ふくおかフィナンシャルグループを超えて、国内最大の地銀グループに浮上する。新会社に別の地銀を迎え入れる可能性もあるという。

　「東京都内を中心に、収益を強化していきたい」

　横浜銀の寺沢辰麿頭取は東日本銀との統合の狙いについてこう語る。念頭にあるのは２０２０年に開催される東京五輪だ。

　東京の地域金融機関の勢力図はめまぐるしく変化している。２６年１０月には、東京都民銀行と八千代銀行が統合し、東京ＴＹフィナンシャルグループが発足。２７年１２月には、大東京信用組合と北部信用組合が合併する計画で、信用金庫や信用組合にも再編の波が押し寄せている。このほか、千葉銀行も都内での法人営業体制を強化するなど、従来の“垣根”を越えた動きも着々と進む。

　横浜銀は富裕層を中心とした個人向けビジネスを得意とするのに対し、東日本銀は中小企業向けが強い。両行がそれぞれのノウハウを持ち寄って収益構造を強化することで、一段と資金需要の高まる東京都心部を舞台とした生存競争を勝ち抜く戦略を描く。

　横浜銀は昨年１０月末、三井住友信託銀行との間で資産運用会社の設立を決めた。その後１週間もたたない間に東日本銀との経営統合を発表。矢継ぎ早の競争力強化策は地銀の再編が避けられないことを印象づけた。

■勝ち組同士の再編

　横浜銀と東日本銀に続き、今年は肥後銀と鹿児島銀の統合交渉も明るみに出た。ともに県内シェア４割前後を握るトップ行同士であるだけに、「殿様同士が手を組んだことには正直驚いた」（大手証券アナリスト）という声が上がるほど、業界にとって大きなサプライズだった。

　かつての地銀再編は不良債権処理で経営が行き詰まった中小金融機関を救済する形が一般的だった。このところ目立つのは「健全な銀行同士が将来を見すえて前向きに対応していこう」（東日本銀の石井道遠頭取）とする勝ち組同士の組み合わせだ。

　地銀が再編を急ぐ背景には、金利競争による利ざやの縮小がある。全国地方銀行協会によると、加盟６４行の本業のもうけを示す「コア業務純益」の合計は７年連続で減少。貸出金利息も５年連続で減っている。
2486：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:05:15: >>2485-2486
　日銀の大規模な金融緩和によって歴史的な低金利が続く中、海外でも稼げるメガバンクとは対照的に、地銀各行は地域社会でいかに生き残っていくか、戦略の見直しを迫られている。

　少子高齢化や中小企業の後継者不足のほか、遺産相続絡みで地方から都市部への資産の移動も、地銀には頭の痛い問題だ。郵便局ネットワークの強みを生かせるゆうちょ銀行が来年９月にも上場を目指していることも、地銀再編に追い打ちをかける。

■永田町、霞が関の圧力

　政府・与党も地銀各行に再編圧力をかけ続けた。
　「業務提携、経営統合を経営課題として考え、今年は答えを出す年にしてほしい」
　昨年１月には、金融庁の畑中龍太郎長官（当時）が地銀トップらを前に異例の要請を行った。昨年７月には、「現在のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」と警告も発した。

　また、自民党は昨年５月にまとめた成長戦略の提言に、地銀の統合・再編をにらんだ広域金融機関の創設を盛り込んだ。

　こうした地銀再編“ドミノ”が全国に波及する中、「再編の台風の目」として注目を集める大手行がある。
　傘下に全国展開するりそな銀行に加え、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行を抱えるりそなホールディングス（ＨＤ）だ。一時３兆円超あった公的資金の完済が目前になったことに加え、実質国有化の前から広域金融機関を目指してきたことも、こうした見方を強める理由となっている。
　ただ、りそなＨＤの東和浩社長は地銀との連携について、「資本提携ありきでは考えていない。お互いに顧客を増やせるような関係を結んでいくことが先だ」と述べており、業務提携も含めた幅広い選択肢を持っているようだ。
　それでも、りそなＨＤに「地銀再編の旗振り役」（メガバンク首脳）を期待する関係者は多い。

■「地方創生」で高まる存在感

　安倍晋三政権はアベノミクスの第３の矢の成長戦略に「地方創生」を掲げている。
　地域経済を支えようと、地銀も工夫を凝らしている。愛媛県を地盤とする伊予銀行は大手メーカーのＯＢなどで構成する専門チームを立ち上げ、県内のものづくりを支援。また、青森銀行と岩手銀行、秋田銀行は３行で連携して、北東北３県の中小企業の販路拡大を後押ししている。

地銀の存在感の高まりは、データ上でも読み取れる。帝国データバンクが全国１４５万社にメーンバンクと認識している金融機関を尋ねたところ、都市銀行５行のシェアは２０．１４％と前年から０・１５ポイント低下。調査を始めた２１年以来縮小を続けている。一方、地銀は前年から０・０２ポイント多い３８・９２％とわずかに伸びた。

　急速な円安や人口減少で、地方経済は停滞への懸念が強まっている。メガバンクが海外に軸足を移していく中、地銀には地域の経済や産業を支えるインフラとしての期待がかかっている。地銀の生き残りをかけた戦いはこれから本格化する。（米沢文）
2487：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:14:06: 損保ジャパンの時点であり得ないネーミングセンスだったけえが，その後も酷いね。。
さくら損保とか損保富士でええやん。

2015.1.11 17:28
再編の末に長すぎる社名「損保ジャパン日本興亜ＨＤ」　不評と苦労
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150111/ecn15011117280008-n1.html

　「長すぎる社名」として話題になっていた損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）。今年９月の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から３カ月近くたって、ようやく持ち株会社の正式な略称が決まった。再編を繰り返してきた金融業界で、“社名問題”は常に存在してきた。銀行、保険の再編劇は一段落したが、同社の略称をめぐっては、競合他社も巻き込んだ新たな社名問題として注目されている。

■年末調整で“悲鳴”

　「こんな狭いスペースに書ききれない」
　「ウェブで申請しようとしたら文字数が多くてエラーになってしまう」
　年末調整の時期を迎えた昨年１１月ごろ、インターネット上にこんな会話が飛び交った。同社の子会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の加入者が、保険料の控除を申請する際に上げた戸惑いの声だ。

　こうした事態に、同社も素早く対応した。ホームページの「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」のコーナーに、「社名を省略して書いてもいいですか？」という件名を設けたのだ。回答の欄には、「『ＳＪＮＫひまわり生命』とご記入ください。保険料控除申告書のご記入にあたり、便宜上ご使用いただくものです」などと掲載した。

　同月１９日には、損保ジャパン日本興亜ＨＤが社名とグループ名の略称を「ＳＯＭＰＯ（ソンポ）ホールディングス」とすることを公表した。

　もともと「なぜジャパンと日本が入っているのか」という疑問の声も出ていたことから、同社は２社統合前から、短くて覚えやすい略称を検討していた。ＳＯＭＰＯは海外子会社名に取り入れられ、すでに海外で浸透し始めており、これからグローバル展開を加速したい同社にとってはうってつけの名前に映った。

■損保業界を代表？

　だが、これで一件落着とは行かないようだ。

　競合損保のある幹部は「ＳＯＭＰＯなんて、まるで損保業界を代表するような名前。あり得ないでしょう」と吐き捨てる。
2488：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:14:33: >>2487-2488
　業界団体である日本損害保険協会が緑色とオレンジ色のアルファベット文字で「ＳＯＮＰＯ」と記したロゴを採用していることも、批判に拍車をかけているようだ。

　損保ジャパン日本興亜ＨＤは８月ごろ、一部の部署の担当者を通じて新しい略称を他社に通告。噂は短期間のうちに業界内を駆け巡った。さすがに表だって文句をつけることはないものの、ＳＯＭＰＯを冠した略称に複雑な思いを抱く関係者は多い。

　懸案はもう一つある。同社は今年、テレビＣＭなどを活用し、新しい略称の宣伝を本格化する。だが、同社はすでにこの秋から、人気アイドルグループを起用し、新会社発足をＰＲするＣＭを流してきた。「タイミングをずらして『損保ジャパン日本興亜』と「ＳＯＭＰＯホールディングス」の２つの名称を宣伝すると、消費者が混乱するのではないか」と懸念を示す関係者もいて、悩ましい限りだ。

　テレビＣＭの放映には一般的に数千万円の広告宣伝費が投入される。同社は今後、個別の商品やサービスを伝えるＣＭに付け加える形で、略称を広めていきたい考えだ。パンフレットなど印刷物への記載も徐々に進めていく。

