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【コピペ】政治経済スレ【専用】

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04
政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
367：時事専修：2011/03/29(火) 16:27:59
【自動車部品】バナナの繊維から自動車部品、ブラジルチームが開発発表［11/03/29］

ブラジルの研究チームが果物の繊維を使い、自動車部品の材料となる
強化軽量プラスチックを製造する方法を開発したと発表した。

サンパウロ州立大学研究チームの発表によると、同プラスチックは３０％の軽量化、
３〜４倍の強度を実現した。
いずれダッシュボード、バンパー、サイドパネルといった自動車部品に採用できる
見通しで、「自動車の軽量化と燃費向上の一助となる」としている。

強度は防弾チョッキに使われるケブラー繊維並みで、従来のプラスチックに比べて
熱や水、ガソリン漏れなどにも強いという。
材料となる繊維はパイナップルの葉と茎、バナナ、ココナツの殻、リュウゼツラン、
ガマなどから採取できるという。

プロジェクトを率いる同大学のアルシデス・レアオ氏は
米カリフォルニア州アナハイムで開かれた米化学会で研究の成果を報告し、
２年以内に実用化できるとの見通しを示した。

研究にはブラジル政府や地元企業などが補助金を拠出している。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002288.html

368：時事専修：2011/03/29(火) 16:34:55
【投資】プルトニウム検出で市場心理冷え込む、海外勢の日本株買いも手控え［11/03/29］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20311520110329

[1/2]
［東京　２９日　ロイター］　福島第１原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出されたことで
市場心理が再び冷え込んできた。
放射性物質拡散への不安に加え復旧作業がさらに遅れる可能性があると懸念されている。

政府内で一時国有化の案が浮上していると一部で報道された東京電力はストップ安売り気配。
海外勢の日本株買いが手控えられる一方、円債先物はしっかり。期末接近で積極的な売買は
控えられているが、リスク回避姿勢が強まっている。

＜海外勢の日本株買いにブレーキ＞
規模を縮小させながらも継続していた海外勢の日本株買いにブレーキがかかった。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は１３０万株の買い越し
（１０営業日連続の買い越し）になったが、金額ベースでみれば約３０億円の売り越しに転じた。
バスケット売り注文も主力株などに合計約２５０億円出たと観測されている。

「海外勢に嫌気されたのはプルトニウム検出。売り込む感じではないが、買い手が乏しく
じりじりと値を下げている」（大手証券トレーダー）という。
東京電力は２８日、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。
東電によると、その濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないとされるが、
毒性の強いプルトニウム検出に不安が高まっている。

東電株はストップ安売り気配。
一時国有化して再建する案が政府内に浮上していると一部で報道されたことで、上場廃止となり
株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。
枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、現時点で政府として検討を行っている事実はないと
語ったが、原発事故の補償が巨額にのぼり東電の経営を圧迫する可能性があるとの不安を払しょく
するには至らなかった。

関電工やＫＤＤＩなど東電の出資比率が高い銘柄も売却懸念から軒並み軟調。
前場の日経平均は配当権利落ち分（８３─８７円程度）を考慮しても続落となった。
みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「現時点の株価の水準は１５日の急落後に
買ってきたとみられる海外勢の買いコストを上回っており、ここから買い増すには原発問題の
収束などが必要」と述べている。　

日本株に対する不安感が強まるなかで「日本株売り・韓国株買いの動きも出ている」
（外資系証券トレーダー）という。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日までの９営業日で６．８％上昇。
計画停電やサプライチェーンの分断で日本の自動車やハイテクの生産が滞る半面、競合製品を作る
韓国企業が注目されている。

＜円債市場では期末接近で投資家の動きも鈍る＞　
リスク回避志向が強まり２９日午前の円債市場は反発。
朝方は前日終値を小幅に下回る場面もあったが、国債先物に思惑的な買いが入り、
一時、心理的節目の１４０円に迫った。

ただ期末が迫るなかで投資家の動きも鈍っている。震災復興費用をめぐる不透明感もあり、
参加者からは「トレーディング目的の売買が難しい」（外資系投信）との声も出ている。

市場では「大手銀行などの投資家が、期初にどういった投資行動に出るかが今後の焦点」
（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）と指摘されている。
「足もとの水準なら債券で益出しが出来るが、株価が下落するなかで、それに対してどう対処するのか、
一方で景気にネガティブな見方が債券残高を維持させるのかが注目される」（山下氏）という。

外為市場でドル／円も小動き。日米の金利差が拡大している割にドル／円は上値が重く、
仲値にかけて期末のドル売りが出ると８１円半ばまで小緩んだ。

２５日にプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁がインフレを警戒する発言をしたことが
米金利を押し上げ、ドルの支援材料になっており
「１ドル９０円ぐらいになってもおかしくない（日米の）金利差」（みずほコーポレート銀行マーケット・
エコノミストの唐鎌大輔氏）とされるが、依然としてドル／円は上値が重い。

日本の輸出企業が震災による生産遅延で「為替ヘッジを抑制しており、慌てて売ってこない」（大手銀行）
ため、実需のドル売りが重しになっているわけではないという。
ドル／円の買い持ちが「相当たまっている」（国内金融機関）ことが影響しているとみられている。

一方で「円キャリーが起きないとなかなか円安にならない。国内勢の対外証券投資が必要だが、
日本人がリスクを取りやすい環境ではない」（唐鎌氏）との指摘もあった。

-以上です-

369：時事専修：2011/03/29(火) 18:18:32
【経営/地域経済】カルロス・ゴーン日産社長「いわき工場と地域は運命共同体。撤退はしない」 [03/29]

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、東日本大震災で被災した福島県の
いわき工場（いわき市）を訪れ「４月中旬には一部操業を開始し、６月初めには
フル稼働できるだろう」との見通しを明らかにした。同工場から撤退するのでは
という懸念については「その心配はない。あらゆる手段を通じていわき工場の
復興に尽くす」と語った。

ゴーン社長は約１時間にわたり工場を視察。工場の担当者から被災状況の説明を
受けた。その後、約300人の従業員や取引メーカー社員らを前に「危機をチャンス
にしてほしい。今こそ日産スピリットを発揮してもらいたい」と激励した。

現在、同工場は震災の影響で水道が不通の状態。工場内の床が陥没していたり、
排気口などが落下していたりしているが「従業員の冷静で効率的な作業で復興は
確実に進んでいる」（ゴーン社長）という。

また、東京電力・福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能漏れの問題などで、
日産がいわき工場から撤退するとの社内外からの懸念に対し、「その心配はない。
日産のいわき工場の復活は地域の復活にもつながる。いわき工場と地域は同じ船に
乗っており、運命共同体だ」と話した。

同工場は「フーガ」や「エルグランド」など高級セダンやワゴンなどに搭載する
エンジンを年間37万6000基（2010年実績）生産している。今週に入り栃木工場
（上三川町）や九州工場（福岡県苅田町）などから150人の支援部隊が入り、
設備の復旧にあたっている。

いわき工場を含めた日産の工場全体がフル稼働の状態に戻る時期についてゴーン
社長は「部品メーカーへの調査をさらに進めなければならず、今の段階でははっきり
したことは言えない」と明言を避けた。

●日産自動車いわき工場(過去画像)
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/img/img_01.jpg

◎日産自動車(7201)--いわき工場　
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EBE2E6EB8DE0EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

370：時事専修：2011/03/30(水) 01:08:40
【原発/電機】吹き飛んだ"将来の飯のタネ"　東芝・日立は戦略見直しへ [03/30]

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などの
メーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を
収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の
状況にいらだちを隠せない。

東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって
正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような
体制は整っていた」（同首脳）。

加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できる
ように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。
その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を
超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。

しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備を
よそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は
悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、
実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、
当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、
それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジ
ニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。

■メーカーが福島の平穏を切望する最大の理由

メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの
事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。
また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設
ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。

地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、
設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを
売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。

東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル
（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラント
メーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ
変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、
事業構造の転換を急いできた。

中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円
という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の
原子力事業での売り上げを見込んでいる。

利益面での貢献も大きい。東芝のもう一つの主力事業であるＬＳＩなどの半導体事業が、
価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億
〜150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。

ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12〜13年で回収可能と
見ていた。

371：時事専修：2011/03/30(水) 01:23:49
日立も同じくバラ色の未来を描いていた。30年までに世界で38基の原発新設需要を
取り込み、09年度に2100億円だった原発売上高を20年度には3800億円まで引き
上げる目標を立てていた。

震災4日前の3月7日には、不採算事業だったハードディスクドライブ事業を米ウエス
タンデジタルに売却し、原発をはじめとするインフラ事業に集中すると発表したばかりだった。

しかし、今回の福島原発の影響で、こうした事業計画はすべて見直しを迫られること
になる。

国内で原発の新設計画を進めることなど不可能に近い。すでに東電が進めていた
青森県の東通原発1号機、2号機の新設計画はストップする見通しだ。そのほかも、
ほぼすべてが凍結されるだろう。

下表にまとめたのは海外の原発開発計画の一部だ。総電力量の約75％を原子力で
賄う原発大国フランスは従来どおり新設計画を進めると宣言しているが、多くの国で
計画が遅れるか、見直される可能性が高い。

ある外資系証券アナリストは「東芝や日立が今までのように原子力事業から利益を
積み上げていくことはかなり難しい」と予想する。今後を楽観できる要素は一つも
ない。

こうした急ブレーキで、東芝はウェスチングハウスを買収した際に発生したのれん代
の減損処理を迫られる可能性がある。54億ドルもの資金を投じたが、その価値は
目減りしている。

だが東芝首脳は「原子力事業の将来のキャッシュフローが見えない段階で、今すぐに減損処理を迫られることはない」と断言する。

また別の東芝首脳も、今回の震災で世界の原発新設計画がすべて止まることはないと
話す。依然として現在稼働している原発の燃料需要やメンテナンス需要が見込め、
今までと同様に売上高と利益は積み上がっていくはずだと強気の見通しを示している。

福島第1原発の危機的状況を前に、あまりに楽観的な将来見通しのように思えるが、
その背景には、今回の事故は東電と政府の後手に回った対応が原因であり、東芝と
日立は“被害者”だという思いがあるからだろう。

今、東芝と日立の原子力事業のエンジニアたちは、国家の危機に対し被曝覚悟で福島
で奮闘している。一方、被災した自社の拠点の立て直しにも追われている。そして
そのうえで、“将来の飯のタネ”である原子力事業計画の見直しという、3重の試練
に直面しているのである。

●海外諸国の原発計画と福島原発損傷後の反応
http://diamond.jp/mwimgs/f/b/501/img_fb77723ac93aa514313a04740d6c9ad534019.gif

●グラフ　http://diamond.jp/mwimgs/4/c/499/img_4ce7e182e8dac50f0e06eb52c38ff10526927.gif

◎http://diamond.jp/articles/-/11636

372：時事専修：2011/03/31(木) 03:30:33
【原発問題】 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう。東電には経営責任がある」…米識者の見方

・東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力
　発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
　東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が
　起きる可能性も出てきた。

　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長の
　ローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、
　会場が静まり返った。
　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
　米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、
　減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、
　消費の低迷につながるという見方だ。

　経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、
　政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

　会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない
　場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で
　原油琉出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。

　経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の
　女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発
　だけで被害が拡大した点が問題視されている。
　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、
　東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を
　迫られるのは必至だ。(抜粋)
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

373：時事専修：2011/03/31(木) 03:34:09
【震災】 日本企業、「東京一極集中」見直しか…企業拠点の大阪分散も

★東京一極集中に風穴、企業拠点の大阪分散も－電力・原発ショック

・記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も
　出る中、日本企業は、１世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への
　影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも
　考えていくべきだ」と述べた。
　オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の
　商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、
　不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での
　業務拡大を見込んでいる。

　日本銀行の早川英男理事（大阪支店長）は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に
　移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると
　企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、
　電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という
　発想が出てきてもおかしくはない」としている。

　東京への主要な電力供給事業者の東京電力は今回の地震で発電能力の40パーセントを失った。
　同地震は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪となる原発事故の引き金ともなった。
　電力不足は日本経済の３分の１を担う首都圏のリスクを浮き彫りにした。

　サプライチェーンの寸断でソニーやトヨタ自動車といった企業は、被災地域以外でも工場の操業を
　停止した。これが経済への打撃を拡大。日本経済は昨年10－12月期に縮小後、反転する状況に
　あったが、米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは昨日、2011年度の成長率予測を
　1.3％から0.7％へ下方修正した。(一部略)
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aGKS0OXxQ5Ns

374：時事専修：2011/03/31(木) 03:46:41
【労使交渉】NTT主要各社、一時金前年並みで決着--ドコモ190.8万円、データ173万円など [03/31]

ＮＴＴグループ主要各社の今春の賃金交渉が30日、妥結した。ＮＴＴ労働組合
（加藤友康委員長）は賃金改善要求を見送って一時金の要求獲得を目指していたが、
各社とも昨年実績と同水準で決着した。

ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西地域会社の年間一時金は組合要求額通りの134万3000円
で昨年実績（132万2000円）を上回った。一方、ＮＴＴドコモは190万8000円、
ＮＴＴデータは173万円、ＮＴＴコミュニケーションズは134万3000円と昨年実績
を若干下回った。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E7EAEAE6E0E6E2E1E2E2E1E0E2E3E38698E0E2E2E2

375：時事専修：2011/03/31(木) 16:10:10
【資源/商社】年8500tのレアアースを10年間　双日が調達ルートを確保［11/03/31］

双日は、豪州でレアアース資源を開発するライナス・コーポレーション・リミテッドと
レアアース製品の供給契約を締結した。
今後10年にわたって日本の消費量の約3割にあたる年間約8500t以上のレアアース製品を、
長期的に手に入れることができる。

双日は、ライナスとの間で、ライナスが生産するレアアース製品の日本市場の
独占販売契約と総代理店契約を締結した。
品種、品質面で日本国内の需要家の要求を満たす高品質なレアアース製品の
安定的な供給に貢献できるとしている。

また、双日は、今回の契約に伴って石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と
ともにライナスに総額2億5000万米ドル（約200億円）を出融資する。

現在、ライナスは国際的なレアアース需要の増大に対応するため、
豪州西オーストラリア州マウント・ウェルド鉱山でレアアース資源開発と、
マレーシアでのレアアース分離のための製錬所の建設を同時並行で進めている。

ソースは
http://response.jp/article/2011/03/31/154079.html
マウント・ウェルド鉱山の周辺図
http://response.jp/imgs/zoom/319251.jpg
■双日　http://www.sojitz.com/jp/index.html
　2011年3月30日　豪州ライナス社への出融資について
　〜レアアースの安定供給に向けた長期供給契約の締結〜
　http://www.sojitz.com/jp/news/releases/20110330.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=2768
関連スレは
【資源】カザフスタン、住友商事と共同で2012年にレアアースの生産開始［11/03/25］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301031428/l50

376：時事専修：2011/03/31(木) 16:14:12
【中国】中国、海軍力の強化姿勢鮮明に　１０年版国防白書発表

中国政府は３１日、２０１０年版の国防白書を発表した。
白書の発表は２年ぶりで、新型潜水艦の増強などを通じて、
海軍が近海防衛での「威嚇力と反撃能力を高めている」と明記。

「艦隊の遠洋訓練を組織する」とも記し、海洋作戦能力の強化姿勢を明確にした。

また、国防目標として「国家の海洋権益の維持」を強調。そのうえで、
新たに「ネット空間の安全の維持」も盛り込んだ。

海軍についても「複雑な電磁環境下における実戦化訓練を強化する」とし、
サイバー分野の軍事技術向上を推進する方針を鮮明にした。

不透明性が指摘される国防費については、０９年に限って、簡単な内訳を説明。

国防費の中の「現役部隊支出」（４７６６億元＝現在のレートで約６兆円）の
内訳は、生活費１６７０億元、訓練維持費１５２１億元、装備費１５７４億元
からなるなどとした。

一方、白書は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での独立勢力の活動
に対する封じ込めも、国防の主要な任務と位置づけた。

中国政府は１９９８年から２年ごとに国防白書を公表している。

国産空母の建造や、実戦配備に向けて準備を進めている次世代ステルス戦闘機
「殲（せん）２０」の開発などについての言及はなかった。（北京＝古谷浩一）

asahi.com　2011年 03月 31日
http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201103310262.html

377：時事専修：2011/04/01(金) 05:49:22
【政治】被災地を国有化し再建、復興特別立法で方針　4/1　3:12

政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、４月中の成立を目指す特別立法の概要が３１日、明らかになった。

津波被害を受けた海沿いなど生活再建が難しい土地が少なくないことや、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の長期化も見据え、
国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。

集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。

財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格（１リットルあたり）が３か月連続１６０円を超えると旧暫定税率分（約２５円）を
減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。

（2011年4月1日03時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110331-OYT1T01094.htm

378：時事専修：2011/04/01(金) 05:52:00
【原発問題】東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入[04/01]

政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、
公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。

　福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、
深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。

　東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク３行などから約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。
しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発１〜４号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。
特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。

　原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、
政府高官は３１日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

　一方、出資規模について、同政府高官は「（出資比率が）半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢を示した。

　東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は３１日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、
今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000019-mai-pol

379：時事専修：2011/04/01(金) 18:58:24
【財政】「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感 [03/31]

東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされて
いることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が
浮上している。

市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による
金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。
歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行
残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの
増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。　

■日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に

日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノ
ミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応
を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題は
ないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だ
として反対意見を述べた。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。
いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、
現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコスト
を十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債
引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。

380：時事専修：2011/04/01(金) 19:01:56
■高いインフレ率を招く可能性

政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと
直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所
・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、
財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。　

日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間に
インフレをもたらすことは歴史も証明している。

それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」
（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常
収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。　

今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常
収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性が
ある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速
は確実だとエコノミストらは見ている。

■長期金利が１、２ポイント上昇すれば財政破綻へ　

インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政は
あっと言う間に破綻すると指摘されている。

財務省の試算（１１年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より）では、慎重な
経済見通しを前提にした場合、１１年度の長期金利が仮に２％とした場合に、
国債費は２０１４年度に２７．１兆円となるが、長期金利が１％ポイント上昇すれば
１４年度の国債費は４．２兆円増加する。これは消費税の２％に相当する金額だ。
長期金利が２％上昇すれば８．５兆円の増加となり消費税４％に相当する。

河野氏は「１─２ ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興
支援が、新たな危機（財政危機）につながることは避けなければならない」として
いる。　

■政府も日銀も規律をもって対応すべき　

白川方明総裁が何度も国会で答弁しているように、日銀自身が国債直接引き受けの
可能性を否定するのは当然だが、一方で、日銀も復興支援に積極的に関わる姿勢を
強調しすぎるあまり政府の財政規律が崩れることのないよう、規律をもって対応
すべきとの意見も出てきた。　

第一生命経済研究所の熊野氏は、日銀が財政支援をしようにも、政府与党自体が
規律を失いかけていると見ている。「日銀による国債直接引き受けなど、きちんと
詰めていないと思われる議論が表に出てしまうなど、政府与党のガバナンスの足腰が
弱く、非常に危うい」と指摘。一方で、日銀についても「資産買い入れ基金で国債を
買い入れる際に銀行券ルールとは別枠にした。このアリの一穴が今やダムの決壊に
つながりかねない状況」と危惧している。

ファィナンスの話ばかりが先行している状況だが、復興支援はまず金額ありきでは
なく、どのような復興を目指すのかを考え、それを実務的に積算した上で総額が
出てくるものであり、そうした規律ある財政支出を行うべき、との批判が強まっている。

◎http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20367220110331?sp=true

381：時事専修：2011/04/01(金) 23:30:49
【経済】日本の震災でアジアでインフレ高進も…WSJ[04/01]

　サプライチェーンの混乱、輸入原料や汚染していない食品に対する日本の需要増大で、アジアの
物価は、世界の多くの地域と同様、上昇する公算が大きい。
アジアでは既に、エネルギーや食料の価格上昇を受け、物価が上昇している。

　韓国が1日発表した3月の消費者物価にこの傾向が表れている。消費者物価は前年同月から
4.7％上昇し、2月の上昇率4.5％を上回った。
これは2年5カ月ぶりの高い伸びで、前2カ月に続き、韓国銀行（中央銀行）のインフレ目標レンジ
2〜4％の上限より高かった。

　アジアの新興諸国は、日本との貿易上のつながりが深い上、好景気の下で価格抑制に腐心して
いたことから特に影響を受けやすい。

　アジアにおける半導体集積回路（ＩＣ）の主要スポット市場であるＤＲＡＭエクスチェンジによると、
携帯端末、ノートパソコンその他電子機器に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き
込み読み出しメモリー）の価格は11日の地震以来8％ほど上昇した。
欧州やアジアの市場では液化天然ガス（ＬＮＧ）相場が10〜20％上昇。日本が原子力の代わりに
発電に使うとの観測のためだ。
マレーシアの木材会社株は、日本復興に伴い木材相場が上昇するとの投資家の読みが強材料と
なっている。

　仏銀ソシエテ・ジェネラルの香港拠点のグレン・マクガイア氏は「アジアのサプライチェーンが混乱したり
負荷を受けたりすると、いつもインフレ傾向になる」と述べた。
2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行や2000年問題など、過去20年の供給混乱時には常に、
消費者向け、生産者向けともに価格が上昇したという。

　アジアの急成長地域では、今回の震災前でさえ物価が上昇していた。そのため、中銀はインフレ
対策として利上げを促されてきた。
直近では、台湾の中銀が3月31日に主要政策金利を0.125ポイント引き上げた。インドとフィリピンも
日本の震災後に金融引き締めに転じており、タイとマレーシアの当局者は今後の金融政策会合で
同様の動きに出るとしている。

　タイのアピシット首相は3月28日、物価上昇が依然として同国の大きな課題だと述べた。
「われわれの競争力が吹き飛ばないよう中央銀行とともに努めている」という。

　中国は、日本の危機がインフレ対策の妨げにならないことを示唆している。中国では１、2月の
消費者物価がそれぞれ前年から4.9％上昇と、政府の目標4％を上回っている。

　ただ、日本の状況や原油相場上昇が世界の需要に水を差し、商品相場や物価全般への押し
上げ圧力が緩和されるかもしれない。
これは中銀にとって、どの程度積極的に利下げするかを決める際の不透明性を高めるシナリオだ。

　食品価格は日本の需要増大から特に影響を受けやすい。津波や放射性物質拡散で、日本の
一部地域の農業生産が減るとみられるため、国内の他地域で生産を増やすか、海外から輸入する
しかないだろう。農林水産省によると、日本は既に食料の59％（熱量ベース）を輸入に頼っている。
小麦や豆はほぼすべて、食肉は44％が輸入だ。
一方、食品輸出は、総輸出額の0.6％にすぎず、果実や魚介類など特殊な品目が中心。

　最大の被害を受けた地域は日本の水田面積の20％近くを占める。放射性物質が海に琉出して
いることから、日本がアジア諸国から魚介類を輸入する必要が出てくるかもしれない。
既に40％近くは輸入している。

　日本の大幅な輸入食品需要の増加で、「既に進行している強力な食品インフレ圧力」が強まると
ソシエテのマクガイア氏は語る。

　アジア・太平洋地域の政府当局者の主な懸念が依然としてインフレであることから、日本の震災は
成長率をさほど押し下げないとの見方が浮き彫りになっている。台湾は30日、11年の経済成長率が
日本の危機で0.2ポイント押し下げられ、4.81％になるとの見通しを示した。

　オーストラリアの財務省は今週、中期成長率への影響はごくわずかとの見方を示した。鉄鉱石や
石炭など一部商品について、「日本の需要増大が国際相場を支えるだろう」している。
近年、商品需要を背景に同国経済は拡大し、中銀はインフレ防止のため繰り返し金利を引き
上げている。

　韓国銀行の金仲秀総裁は今週、「日本の震災やユーロ圏の金融トラブルの影響があっても
間接的であり、原油相場の影響ほど大きくない」と述べた。

記者: Alex Frangos
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_214663

382：時事専修：2011/04/02(土) 17:18:09
【原発問題】 福島悲鳴！　旅館キャンセル続出 「このままでは壊滅する」…廃業も [4/2]

福島県内の温泉旅館やホテルが窮地に立っている。被災に加え、福島第１原発事故の「風評被害」で
予約キャンセルが続出。従業員らの減給やリストラでしのぐが、廃業に追い込まれるケースも。
「このままでは壊滅する」と悲鳴が上がっている。

詩人、高村光太郎が「智恵子抄」で詠んだ安達太良山。岳温泉が人気の「櫟平ホテル」（福島県二本松市）は
当初、３月分の予約がすべてキャンセルとなった。

１日に営業を再開。ところが、前日までの予約客は１人だけ。
阿部三枝子社長は「原発から６０キロ以上も離れているのに…」と肩を落とした。

同ホテルが、従業員約７０人に支給した３月分の給与は２月分の半分以下。
高卒の３人を内定通り採用するものの「給与など労働条件を見直さざるを得ない」という。

二本松市で１００年以上続く老舗旅館「松渓苑」は、震災で客室や天井が激しく損傷。
風評被害による予約キャンセルが追い打ちをかけ、廃業を余儀なくされた。

佐藤俊夫社長は「『もったいない』とお客さまからの電話が殺到したが、これ以上は続けられない」と話すのがやっとだった。

従業員のリストラに踏み切る旅館も。いわき市常磐湯本町の「旅館こいと」では、３７人の従業員を
１０人以下に減らすことを決めた。小井戸英典社長は「退職金も払えない。

お客さまに『子どもを連れて行けない』といわれ、悔しい」と打ち明けた。

県内約６５０の温泉旅館が加盟する福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の
佐藤精寿事務局長は「原発の風評被害に対し、国が早期に安全宣言を出さないと壊滅してしまう」と話す。
犠牲は増えるばかりだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110402/dms1104021507005-n1.htm

キャンセルの印で埋まった「櫟平ホテル」の宿帳
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20110402/dms1104021507005-p1.jpg

383：時事専修：2011/04/03(日) 01:07:42
【震災】政府、震災復興で『PFI』を積極活用へ--法改正案成立急ぐ [04/03]

政府は東日本大震災の復興に向けて、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を
使い、民間企業の参入を促す方針を固めた。制度の拡充を目指して震災前に閣議決定
していたＰＦＩ法改正案の成立を急ぐ一方、復興にかかわる事業に関しては、事業者の
選定手続きなどを緩和する。財政難の下での復興で巨額の財政支出が避けられない中、
民間の力を借りて復興の資金とスピードを補う狙いだ。

ＰＦＩは民間の資金やノウハウを使って公共施設や建物を整備する手法。羽田空港の
国際線旅客ターミナルにも活用され、国や自治体が設計から建設、運営まで民間に
任せることで財政支出を圧縮できる利点がある。

今回のＰＦＩ法改正案が成立すれば、賃貸住宅や港湾など14分野を対象に事業の
運営権を民間に売却できるようになる。運営権に抵当権を設定し、低利で長期資金を
調達することも可能で、大型案件に着手しやすくなる。このため政府は法案成立を
前提に、津波で大きな被害を受けた仙台空港の復旧に適用できるかを検討。不足気味
の医療機関や住宅の整備にも積極的に活用する。

一方でＰＦＩを迅速に活用できるよう、審査や手続きの緩和も進める。通常のＰＦＩ
では事業方針の決定から、事業者の公募、決定まで半年から１年かかるケースが多く、
震災復興としては手続きのスピードが遅い。

このため対策では震災復興関連の案件に限り、財政支出が一定程度抑えられるメドが
立てば、すぐにＰＦＩ事業として認定して事業者の公募を開始。事業者の選定も大幅
に審査期間を短縮する。

政府はがれきの処理や基礎的なインフラ整備が終わり、病院や住宅の再建など本格
復興に入った段階で、民間企業の積極参入を進めたい考えだ。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E09A8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

384：時事専修：2011/04/03(日) 01:14:15
【会計】政府、認定NPO法人に財務情報の開示義務付けへ--2013年度から [04/03]

政府は、寄付する側の個人や企業が税制優遇の対象になる認定ＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）に対し、2013年度から財務情報の公開を事実上
義務付ける方針を固めた。ＮＰＯが認定を受けたり政府に定期報告したりする
際に、統一書式で決算書の概要の記入を求め、その資料を内閣府や都道府県の
ホームページにアップし一般に公開する仕組みだ。

寄付金の使い道などＮＰＯの財務をガラス張りにすることで、寄付を考える
個人や企業の裾野を広げる狙い。寄付の増加により介護や子育てなど公共
サービスのほか、災害ボランティアなどの担い手を後押しする。認定の前段階
として法人格を取得する認証ＮＰＯに対しても、新規の申請団体には財務情報の
開示を求める。

情報開示を機に、ＮＰＯが使う会計基準も統一する。昨年７月にＮＰＯ団体で
つくる協議会が考案した会計基準を採用。損益計算書にあたる「活動計算書」と
「貸借対照表」の記入を求め、一般企業並みに会計を透明化する。

11年中の成立を目指すＮＰＯ法改正案で、政府や自治体にＮＰＯの情報を
ネット上に公開するよう義務付け、ルールの徹底を図る。

これまでＮＰＯの会計は各法人が独自の方式で会計処理をしており、不透明な
処理も少なくなかった。ＮＰＯの行政への提出書類も大半が所管官庁や税務署で
しか閲覧できない。このため手元の余裕資金での寄付を考える個人や企業から
「寄付したくてもＮＰＯに関する情報が少ない」といった声が上がっていた。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E29A8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

385：時事専修：2011/04/03(日) 02:07:57
【資格/雇用】金融庁、"会計士浪人"若干名を臨時雇用　[04/03]

金融庁は公認会計士試験に合格したのに就職できない「会計士浪人」を若干名
採用する。原則２年間の任期で雇用し、会計士の資格取得に必要な実務経験を
積ませる狙い。金融庁は他省庁や一般企業にも試験合格者の採用を呼びかけており、
率先して取り組む必要があると判断した。

公認会計士として登録するには、筆記試験に合格した後、監査法人や企業の財務
部門などで２年間の実務経験を積む必要がある。金融庁は採用する人員を検査局や
証券取引等監視委員会など企業財務の分析にあたる部署に配属し、実務経験として
換算できるように配慮する。今月11日まで募集し、書類選考や面接を経て７月１日
から採用する。

2010年の公認会計士試験に合格した約1900人のうち、就職できなかった
「待機合格者」は過去最悪の約４割に上った。景気低迷を受けて監査法人が
採用を絞り込んでいるためで、多くの合格者が実務を経験するめどがたたない
深刻な状況に陥っている。

金融庁は公認会計士の前段階となる「企業財務会計士」の創設を柱とする公認
会計士法改正案を今国会に提出している。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E29B8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

386：時事専修：2011/04/03(日) 15:46:13
【日中経済】日本経済界が中国国家事業への協力に慎重論＝３５年前に大地震、液状化も懸念－経済界[04/02]

　中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が
台頭していることが２日、明らかになった。現地の河北省唐山市で３５年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸
工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」（温家宝首相）と期待する
事業は、頓挫する可能性も出てきた。
　曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を２０２０年
までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、３月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。
５月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
　ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や
倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も
改めて広がった。
　曹妃甸をめぐっては、１９７６年に死者２４万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の
選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は
困難」（経団連関係者）との意見も強まっている。


jiji.com: 2011/04/02-15:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040200260

387：時事専修：2011/04/03(日) 15:52:22
【震災/経営】宮城の被災中小企業、早期復旧に『BCP』が奏功 [04/03]

東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた
企業の中には、事業継続計画（ＢＣＰ）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。
未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラス
チックの再処理工場は、タンク１５基の３分の２が流失しプラント建屋も破壊された。
廃油回収業務は震災後約１週間で再開。３月２２日には残ったタンク車と設備で
工場廃水の中和処理も始めた。「ことし１月に策定したＢＣＰが奏功した」と
武田洋一社長は言う。

会社は震災直後、従業員約４０人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に
本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
ＢＣＰには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを
柱に売上高を５割減にとどめる想定もしていた。

武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と
強調する。

仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の
３月１２日から社員約４０人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に
着手した。

昨年３月のＢＣＰ策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを
導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままなら
ない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。

各県によると、中小企業のＢＣＰ普及率は岩手が１割強、宮城は３割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、
ＢＣＰ策定支援を強化したい」と話す。

【ことば/事業継続計画(BCP)】　
企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ
早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。優先する中核事業の特定、事業
拠点の代替地の準備などが柱となる。

●震災後１週間ほどで事業を再開し、プラントの修復にも当たる
　オイルプラントナトリの従業員
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110403005jd.jpg

◎参考/中小企業庁--中小企業BCP策定運用指針
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

◎http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110403t12032.htm

388：時事専修：2011/04/03(日) 16:00:23
【車/経営】スズキ、組織改定を発表--鈴木修会長兼社長「私一人で全体を見るのは限界がある」 [04/03]

スズキは１日、役員４人による経営企画委員会の設置など、同日付の組織改定を
発表した。

同委員会は本部長会議よりも上位に位置付け、委員の「合議制」で総合的、
横断的に重要経営課題を検討。委員会の事務局的役割も担う新設の経営企画室で
経営の基本方針を調整・立案していく。

鈴木修会長兼社長は新体制について「私一人で全体を見るのは限界がある。
合議制と両輪でさまざまな懸案事項を解決していく」と説明した。

経営企画委員は、代表取締役専務の田村実氏と、鈴木会長の長男、俊宏氏、
本田治氏、原山保人氏の取締役専務役員３氏。経営企画室内には、経営企画管理、
経営企画会議事務局、広報部、秘書課を置き、室長は俊宏氏が兼務する。

このほか、来年３月にタイで新しい四輪車工場が稼働することや、インドネシア
での生産・販売拡大を見据え、ＡＳＥＡＮ地域での商品開発を進める四輪技術本部
アセアンテクニカルセンターをタイに設置した。

海外営業本部はより役割を鮮明にし、海外四輪営業本部、海外営業業務統括部、
海外二輪営業本部に分割。提携推進本部は発展的に事業開発本部とした。

二輪完成車組み立ての豊川工場と二輪エンジン組み立ての高塚工場は二輪工場
として統合した。

開発本部には知的財産部を新設し、開発部も開発企画部と開発推進部に分割した。

そのほか、国内製造子会社を統括するスズキ部品製造や、特機営業部と船外機
技術部からなる特機統括部の新設などの組織改定も行った。

●組織改定について説明する鈴木修スズキ会長兼社長
http://www.at-s.com/images/IP110401TAN000187000_8.jpg

◎スズキ(7269)のリリース
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2011/0401a/index.html

◎http://www.at-s.com/news/detail/100016179.html

389：時事専修：2011/04/03(日) 16:39:31
【労働環境】三木谷社長はミック？--楽天、社員に英語ニックネームを促す [04/03]

英語の社内公用語化に動き出した楽天とユニクロを運営するファーストリテイリング。
英語必須となった社員はどう対応しているのか。ここでは楽天社内実態を現役社員に
聞いてみた。

楽天は2010年6月に、三木谷浩史社長が世界27か国への進出と、海外取扱高比率
70％を目指す考えを英語で記者会見を行ない発表した。全社員のTOEIC600点以上
という目標を掲げている。20代社員がこう話す。
　
昨年4月から英語の公用語化は実質スタートしていました。毎週月曜日の朝礼で、
三木谷さんは英語で話し、続いて何人かの部長、マネージャークラスが話をする
のですが、彼らも皆、英語です。内容？　最初は何を言っているのかさっぱりでした。
おそらく、三木谷さんも状況を察知したのでしょう。以後、要旨が英語で一斉メール
で送られてくるようになりました。今ではだいたい何を話しているか分かるように
なりました」
　
社員食堂のメニューも英語に切り替わり、資料も英語で作成することが多くなった。
社員証も英語。「ローマ字だと名前が覚えづらい」という声も。それもあってか、
現在、各自がニックネームを決めるよう促されている。
　
「きっかけは三木谷さんが朝礼で“海外では職場でもニックネームで呼び合う”と
いうエピソードを紹介したことでした。大抵は自分の名前をもとに考えていますが、
中には“ジョン”だか“スティーブ”だか、全然本名と関係ないニックネームを
つける人もいます。三木谷さん？　さあ、ミックでしょうか」（前出・社員） 　

社員に課せられたボーダーラインはいつまでに達成できなければ解雇、といった
決まりがあるわけではない。だが、現実には英語が使えなくては仕事にならない
状況になりつつある。別の30代社員は言う。
　
「もともと、アメリカ、中国、ロシア、インドなど多国籍の採用をしていたので、
社内には外国人が多く、いずれ英語でコミュニケーションをとらなくてはならない
ことは社員の誰もが感じていたこと。この4月からは現場のミーティングも英語に
切り替わる予定です。会議をひっぱるユニットリーダーと呼ばれる立場の人は大変
です。英会話スクールの早朝レッスンに行って、1コマ受講してから出社する人も
います」

会社側は英会話スクールの講師を招いて、社内に英語クラスを開講したり、英語の
得意な社員を集めて“英語化推進チーム”を組み、お勧めの参考書やウェブサイトを
紹介したりと、サポート態勢を充実させている。

前出の社員もiPhoneのアプリを使って通勤中に英語の勉強を欠かさない。お勧めは
海外ドラマ・映画の英語字幕だという。

「英会話の勉強用に、全編に英語字幕をつけたソフトが売られています。生きた英語
が学べます」

率先する三木谷社長の英語力は記者会見からも明らかだが、社内で日本語を使う
ことはないのか。別の社員は言う。

「社長と話す機会がある社員はそれほどいませんからわかりませんが……毎月、
ホテルで社員の誕生日パーティーを開くのですが、そこでも三木谷さんは社員と
英語で話していました。話しかけられた社員は皆焦っていますよ」(※続く)

◎SAPIO2011年4月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110403_16415.html

390：時事専修：2011/04/03(日) 16:44:06
2020年には海外店の比率を60％にする予定のファーストリテイリングも、昨年4月
から英語公用語化が始まった。
半年に1回、TOEICを受けて、700点以上を取るまで受け続けなくてはいけない。いずれ会議も英語で行なわれる予定だ。

大手英会話スクールと契約し、社員一人ひとりにカリキュラムが組まれている。
社員は自宅のパソコンからサイトにアクセスしたり、電話したりして英会話の勉強が
できる。

「本格導入されてからは社員間で“英語やってる？勉強時間とってる？”などと
いう会話が交わされています。周りを気にしつつ、各自が自己責任・自己完結で勉強
しています。私はまだまだのスコアなので、これまで以上に努力しなくてはいけま
せんね」（30代の社員）

この社員は1週間に最低5時間は勉強するようにしている。通勤中はiPhoneのアプリで
単語を覚え、ちょっとした空き時間に勉強できるよう問題集を持ち歩いている。

意外なのは、40〜50代に英語を話せる人が多いという点。「その世代は中途採用で
他社から来た人も多く、海外勤務の経験があったりして、ベースが高い」（前出
・社員）

391：時事専修：2011/04/03(日) 20:30:25
【環境】原発事故影響に懸念…COP17準備会合、バンコクで開幕 [04/03]

京都議定書に代わる２０１３年以降の地球温暖化対策を協議する国連の
作業部会が３日、タイの首都バンコクで開幕した。

年末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会合
（ＣＯＰ１７）に向けた初の準備会合だが、福島第一原子力発電所事故を機に
欧米や中国、東南アジアで原発建設に慎重な世論が強まっており、各国の温室
効果ガス削減の取り組みにも影響が及ぶ可能性が生じている。

バンコクでの作業部会は８日までの日程で、３日には主要国がそれぞれ、
温暖化対策の現状を説明した。

日本は、主要排出国が参加する公平な枠組みなどを条件に「２０２０年までに
温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との目標を掲げている。
会合で発言した環境省の南川秀樹事務次官は、「（福島第一）原発事故が
日本の温暖化政策に及ぼす影響を見極めるのは時期尚早」として、現時点で
削減目標などを見直す可能性については触れなかった。

◎http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110403-OYT1T00520.htm

392：時事専修：2011/04/03(日) 20:40:54
【原発】原子力メジャー・仏『アレバ (AREVA)』の実力--国策背に「福島」支援 [04/02]

東京電力・福島第１原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが
全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、
核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。放射性物質で
汚染された水の処理や施設の冷却・解体でも優れたノウハウを持つとされ、
米国スリーマイル島原発などの事故処理にも関わった。原子力メジャー、
アレバの実力を探った。

「世界中の原発で安全性を強化する動きは出てくるだろうが、（各国における）
原子力エネルギー政策はまったく変わらない」――。３月31日、東京都内で
会見したアレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団から今回の
事故の影響を聞かれ、こう断言した。「福島の事故には多くの人がショックを受け、
大きな連帯感を持っている。反原発の動きがあるのも事実。まずは原発の状況を
安定させ、この経験を将来に生かす」。地域住民らに配慮して言葉を選びながらも、
従来と変わらず原子力ビジネスを推進する構えを示した。

深刻な状況が続く福島第１原発の事故を巡ってにわかに注目されているアレバ。
世界最大の原子力総合企業で、仏政府や同国原子力庁など政府関連機関の持ち株が
９割を超える事実上の国営会社だ。

早くから国策で原子力開発に熱心に取り組んでいた仏には、原子炉製造の「フラ
マトム」と、原子力庁傘下で核燃料を製造する「コジェマ」があった。欧州での
原発受注が一巡した後、仏政府は日本や米国勢との競争を優位に進めるため両社を
統合。さらに独シーメンスの原子力部門も買収して01年にアレバが誕生した。

今や欧州を代表する企業の１つであり、原子力分野を基幹産業と位置付ける仏の
世界戦略の要になっている。2010年の売上高は09年比6.7％増の91億400万
ユーロ（約１兆900億円）、純利益は同60％増の８億8300万ユーロ。原子炉
プラントの製造に加え、ウラン鉱山の権益も多数保有しており、核燃料の供給から
核廃棄物の処理まで一手に引き受けられることを強みとしている。世界での原発
推進の流れを受け、サルコジ大統領による欧州諸国や新興国へのトップセールスで
業績を伸ばしている。