■刷新か？　並記か？

　社名問題は、再編を繰り返してきた金融業界には欠かせない話題だ。保険に先んじて大規模な再編劇を経験した銀行業界でも、行名をめぐってさまざまな変遷があった。

　みずほ銀行（第一勧業銀行と日本興業銀行、富士銀行が合併）と、りそな銀行（大和銀行とあさひ銀行が合併）は統合を機に、まったく新しい行名にした。

みずほは「お客さまに豊かな実りを提供していく」という意味を込め、「瑞穂の国」から取った。りそなの由来は共鳴するという意味のラテン語から。「お客さまの声に耳を傾け、共鳴しあいながら絆を築く」という決意が込められている。

　一方、合併する各行に配慮し、行名を並記する形を取っているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行。いずれも旧財閥のブランドを生かした行名だ。このうち三井住友銀は、太陽神戸三井銀行からさくら銀行（旧三井銀行）を経て、平成１３年から現行の２つの旧財閥を並べるスタイルに回帰した。

　一方、損保業界では、東京海上ＨＤは持ち株会社発足当時、ミレアＨＤとしてスタート。約６年後に東京海上のブランドを重視した現名称に変更した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは、中核の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の両社の頭文字を取った。

■１２年前の苦い記憶

　損保ジャパン日本興亜自身も、社名の変更とブランドの維持には苦労を重ねてきた。特に、１４年の安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した損保ジャパンについて尋ねると、苦い顔をする関係者は多い。ある社員は「代理店を中心に、営業員がお客さまへの説明にとても苦労した」と明かしてくれた。

　当時の経験を生かすため、同社は慎重に統合に向けた作業を進めてきた。統合の２年以上前から、業務やシステムの統一化を順次行ってきたのだ。

　ブランドの浸透に欠かせない略称の決定は、一連の統合作業の集大成とも位置づけられるものだ。ＳＯＭＰＯホールディングスの略称がどこまで浸透するかが今後注目される。（米沢文）
2489：とはずがたり：2015/02/17(火) 17:33:27: 常陽銀行（水戸市）
十六銀行（岐阜市）
南都銀行（奈良市）
百十四銀行（高松市）
山口フィナンシャルグループ傘下の山口（山口県下関市）、北九州（北九州市）、第二地銀のもみじ（広島市）
地銀７行、相互に融資先紹介…共同で貸し出しも
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150217-567-OYT1T50012.html
読売新聞2015年2月17日（火）12:48

　常陽銀行（水戸市）や十六銀行（岐阜市）など地方銀行・第二地方銀行７行は、お互いの取引企業を紹介し合い、共同で融資する仕組みを作ることで大筋合意した。

　例えば、岐阜県の企業に対し、十六銀行だけでなく、他の地区の銀行も融資する。地域金融機関の新たな試みとして注目される。

　提携するのは、両行や南都銀行（奈良市）、百十四銀行（高松市）のほか、山口フィナンシャルグループ傘下の山口（山口県下関市）、北九州（北九州市）、第二地銀のもみじ（広島市）の３行を含めた計７行。

　大手行より経営規模の小さい地銀や第二地銀は１００億円を超えるような大口融資の申し込みを受けても、融資が焦げ付いた場合に、経営への影響が大きいため、単独で全額融資できないことがある。

　７行は貸し出しや預金といった主要業務を扱う基幹システムを共同開発するなど親密な関係にある。各地域で競合しておらず、新たな提携に踏み切る。ただ、他の地域の銀行が、取引企業の経営内容をどこまで正確に把握できるのか、という点では課題もありそうだ。
2491：とはずがたり：2015/03/02(月) 14:35:12: 排外と融和のデモ応酬　仏紙襲撃、欧州で反イスラム拡大
http://www.asahi.com/articles/ASH1F5Q1MH1FUHBI022.html
ドレスデン＝玉川透、パリ＝青田秀樹
2015年1月13日21時55分

　仏週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件の後、反イスラム感情をかき立てる動きが欧州に広がっている。ドイツ東部ドレスデンで１２日夜、事件後初めてとなる大規模な「反イスラム」デモがあり、参加者は過去最多の約２万５千人（地元警察発表）に膨れ上がった。対抗して「寛容な社会」を訴える集会もドイツ各地であり、参加者は全国で約１０万人に達した。

　１２日夜、旧東独の古都ドレスデンの広場は国旗やプラカードを持った人々であふれた。「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」（通称ペギーダ）を名乗る団体の反イスラム集会。参加者の腕や胸には、仏紙襲撃事件の犠牲者を悼む黒いリボン。同紙の風刺画を掲げた人もいる。

　壇上の男性が声を張り上げた。「パリの事件は我々の（反イスラムの）行動が正しいと証明した」「イスラム過激派による欧州への宣戦布告だ！」
2492：とはずがたり：2015/03/03(火) 14:55:19: 事なかれ主義がはびこってんちゃうか。

団体名に「イスラム」、口座開けず　沼津信金が拒否
http://www.asahi.com/articles/ASH2V64S9H2VUTPB01Q.html
長尾大生
2015年3月1日07時45分

　静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。

　男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談すると、職員から「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」と言われたという。
2493：とはずがたり：2015/03/11(水) 14:27:46: 三菱東京ＵＦＪが中途採用草刈り場になる大和証券
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150311/Diamond_68196.html
ダイヤモンド・オンライン 2015年3月11日 09時00分 (2015年3月11日 13時56分更新)

「このような転職の流れが生まれるとは思ってもいなかった」
　金融業界の転職事情に詳しいヘッドハンターはそう明かした。今、証券業界の人材をめぐってある異変が起きている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）が個人向け部門の「総合職」の中途採用を強化しているのだ。
　草刈り場となりそうなのが、厳しいノルマで知られる大手証券の20代後半～30代前半に当たる営業担当者である。規模にして20～30人ほどを採用するとみられる。
　かつてほどではないとはいえ、大手銀行の総合職といえば、今でも有名大卒エリートの人気就職先だ。「証券の営業マンを受け入れることはまれで、過去にも採用自体はあったが、ここまでの規模は聞いたことがない」（前出のヘッドハンター）という。
　しかも、これはBTMUに限った話ではない。他の大手銀行もヘッドハンターらに依頼して、同様に証券会社の営業マンの中途採用を積極化している。転職市場の水面下に大きなうねりが起きているといっていいだろう。
氷河期世代を確保
　背景には、銀行側の事情がある。国内では低金利の時代が長く続き、銀行のビジネスモデルは本業の融資ではもうけづらい構造に陥っている。そこで個人向けに強化してきたのが投資信託などの販売だ。リスクのある商品を販売した手数料収入で、本業の落ち込みを補っている。
　とはいえ、銀行マンは証券マンほど相場に敏感ではないし、リスク性商品の販売に慣れていない。
「顧客に損失が出たとき、証券マンのように頭を下げてうまく丸め込むこともできない」（大手証券の支店営業マン）。そこでお鉢が回ってきたのが、厳しい営業で鍛えられた証券マンというわけである。
　さらに、銀行側からすれば、法人営業との相乗効果への期待もある。大手証券の営業マンは、企業の創業者に食い込み、資産運用を提案していくことに長けている。そのため、「法人営業で築いた会社との関係を利用して、オーナー一族の資産管理にまで踏み込めるかもしれない」（銀行関係者）という算段が働くのである。
　一方で、就職氷河期世代の数合わせという意味合いもある。大手銀行は、公的資金が注入された1999年から2005年ごろまで採用を大幅に抑制したため30代の人材が不足しているとされる。そのため、氷河期世代は喉から手が出るほど欲しいのが現状なのだ。
　いずれにせよ、大手銀行が食指を動かしてきたことで、銀行傘下でない独立系の大手証券が“草刈り場”となるのは必至の情勢だ。中でも業界の盟主、野村證券に比べて、給料が相対的に低い大和証券の営業マンへの引きが強いとみられる。証券マンの人材獲得の動きはますます活発化するだろう。
（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）
2494：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:32:19: セブン銀、新移動ＡＴＭ車を公開、災害時に威力
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1503110018.html
産経新聞2015年3月11日（水）15:23

　セブン銀行は１１日、災害など緊急時に被災地を巡回するＡＴＭ（現金自動預払機）を搭載したトラック（１・５トン）を公開した。仙台市で１４日から開催される第３回国連防災世界会議の会場で、実際にサービスを提供する。