それだけに原発の安全神話が大きく崩れた今回の事故に対するアレバと仏政府の
動きは素早かった。

東日本大震災発生から５日後の３月16日。アレバは提携先の三菱重工業を通じて
東電に、「支援の用意がある」ことを伝えた。しかも「世界最大級の輸送機（アン
トノフ）に必要な資機材を満載し、25日には成田空港に到着できる」という具体的
な提案だった。

さらに28日、ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相が朝のラジオ番組
に出演し、事故対策に国を挙げて技術支援する意向を示した。「東電から支援要請が
あった。仏政府はこれを歓迎し、アレバをはじめとする企業や原子力庁が協力する」
（ベッソン担当相）。31日にはサルコジ大統領、ロベルジョンＣＥＯ、さらに放射性
廃棄物処理の専門家が緊急来日した。(※続く)

●アレバのロベルジョンＣＥＯ（左）と握手する海江田経産相
http://alp.jpn.org/up/s/6399.jpg

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E0988DE2E0E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

393：時事専修：2011/04/03(日) 20:44:22
アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の
３分野の専門家20人を東電に送り込む。中でも「プルトニウムの扱いについて
我々の世界最高水準の技術が強みを発揮するだろう」（同社幹部）という。仏は
日本とともに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉を推進する数少ない先進国。
仏は日本に先駆けて高速増殖炉を実用化した。福島第１原発では扱いの難しいプルト
ニウムの漏洩が確認されており、東電は処理に手を焼いている。

福島第１原発で使われていたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は
コジェマ（アレバの前身）で製造された。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを
取り出して再び燃料に加工する技術を持っていないため、稼働を待つ六ケ所村再処理
工場もアレバの技術支援で建設されたものだ。

同社の原子力に関する幅広い技術は、過去の事故の際にも生かされてきた。米スリー
マイル島原発事故（1979年）の事故処理に関わったほか、旧ソ連チェルノブイリ
原発事故（86年）に伴う同原発の廃炉や廃棄物管理もフラマトム（アレバの前身）を
中心とする仏企業連合が受注。ロベルジョンＣＥＯは福島第１原発の状況について
「事態は非常に複雑で、こんな事故は前例がない」と分析しつつも、「単なるサプ
ライヤーとしてではなく、困難な局面でも我々の責任を果たしていきたい」と会見で
語った。

むろん同社にとっては、事故処理チームに加わり、様々な協力をすることで、日本を
足がかりにした原子力ビジネスへの悪影響を食い止めたいというもくろみもありそうだ。

世界の原子力業界は、東芝―ウエスチングハウス、日立―ＧＥ、アレバ―三菱重工業の
３連合がしのぎを削る構図になっている。アレバと三菱重工は、新興国市場における
中型原子炉の開発・販売の合弁会社「アトメア」を07年に設立した親密な関係にあり、
仏政府は三菱重工からアレバへの出資を受ける検討もしている。また同社は福島第１
原発の使用済み核燃料を封じ込める施設などの建設を担当した。技術者を派遣する
背景には、廃炉後の処理作業の受注を目指す狙いも見え隠れする。

事故処理の長期化が懸念されるなか、アレバから救いの手が差し伸べられたことは
歓迎すべきだが、日本の原子力関係者の反応は複雑だ。これまで「日本は仏と並ぶ
技術水準にある」（大手重工メーカー）との自負を持っていたからだ。

アレバのロベルジョンＣＥＯは首相補佐官の経験があり、サルコジ政権での入閣も
取り沙汰されるなど政界とのパイプは太い。サルコジ大統領が中国やインドなどに
外遊する際にはたいていは随行し、原子炉の売り込みに成功している。日本での事故
を機に技術力を世界に見せつけようとする積極的な姿勢は、仏政府と一体となった
同社の戦略の一環ともいえそうだ。

◎アレバ(AREVA SA) http://www.areva.com/

394：時事専修：2011/04/03(日) 23:37:26
【東日本大震災】無残…文化財被害443件　「文化財レスキュー事業」開始

東日本大震災では数々の文化財も損傷・倒壊したり、津波にのみ込まれたりした。
文部科学省の調べでは３日午後４時現在、被害を受けた文化財は４４３件。
行政が人命救助や復興などに追われ、被害の修復が進んでいないのが実情で、修復が不可能なものも少なくない。

　仙台藩・伊達家の菩提（ぼだい）寺として知られる宮城県松島町の瑞巌寺では、
国宝に指定された寺の台所にあたる庫裏の壁に大きな被害が出た。日本三景・松島の
観光スポットとしても人気を集める瑞巌寺は平安時代の天長５（西暦８２８）年の建立。
庫裏の「しっくい壁」と呼ばれる白い壁には、地震で１〜２メートルのひび割れが無数にできており表面が大きくはがれ落ちている。

　しかし、石灰などを混ぜた特殊な塗り物で固められた壁の修復は、京都や奈良などの伝統技術を持つ左官業者にしかできず、修理の見通しすらたっていない。

　また、瑞巌寺のある松島では、島々が津波で地形が変わり、流れ着いた土砂や
流木も堆積するなどしている。

　文科省などによると、仙台市青葉区では、やはり国宝の大崎八幡宮の板壁や
漆塗装、彫刻が破損した。

　茨城県では、重要文化財などに指定されている、水戸藩の藩校だった「旧弘道館」で、
徳川斉昭の和歌が彫られた「学生警鐘」と呼ばれる鐘楼が全壊するなどの被害が出ている。
鹿嶋市の鹿島神宮本殿では表参道にある高さ約１０メートルの石造り大鳥居が根元から折れて倒壊した。明治３８（１９０５）年に思想家・美術評論家の岡倉天心が北茨城市の断崖に建てた「茨城大学五浦美術文化研究所六角堂」（国登録有形文化財）は
津波で土台だけ残し消失した。

　福島県いわき市では、白水阿弥陀堂でも扉まわりに軽い破損が見つかった。

　こうした文化財の修復はほとんど進んでいない。文化庁によると、文化財の修復には、
専門家が被害を確認したうえで、さまざまな手続きも必要。担当者は「被災現場で、
倒れたものを直すぐらいはできるだろうが、本格的な修復には、時間がかかる」と話す。

　しかも、文科省が把握しているのは、国が指定や選定などに関わった国宝や重要文化財
など主な文化財の被害のみ。それ以外の文化財については、どれぐらいあるかも分からない
のが実情だ。文科省では４月から被災地で、自治体レスキュー隊と協力して、文化財を探し、
保護する「文化財レスキュー事業」もスタートさせたが、実際にどれだけ保護できるか
見通しはたっていない。（菅原慎太郎）

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/art11040320410002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/art11040320410002-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110403/art11040320410002-p1.jpg
津波によって流され、土台だけになってしまった岡倉天心ゆかりの「六角堂」

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110403/art11040320410002-p2.jpg
ＪＲ水戸駅から徒歩５分の水戸東照宮近くの小道。東照宮の崖が崩れ、道をふさいでいた

395：時事専修：2011/04/03(日) 23:45:04
【エネルギー/スペイン】風力発電が21％でスペイン最大の電力供給源に　水力、太陽光など再生可能エネルギーの割合は42.2％[04/01 14:01]

再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、
風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった。
同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。

太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％で、
こちらは前年同月の48.5％より減少した。
他の供給源の割合は、水力17.3％、太陽光2.6％、原子力19％、石炭火力12.9％などとなっている。

スペイン風力発電協会（AEE）によると、同国の3月の風力発電量は、
ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。
ホセ・ドノソ（Jose Donoso）AEE会長は、
「この歴史的な成果は、風力が自然のクリーンなエネルギー源である上に
競争力もつけており、スペインの300万世帯に供給する能力があることを示している」と語った。

▽　ソース　AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2793673/7030915?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
396：時事専修：2011/04/04(月) 02:19:48
【電機】サムスンとLG、大型テレビ用有機ELパネルの量産検討 [04/04]

韓国のサムスン、ＬＧ両グループは次世代テレビの基幹部品として有望視される
有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を進める。それぞれが
大型ガラス基板を採用する検討に入った。生産効率を引き上げ、日本勢などに
対する優位を固める。早ければ2013年ごろに量産に入る可能性があり、大画面の
有機ＥＬテレビの普及を後押ししそうだ。

液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ＥＬパネルはスマートフォン（高機能
携帯電話）への搭載が広がっている。

サムスン、ＬＧは第８世代と呼ばれる2200ミリ×2500ミリの大型ガラス基板を
使ったパネル生産の検討を始めた。有機ＥＬテレビの市販品では現在、ＬＧ電子の
15型テレビが最も大きい。第８世代の基板を使えば、32型パネルで18枚程度を
切り出せ、40、50型台のパネルも効率よく生産できる。

米ディスプレイサーチによると有機ＥＬパネルの10年の世界シェアはサムスン
モバイルディスプレーが79.7％（出荷額ベース）を握る。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E3838DE2E1E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

397：時事専修：2011/04/05(火) 16:01:37
【企業】博報堂がアニメ企画・制作コンサル会社新設　神山監督も出資

　博報堂DYグループは、4月1日付でアニメーションを利用したコミュニケーションコンサルティング株式会社
STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）」を設立した。資本金は3000万円、博報堂DYグループの博報
堂が51％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが32％出資、さらに『攻殻機動隊S.A.C』シリーズや『東のエデン』
などのアニメ作品の監督で知られる神山健治さんも10％出資する。
　同社の代表取締役社長には博報堂より出向する古田彰一さんが就任、神山健治さんも代表取締役となり、二人が
共同CEOとなる。さらに取締役プロデューサーとして、神山監督の作品深く関わってきた石井朋彦さんが加わる。
　発表によればSTEVE N’ STEVENは、これまで博報堂ＤＹグループが取り組んできたコミュニケーションビジネ
スのノウハウと、アニメーション業界がもつファンビジネスのノウハウを掛けあわせる。
　共感市場に適応した企業や社会のコミュニケーション課題の解決、未来構想に貢献するとしている。共同CEOに
就任する 神山健治監督はアニメ作品の中でそうした未来を描き、さらにそれを現実に接近させてきた。アニメと
現実、さらにビジネスが融合する新しいタイプの会社になりそうだ。
　また、広告代理店とアニメーション監督の共同出資会社、共同経営というシステムもこれまでにないものだ。
広告代理店は通常はアニメ製作委員会において、制作プロダクションを通じて制作スタッフと関わり、やや距離
がある。
　しかし、ここでは直接制作スタッフと結びつき、そのアイディアを新しいビジネスに活かすことになる。今回
の発表では具体的なプロジェクトは明らかにされていないが、今後の展開が注視される。
STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）
資本金 ：3000万円
設立 ：2011年4月1日
従業員数 ：6名（予定）
［役員］
代表取締役社長 共同CEO ：　古田彰一 （博報堂より出向）
代表取締役 共同CEO ：　神山健治
取締役 プロデューサー ：　石井朋彦
取締役（非常勤） ：　渋谷道紀 （博報堂執行役員）
取締役（非常勤） ：　峯岸卓生 （博報堂ＤＹメディアパートナーズ）

ソース(animeanime) http://www.animeanime.biz/all/11452-2/

398：時事専修：2011/04/05(火) 16:05:14
【景況】景気動向指数、東北で過去最大の悪化　震災後初の景気調査--帝国データ［11/04/05］

帝国データバンクが５日発表した景気動向調査によると、東日本大震災の影響を反映した
３月の景気動向指数（景気ＤＩ、５０が判断の分かれ目）は、前月比３・８ポイント減の
３１・６となり、５カ月ぶりに悪化した。
過去最大の悪化幅を記録したリーマン・ショック後の４・１ポイント減に次ぐ急落。
なかでも被災地の「東北」は７・７ポイント減の２４・０と過去最大の悪化となり、
８年１カ月ぶりに全国最低に落ち込んだ。

「東北」は福島第１原子力発電所の事故による影響が拡大した「福島」が９・０ポイント
悪化するなど６県すべてが悪化。
また、「北関東」「南関東」が過去最大の悪化幅を記録、全国１０地域すべてで悪化した。

業界別で大きく景気ＤＩを落としたのは、「小売」が６・０ポイント減の２８・１。
震災による消費意欲の低下に加え、東北や関東地方の停電なども悪影響を与えた。
また、「サービス」は６・１ポイント減の３０・７で、企業活動の落ち込みや内需停滞の
懸念を反映した。

帝国データバンクは「前月には踊り場を脱したとみられていた国内景気だが、今後は極めて
緩やかな回復にとどまるとみられる」とみている。

調査時期は３月２３日〜３１日（インターネット調査）で、２万２０９７社中
有効回答企業は１万７４７社（回答率４８・６）。
地震や津波、原発事故の発生によって、アンケートを依頼できる状態にないとみられる
地域は対象から除いた。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/mca1104051457023-n1.htm
■帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/index.html
　TDB 景気動向調査 －2011年3月調査結果－（4月5日）
　http://www.tdb.co.jp/info/topics/k110402.html
　景気動向調査 　PDF 517KB
　http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201103_jp.pdf

399：時事専修：2011/04/05(火) 22:52:03
【論説】日本と世界の供給網 ： 壊れた鎖--英エコノミスト誌 [04/05]

日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。

2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に
陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン
・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。

そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、
火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間
経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきり
しない。

現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを
打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。

■2008年の金融危機とよく似た問題

いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によって思いがけない関連性が
明らかになったことと、その影響が広い範囲に及んだことの2つだった。どちらの
ケースも、当初はシステムの限られた部分――金融の場合はサブプライムローン、
製造の場合は経済の中心地から外れた場所で生じた自然災害――で始まったかと
思われた問題が、瞬く間に広範囲に広がった。

銀行が流動性の突然の「蒸発」を経験したように、工場は今、これまで確実に届いて
いた部品が入ってこないという事態に直面している。

金融規制当局が「シャドーバンキング（影の銀行）」システムと難解なデリバティブ
取引について自らがいかに無知だったかを思い知ったように、メーカー各社は、サプ
ライヤーに納めるサプライヤー、そしてさらにサプライチェーンの下位にある企業に
ついて、ほとんど把握していなかったことを痛感している。

リーマン・ブラザーズの破綻後、同社が単なる1つの金融機関ではなく、多くの事業体
が絡み合って成り立っていることが明らかになり、他の銀行は、自らが負うリスク
資産へのエクスポージャーの大きさを把握するのに四苦八苦した。部品から製品を
組み立てるメーカーは今、自分たちのサプライチェーンも同様であることに気づき
始めている。

■「重要すぎて、なくてはならない」サプライヤー

一部の金融機関が「大きすぎて潰せない」ことが分かったのと同じく、一部の日本の
サプライヤーも、「重要すぎて、なくてはならない」ことが明らかになっている。

例えば、三菱ガス化学と日立化成工業の2社は、スマートフォンなどの機器のマイクロ
チップ部品を接合する特殊樹脂の分野で、市場の約90％を支配している。どちらの
会社の工場も、震災の被害を受けた。

アップルの「iPod（アイポッド）」に使われている小型バッテリーは、市場の70％を
占めるクレハのポリマーに頼っているが、同社の工場も被災した。

現在、世界中の製造業者が、供給が極端に減った部品や材料を確保しようと競い合い、
価格を高騰させている。日本と米国の自動車メーカーは、生産規模の縮小を余儀なく
されている。

トヨタ自動車は、500品目ものゴム、樹脂、電子部品の不足を懸念している。現在
手元にある部品の在庫が尽きた時、どれほど事態が悪化するのかは、いまだ明らか
ではない。

400：時事専修：2011/04/09(土) 15:21:06
【震災/雇用】震災後6年間で8万人雇用喪失　宮城など3県--野村総研が試算 [04/09]

野村総合研究所は八日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の沿岸部に
ついて、震災後六年間で従業員の雇用が八万一千五百人分喪失する、との試算を
発表した。対象は三県の計三十八市区町村。

今回の震災については、阪神大震災と同程度の影響が出ると仮定して雇用減少分を
推計した。その結果、被災地域の事業所で働く従業員数は震災前の七十七万三千
三百人から、六年後には六十九万一千八百人まで減るという。

ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や
漁港が壊滅的な被害を受け、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。
福島第一原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数はさらに
膨らむとみられる。

今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の
減少幅が大きい。野村総研は
「農林漁業も含めた幅広い雇用対策が必要だ」と
指摘している。

◎NRI 野村総合研究所(4307)のリリース
http://www.nri.co.jp/news/2011/110408_2.html

◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040902000195.html

401：時事専修：2011/04/09(土) 17:41:47
【コンサル】もし、数学が得意な学生がMLBのマネジャーだったら･･･ (ボストン・グローブ USA) [04/09]

無数のデータを解析して判断を下す「スポーツ解析」の広がりで、優秀な学生たちが
集まるボストンが注目を集めている。

マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院に、メジャーリーグ(MLB)の
ニューヨーク・ヤンキースから一通のメールが届いた。そのメールには、ヤンキース
は「スポーツに関心があり、優れた＂解析力＂を持つ若者を求めている」とあった。

近年ますます「スポーツ解析」が注目を集めている。これは、高度なデータ解析を
行い、それを選手のトレードからゲーム戦略、チケット価格にいたるまで、スポーツ
ビジネスのあらゆる局面に活かす手法だ。

ボストンは、MIT、ハーバードなど数多くの大学がある学園都市であり、MLBの
レッドソックス、全米プロバスケットボール協会(NBA)のセルティックスなど強豪
チームが集まるスポーツの町でもある。そんなボストンでは、スポーツ解析にけた
人材が次々と生まれ、多くのスポーツ関連企業やチーム経営にかかわる仕事も増えて
いる。

なかにはNBAのフェニックス・サンズと契約したジョン・エゼコウィッツ(20)の
ように若い人材もいる。彼はハーバード大の2年生で、経済を専攻し、統計学、
応用数学、計量経済学を学んでいる。

他にもタフツ大には野球のデータをコンピュータ解析する方法を学ぶコースがあり、
MLBに人材を送り込んできた。ボストンはいまや「スポーツ解析のシリコンバレー」
と呼ばれるまでにいたっている。

スポーツ解析の概念が広く一般に紹介されたのは、03年に出版されたマイケル
・ルイス著『マネー・ボール---奇跡のチームをつくった男』(邦訳:武田ランダム
ハウスジャパン刊)においてだ。本書はMLBオークランド・アスレチックスの
マネジャーが統計を駆使することによって、それまで評価されていなかった選手を
起用して輝かしい戦績をあげるにいたった経緯を描いたノンフィクションだ。

かつて選手の評価や戦略などは、主観的な分析(マネジャーや監督の直感や経験)に
頼ることが多かった。だがいまでは無数のデータを解析することで、ピッチャーの
選択から選手の契約年数にいたるまで、さまざまな判断を下すことができる。

こうしたデータを提供する企業の一つがボストン郊外にあるストラット・ブリッジ社だ。
いまでは40以上のプロスポーツチームが同社のソフトウェアやコンサルティング
・サービスを利用している。

CEOのマット・マロルダによると、英国のプレミアリーグの関係者も最近、同社を
訪問したが、これほど小さな企業(正社員は10名で、その大半が35歳以下)がプロ
スポーツ界のトップレベルの意思決定にかかわっていることにショックを受けた
という。

◎http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2362

402：時事専修：2011/04/11(月) 16:36:43
【株式】東京電力株、ストップ高の500円　買い戻しの動き強まる［11/04/11］

１１日の東京株式市場で東京電力株が３営業日続伸し、
値幅制限の上限（ストップ高）となる先週末終値比８０円高の
５００円で取引を終えた。
終値５００円台の回復は、３月２９日以来、９営業日ぶり。

ストップ高は先週末８日に続き２日営業日連続となった。
週明けの１１日午前は４０円高の４６０円で寄り付き、
投機的な売買とみられる注文もあり、値を上げていった。
福島第１原発事故の対応は
「小康状態で、新しい悪材料は見あたらない」（大手証券関係者）
ことも影響し、買い戻しの動きが強まった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/fnc11041115220013-n1.htm
東京電力　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9501
関連スレは
【株式】東京電力株もコスモ石油株も売り殺到　取引成立せず　原発事故や計画停電、千葉のタンク火災で［11/03/14］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1300067661/l50
【株式】東京電力株、46年11カ月ぶり安値　時価総額1兆円割れ［11/03/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301382774/l50
【株式】東京電力株、一時400円割れ　17円安の449円で引ける　マネーゲームの様相［11/04/01］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301640449/l50
【株式】東京電力株、放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで上場来安値393円を下回る［11/04/05 10:08 JST］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301968932/l50
【株式】東京電力株乱高下、終値は安値更新の337円　震災前と比べ約2.9兆円が吹き飛んだ計算に［11/04/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302073034/l50
【株式】東京電力株、終値は3円高の340円　12営業日ぶり反発［11/04/07］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302157836/l50
【株式】日経平均株価9768円　東京電力株はストップ高［11/04/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302244892/l50
など。

403：時事専修：2011/04/11(月) 16:40:08
【復興】「日本の英知を結集」---震災から1ヶ月の11日、『復興構想会議』発足 [04/11]