　ＡＴＭを車内だけでなく、車両外側にも設置できるようにした。バリアフリーに対応し、車に乗り込まずに利用できるのが特長。発電機と１０時間保つバッテリーを常備し、電源がない場所でも稼働できるようにした。

　東日本大震災の直後、同社はレンタカー使った移動ＡＴＭ車両３台を、宮城県塩釜市や石巻市の仮設住宅のほか、セブンイレブン店舗跡に派遣。平成２３年５～８月に稼働し、約１６００件の利用実績があった。自社で専用のＡＴＭ車両を保有することで、緊急時にすぐに現場に駆けつけられるように体制を整えた。

セブン銀行、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1146913.html
マイナビニュース2015年3月12日（木）10:27

セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。

これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、｢お引出し｣、｢お預入れ｣、｢残高照会｣のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。

セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。

但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。

高知銀行、セブン銀行との提携ATM利用手数料を一部無料化
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1141948.html
マイナビニュース2015年3月5日（木）10:51

高知銀行は、同行とATMの利用について提携しているセブン銀行のATMについて、同行のキャッシュカードを持っている顧客の利便性向上を図るため、6日からATMの利用手数料を一部無料化するとともに、取扱時間帯を拡大すると発表した。

これにより、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどに設置している全国20,000台以上のセブン銀行のATMで、上記サービスを利用できることになる。なお、平日日中の「お引出し」、ならびに平日・土・日・祝日の「お預入れ」(終日)の利用手数料を「無料化」する金融機関は、高知県では同行が初めてだという。

○利用手数料を無料とするサービス並びに取扱時間帯
○取扱時間帯の拡大:土日祝日の稼働開始時刻午前9時を午前8時とする
利用できるサービスは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」。同行のATMで、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。

セブン銀行、中国とフィリピンの銀行口座宛て海外送金を3/16開始
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/27/077/
金野和子　 [2015/02/27]

セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。

また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。

中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要

内容:銀行口座宛て海外送金
開始日:3月16日(月)
受取方法:銀行口座での自動受取
送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)
1回あたりの送金限度額:100万円

送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円
セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。
2495：とはずがたり：2015/03/27(金) 18:36:36: >>2448-2450>>2452
どやって福岡に進出するかですね～♪
肥後銀行は福岡市の天神と博多駅に２店舗あり，鹿児島銀行は博多駅に１店舗。
博多銀行とかつくって進出するには足掛かり有るとはいえないなぁ。。

肥後・鹿児島銀が経営統合で合意　「九州ＦＧ」１０月に設立
http://qbiz.jp/article/58969/1/?utm_campaign=qbizrss&utm_source=nnp&utm_medium=toppage_freelink
2015年03月27日 18時19分更新

　経営統合について最終合意したと発表し、握手する鹿児島銀行の上村基宏頭取（左）と肥後銀行の甲斐隆博頭取＝２７日午後、熊本市
　地方銀行の肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）は２７日、経営統合で契約書を締結し、最終合意したと発表した。１０月に持ち株会社「九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、両行が傘下に入る。< ...
2496：名無しさん：2015/03/29(日) 16:47:08: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150322-00000000-biz_fsi-nb
“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行　かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念
SankeiBiz 2015/3/23 08:15

　政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ３社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融２社の実質的な政府出資が継続するためだ。政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、３月に入り急遽（きゅうきょ）、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。
　生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から当初、「民営化に向けた大きな一歩」（生命保険協会の渡邉光一郎会長）と評価する声が上がっていた。
　一方、銀行業界もゆうちょ銀に対し、「肥大化した郵便貯金事業は段階的に縮小すべきだ」（全国銀行協会の平野信行会長）との主張は変えていないものの、民営化という観点などから「銀行界としても円滑な上場を期待している」（同）との立場をとっていた。
　ところが、この期待や評価は裏切られる。改正郵政民営化法では「かんぽ生命、ゆうちょ銀行の株式すべてを上場時に処分する」とされていた。これに対し、昨年末に公表した上場計画では「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の５０％程度を段階的に処分する」とあるだけで、政府保有株の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されなかった。民間金融業界が、“約束”をほごにされたと憤るのも無理はない。
　これに加え、今月３日には、自民党の郵政事業に関する特命委員会（委員長＝細田博之幹事長代行）が初会合を開き、株式処分の問題が残ったまま、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げ（現在のかんぽ生命の保険の加入限度額は１３００万円、ゆうちょ銀の貯金限度額は１０００万円）に向けた議論を開始した。
　民間金融機関は「公正な競争条件が担保されないまま、議論が進んでいる」と、さらに態度を硬化させている。なぜ、金融業界がここまで、公平性を主張するのか。大手生命保険会社の元営業担当者は、営業担当時代のある出来事を振り返る。
2497：名無しさん：2015/03/29(日) 16:47:17: >>2496
　かつて、ある地方の自宅を訪問した際に、玄関で「◯◯生命です。保険の新商品のご案内にきました」と話すと、インターホン越しに「うちは保険は興味がないんです」と告げられた。「まあ、よくあることだ。仕方がない」と心の中でつぶやきながら、後ろを振り向くと、「初めまして。かんぽです。ごあいさつに参りました」との声が…。すると、「来るのを待っていました。どうぞお入りください」と玄関に案内されていたという。
　この生命保険担当者はその後、何度も似たような場面に遭遇したという。その際、痛感したのが「政府がバックにいる『かんぽ生命』に対する高齢者の絶大な信頼感だった」との苦い思いだ。銀行にとっても、状況は同じだ。特に地方銀行は個人資産の預け入れで、「信頼感」のあるゆうちょ銀行に大きく水をあけられている。
　全国地方銀行協会の寺門一義会長は８日の定例記者会見で、「（ゆうちょ銀行に）“暗黙の政府保証”を背景とした資金調達の優位性があることは否定できない。限度額引き上げは、地域金融機関の経営への影響は極めて大きく、金融市場に混乱が生じる可能性もある」などと批判した。
　このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、さらに巨大化しかねない。民間金融業界にとって、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」という要求は極めて切実なものといえる。
　しかも、政府保有株の比率が５０％を下回った時点で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規事業は現行の認可制から届け出制へと緩和される見通しだ。実質的な政府による“暗黙の保証”を残したまま、事業を拡大すれば、民業圧迫に歯止めがかからなくなる心配もある。
　民間金融業界が求めていた「政府保証を完全に取り払い、完全民営化することによって公平な競争条件を確保する」という姿にはほど遠い。一方、自民党の郵政事業に関する特命委員会では、出席者から限度額引き上げへの反対意見は出なかったもようだ。中には上限撤廃を訴える議員さえいたとされる。
　一体、なぜか。実は、昨年の衆院選で、自民党は選挙公約に「現在のゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命の保険加入限度額の引き上げ」を掲げていた。目前に迫った統一地方選で「４０万票ともいわれる郵政票を取り込む見返り」（証券アナリスト）との見方が、もっぱらだ。もっとも、政府・与党にとっては「上場で得た売却益を東日本大震災の復興財源に充てる」との大義名分がある。
　多くの復興財源を確保するには「何とかして親子上場させ、少しでも上場益を確保したい」（証券会社幹部）というわけだ。民間金融機関からは「われわれを納得させるには、せめて政府保有株の売却完了時期を明記すべきだ」（生保大手関係者）と、求める意見も出ている。かんぽ生命とゆうちょ銀の上場をめぐる民間金融業界の不満や不信感は募る一方だ。政府・与党はこうした声にどう応えるのか。（飯田耕司）
2500：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:09:22: 三菱ＵＦＪ、利益１兆円に…国内銀行グループ初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00050000-yom-bus_all
読売新聞 4月28日(火)7時10分配信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、２０１５年３月期連結決算で、税引き後利益が１兆円を超える見通しとなった。

　三菱ＵＦＪは経営統合後の０６年３月期連結決算で、旧行の税引き後利益との合算ベースで１兆円を超えたが、単独では国内の銀行グループで初となる。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復で貸出先の業績が上向き、融資の焦げ付きに備えて計上していた貸し倒れ引当金が不要となって利益（戻り益）が増加したことが要因だ。買収した海外の金融機関の利益も、底上げにつながった。

　１４年３月期の税引き後利益は約９８００億円だった。
2501：チバＱ：2015/04/28(火) 20:20:35: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆市長選開票結果