東日本大震災の復旧・復興計画を検討する有識者らの「復興構想会議」が、
震災発生から１カ月の１１日に発足する。議長には五百旗頭真防衛大学校長が就任。
特に被害が大きい宮城県の村井嘉浩、岩手県の達増拓也、福島県の佐藤雄平各知事が
加わり、菅直人首相に復興の青写真を提言する。１４日に初会合を開く。

首相は１１日夕に首相官邸で記者会見を開き、復興構想会議の設置を正式に発表する
方針。これに先立ち、首相は同日午前、官邸で五百旗頭氏と会談し、「国民が期待
しているいい青写真を示してほしい」と要請した。

枝野幸男官房長官は記者会見で、復興構想会議について「日本の英知を結集する
形で復興の考え方を打ち出してもらう」と説明。首相が先に言及した津波に備えた
高台での街づくりや、エコタウン構想も検討対象となる見通しだ。

◎http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011041100077

404：時事専修：2011/04/11(月) 16:42:36
【地域経済】東日本大震災から1ヶ月…残る傷跡　街が、漁港が、農地が消えた［11/04/11］

東日本大震災は太平洋岸にある日本有数の漁港と農産地を壊滅状態に陥れた。
農林水産省のまとめでは、約１万８８７０隻の漁船が流失するなどし、
青森県から千葉県の太平洋沿岸６県で計約２万３６００ヘクタールの田畑が浸水した。

「前に進みたいが手元には何もない。まったく先が見えない」。
岩手県宮古市の重（おも）茂（え）漁業協同組合の幹部（５０）はため息をつく。
重茂地区はアワビの国内有数の産地。ワカメやコンブの養殖も盛んで、
約９割の世帯が漁業で生計を立てる。
だが、約８００隻の船のほとんどが失われた上、加工場や養殖施設、漁港の設備も
流された。
岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治代表理事会長は「被害の大きさに漁業を
続けることに消極的な漁業者も多い」と指摘する。
漁師の高齢化も相まって、再興に暗雲が立ちこめる。
係留中の漁船を含めると被害は北海道から沖縄に及ぶ。
中でも岩手、宮城、福島３県の被害が突出しており、全２６３漁港がほぼ壊滅状態に
なった。

食卓への影響も予想される。
三陸沖は世界三大漁場ともいわれるほど豊かな海で、ワカメの水揚げは国内の９割を
占める。サバやサンマ漁などのほか、養殖を含めた宮城県の平成２１年の漁獲量は
北海道に次ぐ全国２位の約３７万トン。
漁獲減による水産物の値上がりは避けられそうにない。

農業の被害も深刻を極める。
農作物の被害や家畜の死亡、ビニールハウスの損壊など直接的な被害額は
青森から千葉までの１３県で計４０３億円。
土壌の亀裂、地盤沈下といった農地の損壊や農業用水のダムのひび割れなど
施設の被害は１６県で計１万２０８０カ所、４８６４億円に上る。

浸水農地では作物が育たない塩害が懸念される。
宮城県はひとめぼれで知られる全国有数のコメどころだが、沿岸１５市町村の
約４割の農地が津波で浸水し、県は約１万ヘクタールの水田で今年の作付けが困難
とみている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041113530029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041113530029-n2.htm

405：時事専修：2011/04/11(月) 16:50:32
【金融】仙台銀が公的資金申請検討「万全の態勢で復興支援」 [04/11]

第二地方銀行の仙台銀行は１１日、経営の安定に万全を期すため、金融機能強化法に
基づく公的資金の申請を検討する、と発表した。東日本大震災の影響で、公的資金を
申請する動きが金融機関で表面化するのは初めてだ。

仙台銀は、申請を検討する理由について「万全の態勢で震災復興を支援するため」
としている。申請の時期や、公的資金の規模は未定という。金融機能強化法による
資本増強は、金融機関の経営が厳しくなる前に公的資金を入れて資本を厚くし、
取引先への融資などが十分できるようにする仕組みだ。

また、仙台銀と第二地銀のきらやか銀行（山形市）は１１日、今年１０月に予定して
いた経営統合を延期するとも発表した。「２０１２年度中の可能な限り早い時期」の
統合を目指す。ともに、当面は「地域経済に対する支援を最優先する」ためとしている。

仙台銀は宮城県内の石巻市や南三陸町などの計１０店舗、きらやか銀行も仙台市内の
計２店舗が営業停止に追い込まれている。両行の取引先の企業も多くが被災し、資金
繰りなどの復旧にむけた支援に力を入れている。

両行が昨年１０月に発表した計画では、今年１０月３日に仙台市に本社を置く持ち株
会社をつくり、両行がその傘下に入って従来の名でそれぞれ営業を続ける方針だった。
昨年１１月には両頭取を共同委員長とする経営統合委員会を発足させた。４月に統合
比率や持ち株会社名を含む最終合意書を交わし、６月末の株主総会で統合の承認を
受ける予定だった。

だが、震災前は月２回ペースで開いていた経営統合委員会も震災直前の３月初めに
開いて以降、開催を見送っている。統合比率を決めるために進めていた両社の資産
査定も、当初予定よりも時間がかかる可能性がある。査定作業は昨年９月末時点の
データをもとにいったん終えていた。だが、震災の影響で資産価値が大きく変動する
恐れがあるため、やり直すことも検討する見通しだ。

経営統合は、県境を越えて手を結ぶことで、営業面での相乗効果や規模拡大による
経営の効率化などで収益力を高める狙いがあった。きらやか銀行が０９年３月期まで
３期連続で赤字を計上するなど両行とも業績が伸び悩んでいた。

◎仙台銀行　http://www.sendaibank.co.jp/

◎http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110147.html

406：時事専修：2011/04/11(月) 18:02:41
【政治】菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で
閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに
特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も
義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に
取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の
「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故に
かかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて
いない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

ソース（NEWSポストセブン）：
http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html

407：時事専修：2011/04/11(月) 23:23:50
【経済予測】今年の日本の成長率は1.4%、来年は2.1%と緩やかな回復--IMF [04/11]

ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界経済の見通しを発表し、日本経済について、東日本
大震災によって不透明感が強まっているとして、ことしの経済成長率の見通しを、
１月の予想に比べて０．２ポイント引き下げ、１．４パーセントに下方修正しました。

ＩＭＦは、１１日、最新の世界経済の見通しを発表しました。この中で、日本経済に
ついては、東日本大震災によるインフラや住宅などの損失の規模は、福島第一原子力
発電所の事故そのものや停電による影響を考慮に入れない数字で、ＧＤＰ＝国内総生産
の３パーセントから５パーセントと、阪神淡路大震災のときのおよそ２倍に相当する
と指摘しています。

そのうえで、「景気の先行きに不透明感が強まっている」として、ことしの成長率を、
１月の予想から０．２ポイント引き下げ、１．４％に下方修正しました。そして、
来年の見通しについては、２．１％と緩やかな回復を予想していますが、ＩＭＦは、
これらの見通しについて、福島第一原発の危機や停電の問題が数か月以内に収束する
ことが前提だとしています。

一方、日本が今回の震災を受けて火力発電に比重を移し、原油の需要が高まると
みられていることについて、ＩＭＦは、原油価格に与える影響は小さいという見方を
示しました。

ＩＭＦは、世界経済全体の見通しについては、３か月前の予想と同じ４．４％に
据え置いています。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110411/t10015247291000.html

408：時事専修：2011/04/12(火) 03:34:19
【福島第一原発】「日本の措置は国際犯罪」　チェルノブイリ関係者らが批判

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チ
ェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記
者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含
まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することも
できるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は
迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を
覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる
国際問題として受け止めてほしい」と話した。

　ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明し
た。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/erp11041122330008-n1.htm

409：時事専修：2011/04/13(水) 22:53:38
【車/経営】独VW、いすゞ自動車の"株式取得か買収"を検討--独誌 [04/13]

独マネジャー誌によると、フォルクスワーゲンはいすゞ自動車の株式取得、
もしくは完全買収を検討している。同誌は情報源を明かさずに報じた。

これによると、フォルクスワーゲンのトラック部門担当の取締役、ヨケム
・ハイツマン氏はすでに東京でいすゞ側と協議し、生産設備の視察も行った。
ＭＡＮを関与させるやり方も代替案として検討されているという。

◎Volkswagen AG　http://www.volkswagen.co.jp/index2.html

◎いすゞ自動車(7202) http://www.isuzu.co.jp/

◎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a5qBk3SZyOZE

410：時事専修：2011/04/14(木) 06:24:32
【財政/政策】今後12年以内に334兆円の財政赤字を削減--米オバマ大統領 [04/14]

ロイター通信は１３日議会筋の話として、オバマ米大統領が同日ワシントン市内で
行う演説で、財政赤字を今後１２年以内に４兆ドル（約３３４兆円）削減する目標を
示すと報じた。

２０１５年には国内総生産（ＧＤＰ）に占める赤字の割合を２．５％に抑制する。
再選を目指す１２年の大統領選挙を前に、国民が懸念を強める財政問題解決の道筋を
示す。

ロイターによると、大統領は公的医療保険制度のコスト抑制などの歳出圧縮の一方で、
富裕層増税などの税改革を打ち出す。大統領は富裕層に対するブッシュ減税を延長し、
赤字問題を悪化させることはできないと指摘する。

◎http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011041400018

411：時事専修：2011/04/14(木) 07:54:43
【東日本大震災】 「副首都」建設、伊丹空港跡地（大阪府、兵庫県）が最有力　 年内にも建設に着手すべく検討

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、
代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。

超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、
国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、
日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、
年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

３月１１日の東日本大震災で震度５強を記録した都内では、交通網がストップ
計画停電による混乱や日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、
大パニックになるのは想像に難くない。

東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、
これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。
その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して対応することが可能になるわけだ。

議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、
関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、
名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、
伊丹空港跡地が最有力となった。

建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針だったが、
ここにきて建設を確実に早期に行うため、ＮＥＭＩＣ建設のための法案を新規立法すべきだとの意見が強まっている。

会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、
会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の国家機能が停止しかねない。
バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約２００人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。
ただ、建設地として想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、
兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。 (抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

412：時事専修：2011/04/14(木) 09:44:47
【経済】ソニー、夏休み２週間に　２５％節電、他企業に波及も

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。
勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上
減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。

ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給が
ひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。
代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。
また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か
日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。

電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節電計画を業界ごとに
４月中に取りまとめる。大手各社は現在、自主計画を検討し始めており、ソニーの対策を参考にする企業も出てきそうだ。

[朝日新聞]2011年4月14日4時33分
http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY201104130565.html

413：時事専修：2011/04/14(木) 18:40:05
【コラム】日本の輸出品に「インフレ」追加 (Bloomberg)［11/04/14］

生産の経済学は予測不可能だ。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏は実感していることだろう。
株式アナリストらは日本の大震災とその後の危機がアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産に及ぼす影響の検証に忙しい。
日本はフラッシュメモリー、半導体メモリー、電池、タッチスクリーン用ガラスなど多様な部品の
生産ハブだからだ。

１カ月前には、生産が中国に集中し過ぎていることが心配されていた。
しかしグローバル化時代の衝撃はどこからやってくるか分からない。
シリコンバレーでもデトロイトでも、まさかマグニチュード（Ｍ）９の地震と巨大な津波、
それに伴う原子力発電所の事故が先進国である日本の生産を停止させ、回復見通しを不透明にするとは
予想もしていなかった。

◆予測できない衝撃
企業が日本以外からの調達に走る中で部品工場の価格決定力が高まるばかりでなく、日本の危機は
原材料と食料品のインフレも悪化させる。
中央銀行が消費者物価抑制に苦戦しているアジアにとっては困ったニュースだ。

円高のおかげで日本の購買力は大きい。震災復興のために必要な原油でもコモディティ（市況商品）でも、
危機で不足した食料でも、海外から購入することができる。

過去１２年間にアジアのサプライチェーンを混乱させた事件を見てみよう。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行と２０世紀末のコンピューターの
西暦２０００年問題だ。いずれも消費者物価と生産者物価の両方を上昇させた。
マイクロチップや木材、液化天然ガスなどの価格動向は、投資家が今回についても同様の動きを
予想していることを示唆する。
さらに、日本の原発からの放射能漏れの問題は海外でパニックといってよいほどの反応を引き起こし、
ほんのわずかでも放射性物質が検出された船舶や航空機は受け入れを拒まれている。
これも物価高につながり得る要素だ。

日本が大震災に襲われる前からすでに、アジアは食糧危機に見舞われていた。
世界銀行は２月、世界の食品価格が危険な水準に達したと警告。食品価格高騰により発展途上国で
昨年６月以降、さらに４４００万人が「極度」の貧困に陥ったと指摘した。
これらの人々は豊かな日本に住む１億２７００万人と、食料を奪い合わなければならない。

◆巨額の流動性
また、物価上昇というのは需給逼迫（ひっぱく）だけの結果ではない。
投資機会に比べて高過ぎる流動性もインフレの原因になる。
１０年にわたりほぼゼロ金利を続ける日本銀行は震災以来、さらに巨額の流動性を金融システムに供給した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融政策のアクセルを踏み続けているが、日銀とＦＲＢの流動性は
それぞれの国内経済よりもむしろ、どこか別の場所の不動産価格と株価に貢献している。
日銀が金融システムに資金を注入すればするほど、海外の投機家が使える資金が増える仕組みだ。
ここにサプライチェーン混乱の影響と商品需要の高まりが加われば、世界的な物価上昇の条件が整う。

日本の輸出品の代表は自動車、電子機器、鉄鋼、テレビゲーム、重機、マンガ、ハローキティだが、
今年はこれに「インフレ」という新しい品目が加わるだろう。世界にありがたがられない輸出品だ。
（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n2.htm

414：時事専修：2011/04/14(木) 23:42:30
【調査/統計】世界の食料価格、1年で36%上昇 貧困層の増加懸念--世銀報告 [04/14]

世界銀行は１４日、２０１１年第１四半期（１〜３月）の世界の食料品価格が
前年の同時期に比べ３６％上昇したとする報告を発表した。

また、１日１．２５ドル（約１０５円）未満で暮らす最貧層について、食料価格が
現行水準から１０％上昇すれば新たに１０００万人、３０％上昇すれば３４００万人が
この層に加わると予測。世銀は既に、昨夏からの食料価格上昇で最貧層が４４００万人
増えたと指摘しており、一段の増加に警戒感を示した。

世銀の食料価格報告は、小麦やトウモロコシ、大豆など主要な食料価格の動向を
指数としてまとめたもの。それによると、１年前に比べトウモロコシは７４％、
小麦は６９％、大豆は３６％上昇。全体の価格水準は、食料価格高騰への懸念が
深刻化した０８年のピーク時に近づいていると指摘した。

◎http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2011041400925

415：時事専修：2011/04/18(月) 19:11:48
【医薬】生薬・甘草の大規模栽培、ツムラが世界初成功［11/04/18］

漢方薬大手のツムラは１８日、漢方薬の原料となる生薬・甘草(かんぞう)の
大規模栽培に世界で初めて成功したと発表した。

葛根湯(かっこんとう)など国内で販売される漢方薬の約７割の品種に
欠かせない生薬。高品質の甘草は栽培が難しく、これまで中国の乾燥地帯など
自生している甘草の輸入に依存していた。

ツムラは中国企業や大学と２００１年から共同研究を始め、栽培に成功した。
ツムラは今後、中国で栽培地を広げ、同社で使う甘草の全量を栽培する甘草に
切り替える。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110418-OYT1T00691.htm?from=main4
ツムラ　http://www.tsumura.co.jp/
2011/04/18
甘草(カンゾウ)の栽培技術を確立（PDF270KB）
http://www.tsumura.co.jp/corporate/release/2011/pdf/20110418kanzo.pdf
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4540
416：時事専修：2011/04/18(月) 19:16:11
【ラグビー】日本ラグビー協会が大学のレベル向上を目的に、全国大学リーグ創設を検討

日本ラグビー協会の矢部達三専務理事は１８日、東京都内で記者会見し、大学のレベル向上を
目的に、日本協会が全国大学リーグ創設を検討していることを明らかにした。

４月１日付で就任した早大ＯＢの新専務理事は今後の抱負などを述べる中で、現在の関東対抗戦や
関西リーグなどを統合して１〜３部に分ける全国リーグの私案を披露。「トップリーグとの差を埋めるため
拮抗した試合を増やす」と話した。

また、２０１９年に日本で開催するワールドカップで国際ラグビーボード（ＩＲＢ）が政府の財政保証を
要求している件で、日本スポーツ振興センターから３６億円の助成が決まり「５月のＩＲＢ総会で
公的機関の保証として承認される。一段落」と話した。

東日本大震災の影響については、７月に東京で開催予定のパシフィック・ネーションズカップの会場を
海外に移す可能性にも言及。４月の７人制大会「東京セブンズ」は中止になったが、来年から日本で
ＩＲＢ主催の７人制大会が復活するという。

ちなみに、7人制ラグビー現日本代表監督は専修大OBの村田亙さんです。

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2011/04/18/kiji/K20110418000653800.html

417：時事専修：2011/04/19(火) 02:10:52
【金融】「質への逃避」 --英国債が上昇、ギリシャ債務と米債格付け見通しで [04/19]

英国債相場は上昇。ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避できないとの
観測に加え、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の格付け見通しを引き下げたことを背景に、安全を求める動きから
英国債が買われた。

ギリシャ政府は18日、債務再編を目指しているとの報道をきっぱりと否定した。
17日に実施されたフィンランドの議会選挙で、納税者によるギリシャやアイル
ランド救済をすべきでなかったと主張するソイニ党首率いる「真正フィン人党」が
得票率を伸ばした結果、国民連合との連立政権協議に入ると見られている。

エボリューション・セキュリティーズ（ロンドン）のアナリスト、エリザベス
・アフセス氏は、ユーロ圏の「周辺国の不透明感が週末のフィンランド選挙結果と
ともに高まっており、懸念が強まった」と述べ、「これがドイツ国債と英国債への
上昇要因となった」と続けた。

ロンドン時間午後４時半現在、10年債利回りは前週末比５ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.55％。一時は3.54％まで下げ、３月24日
以来の低水準を付けた。２年債利回りは６ｂｐ下げ1.14％。

Ｓ＆Ｐはこの日、米国の長期格付け「ＡＡＡ」について、アウトルック（見通し）を
格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」とした。
財政赤字および債務の増加を根拠としている。

◎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMkvKTKsgjvY

418：時事専修：2011/04/19(火) 02:14:17
【消費】中国、年内にも日本超えか？　世界一の高級品消費大国へ王手 [04/19]

2011年4月17日、高級品の購買額において、中国が日本を抜いて年内にも
世界一の消費大国になる見通しが出てきた。中国は前年、米国を抜いて
世界2位の消費国となったばかり。新華社の報道。

今月15日、英ファッションブランド・バーバリーが北京にアジア最大の旗艦店を
出店した。同社は今後3〜4年内に中国国内への出店数目標を100店舗に定めている
と発表した。これは急激に伸び行く消費を象徴しているかのようだ。

中国社会科学院などが共同で発表した2010年版「商業青書」によると、同年の
中国国内における高級品購買額は94億ドルに達し、初めて米国を超え、日本に
次いで2位につけた。中国消費者の購買能力が向上すると同時に、日米では低迷
していることも背景にある。この傾向がこのまま続けば、年内にも中国が世界一の
高級品消費大国になるのは確実と見られている。

◎http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20110418015/1.htm

419：時事専修：2011/04/19(火) 02:20:40
【倒産】群馬県林業公社、民事再生手続き、負債166億円…林業公社の民事再生手続きは全国初 [11/04/16]

　166億円の負債を抱える群馬県林業公社が15日、解散するための民事再生手続きの開始を前橋地裁に申し立てた。
150億円程度を県が肩代わりする。県によると、林業公社の解散手法に民事再生手続きを選ぶのは全国で初めて。

　林業公社は、国の造林運動の一環で全国の自治体が設置した。山林所有者と契約して木を育て、収益を分け合う「分収林」事業を行う。
群馬県は1966年に設けたが、木材価格の大幅下落で収益が見込めなくなり、昨年、県議会の決議を受けて県は解散を決めた。

　公社や県によると、公社の負債の3分の1は金利。民事再生法に基づく再生手続きは、他の債務整理手法に比べ、借入金の低利子への
借り換えを早められるという。利子の膨らみを抑えるため民事再生手続きを選んだ。

　2013年度末の解散をめどに、約150億円の返済不能額を県が穴埋めする。
分収林は山林所有者に買い取ってもらい、既存の森林整備団体に管理を任せる形で契約解除を目指す。

　ただ、昨年10月に公社がいったアンケートでは山林所有者の回答者の2割が契約継続を望んでおり、解除交渉がうまく進むかは不透明な
状況だ。

　市村良平・公社理事長は、県民１人当たり約7500円の負担が生じたことについて
「材価の下落を受けて改革を進めたが間に合わなかった。大変申し訳ない」と話している。

▽ソース：asahi.com(朝日新聞社)　（2011/04/16）
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201104150475.html

420：時事専修：2011/04/19(火) 17:26:32
【エネルギー/行政】大量のがれきをバイオマス発電などに有効活用［11/04/19］

林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで
有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む
方向で調整している。