　◇瑞穂市
　＝選管最終発表

当　　７５９１　棚橋敏明　６５　無新

　　　７３００　堀孝正　７３　無現

　　　２７３４　鳥居佳史　６０　無新

　◇土岐市
　＝選管最終発表

当　１９７１９　加藤靖也　６０　無現

　　　８９４８　加藤修　４２　無新

　◆市長当選者略歴

　◇瑞穂市
棚橋敏明（たなはし・としあき）　６５　無新（１）

　［元］市副議長▽本巣松陽高校ラグビー部ＯＢ会副会長［歴］穂積町ＰＴＡ連合会長▽近畿大中退＝［自］

　◇土岐市
加藤靖也（かとう・やすなり）　６０　無現（２）

　東濃研究学園都市推進協議会長［歴］建設会社員▽市立病院事務局長▽市消防長▽京大＝［自］［公］

　◆町長選開票結果

　◇垂井町＝選管最終発表
当　７７７６　中川満也　６０　無現

　　５２１７　藤墳理　５４　無新

　　１４７３　井上正貴　４９　無新

　◇坂祝町＝選管最終発表
当　２１２６　南山宗之　５９　無現

　　２０９８　和田雅彦　５５　無新

　◆町長選当選者略歴

　◇垂井町
中川満也（なかがわ・みつや）　６０　無現（４）

　県町村会副会長▽県砂防協会長［歴］町議▽中大

　◇坂祝町
南山宗之（みなみやま・むねゆき）　５９　無現（３）

　県国保連副理事長［歴］パジェロ製造社員▽町議長▽中大
2502：チバＱ：2015/04/28(火) 20:20:59: http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/chihosen2015/gifu/CK2015042702000165.html
「フェアに市政運営」瑞穂市長選、棚橋さん現職ら破る
2015年4月27日

笑顔で支持者と握手する棚橋敏明さん（左）＝瑞穂市穂積の事務所で
写真
　瑞穂市長選で初当選した無所属新人の棚橋敏明さん（６５）は、同市穂積の事務所で「厳しい選挙戦だった。ほっとしている」と笑顔をみせ、支援者から拍手を浴びた。

　告示直前まで自民系市議で、市議会最大会派「新生クラブ」に所属していた。自民の全面支援を受け、新生クが激しく対立してきた現職堀孝正さん（７３）らを退けての勝利。「（棚橋さん側を批判する）相手の論戦に乗らず、フェアに、誠実に市政を運営するという主張を、地道に訴えたことが支持につながったと思う」と声を弾ませた。

　選挙戦では、新生クの議員がそれぞれの地盤を固めた。地元選出の自民県議も「棚橋さんを当選させ、（市長と議会の）ねじれを解消しよう」と訴えた。

　棚橋さんは、住民の反対運動がある下水道整備計画や、具体化が遅れている運動公園整備構想について「現場に足を運ぶことから始めたい」と述べた。

◆反対勢力との対話を

＜解説＞

　瑞穂市長選で、自民系の市議会最大会派「新生クラブ」の支援を受けた新人棚橋敏明氏が、僅差で勝利した。新生クとの対立を続けてきた現職堀孝正氏の市政運営のあり方に、有権者が疑問を抱いた結果ともいえる。ただ、市政の舵取りを任される棚橋氏には、堀氏を支持した勢力との対話も求められる。

　投票日前日の二十五日段階で、全市議十六人のうち新生ク所属は七人。これに対し、堀氏を支持した議員は保守系も含めて五人いる。新生クの影響力は絶対的ではない。

　堀氏と新生クの対立も、堀氏一人に非があったわけではない。新生クは昨年、堀氏が親族の会社に対し、市道認定で不正な便宜供与をした疑いがあるとして、議会に百条委員会を設置して追及したが、捜査当局が強い関心を示すほどの決定的事実は示せなかった。

　今回の市長選をにらみ、政敵のイメージダウンを図るために、「百条委設置」という議会の伝家の宝刀を抜いたとの批判は、他会派で今も根強い。

　瑞穂市は人口増加が続き、子育て支援や生活道路整備など課題は山積している。市政発展のため、首長と議会の各会派が理性的に議論を重ね、知恵を出しあう－。そんな自治を実現する責務が、棚橋氏と新生クにはある。

　　（磯部旭弘）
2503：とはずがたり：2015/05/01(金) 20:11:37: HSBC秘密口座で世界に激震
HSBC's Tax Evasion Service
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/02/hsbc.php
脱税幇助の実態を記した機密文書「スイスリークス」が明らかに
2015年2月19日（木）16時28分
オーウェン・デービス

　英金融大手ＨＳＢＣが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟（ＩＣＩＪ）が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は１２００億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。

　ＨＳＢＣのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。

　88?07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企業の役員や国際的な指名手配犯、王族、政治家など10万人以上で、国籍は２００カ国以上に及ぶ。武器の密売人、紛争鉱物や紛争ダイヤモンドのディーラーもいる。公的資金を使い込んだ罪で有罪判決を受けたラシド元エジプト通産相は、３１００万ドル相当の口座を管理していた。

　情報をリークしたのは、ＨＳＢＣの元従業員でコンピューターシステムの専門家のエルベ・ファルチアニ。08年にファルチアニから通報を受けたフランス当局はデータを各国に提供し、米国税庁など10カ国以上の税務当局が捜査に乗り出している。

　ＨＳＢＣは12年にも、メキシコの麻薬カルテルなどの約20億ドルに上るマネーロンダリング（資金洗浄）に関与し、米司法省と和解している。今回の件で同社は、「コンプライアンス（法令遵守）と資産査定の基準が著しく低かった」と認めた。ただし、個々の顧客についてはノーコメントを貫いている。

[2015年2月24日号掲載]
2504：とはずがたり：2015/05/04(月) 17:52:55: ＜地震保険料＞３割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 5月4日(月)7時30分配信

　住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が２０１４年７月に実施した１５．５％。今回は約２倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に３０％程度にする方向で検討している。年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。【朝日弘行】

　試算したのは損害保険料率算出機構。地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。

　政府の地震調査委員会は１４年末、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区４６％（１３年末２６％）▽さいたま市５１％（同３０％）▽横浜市７８％（同６６％）▽千葉市７３％（同６７％）－－とした。これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。

　大手損保によると、都内のマンションに住む人の地震保険は、補償上限が１０００万円で契約１年の場合、現行の保険料は約２万円（１４年７月の値上げ分含む）だが、３０％引き上げられると、値上げ幅は約６０００円になる計算だ。既に加入している人も契約更新時に値上げが適用される。

　ただ、保険料は住んでいる都道府県や住宅の構造によって異なる。地震の発生確率が高い地域は上げ幅が３０％を超える可能性がある一方、住宅の耐震性能が優れていれば３０％を下回る可能性もある。首都圏以外の地震保険加入者も相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通し。

　東日本大震災の保険金支払額が約１．２兆円（１２年４月時点）だったのに対し、首都直下地震での保険金支払額は最大３．１兆円に達する見込み。だが、保険料を一気に３０％上げると、契約者離れにつながりかねない。契約者の負担の急激な増加を避けるため、機構と金融庁は引き上げる期間や段階をどのくらいとするかなど具体的な実施方法を検討する考えだ。

　住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで契約する必要がある。東日本大震災後に普及が進み、１３年度に火災保険を契約した人の５８．１％が地震保険に加入し、過去最高を更新した。
2505：とはずがたり：2015/05/10(日) 14:23:51: 日本郵政の株式上場「成功させる」…安倍首相
2015年05月08日 20時30分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150508-OYT1T50118.html?from=yartcl_blist

　安倍首相が本部長を務める郵政民営化推進本部が８日、首相官邸で開かれた。

　首相は、今秋に予定する日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場について、「東日本大震災の復興財源にもなる重要な取り組みだ。上場を成功させ、郵政民営化の歩みをより確かなものとする」と強調した。

　推進本部は８日、政府の郵政民営化委員会が４月にまとめた日本郵政グループの経営に関する意見書を国会に報告した。意見書は、株式上場について「準備は着実に進んでいる」とする一方、日本郵政傘下の日本郵便には宅配便の取引条件の見直しなどを求めた。
2015年05月08日 20時30分
2506：とはずがたり：2015/05/14(木) 12:16:01: >欧州の金融資本市場は目下､機能不全である
>規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。
>さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。

銀行資産はEU域内GDPの約300％に膨張
http://toyokeizai.net/articles/-/62705?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
ハワード・デイビス：パリ政治学院教授 2015年03月15日

ギリシャが債務の帳消し、緊縮策の終結などを求める中、ユーロ圏の存続がまた疑わしくなっている。が、銀行同盟は発展の初期段階にとどまっており、欧州委員会は次の冒険（いわゆる「資本市場同盟」）に着手している。

この計画が単一の欧州資本市場創設を目指していないことは確かだ。欧州連合（EU）首脳は、新たな条約を必要とする野心的な計画を発表するほど愚かではない。結局、欧州の有権者はさらにEUへ権限を移譲する気分ではないのだ。

新たに生まれた多くの疑問

この「資本市場同盟」はスローガンとして始まった。金融市場担当欧州委員の英国のジョナサン・ヒル氏が、「資本市場同盟」の肉付けをする大変な仕事を任された。本件に関する欧州委の「グリーンペーパー」の審議会では、回答された疑問よりも多くの疑問が新たに生まれた。

シンクタンク、ロビー団体、国家レベルの規制当局はすぐさまヒル委員の取り組みに働きかけ、自分たちの利益に害を与えうる動きに歯止めをかけようとした。国家の中央銀行を犠牲にして欧州中銀に新たな権限を与えた銀行同盟と同じことを繰り返すべきではない、とイングランド銀行（英中銀）は論じた。英中銀によれば資本市場同盟は、「制度上の変更を必要としない」ので、強大な規制当局は創設されるべきではない。

欧州委は今のところ、この結論を受け入れたが、ヒル委員の側近の1人が「ある時点で監督業務の問題が持ち上がるだろう」との見方を示した。実際、米国証券取引委員会（SEC）の欧州版を創設することは、EU官僚の長期目標だ。

が、EUの古株が好んで話題に取り上げる制度上の問題を調査する前に、資本市場同盟がどんな問題を解決すると考えられているのかを検討するべきだ。

規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。

さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。資本ベースを再構築する（さらには、より厳しい規制に合わせる）銀行の取り組みが信用割り当てにつながったため、不均衡を是正する必要は最近の金融危機以来、より明確になった。経済成長の制約を緩和すれば、欧州経済の底力を上げることにつながる。

資本市場同盟の目的は単純だが、達成は難しい。理由の1つは、欧州の銀行金融依存が構造的かつ文化的な要因に端を発していることだ。

欧州全域に及ぶ私募債発行市場を育成したり、カバードボンド規格を統一したりすることは助けになるかもしれない。だが、どちらの戦略も重大な法的障壁に直面するだろう。

提案されたアイデアはソルベンシー基準に逆行

ヒル欧州委員の初期計画は害がないが、その先の方策は強い妨害に直面する。欧州全体で破産の仕組みを統合し、借入金への税優遇（株式より有利）を減らすのは理にかなったことだが、EU加盟国に残された主権の核心を突いてしまう。提案されたアイデア、たとえば長期投資に対する資本基準の緩和は、来年実施される保険会社や年金基金に対するEUのソルベンシー基準に逆行している。

老いぼれ馬がまたコースを一回りさせられるため、馬小屋から引きずり出された。目論見書の「合理化」や、中小企業に対し一部の会計基準を免除することは、以前に個々の国で試され失敗している。発行者に対する基準を緩和すると、投資家保護を弱くする。新規発行に対する規制が緩いと、投資家の需要が弱まり、資金調達コストが上昇してしまう。

資本市場同盟が欧州の"銀行好き"を終わらせる公算は非常に小さい。市場構造に対する最大の影響は引き続き、所要資本の増大によってもたらされる。銀行融資がより高くつくようになり、借り手はほかを探すことになる。
（週刊東洋経済2015年3月14日号）
2507：名無しさん：2015/05/16(土) 19:54:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010001-bjournal-bus_all
あの名門金融機関、暴力団と取引発覚で金融庁が異例の長期検査！衝撃事実が次々発覚でマヒ
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　1年以上も金融庁の検査が続くという異常事態に陥っている信用金庫がある。東京都立川市に本店を置く多摩信用金庫だ。多摩信金は全国信用金庫協会の副会長信金を務め、東京都信用金庫協会の会長金庫を兼務する東京の名門信用金庫でもある。

　4月1日、多摩信金の支店長会議が開催された。挨拶で八木敏郎理事長は次の旨の発言をした。

「昨年5月に始まった金融庁の検査が、まだ終わっていない。当局から指摘のあった問題点について何度も改善策を提出しているが、受け取ってもらえない」

　この発言は、半分は正しく半分は間違っている。確かに、金融庁は多摩信金から提出された改善策を受け取っていないが、検査自体は終了しているのだ。金融庁は金融機関に検査に入ると、その結果見つかった問題点について改善策の提出を求める。その改善策が妥当なものであれば了承し、次回の検査で改善が行われているかを検証する。

　多摩信金の場合、検査は終了しているものの、改善策に対して金融庁がその有効性を認めず、改善策の練り直しを何度も求めており、いまだに受理していないというのが実態なのだ。
　
　多摩信金の問題の発端は内部告発だった。前理事長の佐藤浩二会長が暴力団組長の葬儀に出席していたことが一部雑誌に掲載され、この内部告発に対する“犯人捜し”が始まった。さらに、社内の内部通報制度に不正を告発した職員が左遷されるなどの事態が相次ぎ、その上、反社会的勢力への融資が内部告発により表面化した。そして一連の情報は、内部告発として金融庁へも通報された。
　
　これを受け金融庁は昨年5月のゴールデンウィーク明けに、多摩信金へ検査に入った。通常、信用金庫の検査は財務局が行うのが通例だが、本省の肝入りで検査が進められ、検査も通常は1カ月間程度の立ち入り検査が3カ月の長期に及ぶという異例ずくめだった。
　
　こうした事態が複数のマスコミに取り上げられ、さらに「週刊新潮」（新潮社）が佐藤会長による菅直人元首相の実家に対する情実融資を掲載するなど、コンプライアンス面での問題が次々と表面化していった。

●名門ゴルフクラブが利用拒否

　影響は多摩信金内にとどまらなかった。関係者によると、多摩信金が取引先などを招いて毎年開催している「多摩コミュニティカップアマチュアゴルフトーナメント（多摩カップ）」が、開催コースとなっていた「東京よみうりカントリークラブ」から使用を断られたという。同クラブは読売新聞社主であった正力松太郎氏が開設し、「ゴルフ日本シリーズ」も開催されている名門コース。同信金にとって、このコースでトーナメントを開催することは誇りでもあった。

　しかし、多摩信金のさまざまな問題が表面化するに至り、「よみうりクラブは、特に反社会的勢力と多摩信金との関係を問題視したようだ」（関係筋）という。今年は「八王子カントリークラブ」での開催に変更になったという。

　度重なる金融庁からの指導により、多摩信金は監査委員会を設置して問題点の洗い出しを行い、その結果をもって改善策を策定する方針を打ち出した。しかし、肝心の監査委員会報告が日程通りに提出されないなど、事態は混迷を深めている。
　
　金融庁は、多摩信金の提出した改善策に対してコンプライアンス面での対応が不十分なこと以上に、経営のガバナンスが機能不全に陥っていることを問題視している。十分な改善策が打ち出されなければ、行政処分も厭わない姿勢だ。

　すでに弥縫策で事態を打開できる状況ではない。多摩信金には抜本的に体質改善が求められている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

鷲尾香一／ジャーナリスト
2508：名無しさん：2015/05/16(土) 19:56:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010003-bjournal-bus_all
仁義なき銀行再編戦争が勃発！発火点は三菱UFJ、弱肉強食の淘汰が加速
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　地方銀行の再編が関西、四国に広がっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）系列の第二地銀・大正銀行と、四国の第二地銀・香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス（HD）が、2016年4月をメドに経営統合することで合意した。トモニHDは株式交換方式で大正を買収、完全子会社化する。

　統合後は、トモニHDの傘下に3つの銀行がぶら下がるかたちになる。将来的には、香川、徳島、大正の3行合併も視野に入れているという。トモニHDは、10年に香川と徳島の経営統合により発足した持ち株会社だ。現在は香川が86店、徳島が80店を構え、2行の合計預金残高は2.6兆円となっている。

　一方、MUFGが株式の25％を保有している大正は、大阪府、兵庫県、京都府に26店舗を構え、預金残高は4000億円と少ないが、貸出金残高の5割以上が不動産業界という特徴がある。統合後、トモニHDの預金残高は3兆円規模となり、第二地銀の上位5行に迫る勢いだ。