政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材と
みられている。
木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が
被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。
破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。

バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。
木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。
福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて
対応する狙いもある。

発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。
木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。

がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として３０００億円程度が計上される
方向だが、ほとんどが焼却される見通し。
林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも１〜２割を有効活用したい考え。
すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど６カ所から、
木くずを引き受ける申し出があると言う。

ソースは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/503277/

421：時事専修：2011/04/19(火) 17:32:48
【英国】ロンドン初のロープウェイ、この夏着工［11/04/19］

ロンドンのテムズ川を横断するロープウェイの建設がこの夏に開始される。
ボリス・ジョンソン市長が発表した。

ロープウェイはＯ２アリーナのあるグリニッジ半島と、テムズ川北岸の
ロイヤルドックスとの間の１．１キロを結ぶ。
総工費は推定４０００万ポンド（約５４億円）。
完成すれば、この種の都市交通システムとしては英国初となる。
ロンドン交通局は、２０１２年７月２７日のロンドン五輪開幕に
ロープウェイの開業を間に合わせたい考え。

設計は英国の建築家ウィルキンソン・エア氏が手掛け、
テムズ川の約９０メートル上空を横断する３４のゴンドラには、
それぞれ乗客１０人が乗車できる。
片道の所要時間は約５分。
ロンドン交通局は毎時２５００人、年間２００万人の利用を見込む。

プロジェクトを主導する建設会社のメイスは、テムズ川南岸の観覧車
「ロンドン・アイ」や、ロンドンブリッジに面して建設中の超高層ビル
「シャード」などを手掛けている。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/fringe/30002486.html
“ロープウェイはロンドン南東のグリニッチ半島と、テムズ川北岸のロイヤルドックスを結ぶ”という画像は
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/54/48/london1.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london2.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london3.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london4.jpg

422：時事専修：2011/04/20(水) 00:39:33
【震災/金融】融資先が壊滅　信金・信組に大打撃--公的資金投入に期待 [04/19]

東日本大震災では、地域経済に密着する信用金庫や信用組合も大きな被害に遭った。
金融庁によると、東北６県と茨城県の信金・信組で１８日時点で営業を休止している
店舗は計約６０店に上る。再開できない店舗が多い中、必死に窓口業務を続けているが、
主要な融資先の水産加工業がほぼ壊滅状態に陥るなど経営への打撃は大きい。業界では
「地元経済の復興を支えるため、公的資金投入など国の支援が不可欠」との声が
強まっている。

■無傷は３店　石巻信金

津波に直撃された宮城県石巻市。市内を中心に１２店舗を展開する石巻信用金庫は、
沿岸部の３店が津波にのみ込まれて壊滅。ほかに本店など６店が被災し、無傷だった
のは３店のみ。被災店舗のうち３店が窓口業務を再開したが、１９日時点で窓口業務
ができるのは６店にとどまる。

震災直後は本店１階も津波で水につかった。無傷だった支店に本店機能を何とか移し、
震災４日後の３月１５日、支店で窓口を開くと通帳や印鑑、キャッシュカードを流され
た預金者たちが生活資金を引き出すために押し寄せた。電気や水道が止まった店舗で、
職員たちは運転免許証などで本人確認して、１人当たり上限１０万円の払い戻しを
懸命に続けた。同信金の佐々木雄一郎常務理事が「信金は地域経済と運命共同体」と
強調する「使命感」が支えだった。

だが、地域の基幹産業である水産加工業は津波に襲われ「復旧には５年、１０年かかる
かもしれない」（佐々木常務理事）という惨状だ。水産物の運送や保管の業者なども
含めると同信金の融資の半分が水産関連。被災が確認できれば、返済猶予の要請に
応じているが、融資先が廃業に追い込まれると、貸し倒れは必至だ。住宅も多くが
流され、融資全体の約３割を占める住宅ローンの返済が滞る懸念も強まっている。

■公的資金投入に期待

経営の健全性を示す自己資本比率は１０年３月末時点で１１．６８％。健全とされる
基準の４％を大きく上回っていたが、経営体力の低下は避けられそうにない。佐々木

常務理事は「被災企業に安心して融資していくには国のバックアップが必要」と公的
資金投入を含めた支援に期待する。

石巻商工信用組合も１２店舗のうち、本店を含む２店は今も営業できない。だが、
丹野清一常務理事は「これから土木建設関連の資金需要が増えるだろう。復興に
積極的に取り組みたい」と話す。担保となる不動産や営業基盤が大きく傷ついた
地元企業に安心して融資できるよう、石巻信金と石巻商工信組は１６日、石巻市を
訪問した自見庄三郎金融担当相に対し、民間金融機関による融資について、政府が
信用保証協会を通じて保証を付ける緊急保証制度の拡充などを要望した。

◎http://mainichi.jp/life/today/news/20110420k0000m020141000c.html

423：時事専修：2011/04/20(水) 11:34:18
【格付け】「米国債の格付け引き下げ」、実施されれば何が起きる？［11/04/19］

【4月19日 AFP】米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's、S&P）が
史上初めて米国債の長期格付け見通しを引き下げた。
このことは、米国が債務不履行に陥る危険性があることを示唆しており、専門家たちは、
この警告自体が米国や世界に劇的な変化を及ぼす可能性があると指摘する。

長期格付け業界で「AAA」は最高の信頼の証。AAAと格付けされた国や企業は、極めて低コストで
資金を調達できる。逆にAAAの格付けがなければ低コストな資金調達はできない。

それゆえに、スタンダード＆プアーズが18日に、米国の長期格付けが2年以内に3分の1の確率で
引き下げられる可能性があると警告したことは大きな衝撃を持って受け止められた。

この発表について投資会社Meeschaert Capital Marketsの
グレゴリー・ボロキン（Gregory Volokhin）氏は「炭鉱のガス爆発のようだった」と表現した。

影響は即座に株式市場や債券市場、為替市場にあらわれた。
だが、最も大きな影響は、これまであり得ないと考えられていた「米国債の格付け引き下げ」が、
実はかなりの確率であり得ることだと、認識されたことだろう。

■ドルの「途方もない特権」喪失か
S&Pの警告が大きな衝撃をもたらしたのだとすれば、
それは実際に米国債引き下げが起きたときの衝撃が大きいとされているからだ。

米国みずほ証券（Mizuho Securities US）のチーフエコノミスト、スティーブン・リッチウト
（Steven Ricchiuto）氏は「準備通貨としてのドルの価値が非常に深刻に損なわれることになる」
と語る。

かつて「途方もない特権」などと呼ばれたドルの準備通貨としての価値は、コンサルティング会社
マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）が2009年に発表した報告書によると、
米国に年400億〜700億ドル（3兆3000億〜5兆8000億円）ほどの利益をもたらしている。

米国資産が外国の投資家から魅力的だったのは、安定していて、常に需要がある米ドルで
価格がついていたからだ。このことによって米国の政府、家計、企業は低コストな資金調達が
可能だった。

仏投資銀行ナティクシス（Natixis）のエコノミスト、Inna Mufteeva氏によると、米国の家計にとって
米国債の格下げは住宅ローン金利の上昇をもたらし、すでに悪化している住宅市場にさらに打撃を及ぼす。
一方、企業にとっては、「資金調達コストが増え、生産的投資の妨げになる」という。

また、米国と、米国債の主要債権国である中国や日本、欧州との関係も変化するだろう。
AAA格付けを失うことで、米政府の資金調達コストが大幅に上がり、米国の財政赤字削減は
より困難になる。

「アイルランドやポルトガルで起きたことをみればわかる」と、リッチウト氏は語る。
2009年、アイルランドは財政赤字が膨らむ中、国債のAAA格付けを失った。結果、資金調達コストは
2倍に跳ね上がった。

■米国の政治は行動できるか
アイルランドと同じことが米国に起きるかもしれない、とS&Pが警告したことを受けて、
米政府が行動を起こすだろうと期待する人もいる。

だが、民主・共和両党が2012年大統領選挙に備える中では、両党が歩み寄る可能性はあまり高いとは
いえない。

「両党は、自分たちの政策の正しさを示すものとしてこの『警告』を活用するだろう」と、
野村証券（Nomura Securities）の雨宮愛知（Aichi Amemiya）氏とデビッド・レスラー
（David Resler）氏は顧客に説明している。

米国債が発行限度額上限に達しつつある中、共和党は、上限引き上げを行う前に、
まずは大幅な財政削減をするべきだと主張してきた。そして、今回のS&Pの警告も、
その主張を裏付けるものだと述べている。

S&Pは発行限度額については触れていないが、7月までに限度額引き上げが議会で承認されなければ、
米政府はデフォルト（債務不履行）に追い込まれる。

一方、ホワイトハウスはS&Pの警告を、早朝に鳴り響く目覚まし時計のアラームというよりも、
付箋紙にかきつけたメモというふうに受け取っているようだ。
ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は「財政改革で両党が合意しなければならないことを
思い出させるものだった」とだけ述べた。

424：時事専修：2011/04/21(木) 15:55:42
【自動車】ホンダの天然ガス自動車｢シビックGX｣に米国が注目［11/04/21］

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2796379/7078414

[1/2]
これまでに聞いたこともないほど徹底したエコカーが、もうすぐ米国中のホンダ（Honda Motor）の
ショールームに並ぶと注目されている。
圧縮天然ガスを燃料とする天然ガス自動車「シビックGX（Civic GX）」だ。

ホンダは密かにこのシビックGXで、もう10年も前から環境対策に関する数々の賞を受賞しているが
最初は政府に、それから経済界のトップたちに、その後にテスト市場の限定された顧客へと、
慎重にこの車を発表してきた。

そのシビックGXの一般発売が全米でこの秋から始まる。
軌を一にしてバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、2015年までにすべての政府公用車を
代替燃料かハイブリッド車、もしくは電気自動車に代えることを含め、低燃費自動車の普及に
いっそう力を入れている。
また中東情勢の緊張で石油価格が高騰し、一方で米国内で大量の埋蔵が発見された天然ガスの価格が
下落する中、大幅な燃料コスト減も消費者にとっては魅力となるだろう。

しかしシビックGXがこれから参戦しようというエコカー市場は、米ゼネラル・モーターズ（GM）の
「シボレー・ボルト（Chevy Volt）」や｢日産リーフ（Nissan Leaf）｣といった
新型のプラグイン・ハイブリッド車や完全電気自動車が、メディアの注目を奪い合い、
ますますコンパクトな車が燃費競争のしのぎを削る激戦地となっている。　

ホンダは米国進出初年度の目標として、それまでの倍に相当する4000台前後の売上げを掲げている。
日産自動車（Nissan Motor）が掲げるリーフの年間売り上げ2万台と比べるとかなり控えめだ。

■天然ガスがはクリーンに燃焼できる燃料
シビックGXは、圧縮天然ガスのタンク1個で403キロの走行が可能で、
ガスの充てんは自宅あるいは公共の専用補給所で数分とかからずできる。

シビックGXの環境影響評価を行った米国エネルギー効率経済協議会
（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）は、米国市場において
最もクリーンな車だと太鼓判を押した。これは天然ガスがクリーンに燃焼できる燃料だからだ。
主成分はメタンで、ガソリンに比べて二酸化炭素排出量は3割、大気汚染の原因となる粒子状物質は
7〜9割カットできる。
　
電気自動車は排気管からは何も出ないかもしれないが、米国の電力の45％は石炭を燃料とする
火力発電でまかなわれているので、製品全体のライフサイクルで見る
二酸化炭素排出量の指標、｢カーボン・フットプリント｣で見ると値が大きい上、バッテリーも
環境負荷が非常に高い。

■天然ガス補充ステーションの拡充がか課題
一方、完全電気自動車と同様、シビックGXのオーナーは代償を求められるだろう。
｢フィル（Phil）｣と名づけられた比較的安い充てんユニットを買えば、自宅でガスの補充はできるが、
自動車用の天然ガスの公共補給所は、広い全米にまだ870か所しかないのだから長距離移動は問題外だ。

それでも環境保全技術を専門とする米コンサルタント会社パイクリサーチ（Pike Research）は、
圧縮天然ガスのコストの魅力と環境的な利点が追い風となり、シビックGXの世界全体での売上げは
年間9.1％ずつ増え、2016年には320万台を売り上げるだろうと予測している。

-以上です-
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2011年4月21日　2011年ニューヨークオートショーで新型「シビック」の量産モデルを発表
　http://www.honda.co.jp/news/2011/4110421.html
　　シビック
　　http://www.honda.co.jp/news/2011/image/4110421a.jpg
　　シビック ハイブリッド
　　http://www.honda.co.jp/news/2011/image/4110421b.jpg
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=7267

425：時事専修：2011/04/21(木) 17:45:35
【経済政策】「消費税20%引き上げも求められる」　OECDが日本に指摘［11/04/21］

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済の財政状況や経済見通しを分析した
２０１１年版「対日経済審査報告書」を公表した。
日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、
「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、１１年度中に税制改革の詳細を公表し、
増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、
「消費税率は２０％程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。

報告書では震災後の日本経済の見通しについても指摘。
「震災によって短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた
民間や政府投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化される可能性は低い」とした
一方で、「１２年の終わりまで需給ギャップを解消させるほどの経済成長は見込まれず
デフレ圧力は持続する」と強調した。

ＯＥＣＤは加盟各国の経済の現状やマクロ経済政策などを相互に審査した報告書を
作成しており、日本に対する報告書は１年半ごとに発表されている。
前回は０９年９月に公表された。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110421/fnc11042114300011-n1.htm

426：時事専修：2011/04/21(木) 17:49:48
【証券】マネックス、米ネット証券買収--総額339億円 [04/21]

インターネット証券大手のマネックスグループは２１日、米国の中小ネット証券の
トレードステーションを買収すると発表した。

米国子会社を通じた株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、６月上旬までに全株を取得する
予定で、買収額は約３３９億円と見込んでいる。

トレードステーションは、米国市場に株式を上場しているネット証券６社の一角を
占める。昨年末時点の口座数は約４万８０００口座で、預かり資産は約２０億ドル
（約１６５０億円）。主に個人投資家向けに株式や金融派生商品などの取引を提供
している。

◎マネックスグループ(8698)のリリース
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2011_04_21_tradestation.pdf

◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00710.htm

◎最近の関連スレ
【提言】復興債券--復興のための資金を、マイナス金利の無記名国債で調達したらいいのでは(マネックス証券CEO 松本大) [03/28]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301319527/

427：時事専修：2011/04/21(木) 23:08:56
【ＩＴ】ｉＰｈｏｎｅの隠れファイルには持ち主の足取りがぜんぶタイムスタンプ付きで残されている事が判明、ゾッとするほど正確に・・

これは僕がこの1年近くの間に行った場所です。全部。
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5507375/?img_id=1883615
専用の追跡端末持ち歩いたわけでもないし、FBIの覆面パトカーにつけられてたわけでもなく、
単にiPhone使ってただけなのにiPhoneに残ってたんですよ。

そんなわけでiPhone使ってる人は今この瞬間にも足取りが記録に残ってると思った方がいいです。好むと好まざるとに関わらず。
昨年6月以降に寄った場所が全部タイムスタンプつきで残ってるので...。

データは携帯か3G iPad、コンピュータに保存されており、誰でも簡単に見ることができます。

まあ、どんな携帯でも携帯プロバイダの元には位置情報が残るし、
必要とあれば捜査当局が差し押さえ令状とって捜査に役立てることも可能なわけですけど、
使う人のコンピュータとかポケットの中に暗号化抜きでゴロゴロあって、
オプトアウトもできないなんて、あんまり気持ちのいいもんじゃないですよね。
理由がどうあれ。どう考えてもおかしいです。
　

これはiOS 4リリースを境にできた穴みたいですよ。
発見したのはセキュリティリサーチャーのAlasdair AllanさんとPete Wardenさん（ひとりは5年間アップル社員だった人）。
まさかこんな隠れファイルがあろうとは思いもよらなかったようで、僕らと同じぐらい困惑・憤激してます。
「アップルはみなさんに許可も取らずにみなさんの居場所を受動的に記録に残している。
それで、嫉妬深い伴侶から私立探偵まで誰にでもみなさんの足取りを詳しく把握することが可能になってしまってる」
と言ってますよ。

iOS端末からこの情報を引き出すには、単にジェイルブレイクすればOK。
コンピュータで開くのはもっと簡単で、データを可視化するオープンソースの地図作成アプリ「iPhone Tracker」をふたりが作ってくれたので、
これを使えばJPEG開くぐらい容易くできます。
ここでダウンロードして自分で試してみてね。
http://petewarden.github.com/iPhoneTracker/

データはゾッとするほど正確です。
GPSでピンポイントで割り出すんではなく携帯基地局の三角測量に頼ってるようだけど
（つまり位置情報サービスをOFF にしても逃げられない）、
地図には7月にiPhone 4購入してからの僕の人生がそのまま残ってます。
行った場所全部ですよ。バスで帰宅した道。電車で実家に行った道。休暇の旅先。行ったのも忘れてた場所まで。

現状、OFFにする手段はありません。
コンピュータから削除する唯一の手段は、コンピュータからバックアップファイル消去することぐらいです。
でもそれやっちゃうと今度携帯紛失したとき携帯を修復しようにもバックアップがない、という状況に...。
どっちみちコンピュータにシンクする度に新しくファイルができちゃいますしね...。
携帯を失くすと自分の追跡データも全部一緒についてって、どっかの誰かさんの手に渡ってしまいます。
次のiPhoneに機種替えすると位置追跡の履歴も...くっついていくんです。

セキュリティの専門家Kevin Mitnick氏も「かなりショックな新事実だ」と言ってます。
夫・妻や私立探偵、政府も喉から手が出るほど欲しがるだろうと指摘し、
こういうログが存在すること自体、もしかしたら「政府の要請で行われてる可能性もある」との見方。
「（このデータは）広告には使えないものだし。個人的にはそれよりは政府の要請を反映したものに思える」、
「自分のデバイスが何してるかぐらい知っておきたいよね。これではバグと追跡端末を同時に持ち歩いてるようなものだ」
と話してますよ。真相やいかに？
http://news.livedoor.com/article/detail/5507375/

428：時事専修：2011/04/22(金) 01:35:42
【経済成長】インド、最高9.5%成長へ--新5カ年計画、発展を追求 [04/22]

インド政府は２１日、２０１２年４月〜１７年３月の第１２次５カ年計画の
原案をまとめ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値を年平均で９・０〜９・５％に
設定すると発表した。現行計画見通しの８・２％成長を上回る内容。インフラ投資
などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

ただ、足元では物価上昇率が高止まりしており、インフレ対策が今後も課題と
なりそうだ。

インドの１０会計年度（１０年４月〜１１年３月）のＧＤＰ成長率は８・６％となる
見通し。次期５カ年計画で、政府は成長のペースをさらに加速させたい考え。

◎http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001388.html

429：時事専修：2011/04/22(金) 23:20:18
【アジア発！Breaking News】なぜ？中国に引き抜かれる台湾の産婦人科医が急増中。（台湾）

中国からの度重なる誘いを受け、台湾を去る産婦人科医が急増すると見られている。
すでに多くの産婦人科医が考察のため中国へ赴いており、
台湾では産婦人科の萎縮医療問題が深刻になる恐れが出ている。

台湾の産婦人科医は、技術が高く、患者への対応も親切な医師が多いといわれている。
そんな台湾の医師を見込んで、中国の海南、福建などの地域では1
00パーセント台湾系としての起業を開放する。

台湾産婦人科医学会理事長は16日、「健保改革研討会」の中で、内科、外科、産婦人科、小児科の四科で
萎縮問題が悪化しており、特に産婦人科が深刻であると述べた。
少子化、長時間労働、高いリスク、低い健康保険給付などが、
若い医師たちに前途を感じさせず、深刻な医師不足状態を作り出しているという。

統計によれば、産婦人科医の平均年齢は53歳。そのほかの科の40代に比べ高いことがわかる。
また、ここ7年では、産婦人科医の人数の下降比率は、深刻な下降を見せている出生率の2倍以上にも及ぶ。
産婦人科医学会理事長は、もしもたくさんの医師たちが台湾を離れることになれば、病院も経営が難しくなり、
仕事の機会も減少する恐れがある。「ロボットが助産する」状況にもなりかねないと、将来を憂いた。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛）

ソース：Techinsight　2011年4月18日 19:00
http://japan.techinsight.jp/2011/04/180100_robot_taiwan_sanka.html

430：時事専修：2011/04/23(土) 13:45:04
【韓国】サムスンVSアップル、特許戦士の決闘　勝敗はともかく、攻防は激しいものに[04/23]

サムスン電子でアップルとの特許訴訟を戦うのは、崔志成（チェ・ジソン）副会長直属の特許
専門組織「IP（知的財産権）センター」で、450人で構成されている。

2000年代に入り、特許を安値で買い集めては大企業に訴訟を仕掛け、和解金を受け取る「パテ
ント・トロール」が増え、サムスン電子は集中的な攻撃ターゲットとなった。売り上げの急成長
ぶりに比べ、世界的な特許紛争を戦った経験や専門人材が足りない点を狙われた。そのため、
サムスン電子が2004年にパテント・トロールをはじめとする外部企業に支払った特許費用は1兆
3000億ウォン（約980億円）に達した。