「四国は人口減少が加速度的に起きる。大阪というマーケットで成長するため（統合に踏み切った）」（トモニHDの柿内愼市会長）

「システムが同じため、将来的なコスト削減につながる」（大正の吉田雅昭社長）

　大阪市内で記者会見した両トップは、経営統合の狙いをこう説明した。トモニHDは、地元の香川と徳島で、それぞれトップバンクの百十四銀行、阿波銀行の壁が厚く、越境進出する道を選ばざるを得なかった。一方、大正は大阪や兵庫に拠点網を持ち、地域再編の際にネックとなりがちな基幹システムがトモニHDと同じという利点があった。

　大阪を含む5府県の貸出金残高の業態別シェアは、かつては大手行が圧倒的だったが、大手行が貸し出しを縮小しているため、地銀が逆転して上位となった。トモニHDにとっては、事業拡大のまたとないチャンスだ。大阪が地盤で、不動産融資の専門といえる大正をうまく活用してシェアを伸ばせるかどうかに、経営統合の成否がかかっている。

●MUFGの地銀保有株整理が決め手に

　関東では昨年11月、横浜銀行と東日本銀行が経営統合を発表した。九州では、肥後銀行と鹿児島銀行が今年10月に持ち株会社の九州フィナンシャルグループ（FG）を設立し、統合する。九州FGは総資産9.6兆円規模になり、九州・山口地区では、ふくおかフィナンシャルグループに次いで、山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行に匹敵する金融グループとなる。

「次の再編はどこか」とさまざまな噂が飛び交う中、続いたのがトモニHDと大正の鳴門海峡をまたいだ広域統合だった。そして、それを後押ししたのがMUFGだ。大正の25％の株式を保有するMUFGが、地銀の保有株の整理に動いたことが決め手になった。

　大手行はかつて、地銀に出資して関係を強化することで、地銀を勢力下に置いてきた。大正は、00年に旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が第三者割当増資により同行の株式を取得したことで、旧三和の持分法適用会社となっていた。

　メガバンクは、縮小が続く国内市場から、成長が見込める国際業務の強化に軸足を移しており、MUFGは米モルガン・スタンレーへの出資や、タイのアユタヤ銀行の買収など海外事業に力を入れている。

　そういった背景もあり、MUFGにとっては地銀を傘下に抱える必要性が薄れている。経営統合の記者会見に同席した、三菱東京UFJ銀行の荒木三郎常務は、メガバンクと地銀のビジネスモデルや顧客層の違いを挙げて「地銀に出資する必要性が薄れている」と語った。
2509：名無しさん：2015/05/16(土) 19:56:36: >>2508

●次なる再編のキーマンは、中京銀行と千葉興業銀行

　トモニHDと大正に続く再編は、3メガバンク傘下の地銀だろう。金融機関同士の株式保有の規制が強化されたことも、メガバンクの地銀離れを招いた。

　13年から適用が始まった国際規制「バーゼル3」の影響で、金融機関同士の株式持ち合いが難しくなった上、今年6月には金融庁と東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用も始まる。メガバンクは、地銀株を保有する意味を厳しく問われることになる。

　3メガバンク傘下の地銀について、見てみよう。MUFGは、大正のほかに中京銀行に39.2％を出資している。みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社は、23.4％出資する千葉興業銀行だ。三井住友フィナンシャルグループは、53.5％出資の関西アーバン銀行と、44.9％出資のみなと銀行を連結子会社にしている。

　引く手あまたなのが、中京と千葉興銀だ。愛知県で三番手の第二地銀である中京は、自動車産業が集積し、今後も成長が見込まれる東海地方が営業地盤だけに、東海各県に本店を置く地銀からのオファーが引きも切らない。MUFGが保有株の売却に踏み切れば、東海地方の地銀による争奪戦が繰り広げられることになるだろう。

　千葉興銀も、首都圏に拠点が欲しい地銀にとっては、魅力的な統合相手となる。そうした事情を踏まえて、次なる再編カードとして、中京と千葉興銀に衆目が集まっている。メガバンクによる地銀株の売却が、新たな地銀再編の発火点となるだろう。

文＝編集部
2510：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:40:26: アメリカに制裁金課されるのは日本の製造業ばかりの印象で日本叩きの一環のイメージあるけどちゃんとアメリカの金融機関も叩いている様だ。製造業は日本が強くて金融は欧米が強いから活動の活発度の反映って事か。

ＪＰモルガンなど大手5銀行に制裁金57億ドル、外為相場不正操作
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O51VA20150520
2015年 05月 21日 06:50 JST

［ニューヨーク／ワシントン　２０日　ロイター］ - 外国為替相場の不正操作問題で、当局は米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手銀行５行に対しおよそ５７億ドルの制裁金を科した。米司法省が２０日、明らかにした。このうち４行は米国で有罪を認めることで合意した。

ＪＰモルガン・チェース、シティグループはそれぞれ５億５０００万ドル、９億２５００万ドルの罰金を支払う。

英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は６億５０００万ドル、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は３億９５００万ドルを支払う。

司法省によるとスイスの金融大手ＵＢＳUBSN.VX(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)も今後、有罪を認める。

５７億ドルには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５行に科した罰金１６億ドルも含まれる。

バークレイズはこれとは別に、ニューヨーク州金融サービス局、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と和解するため１３億ドルを支払うとしている。

ニューヨーク州金融サービス局によるとバークレイズは合意の一環として、指標金利の不正操作に関わった社員８人を解雇処分とする。

またこれとは別に、ＦＲＢは米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、不健全な外国為替取引の慣行があったとして２億０５００万ドルの支払いを命じた。
2511：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000524-san-bus_all
「３億枚市場」はウソ　クレジットカード統計“大幅水増し”はなぜなされたか
産経新聞 5月19日(火)10時1分配信

　「クレジットカード保有枚数は１人３枚、３億枚市場」は業界の“常識”ではなかった－。

　日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去１０年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した格好だ。クレジットカードといえば信用取引の代名詞のような存在だが、そのおひざ元で信頼が根本から揺らぎかねない事態を招いた背景には業界特有の事情があった。

■仕事納めの日に“ひっそり”訂正

　「だましだましの集計に限界がきたのではないか」。日本総合研究所の岩崎薫里・上席主任研究員は、今回の統計訂正についてこう指摘する。

　日本クレジット協会は、昨年１２月２６日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去１０年分（平成１５年～２４年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は２４年の５３兆２５４１億円（前年比７．４％増）から４０兆６８６３億円（同７．７％増）に修正。発行枚数（２５年３月末時点）も３億２３５２万枚（同０．６％増）から２億５９７９万枚（同０．２％減）といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は３年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた格好だ。

　クレジットカードに関する統計は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査などがある。だが、協会の統計は全国の主要カードをほぼ網羅し、カード業界や官庁、大学や研究機関など幅広く活用され、事実上日本最大だ。大がかりな訂正を余儀なくされたにもかかわらず、記者会見は開かれず、「御用納めの日にどさくさに紛れて」（業界関係者）公表したようにも映る。公表のタイミングについて協会側は「統計の精査に時間がかかり、いち早く公表することを最優先にしたらその日になった」と説明する。

　協会によると、統計修正のきっかけは（１）調査対象企業の情報管理体制が厳しくなり、詳細な情報を得にくくなった（２）参考指標である家計調査など政府統計が定期的に公表されないケースが散見（３）統計が２年遅れで業界から有効性を疑問視－の計３点を理由に一昨年以降、統計の見直しを検討。その過程で経産大臣の指定信用情報機関であるシー・アイ・シー（ＣＩＣ）のデータと協会の統計を照合したところ、市場規模が大きく異なっていることが判明した。同協会は原因について「一部企業が報告するべき数値を間違えていた」としている。

■数値を水増し？

　ただ、ある業界関係者は、今回の統計修正の背景について、某大手クレジットカード会社が数値を二重計上し、数値を水増しした可能性を指摘する。「発行枚数や利用金額はカード会社の勢力図の象徴。顧客がメーンカードとして使っているかわかってしまう」ためだ。

　１人あたりのカードの月間利用金額は約５万円。大半の利用者は決済に伴うポイントを集めるため、１枚のカードに利用が集中する傾向がある。つまり、会員数が多くても利用総額が少なければそのカードの利用頻度が低いとみられる。カードの発行枚数と取引額は、新規顧客や加盟店の獲得、提携先拡大などを左右する指標ともいわれ、業績に直結しかねない“生命線”。インターネットでの買い物が浸透し、カードでの支払いが広がる中、カード業界は銀行系、流通系、自動車系など競争は熾烈を極めており、今回の統計訂正はカード会社の競争激化が背景にありそうだ。

　さらに、クレジットカードは割賦販売法に基づき、経産省が所管するが、統計訂正について同省は「民間団体の調査のため行政処分などの対象外」（商務情報政策局商取引・消費経済政策課）。そのため、ずさんな統計調査が長年続いても国としての対応策は乏しく、結果的に問題放置につながった面も否めない。
2512：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:47: >>2511

■実害が発生したわけではないが…

　クレジットカードをめぐっては、政府は昨年６月の改定版日本再興戦略で、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、「訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備等について年内に対応策を取りまとめる」と明記。金融庁が銀行に対する規制緩和など決済システムの高度化へ向けた議論を本格化している。

　統計訂正で消費者やカード会社に目立った実害が発生したわけではない。ただ、カード決済のビジネスは政府の成長戦略に位置づけられている中、ずさんな統計調査が業界全体で見過ごされ、結果として“ウソ”の統計が使われ続けた事実は重いと言わざるを得ない。

　協会側は今年３月、ＣＩＣのデータを活用し、統計の集計方法を大幅に変更し、２５年以降の統計分から適用している。２年遅れで開示していた利用額なども迅速に公表できるようになるなど「使い勝手をよくした」という。

　ただ、電子マネーの多様化や、「おサイフケータイ」など決済機能が内蔵された携帯電話の普及が進む中、日本総研の岩崎氏は「クレジットカードという“世界”がいつまで意味を持つのか疑問だ」と指摘する。岩崎氏は「決済システムが国民に欠かせない重要な社会インフラになりつつある中、官民でクレジットカードの統計のあり方自体を考えるべきだ」と話す。
2513：チバＱ：2015/05/26(火) 22:12:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092801000.html
新銀行東京地銀グループと経営統合へ
5月26日 21時03分

新銀行東京地銀グループと経営統合へ
東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。
統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
関係者によりますと、東京都が議決権のある株式の８０％余りを持つ「新銀行東京」は、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ地方銀行グループ、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と経営統合する方向で交渉を進めているということです。
具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。
経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて、経営の再建を進めていました。
最近は景気の回復などで６年連続して黒字を確保していて、都は経営の再建に一定のめどが立ったことから、経営統合を判断したものとみられます。
「新銀行東京」とは
「新銀行東京」は平成１５年、東京都の当時の石原知事が選挙公約のなかで、貸し渋りなどに苦しむ中小企業を救う目的で設立を提唱し、平成１７年に都が１０００億円を出資して開業しました。
しかし、融資先の経営実態を十分に把握しないまま融資を増やしたことなどから、開業まもなくして経営危機に陥り、平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて経営再建を進めています。
この結果、ことし３月期の決算まで６年連続で最終黒字を確保しており、現在は総資産が４３００億円余り、中小企業を中心に１８８０件の貸し出し先があります。
しかし、新銀行東京を巡っては、経営体力の低下や営業網の縮小により、小規模事業者への貸し出しを十分に行えていないという指摘があることや、都が投入した多額の税金を回収できるかどうかなど、多くの課題が残されています。
▽平成２７年３月末総資産４３１４億円
▽預金量２６１５億円
▽貸出先数１８８１件（うち中小企業１７９９件）
▽純資産５５０億円
「東京ＴＹフィナンシャルグループ」とは
「東京ＴＹフィナンシャルグループ」は、去年１０月に東京を拠点とする「東京都民銀行」と「八千代銀行」が経営統合して設立されました。
グループの総資産は、新銀行東京の１０倍を超える４兆９４００億円と、東京に本店を置く地銀としては最大の金融グループで、貸出残高の８０％以上が中小企業など向けと、中小企業への融資を強みとしています。
しかし、長引く低金利に加えて、メガバンクや信用金庫などとの貸し出し競争が激しくなっています。
さらに、ほかの地方銀行が首都圏に進出してくる動きが強まる可能性があるなかで、どのように顧客基盤を維持していくかを課題としています。
▽平成２７年３月末総資産４兆９４３８億円
▽預金量４兆４９１３億円
▽東京都民銀行の総資産２兆６８７３億円、預金量２兆３７９７億円
▽八千代銀行の総資産２兆２５４５億円、預金量２兆１２２７億円
2514：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:12:33: 勧銀，興銀と役目を終えた政策投資銀行は民営化が本筋でしょうけど，この場合は最終的に効果上げられず失敗で処理という感じかな。。まあ東京地盤の地銀の体力強化に役立てば御の字か。

＜新銀行東京＞東京ＴＹと経営統合交渉　東京都は経営撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000125-mai-bus_all
毎日新聞 5月26日(火)23時28分配信

　東京都が出資する新銀行東京（新宿区）が、地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」（同）と経営統合し、傘下に入る方向で交渉していることが関係者の話で分かった。石原慎太郎元知事の主導で都が設立した銀行だったが、経営統合が実現すれば、都は経営から事実上、退くことになる。

　都は新銀行東京の株式を議決権ベースで８０％超保有している。関係者によると、都が持つ株式と同グループの株式とを交換し、グループの傘下に入る方向で協議しているという。近く寺井宏隆社長が退任を発表し、週明けにも株主総会を開いて、経営統合と新社長を決める見通しだ。

　新銀行東京は当時の石原知事の発案で、資金繰りに苦しむ中小企業を支援しようと設立された。都が１０００億円を出資して２００５年に開業した。しかし、ずさんな融資で経営が悪化し、０８年３月期決算での累積赤字は１０００億円を超え、同年に都から４００億円の追加出資を受けた。０７年には旧経営陣を刷新し、０８年に最大１０あった店舗を本店だけに統廃合するなど経営再建を進めてきた。

　１５年３月期の最終利益は１５億円で６期連続の黒字となっており、都は再建に一定のメドが立ったと判断し、東京ＴＹとの経営統合を判断したとみられる。１５年３月期決算で預金残高は２６１５億円、融資残高は２００７億円。

　一方、東京ＴＹは東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、１４年１０月に誕生した。【武本光政】

　◇東京ＴＹフィナンシャルグループ

　東京都民銀行と八千代銀行が２０１４年１０月に経営統合して発足した共同持ち株会社。両行が傘下に入る。両行を合わせた預金残高は４兆４９１３億円（１５年３月時点）で、統合時は関東の地銀で６番目の規模だった。本社は東京都新宿区。

　◇中小企業への影響懸念

　石原都政の象徴として、自治体による中小企業支援を目的に設立された新銀行東京が、その役目を事実上終える見通しになった。地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で協議が進められているが、今後は東京都が新銀行に投入した税金の行方や融資を受けていた中小企業への影響が焦点になる。

　都が東京ＴＹと新銀行東京の株式を交換するにあたり、どういった比率で協議が進められているのか、現時点で明らかになっていない。都の財産の処分を巡っては都議会の議決が必要となるだけに、今回の株式交換で、都がこれまでに投入した税金がどういった形で処理されるのかが注目点となる。

　経営危機に陥った新銀行東京に対し、当初の１０００億円に加え４００億円を追加出資する補正予算案について、都議会が２００８年に可決した際、追加出資分を毀損（きそん）させないことを確約させる付帯決議をした経緯がある。この点は都が東京ＴＹとの交渉にあたり、最も重視したポイントだったとみられる。だが、グループ傘下に入ることは新銀行救済の側面が色濃いと言え、都のペースで協議を進めることは困難だ。

　今後、経営統合の詳細が明らかにされることになるが、内容次第では、新たな都議会での「火種」となる可能性は否定できない。

　一方、首都圏では、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）と都内が地盤の東日本銀行（中央区）が１６年４月の経営統合で合意するなど、銀行間の競争が激しさを増しており、そうした中での今回の動きは波紋を呼びそうだ。

　元東京都副知事の青山?（やすし）・明治大大学院教授は「銀行への不信感が募っていた当時、中小企業のためにとつくった銀行だったが、その目的を達したかというと厳しい評価をせざるを得ない。経営統合で長年の懸案にケリをつけるなら評価できる。新銀行東京により経営が支えられている中小企業もあり、統合したとしても支障がないよう努める必要がある」と指摘した。

　醍醐聡・東京大名誉教授（財務会計論）は「開業当初から赤字が続いているなど、銀行としての存在価値はないに等しい。融資を受けたり預金したりしている中小企業が保護されるか、統合時の条件を見極めることが重要だ」と話した。【山本浩資、山下俊輔、高木香奈】
2515：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:17:15: 去年の７月の記事。
ほぼ定常状態に到達してるといっていいけど，金融株全然上がらないのは寧ろ定常状態に達しちゃってこれ以上成長の伸び代がないって判断か（；´Д｀）
最近は銀行規制の国際的な動きもあるしねぇ。。