サムスン電子はその後、半導体事業部、液晶パネル事業部、研究所などの特許関連人材をIP
センターに集約し、特許問題に対する対応組織を大幅に強化した。関連人材も05年当時の250人
から倍近くに増やした。それを指揮するのは、エンジニア出身で、米特許弁護士の安昇晧（アン
・スンホ）IPセンター長（副社長待遇）だ。組織再編により、サムスンの特許問題に対する対応
能力はかなり柔軟性が生まれた。昨年はコダック、ラムバス、シャープなどの情報技術（IT）
企業と特許協力契約を結び、今年初めにはIBMと特許のクロスライセンス契約を結んだ。IBMと
サムスンは特許登録件数で1、2位の企業だ。

アップルとの特許戦争でもサムスンは迅速に対応している。昨年下半期からアップルとの訴訟
を念頭に置き、訴訟を起こす国、原告となる訴訟主体、法律事務所などをあらかじめ決めてい
た。韓国国内での訴訟は「法務法人広場」を通じて行うことにした。21日のアップルに対する
提訴で問題とした特許は、韓国5件、日本2件、ドイツ3件と分散させた。主戦場となる米国で
も、アップルの訴状を検討した上で、1－2カ月以内に逆提訴に踏み切る。

アップルもセウェル上級副社長を筆頭に有力な法務関連の人材をそろえている。米国の弁護士
資格を持つセウェル上級副社長は、1995年にインテルに入社し、アップルに移籍する前の2009年
に米国、欧州、日本、韓国など世界各地で行われたインテルの不当競争訴訟や特許訴訟を担当
したことがある。2000年代半ばにパソコン用の中央処理装置（CPU）をめぐり、米AMDと争った
不当競争訴訟が代表的だ。訴訟は両社の和解で終結した。

法務法人ムハンのソン・ヨンゴン弁理士は「双方の特許訴訟能力からみて、勝敗はともかく、
攻防は激しいものになる」と予測した。


朝鮮日報 2011/04/23
http://www.chosunonline.com/news/20110423000020

イラスト
http://file.chosunonline.com//article/2011/04/23/776885962618867262.jpg

431：時事専修：2011/04/25(月) 02:00:59
【エネルギー】太陽電池の変換効率を従来の20％から75％以上に　東大とシャープが構造解明

東京大学の荒川泰彦教授らとシャープは、現在20％程度にとどまっている
太陽電池の変換効率を、75％以上にできる構造をコンピューターによる解析で突き止めた。
化合物半導体でできた数ナノ（ナノは10億分の１）メートルサイズの
「量子ドット」を敷き詰めた面を何層も重ねる。25日付の米物理学会の
論文誌「アプライド・フィジクス・レターズ」に発表する。

考案した太陽電池は量子ドットを敷き詰めた面を積層して厚さを
数〜10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルにし、両面に電極を取り付ける。
量子ドットの配置を最適化することで従来の太陽電池では素通りする赤外光も
電気に変えることができ、変換効率を大幅に引き上げることが可能になるという。

▽記事引用元　：　日本経済新聞　2011/4/25 0:06　ログインを求められます（会員登録は無料です）
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E2888DE0E6E2E6E0E2E3E386989FE2E2E2
Applied Physics Letters
　http://apl.aip.org/
東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構　生産技術研究所/ナノエレクトロニクス連携研究センター
　http://qdot.iis.u-tokyo.ac.jp/

432：時事専修：2011/04/25(月) 02:55:59
【電力】富士電機系、荏原の水車事業買収　水力発電拡大狙う [04/25]

富士電機が50％出資する水力発電機器大手の富士フォイトハイドロ社は６月、
荏原の発電用の水車事業を買収する。買収価格は数億円。東京電力の福島第１
原子力発電所の事故を受け、電力各社は水力発電の出力増強を目指しており、
富士フォイトハイドロは荏原から顧客基盤を引き継ぎ事業拡大を狙う。

◎富士電機(6504)　http://www.fujielectric.co.jp/

◎荏原(6361)　http://www.ebara.co.jp/

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E1E2E28A8DE0E6E2E6E0E2E3E3869891E2E2E2

433：時事専修：2011/04/25(月) 13:13:27
【経済政策】モンゴル、中国支配打破　日本向けレアアース供給へ鉄道網拡大［11/04/25］

モンゴル政府が大規模な鉄道網整備計画を打ち出した。
完成すれば鉄道を介して日本や韓国向けにレアアース（希土類）など、多くの資源が供給され、
中国の世界的なレアアース支配に風穴を開けるとみられている。

鉄道整備計画は輸出の７５％以上を占める中国市場への依存度低下と経済開発の推進を図る計画の一環で、
モンゴルを横断しロシア極東の港湾までを鉄路で結ぶ。完成すれば全長は約５７００キロメートルと、
４倍に拡大する。
年内に、南部にある世界最大級の未開発の２鉱山、タバントルゴイ炭鉱とオユトルゴイ銅鉱床を、
北はロシア、南は中国にのびる既設の鉄道路線の連絡線（４００キロメートル）の敷設を開始する。
鉄道網は最終的にタバントルゴイ炭鉱－中国・ロシア間を直接結ぶよう拡張される見込みだ。

◆膨大な埋蔵資源
モンゴル最大の投資銀行、ユーラシア・キャピタルによると、西部と北部へ延長された路線は
未開発の銀・鉄・石炭鉱床にも接続する見通しだ。
同行のアナリスト、ドスベルゲン・ムサエフ氏は「モンゴル南部にはネックレス状に埋蔵資源が
横たわっており、これを鉄道に接続し中国へ結ぶとともに、ロシア経由でほかの選択肢も確保することが
今後１０年間の同国の方針となるだろう」と指摘した。

ムサエフ氏は、現行のトラック輸送費用は鉄道に比べ３倍以上で、２鉱山での生産量が予想生産能力に
達した場合に燃料・環境コストの面で厳しいと分析。
一方、「鉄道連絡があってもロシア経由の輸送費用は、移動距離が比較的短い中国経由より高くつく」
と予想した。

それでも、露ウラルシブ・フィナンシャルのチーフストラテジスト、クリス・ウェーファー氏は、
ロシア経由による販路拡大が
「自国商品の商業的価値を最大化するために必要だ。さもないと中国が価格を左右する」と主張。
ロシアにとっても、モンゴルの貨物を処理することが労働力不足に見舞われている孤立した極東地域の
経済活性化の一助となるという。

鉄道建設契約に応札している韓国のグループを率いるロッテ建設は先月、モンゴルは新鉄道の初期敷設
（１１００キロ）のために約３０億ドル（約２４６０億円）の支払いが必要となるとの見通しを示した。

モンゴルに重点投資しているクアム・アセット・マネジメント（香港）のリチャード・ハリス
最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、この計画により、豪アスパイア・マイニングや
加プロフェシー・リソースなどの資源会社が恩恵を受けるとみられる。同社は数カ月以内に投資を開始する。

ヘッジファンド運用会社ウェルノ・インベストメント・マネジメント（モスクワ）で
ロシア株約１億５０００万ドル相当の運用を手掛けるローランド・ナッシュ氏は
「モンゴルのゴールドラッシュで欠けているのは輸送インフラだ。同国にとって重要なのは、
中国への依存度低下に向けなるべく多くの国から投資を呼び込むことだ」と述べた。

◆１３世紀以来の富
　人口密度が世界で最も低いモンゴルでの鉱山業ブームは、チンギスハンが１３世紀にモンゴル帝国を
築き上げて以来の巨額の富の流入を約束している。
モンゴルの株式指数、ＭＳＥトップ２０指数の上昇率は過去１年間、世界最高を記録し通貨ツグリクの
対ドルでの上昇率は５番目。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国で大型鉱山プロジェクトの生産が始まれば、
経済成長率は２０１３年に２３％と、中国の２倍以上の伸びを示すと予想する。
農業と鉱業はそれぞれ国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％を占め、主要輸出品である石炭と銅以外に、
同国には石油、カリ（炭酸カリウム）、鉄鉱石、ウラン、レアアースも眠るとされる。
（ブルームバーグ　Ｙｕｒｉｙ　Ｈｕｍｂｅｒ、Ｄａｎｉｅｌ　Ｔｅｎ　Ｋａｔｅ）

“モンゴル南部で石炭を運ぶトラック。大動脈の鉄道が完成すれば日本向け資源輸出も増加する見通しだ”という画像は
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110425/mcb1104250507020-p1.jpg

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110425/mcb1104250507020-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110425/mcb1104250507020-n2.htm

434：時事専修：2011/04/25(月) 22:55:18
【古生物/環境】海生哺乳類が語る5000万年前の地球は通説より高温多湿だった　米研究

　約5000万年前の海生哺乳類の歯の化石から、当時の気温と湿度は通説より高かった可能性が明らかになった。
恐竜が絶滅して1500万年が過ぎた始新世の地球には、現存する哺乳類の祖先が大量に出現していた。

　研究の対象となった海生哺乳類は、動きの遅いマナティーやジュゴンである。「
彼らはあまり陽が当たらない存在だ」と話すのはアメリカ、ワイオミング大学の生物学者で研究の
共著者マーク・クレメンツ（Mark Clementz）氏。「海生哺乳類というとクジラばかりに注目が集まる」。

　この温厚な海獣たちの化石を調べれば大昔の地球の気候を類推できる。他の哺乳類と同様、深部体温を
一定に保ちながら生活していたため、体内の化学物質が周辺環境の温度変化に影響されずに残っているためだ。

　クレメンツ氏とペンシルバニア州クツタウン大学のジェイコブ・シューアル氏は海生哺乳類に焦点を合わせ、
古代地球における環境や水の化学性質の変化を調査した。

　両氏が着目したのは、歯の表面を覆う硬組織「エナメル質」中の酸素同位体だ。5000万年前と現在の
海生哺乳類同士を比較し、差異がないか分析した。同位体とは、陽子数が同じで中性子数が異なる、
すなわち質量数が異なる元素だ。

　海洋生物は生涯にわたり、海水中の水分子に大量に含まれる2種類の酸素同位体「酸素16」と「酸素18」を
体内に取り込む。海生哺乳類の化石の酸素同位体比を測定すれば、海水中の同位体比を推定できる。
さらに、地球上の水分蒸発と降雨のパターン、つまり当時の水循環モデルを再現可能になる。

　クレメンツ氏とシューアル氏はまず、歯科用の小型ドリルで、約150匹の海生哺乳類の頭蓋骨からエナメル質を
削りとった。そして各頭蓋骨の酸素同位体比を測定すると、5000万年前の始新世、低緯度に生息していた
海生哺乳類には、酸素16と酸素18の差が予想の約2倍あると判明した。

　より軽い同位体が多い水分子が先に蒸発するため、雨には重い酸素18よりも軽い酸素16の方が多く含まれる。
酸素16を大量に含む雨水は近海に降り注いで、最終的に海生哺乳類の体内に取り込まれる。

「エナメル質の酸素16濃度が予想以上に高かったため、始新世の低緯度地域では現代よりも降水量が
多かったと考えらえる」とクレメンツ氏は説明する。「活発な水循環は高い気温を意味する。
暖かい大気は水蒸気を多く含むからだ」。

　今回の結果は、始新世の地球が温暖な気候だったとする別の研究結果とも一致している。高緯度地域でも
森が生い茂り、熱帯の海水はより温度が高く、極地の氷床は縮小していたと考えられる。

　インディアナ州ウェストラファイエットのパデュー大学の古気候学者ガブリエル・ボーウェン氏によると、
小動物の化石から算出した酸素同位体比を基に再現された地球の水循環モデルは、
今回のモデルと類似しているという。

　しかし当時の哺乳類は、海生哺乳類のように上手に体温を調節できなかったため、エナメル質中の
同位体比は周囲の温度変化に左右されてしまう。したがって、気候変動の研究にはあまり適していない。
「水温の上昇に伴い、酸素量の正確な特定が困難になる」とボーウェン氏は述べる。「人類が引き起こした
地球温暖化により気温が再び上昇する中、海生哺乳類の研究は今後数十年の水循環変化を予測する上でも
有益だ」とクレメンツ氏は語る。

「研究結果は、現在の安定した状況が今後も続くという思い込みに警鐘を鳴らしている。
特に温室効果ガスがこのまま増加し続ければ、まったく予想もつかない未来が待っているかもしれない」。

▽画像　フロリダマナティーの下顎の臼歯からエナメル質を採取するマーク・クレメンツ氏。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news//bigphotos/images/sea-cow-teeth-climate-change_34990_big.jpg

▽記事引用元　 National Geographic News（April 25, 2011）
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110425001

435：時事専修：2011/04/26(火) 16:10:44
【話題/IT】米MITメディアラボ所長に伊藤穣一氏(デジタルガレージ共同創業者)が就任へ [04/26]

世界的ＩＴ（情報技術）研究機関である米マサチューセッツ工科大メディアラボの
所長にデジタルガレージ共同創業者・取締役の伊藤穣一氏（44）が近く就任する
ことになった。同氏の最終学歴は米シカゴ大中退。学位を持たない者が世界的学術
研究機関のトップに就くのは極めて異例だ。

メディアラボは1985年の設立当初からすべての情報がデジタル化すると予言、
コンピューターと人間の共生のあり方を探求してきた。音楽や映画など芸術分野
との共同研究も多く、学際型研究機関のモデルとなってきた。

伊藤氏はインターネット草創期からインターネット関連の起業やベンチャー投資を
手掛け、近年ではミニブログの米ツイッターの創業期に投資した。インターネットの
社会的役割に関する論客として世界の学界にも知己が多い。世界のネット住所を
管理する米ＩＣＡＮＮ理事、新しい著作権の仕組みを普及させる米クリエイティブ
・コモンズ最高経営責任者などを歴任。現在は無料公開型ネット閲覧ソフト
（ブラウザー）「ファイヤーフォックス」の開発元である米モジラ財団の理事、
ネット映像を通じて人権侵害を告発する非営利団体ウィットネスの理事なども務める。

●伊藤穣一氏
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/98/Joichi_Ito.jpg/250px-Joichi_Ito.jpg

◎伊藤穣一氏の個人HP　http://joi.ito.com/jp/

◎リエイティブ・コモンズ　http://creativecommons.jp/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E4E2E0878DE0E4E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

436：時事専修：2011/04/26(火) 19:13:15
【中国】カリブ海を困惑させる中国の投資ブーム、狙いは台湾の孤立？[04/26]

天然資源も大きな消費市場もない小さな国々に巨額を投じるのは台湾を孤立させるため？

http://www.newsweekjapan.jp/stories/2011/04/25/webworld140411.jpg
一大産業　カリブ海諸国では大規模な観光施設が続々と誕生
（バハマの巨大リゾート「アトランティス」）

２００５年、カリブ海に浮かぶ小さな島国グレナダに中国政府から「プレゼント」が贈られた。
建設費５５００万ドルのクリケットスタジアムだ。

これは07年に開かれたクリケット・ワールドカップに向けて、中国がカリブ海諸国に提供した総額
１億３２００万ドルの援助や低金利融資の一部。当時は、対中関係を重視して台湾との公的関係
を断ち切ったグレナダへの、気前のいい「ご褒美」と受け止められていた。

しかし、その後の中国の振る舞いをみると、スタジアム建設などちっぽけな話に思える。中国の
政府と民間企業は、カリブ海諸国に大規模な観光施設を建て、道路や港湾を整備するために
巨額を拠出。資金難に苦しむカリブ海諸国は「恩人」の好意に感謝する一方で、中国が見返り
に何を求めているのか、いぶかっている。

「カリブ海のほぼすべての島が中国から巨額の投資を受けている」と、ロンドンを拠点にカリブ海
諸国にコンサルティングを行うカリブ評議会のデービッド・ジェソップ会長は言う。「中国の思惑は
誰にもわからないようだ」

中国商務部によれば、09年に中国企業が行ったカリブ海諸国への海外直接投資は、04年の３倍
以上にあたる70億ドル近く。租税回避を狙ってケイマン諸島のようなタックスヘブンに流れた資金
（09年の海外直接投資は53億ドル）も含まれるため、すべてが実際の投資ではないが、カリブ海
諸国が中国の官民双方から巨額の支援を受けているのは事実だ。

先月には、政府系金融機関の中国輸出入銀行による24億ドルの巨大プロジェクトも始まった。
カリブ随一のカジノと３８００室の客室をもつ大型リゾート施設「バハ・マー・リゾート」をバハマに
建設する計画だ。

■市民生活に浸透する中国製品

中国からの投資の高まりは外交的な理由によるものだと語るのは、ジャマイカの元駐米大使で
米州開発銀行（ワシントン）でカリブ部門のトップを務めるリチャード・バーナル。「台湾との関係
を維持している国は世界でも少なく、そのうち12カ国が中米およびカリブ海の国だ」と、バーナル
は言う（台湾との外交関係があるのは23カ国で、そのうちカリブ海の国はベリーズ、ドミニカ共和国、
ハイチ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントの６カ国）。

中国の駐バルバドス大使、魏強（ウェイ・チアン）によれば、中国はカリブ海での覇権を他の大国
と競うことに関心があるわけではなく、カリブ海諸国を潜在的なパートナーとみなしているという。
「他の途上国との連携を深めることが中国外交の一つの柱だ。カリブ海諸国はそうした戦略に
とって欠かせない存在だ」

とはいえ、中国はほとんど見返りを得ていないように思える。中国がターゲットとしてきたアフリカ
や南米と違って、カリブ海諸国は原料や食料の重要な生産地ではない。

しかも39の島の総人口は、中国の人口の約３％にあたるわずか４０００万人で、中国製品の大規模
な輸出先にもなりそうにない。「小さな市場で、現在の貿易量は多くない」と、魏大使は言う。

しかし地元住民に言わせれば、中国の存在感は増し続けている。ドミニカ共和国の首都サントドミンゴ
のタクシー運転手、トマス・ロラによれば、彼が勤めるタクシー会社は数カ月前、見た目も乗り心地も
トヨタの車によく似た車両に買い換えたという。「トヨタじゃなくて中国製だ

けど、カローラにそっくりで違いが分からない。値段はトヨタの半額だそうだ」と、ロラは言う。
「街中にメイド・イン・チャイナがあふれてるよ」
記事：エズラ・ファイザー

NewsWeek日本語版 2011/04/25
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2070.php

437：時事専修：2011/04/27(水) 03:33:11
【鉄鋼関連】黒崎播磨、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」を子会社化 [11/04/22]

　製鉄所向け耐火物製造の黒崎播磨（北九州市）は21日、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」（TRL、資本金
約3億8000万円）を子会社化すると発表した。

　親会社のタタ製鉄から株式の51％を5月末に取得する予定。投資額は約104億5000万円。
経済発展による鉄鋼需要の急伸に伴い、成長が見込まれるインド耐火物市場で製造、販売拠点を確保し、売り上げ拡大を目指す。

　黒崎播磨は、新日本製鉄が40％超の株式を持つグループ企業。
鉄鋼メーカーのグローバル展開に合わせ、中国、インド、米国、南米、欧州などで海外事業を進めてきた。

　インド政府の試算によると、同国内の鉄鋼需要（粗鋼生産）は、2010年度の6600万トンから、19年度には4.5倍の2億9500万トンに伸びる
見通し。TRLは、インド国内向けを中心に汎用性の高い安価な耐火物を製造しているが、黒崎播磨は、現地で需要増が見込まれる自動車向け
などの高級鋼生産に不可欠な、高級耐火物の生産技術をTRLに移転し、インドでの生産能力を強化する。

　将来は、日本に安価製品を供給する拠点とし、日本から輸出している高級耐火物の一部も現地生産に切り替える方針。
インドでは、ボーキサイトなどの耐火物原料の開発が可能とみられ、中国に50％以上依存している原料調達先の分散・拡充にもつなげたい
考え。

　TRLは西ベンガル州に本社を置き、従業員約1500人。10年3月期の売上高は約149億円。黒崎播磨の11年3月期の連結売上高見込みは923億円。
同社はTRLを連結子会社にすることで、耐火物メーカーとしては品川リフラクトリーズを抜き国内トップ、世界でも3〜4位の規模になると
みられる。

▽ソース：西日本新聞　（2011/04/22）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/238309
▽ニュースリリース
http://www.krosaki.co.jp/c2/pdf/2011/2011042101.pdf
▽画像
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20110422/201104220002_000.jpg

438：時事専修：2011/04/27(水) 03:36:22
【調査】1人当たり県民所得、初めて47都道府県すべて減少 [11/04/27]

内閣府が26日発表した平成20年度の1人当たり県民所得は、47都道府県すべてが前年度と比べて減少した。
全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な昭和50年度以降で初めて。
2008年9月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。

落ち込み幅が最も大きかったのは三重の12/2%減。愛知が10.8%減と続いた。
県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。
全国平均では6.0%減だった。

所得水準は東京が415万5千円で首位を守ったが、前年度比では9.5%減と大幅に減少した。
最も低かったのは沖縄の203万9千円だったが、主力の観光業などが底堅かったことで1.2%減にとどまった。
三重は所得水準も5位から15位に大きく下げた。

名目の県内総生産は、沖縄を除く46都道府県で前年度比マイナスとなった。
生産額1位は東京の89兆7150億円で、最下位は鳥取の1兆9930億円。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042701150000-n1.htm

439：時事専修：2011/04/28(木) 00:59:43
【中国】経済成長、ビール消費量からも明らかに―米紙[04/27]

2011年4月25日、新華社によると、飲酒の習慣の変化からも中国の経済成長は明らかだとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

1961年の時点で中国の成人が1年間に消費するビールは平均「3分の1瓶」程度だったが、
1991年になると「1本」にまで増加。しかしこれでも他の国と比べると非常に少なかった。
ところが、2007年になると年「6本」
と大幅に増加。チェコの「24本」と比べればまだまだ少ないが、人口の多い中国は世界最大のビール市場に成長した。

ベルギーの経済学者によると、収入の増加に応じて飲酒、特にビールの消費量が増えていくが、
逆に年収が2万2000ドルを超えると今度はビールの消費量が減り、ワインの消費量が増えるという。

社会的立場や責任が高くなるにつれ酒の銘柄や価格も上がっていくとされ、中国やブラジル、ロシアといった新興国で今後ワインの消費が増えていく可能性があると指摘されている。
（翻訳・編集/岡田）


レコードチャイナ 2011/04/27
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50897&type=1

写真
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698075.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698078.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698077.jpg

440：時事専修：2011/04/28(木) 03:56:10
【経済】「原発事故起こしても電力会社継続させるべき」 経済同友会新代表幹事に武田薬品工業の長谷川社長が就任 [11/04/28]

経済同友会の新しい代表幹事に武田薬品工業の長谷川閑史社長が就任し、
東日本大震災からの復興を契機にして「日本経済を成長路線に戻したい」と抱負を述べた。

また、長谷川代表幹事は復興の財源について、
優先度の低い予算を見直しても足りない場合には増税も考えざるを得ず、
その場合には「景気に左右されない間接税が望ましい」と述べて、
消費税の増税にも一定の理解を示した。

長谷川代表幹事は同日、都内のホテルで記者会見し、
東京電力福島第１原発事故の被害補償の枠組みについて
「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、
よく考えるべきだ」と述べた。電力の安定供給の観点から、
東電の事業継続を前提に同社と国の負担割合を決めることが重要と強調した発言だ。

長谷川代表幹事はまた、原発に対する国民の不安の高まりに関して
「原発をすぐに止めることはできない」と述べ、
日本の発電量の３割を占める原発の即時全面停止は非現実的と指摘。
その上で「国民の合意を得て、実行可能な案を作ることが大事だ」として、中長期的に原発を
太陽光や風力発電などで代替することや、稼働中の原子炉をより安全性を向上させた
新型炉に置き換えることを議論するよう訴えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011042700922

441：時事専修：2011/04/30(土) 03:08:05
【エネルギー/環境】地中熱が政府の補助金充実で脚光 [11/04/23]

「地中熱」を使えば、冷暖房の消費電力量を大幅に減らせる。これまで掘削やヒートポンプなど初期コストが普及のネックだったが
政府の方針で助成制度が急速に整ってきた。
空港やスカイツリーなど大規模施設での導入も相次ぎ、国内に「地中熱利用」が広がりつつある。

地下の温度は年中安定していて、例えば東京なら常に約17℃だ。夏は涼しく冬は暖かい。地中熱利用のエアコンは、空気熱源のエアコンの
約半分しか電力を消費しない。
暖房以上に冷房での節電効果が大きく、排熱を外気に捨てないためヒートアイランド現象の緩和にも貢献する。

火山地帯を約2000m掘って高温の蒸気や熱水で発電する「地熱」利用と異なり、比較的浅い地下にある空気や水の熱を空調や給湯、融雪など
に使うのが「地中熱利用」である。熱源杭を打ち込む工事は早ければ1日で終わる。新築ビルの場合は基礎杭も活用できる。

日本の設置総数は2009年までの累計で580件（環境省調べ）のみで、導入が盛んな米国、中国、北欧に大きく出遅れた。
しかし最近になって、大型施設を中心に設置例が増えている。

2012年に完成予定の「東京スカイツリー」（東京都墨田区）周辺では、国内初の「地中熱を活用した地域冷暖房」が稼働する。
地域冷暖房のCOP（エネルギー効率を表す係数）平均値0.75に対して同事業はCOP 1.35以上を実現する見込みだ。

スウェーデン家具の大型店舗を展開する「イケア・ジャパン」では、4月25日に着工する「IKEA福岡新宮」に同社初の地中熱利用設備を
導入する。太陽光発電と合わせて、店舗全体の消費電力量の約3割を賄う予定だ。

その他、2010年にオープンした羽田空港の新国際線ターミナルや、東京駅前の東京中央郵便局跡地に建設中の「JPタワー（仮称）」にも
地中熱利用設備が導入されている。

NPO法人「地中熱利用促進協会」は、4月19日に協会ホームページで、緊急アピール「節電・省エネをお考えの皆様へ」を発表した。
東日本大震災の影響で避けられなくなった節電対策について「切り札は地中熱ヒートポンプによる冷暖房です」と地中熱利用のメリットを
訴えている。

補助政策と需要増で初期コストを抑えられれば、浮いた光熱費による回収期間を短縮できる。同協会の服部旭事務局長は
「政府のエネルギー基本計画の中に再生可能エネルギーとして『地中熱利用』が取り上げられ、補助金が充実してきた。加速度的に普及が
進む可能性がある」と期待を込める。

▽ソース：オルタナ　（2011/04/23）
http://www.alterna.co.jp/5508
▽画像
http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/04/chityuunetsu1.jpg

442：時事専修：2011/04/30(土) 15:15:16
【Wikipedia】多重アカウントの使用に強硬な態度で臨む方針へ　必要であれば「リアル」での活動や個人情報の公開も

Wikipedia、多重アカウントの使用に強硬な態度で臨む方針へ
hylomによる 2011年04月26日 17時35分の掲載

オープン性と秩序は排他的なのか？部門より

Hijiri 曰く、
Wikipedia日本語版は、今後多重アカウントの使用に対し、アカウントのブロックだけでなくアカウントの持ち主の追放、
ウィキペディアおよび姉妹プロジェクトで用いられたすべてのアカウントとIPアドレスの公開、
さらなる不正使用防止に必要であれば「リアル」での活動や個人情報の公開も含む強硬な態度で臨む方針のようだ（多重アカウントに関するガイドラインの改定案20110303）。

従来「多重アカウントを禁ずるルールは特にはないが、一般には、よほど必要がない限り感心できないものだと考えられている」と言われる一方で、
多重アカウントを用いた匿名性は、利用者の興味のある分野から、個人情報を紐づけられたり、
プロフェッショナルの文筆家がオープンコンテンツの著者であることを隠蔽したり（出版社は、無償で著作を公開する著者を避けたがるだろう）、
あるいは国家などによる検閲から逃れるといった目的で必要であると考えられ認められてきた。

もともと、このガイドライン（Wikipedia運用に関わる文書）は、オープンコンテンツのガイドラインとしては異彩を放ってきた。たとえば、改訂前の文書を見ても

・『多重アカウントとおぼしき アカウントを発見することは可能です。新しく登録されたアカウントの利用者がウィキペディアのルールにやけに精通していたり、
　登録後何個目かの投稿ですぐに削除依頼をしたり、投票していたりといったアカウントは、多重アカウントである可能性があります。』

・『第2アカウントでルールを破った場合、その罰則はメインアカウントにも適用されます。』

のように、Wikipedia執筆中毒者以外の利用者の存在を無視して、見破り方を指南したり、罰則の適用を示唆している（Wikipedia日本語版で公式の罰則規定は存在しない）。

現在、同ページのノートにて広くウィキペディア利用者から意見を募られている状態であり、4月26日以降、運用方針として適用されるようになる。
Wikipediaは他のオープンソースプロジェクトと比較すると実名で活動する利用者がごく少数であり、編集者も奇妙なペンネームを名乗っていることが多いため、
せっかくオープンライセンスを適用しても、紛争発生時には権利主張が困難になるだろうことが予想される。
そんなWikipediaをオープンとかフリーと呼んで良いかはさておき、
OSSプロジェクトでの活動経験のある方、日頃ウィキペディアの恩恵をうけている皆様、是非ウィキペディアの運用に有意義なコメントを出してみてはどうだろうか？

蛇足だが、Wikipedia日本語版は、最初の投稿からまもなく10年を迎えるが、執筆者数は伸び悩み、記事数もつい先日スペイン語版に追い抜かれたところだ。


スラッシュドット・ジャパン
http://slashdot.jp/it/11/04/26/0819229.shtml

443：時事専修：2011/05/01(日) 23:34:19
【中国】”チャイナマネー猛威”３兆ドルの外貨準備を切り崩し、第２の政府系ファンド設立へ　貴金属やエネルギー資源に分散投資か

中国が、３月末に世界で初めて３兆ドル（約２４５兆円）を突破した外貨準備を
一部切り崩し、金など貴金属やエネルギー資源に分散投資する検討を進めて
いることが１日までに分かった。第２の政府系ファンド（ＳＷＦ）を設け、
数千億ドル規模で商品市場にも投資先を広げるが、巨額なチャイナマネーが今後、
国際市況の波乱要因になる恐れもある。

中国は外貨準備の７０％前後を米国債で運用する保守的な手法だったが、
ドル安で目減りが続く中で“対米依存度”を下げて、積極投資に転換するもようだ。

中国英字紙チャイナ・デーリーなどが同日までに伝えたところによると、
中国人民銀行（中央銀行）は近く、２００７年９月に外貨準備から約２千億ドル
を拠出した中国投資（ＣＩＣ）に続く新たなＳＷＦを設立する方針を固めた。
金や原油など商品市場や、為替市場への介入資金として、外貨準備から
数千億ドルが拠出される見通し。だが市場関係者は運用方針の明確でない
チャイナマネーが猛威をふるえば、市況乱高下は避けられないと話している。

中国の外貨準備高は０６年２月に日本を抜いて世界一となり、０９年６月末に
２兆ドルを突破。さらに今年３月末で３兆４４７億ドルと３兆ドル台に乗せ、
日本の約３倍もの規模になっている。

外貨準備高の膨張の背景には、貿易黒字に加え、人民元のレートを安く抑える
ための過大な「元売りドル買い」介入があり、人民元のカネ余りが国内で
インフレや不動産バブルの副作用を生んでいるとの批判がある。
インフレが民衆デモを誘発するなど、外貨準備高をめぐる問題が、社会不安の要因にもなっていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110501/chn11050119560006-n1.htm

444：時事専修：2011/05/02(月) 00:54:45
【都市計画】首都・東京の代替機能を果たす「副首都」、新規立法も含め検討へ [11/05/01]

首都・東京が大災害で危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設に関し、
菅直人首相は1日の参院予算委員会で、
「大地震があっても影響されない地域で、首都の中枢機能が代替できることについて、しっかりと考えておかなければならない」と述べ、
新規立法も含めて政府内で検討を進める考えを示した。
民主党の川上義博氏の質問に答えた。

首相は「東日本大震災の教訓を踏まえて、首都中枢機能の継続性の確保に向けた、さらなる対策を考えるべきだ」と指摘。
「震災の復旧、復興は国家的な責任でやらなければいけない事業だ。
　同時に大震災はさらに起きる可能性も高く、それも並行的に考えていかなければならない」と必要性を強調した。

東京をバックアップする「副首都」構想は、
超党派議員でつくる「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）が実現を目指し活動を展開してきたが、
首相が前向きな姿勢を示したことで、具体化への機運はさらに高まりそうだ。

議連は、NEMICの最有力候補地として、大阪府の橋下徹知事が廃止を主張している大阪（伊丹）空港の跡地（大阪府、兵庫県）をリストアップ。
第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指している。

議連会長の石井氏は
「東日本大震災の教訓として、NEMIC整備が重要な政治課題であるとの認識が首相から示された。
　政府と議連が一体となって、具体化に向けた作業を進めていきたい」と述べた。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050121540014-n1.htm

445：時事専修：2011/05/02(月) 10:50:06
【米国】ボーズ(Bose)創業者、自社株の大半を母校ＭＩＴに寄付［11/05/01］

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米音響機器大手ボーズの創業者
アマー・ボーズ氏（８１）がこのほど、同社の株式の大半を母校の
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に寄付した。
ＭＩＴが４月２９日に発表した。

発表によると、寄付された株式には議決権が付かず、売却はできない。
ＭＩＴは同社の経営には参加せずに毎年の配当金だけを受け取ることになる。

ボーズの報道担当者は
「株式非公開企業であることに変わりはなく、事業運営にも変化はない」と
説明した。

ボーズ氏は学士、修士、博士の各学位をＭＩＴで取得。
１９５６年から２００１年まで学部課程で電子工学を教えつつ、６４年に
ボーズを設立した。

ＭＩＴのスーザン・ホックフィールド学長は
「ボーズ博士は常に、今後２四半期よりも今後２０年のことを気にかけてきた」
「あまり明るいスポットライトを当てないでほしいという本人の意向を尊重し、
ボーズ博士がＭＩＴ教育の変革力に寄せる深い信頼にただ敬意を表しましょう」
と述べた。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002616.html

446：時事専修：2011/05/02(月) 23:47:01
【決算】Appleが時価総額, 売上に次いで利益でもMicrosoftを抜き去る

つい1年ほど前に、AppleがMicrosoftを時価総額で抜いたとき、MS教信者たちは大声で叫んだ: 何の意味もないね、売上を見てみろ！
昨年10月に、AppleがMicrosoftを売上で抜いたときは: どうでもいいね、利益を見てみろ！さらにその後を見ていると、本誌の予想では、今四半期にはAppleは利益でもMicrosoftを抜くだろうと思われた。

そして案の定、そうなった。あっけなく。

MicrosoftはQ3 2011の決算を今日（米国時間4/28）発表した。良い数字が並んでいて、アナリストたちの予想を上回った。
しかし、純利益は$5.23B（52億3000万ドル）で、Appleの前四半期の$5.99B（59億9000万ドル）に対し、かなりの差を付けられた。

昨年10月の時点では、Appleは売上でMicrosoftを抜いたが、利益はMicrosoftのほうが11億ドル上回っていた。
前四半期ではしかしその差が、約6億ドルに縮まった。そして今回は、驚くべきことに、7億ドルという大差で順位が逆転した。
…つまり、1四半期で13億ドルの揺れだ。
この傾向が、今後もおそらく続くのだろう。

そして売上は
Appleは$24.6B（246億ドル）、
Microsoftが$16.43B（164億3000万ドル）だから、およそ80億ドルの大差だ。
時価総額は$318.45B（3184億5000万ドル）対$224.43B（2244億3000万ドル)で、ほぼ1千億ドルの差である。

時代は変わった。

［2011/04/29]
▽ソース：TechCrunch
http://jp.techcrunch.com/archives/20110428apple-microsoft-profit/

447：時事専修：2011/05/02(月) 23:50:13
【アルカイダ】ビンラーディンに対する米軍の極秘作戦、現地パキスタン政府も「知らない」　「主権侵害」との反発も

【イスラマバード＝横堀裕也】国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンに対する米軍の作戦は、
パキスタン政府にも極秘にしたまま行われた。

米オバマ政権は作戦終了後、パキスタン当局に成果を正式に報告したが、当事国政府も蚊帳の外に置いた作戦には
「主権侵害」との反発も出ている。

パキスタンのギラニ首相は２日、ＡＦＰ通信に対し、ビンラーディン殺害は「偉大な勝利」とする一方、作戦への
パキスタンの関与については「詳細は知らない。簡単に言えば、我々は情報面で協力している」と述べるにとどめた。

インドのメディアは「オバマ政権が同作戦について、パキスタンを含むどの国とも情報を共有しなかった」との
米当局者の証言を伝えた。
要員の安全確保と作戦成功を優先したためで、米政府は作戦後も、要員やヘリがどこから来たのかなどの詳細を公式に
明らかにしていないという。

これに対し、パキスタンのムシャラフ前大統領はインドのテレビ局に対し、「米国が我々の領土に入り、行動を取った
のは主権侵害。作戦実行は正しくない」と米国を批判した。


▼YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年5月2日22時51分]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110502-OYT1T01175.htm?from=main2

448：時事専修：2011/05/03(火) 00:07:56
【電力】洋上風力発電施設『バルチック1』稼働開始--独首相「ドイツの電力生産に新時代到来」 [05/02]

ドイツのエネルギー大手ＥｎＢＷは２日、バルト海で洋上風力発電施設
「バルチック１」の稼働を開始した。民間企業が全額出資する洋上風力発電施設は
ドイツで初めて。

「バルチック１」は風力発電機２１基を備え、発電容量は４８．３メガワット。
５万世帯の電力需要を賄えるという。稼働開始のボタンを押したメルケル首相は
「ドイツの電力生産に新しい時代が到来した」と評価した。

ＥｎＢＷ社は、バルト海に発電機８０基の第２の洋上風力発電施設を計画中。
２０１３年に稼働開始の予定で、３４万世帯に電力を供給できる。

ドイツ政府は福島第１原発の事故を受け、脱原発路線に転換しており、再生可能
エネルギーの開発を急いでいる。

●画像
http://www.enbw.com/content/_media/_images/contentbilder/280/EnBW_Windpark_Baltic_1_vs02_klein.jpg

◎ＥｎＢＷのリリース
http://www.enbw.com/content/en/press/press_releases/2011/05/index.jsp

◎http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011050200734

449：時事専修：2011/05/03(火) 00:26:50
【社製】スタグフレーションの恐怖--英Financial Times [05/02]

最近まで、先進国はスタグネーション（停滞）とインフレーション（持続的な物価
上昇）の間を行ったり来たりしていた。危機の最悪期には、生産高が急減したが、
最大の懸念はデフレであって、インフレではなかった。

そして各国経済が回復し、コモディティー（商品）を含めた資産価格も回復。その
コモディティー価格がインフレ率を政策当局者たちの快適ゾーンから押し出すことに
なった。

今、生産が減速する一方で物価が上がり続けているため、1970年代の恐ろしい混成語
の両者が一体化する恐れがある。スタグフレーションは不快な記憶から現在の危険と
なったのである。

最新の生産高の統計は失望させる内容だ。英国では、第1四半期の経済成長率が年率
換算で2％となった。経済がフル稼働しているのであれば、これは悪くない数字かも
しれないが、生産高がまだピークを下回っている状況では、そうではない。昨年第4
四半期の深刻な経済縮小を考慮すると、英国経済は6カ月間にわたってスタグフレー
ションに見舞われている。

やはり４月最終週に発表された米国の統計も良くなかった。米国経済の伸び率は英国
経済以上に緩慢で、年率1.8％どまりだった。確かにこれは前四半期に、経済が縮小
した英国と異なり、3.1％という躍進を遂げた後の話だ。米国人は明らかに英国人より
もうまく大雪に対処するようだが、それでも減速が期待外れであることに変わりはない。

米国経済の減速は、財政刺激策の終了（政府支出は減少した）と民間部門の警戒心の
強まり（消費者と企業の支出はともに減速した）の両方を映したものだ。

悪いニュースを完結するように、3月の地震と津波を受けて日本の鉱工業生産は統計が
始まって以来最大の下げ幅を記録し、欧州の見通しはいまだに債務危機のために暗い
ままだ。

■現在と1970年代の違い

こうした暗い状況の中、現在と1970年代の違いから一定の安心感を引き出すことが
できる。先進国は過去数十年間で最悪の景気後退から持ち直す余地がまだ大きいという
事実は、今は当時より、金融緩和政策が手に負えないインフレを引き起こす可能性が
低いということを意味している。

2番目の明白なポイントは、中国を筆頭とする新興国が活気に満ちていることだ。
実際、過剰なほどの活気に満ちており、多くの新興国は過熱する恐れがある。
各国は次第に、（まだ小さいとはいえ）先進国の輸出需要の源となりつつある。

このことが、今と昔の3つ目の違いを説明する。コモディティー価格の上昇が全般的な
インフレ高進を招く動きは少なくとも、供給と同じくらい需要によって引き起こされて
いるということである。

産油国が蛇口を閉めたことが、1970年代の石油危機を招いた。対照的に現在のコモ
ディティー価格の高騰は主に、新たな工業大国からの貪欲な需要を反映したもので、
中東問題などの供給ショックによる価格上昇は一部に過ぎない。

このことは、もし先進国が軽いスタグフレーションに見舞われるのなら、それは避け
られない経済的変化の一時的な症状だという期待を持たせてくれる。だが、それほど
害のないスタグフレーションの傾向でさえ、不快感を引き起こす。経済のエンジンの
バランス是正は決まって、大変な状況を生むのだ。

◎http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6428

450：時事専修：2011/05/05(木) 15:11:17
【天文】「ティコの超新星残骸」のアークが伝えるIa型超新星の起源
【2011年4月28日 Chandra PhotoAlbum】