不良債権:１４年３月期、４分の１に縮小　金融庁、育成にカジ　検査・監督転換、収益力後押し
2014年07月19日
http://mainichi.jp/graph/2014/07/19/20140719ddm008020041000c/001.html
2516：名無しさん：2015/05/31(日) 22:00:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00071102-toyo-bus_all
3メガバンクの上を行く「最強の地方銀行」
東洋経済オンライン 5月29日(金)6時0分配信

世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。
TBSテレビ『世にも不思議なランキングなんで？　なんで？　なんで？』(次回は6月1日よる7時＜一部地域はよる8時＞放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか？」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。■　AKB48の姉妹グループではない

　突然だが、「OKB45」をご存知だろうか？　

　かの秋元康氏がプロデュースしたAKB48の姉妹グループ、ではなく、岐阜県大垣市にある地方銀行の「大垣共立銀行」がPRのために、女性行員45名を募って結成したユニットだ。大垣(Ogaki)共立(Kyoritsu)銀行(Bank)の頭文字を取っている(以下、大垣共立銀行をOKBと呼称していきたい)。

　「推しメン」ならぬ「推し行員」に会いに行ける――。PRのためにこんな取り組みをする地方銀行なんて、かつてあっただろうか？　　そんなOKBにまつわる、第11回日経金融機関ランキング調査(2015年1月発表)の顧客満足度ランキングをご覧いただきたい。

1位　ソニー銀行
2位　イオン銀行

3位　住信SBIネット銀行

4位　大垣共立銀行

5位　セブン銀行

　実はOKBの顧客満足度は、全国的に有名な銀行と比べても遜色のないほどの高評価を得ている。もっと言えば、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった3メガバンクをしのいでいる。従業員数約3400人、総資産5兆2700億円。総資産100兆～200兆円級の3メガバンクと比べると規模は大きくなく、国内の銀行では30～40番手とみられる地方銀行がである。

　そもそもガチガチのお堅いイメージがある銀行で、失礼ながらいち地銀が、どのように顧客満足度を高めるのだろうか。TBSテレビ『世にも不思議なランキングなんで？　なんで？　なんで？』取材班は、この謎に迫った。
2517：名無しさん：2015/05/31(日) 22:01:11: >>2516

　岐阜県大垣市は、県内では岐阜市に次ぐ人口約16万の中型都市。そこにOKBはある。大垣市内では約7割の地元民が利用するという、地域で圧倒的な強さを誇る。

■　OKBが考える顧客目線のサービスとは

　「銀行とは、金融業ではなくサービスだと思うのです」

　土屋嶢(つちや・たかし)頭取は就任以来、行員の意識改革に取り組んできた。その一環として他行にはない人材育成制度がある。それはコンビニエンスストアやホテル、テレビ局、新聞社などとのコラボ研究だ。行員にサービス業の従事者として自覚してもらう狙いがある。

　OKBの具体的なサービスを紹介しよう。

　便利なサービスのひとつが、手のひらをかざしただけでおカネの出し入れができる、手の平認証ATM「ピピット」だ。今や全国の銀行でこの生体認証を目にするようになったが、実はこれを日本で初めて取り入れたのは、OKBなのである。

　導入のきっかけは2011年の東日本大震災。通帳やカードを無くした人でもおカネを引き出せるように、翌年から導入した。まさに「顧客第一」の理念を象徴している。

　ATMでさらに驚くのが、おカネを預けると画面がピンボールのような表示に変わるシステム。ボールが枠に入ると、少額ながら現金が当たる。さらには、おカネを引き出す時にはスロットゲームが登場し、当たると時間外手数料がタダになる。こうしたシステムの導入も全国の先陣を切った。おカネを出し入れするだけの些細な日常の一コマにワクワクを与えているのが、満足度の高さにつながっている。

　年中無休・手数料無料ATMの設置やポイント制サービス導入のほか、年末年始を含めた土日祝日の窓口営業など、OKBが先駆ける取り組みは枚挙にいとまがない。仰天するのが、車に乗ったままおカネの取引ができるATM。名付けて「ドライブスルーATM」だ。これも全国初で手掛けた。

　ドライブスルーATMは、窓口が車の大きさや停車位置に合わせて、なんと上下左右に幅寄せしてくれる。さらに周りの人に暗証番号を聞かれないよう、その場でPHSを渡してくれて、窓を閉めたままやり取りができるという念の入れようである。まさに痒いところに手が届きまくるこまやかさだ。

　極めつけは、これまた日本初の移動型店舗。その名も「スーパーひだ1号」である。窓口業務のためスタッフが常駐し、ATMも搭載されている。まさに銀行機能がぎっしり詰まったこの移動型店舗は、飛騨の山深い場所に住む利用者のために巡回する。

　利用者が満足する理由は、目白押しの「全国初」だけにとどまらない。女性向けサービスの充実も特筆したい。OKBでは女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービスがある。例を挙げていこう。

■女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービス
「シングルマザー応援ローン」
「不妊治療関連ローン」
「離婚関連専用ローン」
「エステや美容整形専用ローン」

　顧客目線でサービスを考えるという理念は確実に形として現れそして、結果に繋がっている。大手じゃなくても、大都市にいなくても勝負はできる。OKBに学べることは少なくない。

TBS『世にも不思議なランキングなんで?なんで?なんで?』取材班
2518：とはずがたり：2015/06/02(火) 18:48:15: ＨＳＢＣが最大２万人削減目標提示も、９日株主総会で-スカイ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPACP16TTDS101.html?cmpid=yjp
2015/06/02 07:49 JST

　　（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行である英ＨＳＢＣホールディングスは、数千人の削減を目指してリストラを加速させる計画を来週発表する見通しだ。英スカイニューズが事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用して伝えた。

スカイによれば、スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の年次株主総会で最新戦略を公表する際、人員削減の目標を提示し、１万－２万人の行員が合理化の影響を受ける可能性が高い。スカイが引用した関係者の１人によると、人員削減の数を確定する作業は今も続いている。

ＨＳＢＣの広報担当ハイディ・アシュリー氏（ロンドン在勤）は、報道に関するコメントを控えている。昨年末時点の同行の行員数は約25万8000人に上る。

スカイによれば、今回の人員削減目標には、ブラジルとトルコの事業売却や、リテール（小口金融）と投資銀行の分離を求める要求に応じて実施する可能性がある英国部門分離に伴う潜在的影響は含まれていない。ＨＳＢＣは銀行税や世界でも有数の厳しい規制の導入を理由に、英国から移転する可能性をほのめかしている。

原題：HSBC Preparing Job Cuts That May Target 20,000 Workers, Sky Says（抜粋）
2519：とはずがたり：2015/06/09(火) 10:09:08: ドイツ銀、頭取交代へ＝相次ぐ不祥事で引責
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/179/f5f09f6ba0a64b7706f2465597ef50d4.html
(時事通信) 06月08日 12:23

　【フランクフルト時事】ドイツ銀行の監査役会は７日、監査役のジョン・クライアン氏（５４）が７月１日付で頭取に就任する人事を決定した。現在のトップであるアンシュ・ジェイン氏（５２）ら２人の共同頭取は、２０１７年３月末の任期満了を待たずに辞任する。

　金利不正操作など相次ぐ不祥事を受けた、事実上の引責辞任。同行は５月下旬に、ジェイン氏に組織再編の権限を集中するなど取締役の担当の変更を発表したばかり。欧州金融界の雄とされる同行の迷走ぶりが際立っている。
2520：とはずがたり：2015/06/09(火) 11:23:12: >>2516
昔から積極経営(というか色々試みる)の大垣共立は心情的に応援してます♪
北陸銀行と名古屋地盤の地銀のどれかと経営統合して東海北陸銀行目指して欲しかったけど，北陸銀行がほくほくFGに成っちゃった今は，名古屋の地銀１個買収して本格的に名古屋のリージョナルメガバンクとして新東海銀行を目指して欲しいと思ってます。
そういう拡大経営は好まれないんかもしれないし小回りの利く良さが犠牲になっちゃうかもだけど名古屋地盤の地銀１行ぐらいなら良さは失われないと思う。是非金融庁にはUFJ取りつぶしの時に見せた不透明な行政指導で新東海銀行に向けて頑張って欲しい(名古屋地盤に加えて三重地盤の銀行も加えられたら尚良い♪)。