「ティコの超新星残骸」に、高エネルギーX線で輝くアーク状の構造が見つかった。
Ia型超新星爆発は白色矮星同士の合体ではなく、
白色矮星と太陽のような普通の恒星の連星から発生したとする説を裏付ける発見だ。
---------------------------------------------------------------------
ティコの超新星残骸は1572年にデンマークの天文学者ティコ・ブラーエが観測記録を
残したことで知られており、このときは昼間でも肉眼で見えるほど明るく輝いていたという。
カシオペヤ座の方向、地球から約1万3000光年離れたところにある銀河系内の天体だ。

NASAのチャンドラX線観測衛星はこの天体の中に、超新星爆発の影響で作られたと
思われるアーク（弧）を発見した。

これは前回発見された縞模様（天文ニュース「ティコの超新星残骸に縞模様」を参照）などとは
構造もメカニズムも異なるものだと考えられる。このアークは高エネルギーX線として観測され、
白色矮星が超新星爆発を起こして伴星の物質を吹き飛ばした時の衝撃波で形成されたと結論
付けられた。アークの隣に見られる陰が爆発の中心方向と正反対にあることも、つじつまが合う。

ティコの超新星残骸の元となった超新星爆発は「Ia型超新星」に分類されているが、
そのメカニズムとして2つ候補が存在している。1つは白色矮星と太陽のような普通の恒星の
連星系で引き起こされるもの、もう1つは白色矮星同士が合体して引き起こされるものだ。

白色矮星同士の合体による爆発の場合、伴星から物質が吹き飛ばされた痕跡が見つかる
ことはありえないとされている。たとえ両方のケースが起こりうるとしても、今回の発見は
まぎれもなく「白色矮星と普通の星の連星系」説を支持するものだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▽記事引用元　AstroArts
http://www.astroarts.co.jp/news/2011/04/28tycho/index-j.shtml

超新星爆発により伴星の物質を吹き飛ばしてアーク（弧）を形成しているイメージ図。
超新星爆発の影響で吹き飛ばされた物質やアークは左下の方に進んでいくが、
伴星は右下に動いていることがわかっている。左下の黒い部分は残骸の影。
（提供：NASA/CXC/M.Weiss）
http://www.astroarts.jp/news/2011/04/28tycho/tycho2_ill.jpg

ティコの超新星残骸のX線画像。中心近くの十字が超新星爆発の中心。
その左下に青く見える弧のように見えるものが今回見つかったアーク。
低エネルギーのものは赤、高エネルギーのものは青で色付けされている。
（提供：NASA/CXC/Chinese Academy of Sciences/F. Lu et al）
http://www.astroarts.jp/news/2011/04/28tycho/tycho2_hi.jpg

451：時事専修：2011/05/11(水) 15:16:18
【医療】筋ジストロフィーの進行抑制に成功　神戸大など

全身の筋肉が萎縮し動けなくなるデュシャンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）の進行を、特定の低分子化合物の投与に
よって遅らせることに、神戸大などの研究グループ（代表・松尾雅文神戸大名誉教授）が、患者の細胞実験で成功した。
治療薬の開発に役立つ成果という。１１日付けの英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表する。

ＤＭＤは、筋肉を維持するタンパク質「ジストロフィン」が失われる遺伝性の疾患。松尾名誉教授らはこれまでに、
ジストロフィンの働きをするタンパク質の産生を促す高分子化合物の注射治療で、運動機能が向上するなど一定の効果
を実証した。しかし、高分子化合物が体内に吸収されにくい欠点があった。

今回、同様に効果が見込まれていた低分子化合物を、患者の男児から採取した筋肉細胞に投与したところ、ジストロフィン
に似たタンパク質の産生を促すことが分かった。今後、別の患者の細胞でも確認を急ぐ。
神戸大大学院医学研究科の竹島泰弘特命教授は「低分子化合物で成功したことで、将来的に内服薬開発に期待が持てる」と
している。（岩崎昂志）

▽神戸新聞（2011/05/11 07:40）
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/0004051795.shtml

452：時事専修：2011/05/12(木) 23:38:11
【M＆A/医薬】武田薬品、スイス大手買収へ：1兆円超で最終調整 [11/05/12]

武田薬品工業がスイスの製薬大手ナイコメッドを買収する方向で最終交渉を進めていることが12日、分かった。
買収額は1兆円を超える見通し。
国内製薬会社による企業買収では過去最大で、
日本企業による外国企業の合併・買収（M&A）では3位に入る規模となる。
武田薬品の売上高は世界の製薬メーカーで13位、ナイコメッドは28位で、
今回の買収で武田薬品は世界10位前後に浮上するとみられる。

ナイコメッドは1874年の創業で、欧州はじめ世界100カ国で胃腸薬や骨粗しょう症薬などの医薬品を販売。
近年はロシア、ブラジル、アジアなど新興国市場に積極参入している。
10年12月期の売上高は約32億ユーロ（約3700億円）。
武田薬品は米国が最大の海外市場だが、成長が期待できる新興国市場は未開拓のため、ナイコメッドの買収で販路拡大を目指す。

調査会社「レコフ」によると、1兆円を超える日本企業の外資買収は、
日本たばこ産業の英ギャラハー買収（07年、2兆2530億円）、
ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収（06年、1兆9172億円）に次ぐ規模になる。
武田薬品の11年3月期の売上高は1兆4193億円。
今回は自己資金や社債発行などで資金調達する見込み。
円高の進行で、買収額を抑えられることも今回の買収を後押ししたとみられる。

ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m020112000c.html

453：時事専修：2011/05/13(金) 00:37:24
【小売】被災地のイトーヨーカ堂閉店見直しも…セブン＆アイ会長[05/07]

流通最大手、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は６日、朝日新聞の
インタビューに応じ、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の閉店計画について、
東日本大震災の被災地域では計画を見直す方針を明らかにした。

　イトーヨーカ堂は２００９年から約３０店を閉鎖するリストラ策に着手し、１１年度も
７店程度の閉鎖を計画している。
対象には東北地方の店舗も含まれていたと見られるが、鈴木会長は「震災後、
東北の売り上げは良く、閉店を検討していた所も続けることができる。商品供給を
続ける流通業者としての義務もある」と見直しを示唆した。
全体の閉店数も減らす見込みだ。

　傘下の大手コンビニエンスストア、セブン―イレブン・ジャパンの被災店舗に対しては、
所有者が建て直す場合、５千万円を上限に低利融資する制度を新設。
仮設住宅の入居者向けの店舗出店のため「地元自治体と協議している」という。

　今夏の節電が求められる東京電力管内の店舗について、セブン―イレブンが
ＬＥＤ照明導入などによってピーク時電力の２５％を削減するほか、グループ各社も
照明のＬＥＤ化や昇降機の間引き運転などで「休業せずに節電目標を達成できる」
とした。

　一方、復興財源に消費増税をあてることに対しては「まず税金ありきでは
消費が完全に萎縮してしまう」と反対の姿勢を示した。（斎藤徳彦）

asahi.com（朝日新聞社）
http://www.asahi.com/shopping/news/TKY201105060454.html

454：時事専修：2011/05/13(金) 01:04:03
【原発問題】福島第一原発１号機「メルトダウン」東電認める[05/12 22:55]

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、
冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、
直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、
今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも
水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、
圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。
燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から
１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。
経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、
「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。
直径約４・８メートルの圧力容器底部には制御棒９７本、中性子計装管３４本が貫通している。
貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の３０００度近い高温には耐えられないという。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm

455：時事専修：2011/05/13(金) 01:06:05
【政治】財務省、地方公務員の給与に充てる地方交付税も削減へ　最大１０％、６千億円捻出

地方公務員給与も削減へ　最大１０％、６千億円捻出

　財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、
地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を
２０１１年度第２次補正予算に充当する。

　地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、
国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

2011/05/13 00:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051201001207.html

456：時事専修：2011/05/13(金) 01:28:07
【国際】「外国資産を買いまくる中国」、実は本番はこれからだ…合理的な対応を求められる米国や他の先進国[5/13]

　中国企業がまた海外で買収を仕掛けるというニュースを聞かない日はほとんどない。コモディティー（商品）や技術、ブランドへの
渇望のため、あるいは単に米国債購入によって得られる以上のリターンを求め、中国企業は世界中で資産を買いまくっている。

■今はデンマークやオーストリア並み

　確かに今もそう見えるが、これが本当の話になるのは実はこれからだ。アジアソサエティーの報告書［注］によれば、中国は海外進出
のとば口に立っており、今後10年間で１兆〜２兆ドルを投資する見通しだという。

　これまでの中国の外国直接投資（ＦＤＩ）は、これよりもはるかに少ない2300億ドル。中国は世界のＦＤＩ残高の1.2％を占めるに
すぎず、デンマーク並みである。

　中国のＦＤＩが特に議論を呼ぶ米国では、中国の存在感はもっと小さい。海外投資の初期段階で、中国企業はコモディティーや
資源の獲得に専念しており、そこではアフリカやラテンアメリカの方に大きな商機があるからだ。

　中国の公式な対米投資は23億ドルで、ＦＤＩ残高全体のわずか0.1％にすぎない。投資主体が海外の場合などもあるため、
この数字は実態を過小評価しており、報告書は投資総額を117億ドルと見積もっている。

　それでも、英国企業が米国に投資した4540億ドルと比べると格段に小さい。こと米国で買うことにかけては、中国はニュージーランド
やオーストリアと一緒にリトルリーグに属しているのだ。

■合理的な対応求められる米国

　その状況が今まさに変わろうとしている。中国企業は焦点を移してきた。今では生産性やデザイン、流通の改善を目指しており、
米国の投資対象は魅力的だ。

　中国のパソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）がノート型パソコン「シンクパッド」を擁するＩＢＭのパソコン部門を買収したことや、
失敗したとはいえ、中国海洋石油（CNOOC）がカリフォルニア州の石油会社ユノカルを185億ドルで買おうとしたのを見て動揺した
人は、まだ何も見ていないに等しい。これはまだ序の口だ。

　米国や他の先進国にとって重要なのは、中国の投資を歓迎すべきかどうかだ。投資は技術やノウハウを奪おうとする中国政府の
策略の一環なのか？　それとも、中国企業は待望の資本と雇用を与えてくれる存在なのだろうか？

　報告書の筆者の賢明な結論は、米国は中国のＦＤＩに対してもっと合理的な対応を取るべきだというものだ。米国は政策から
政治的な駆け引きを取り除かねばならない。

　日本がロックフェラーセンターやその他の米国資本主義の象徴を買った際に米国が当初示した騒々しい反応を思い出すといい。
論争がやんだ後、トヨタ自動車や日産自動車といった日本企業の米国法人は米国経済に１兆ドルを投資し、70万人の雇用を
生んだ。もちろんその過程で日本勢はデトロイトを屈服させたのだが。
（中略）

■中国企業もカネ次第

　中国企業は、より高い値段をつけられるのであれば、ベネズエラやアフリカの石油を中国ではなく、外国に売る。つい先月は、
中国の五鉱資源がカナダに上場しているエクイノックス・ミネラルズに対する65億ドルの買収提案を取り下げた。バリック・ゴールドが
それ以上に高い買収価格を提示したためだ。このことは、中国の野望にとってカネが焦点になることを示唆している。

　これに異論を唱える人もいる。彼らは中国の国家資本主義が、競争の制限と手軽な融資を通じて国家随一の企業をつくり上げる
遠大な構想を持つとみる。だが自由市場を信じる人は、そうした企業は長期的に競争にさらされる企業よりも劣勢になることを確信
しているはずだ。それにもし米国が中国の投資を拒んだら、中国マネーは単にほかの場所へ向かうだけだ。

ソース（日本経済新聞、英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E68A8DE3E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

457：時事専修：2011/05/13(金) 13:07:00
「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出　[05/13]

「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出


　政府は１３日午前、東日本大震災の復興を担う「復興対策本部」の設置を盛り込んだ
復興基本法案と、閣僚の３人増員を柱とした内閣法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

　復興基本法案は、全閣僚が参加する対策本部を内閣に置き、本部長に首相、副本部長に
、新設される復興相と官房長官を充てる。復興の総合調整に当たる「復興庁」について、
法施行から１年以内をめどに必要な立法措置を講じると付則に明記した。

　政府は早期成立を目指すが、復興基本法案をめぐっては自民党が対案の提出を準備して
いる。

（2011年5月13日11時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110513-OYT1T00415.htm

458：時事専修：2011/05/13(金) 18:03:42
【話題】専修大学が「BL（ボーイズラブ）小説研究」の授業を開講中

古くは萩尾望都の「トーマの心臓（1974年）」や竹宮惠子の「風と木の詩（1976年）」、魔夜峰央の「パタリロ！
（1978年）」などに代表され、今や海外にも進出している男性同士の同性愛を題材とした女性向けの
小説や漫画のジャンル「ボーイズラブ（Boys Love、BL）」ですが、専修大学がボーイズラブ小説を研究
する授業を開講中であることが明らかになりました。

授業では実際のボーイズラブ小説がテキストとして用いられ、音読や各自の意見を口頭で発表する
機会も与えられるそうです。なお、画像は現在放映中のアニメ「世界一初恋」の原作第4巻の表紙と、
「そう…そのまま飲み込んで 僕のエクスカリバー…」という強烈なキャッチコピーが帯に掲載され、
一大センセーションを巻き起こした「ナイトは妖しいのがお好き」の表紙です。

専修大学の講義要項によると、文学部の授業としてボーイズラブ小説研究をテーマとした「文学B」
が開講されているそうです。担当教員は文学部兼任講師で、著書に「やおい小説論―女性のため
のエロス表現」がある永久保陽子氏。

講義の目的や内容は以下。必要に応じてBLマンガや雑誌、参考図書なども使用するとのこと。

> ＢＬ（ボーイズ・ラブ）とは、女性が書き（描き）、女性が読む、男性同士の恋愛物語。
> １９９０年代後半より商業マーケットに進出し、現在は出版ジャンルのひとつとして確立しています。
>　　数年前頃より、ＢＬ愛読者を、特に「腐女子」と呼び、マスメディアにも取り上げられていました。
> 本講座では、特に商業出版されているＢＬ小説を対象にします。必要に応じてＢＬマンガや雑誌、参考図書なども使用します。
> ＢＬ小説とは、いかなる小説なのか？　ＢＬ小説が新たに可能にしたこと、読者にもたらしたものとは何なのか？
>　　その魅力とはどのようなものなのか？　などを小説論的分析から読み解いてゆきます。

また、具体的な授業内容ですが、前期はBL小説が「やおい小説」や「JUNE小説」と呼ばれていた1970〜1980年代
ごろの女性読者をめぐる社会状況ややおい・JUNE・BLの歴史的変遷などを分析し、後期は主にBL小説の
エロティシズム表現について考察した上で、これからのBLが、どのような形になってゆくのかの展望を探っていくとしています。

履修上の留意点は以下。講義中に引用テクスト部分の音読や各自の意見を口頭で発表することがあるとしており、
どうしても苦手で抵抗があるという人や、BLを読んだことがない人に対しては十分考えてからの履修を推奨しています。

> ＢＬは、男性同士の直接的な性行為によるエロティシズム表現が含まれます。必然的に、それを読み、分析して
> ゆくことになります。そのため、講義中に引用テクスト部分の音読や各自の意見を口頭で発表してもらうこともあります。
> そういったものが、どうしても苦手、抵抗があるという方、そしてＢＬを全く未読な方は、充分考えてから履修を選択して下さい。

ちなみにこのボーイズラブ研究の講義ですが、同大学で2010年度にも開講されています。

・画像
http://gigazine.jp/img/2011/05/13/senshu_bl/top.png
・GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20110513_senshu_bl/

・講義要項（シラバス）[学部用]｜専修大学
http://syllabus.acc.senshu-u.ac.jp/syllabus/syllabus/search/SyllabusInfo.do?nendo=2011&kogikey=110031&setti=1

459：時事専修：2011/05/14(土) 01:21:13
【経済】エバラ食品工業、韓国食品大手と合弁会社を設立へ[05/13]

エバラ食品工業（横浜市西区）は13日、６月に韓国大手食品メーカー「ＣＪチェイルジェダン」と
合弁会社を設立すると発表した。キムチの本場である国の企業と組むことで、チルド事業の
拡大を目指す。今秋にも新ブランドで商品を投入する。

会社名は「エバラＣＪフレッシュフーズ」で、本店はエバラ食品内に置く。資本金２億５千万円を
半額ずつ出資し、社長にエバラ食品でチルド事業の責任者を務めていた黒沼茂男氏が就く。

エバラ食品側から19人、ＣＪ側からは２人が出向し、商品開発を行う。キムチはＣＪの韓国の
生産拠点で生産し、輸入販売する。

エバラ食品は約４年半前にチルド事業に参入。２０１１年３月期は13億円を売り上げた。
新会社は14年３月期以降の営業黒字化を目指す。

□ソース：神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105130056/

460：時事専修：2011/05/14(土) 12:02:14
【経済】東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者
会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。

　民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償
金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。

　◆「不健全」◆

　枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理
解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的
資金を投入しない可能性にも言及した。

　これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえば
いいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。

　そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出か
ねないという矛盾も抱えている。政府内からも「基本的に東京電力と金融機関の話。政府が介入するの
はどうか」（経済閣僚）と疑問の声が上がった。

　＜無担保が大半＞

　◆「優良企業」◆

　枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円について
だ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。

　このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当
金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上
する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。

　金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得
られなくなる可能性が高い。

　東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻
するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料
率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。

　社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電
を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。

　銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、
現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務
超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。（是枝智、越前谷知子）


ソース　　　YOMIURI ONLINE　2011年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110514-OYT1T00240.htm

画像　　　　記者会見する枝野官房長官（１３日午前１０時４分、首相官邸で）＝田中秀敏撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110514-928723-1-N.jpg

461：時事専修：2011/05/14(土) 17:02:31
【不動産】どうなる、御堂筋！？　オフィスを移転する企業が続出 [11/05/08]

　７０年以上の歴史を持つ大阪のメーンストリート「御堂筋」。地価の下落が象徴するよ
うに“御堂筋ブランド”は数年来、陰りが指摘され、撤退する企業も絶えない一方、東日本
大震災をきっかけに首都圏や東北から関西移転を考える企業から注目を集めている。はた
して、御堂筋は再生できるのか。

　大阪ガス、兼松など大手企業が並ぶ平野町・淡路町の御堂筋沿いエリアは、地下鉄御堂筋
線本町、淀屋橋の両駅に近く、利便性が高い。そんなオフィス街の一角に、まとまった土地
がコイン駐車場として利用されている。

　この土地は、平成１４年に長谷工コーポレーションと連結子会社のエイチ・シー土地開発
から、コンピューターシステム開発・販売のオービックに９２億円で譲渡された。遊休ビル
となっていた長谷工第一ビルは翌年解体されたが、その後は更地の状態が続き、現在も再開
発のめどが立たず、地元の不動産業界からは「ビルを建てたくても、テナントが集まらな
いからでは」との声も聞こえてくる。

　最近、一等地であるはずの御堂筋一帯は、このように塩漬けとなり、コイン駐車場に化け
る土地が増えている。ブランドの失墜を如実に示すのが地価下落だ。

　国土交通省が発表した平成２３年の公示地価によると、全国の商業地で下落率が大きか
ったワースト１０地点のうち、大阪中心部が６地点を占めた。中央区難波から北区堂島まで
御堂筋一帯のわずか３・５キロ程の間に並ぶ。

　大阪では、企業の業績不振などでオフィス需要が減少しているのに加え、企業が商業施設
の一極集中が進む梅田周辺エリアに本社や拠点を移す動きが活発化している。

　本町エリアからは、伊藤忠商事が８月に、大阪本社をＪＲ大阪駅北側のノースゲートビル
ディングに移転する。業務の効率化を図るとともに、築４０年という本社ビルの老朽化も
大きな要因だ。このビルの１坪（３・３平方メートル）あたりの価格は「１万円近くまで
下がっている」（オフィス仲介業者）という。バブル崩壊後、御堂筋は繊維業者が撤退し、
古い雑居ビルが残るなど「地盤沈下」が進んできた。

ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110508/bsg1105080701002-n1.htm

462：時事専修：2011/05/14(土) 17:04:35
【コラム】電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか（池田信夫） [11/05/13]

日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。
3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。
その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明
されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が買わないためだ。

JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開く
ことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」と
いう批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、
市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。

JEPXは、発送電の分離を求める経産省と抵抗する電事連の妥協策として2003年に設立された
が、インフラを買い手の電力会社に依存しているため、市場の独立性が担保されていない。
電力会社の産業用電気料金は非常に安い（高い家庭用電気料金でそれを補填している）の
で、今の価格体系ではPPSは電力会社と競争できない。このため、JEPXで取引される電力は
、全電力量の1％程度にとどまる。

今回の震災はPPSの商機だったが、東電は市場からの調達を拒否して計画停電を選んだ。
業界には「訴訟も辞さない」との声があり、今回の脱退もこうした不公正な取引への抗議
だと思われるが、大部分のPPSは沈黙を守っている。圧倒的な市場支配力をもつ東電に逆ら
うと、つぶされるからだ。そして電力会社を大スポンサーとするマスコミも、東電の反競争
的な行動を報じない。このままでは、日本の電力自由化は有名無実になってしまう。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5555811/

463：時事専修：2011/05/14(土) 17:37:01
【コラム】駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？　「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 [11/05/13]

　2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月
1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少な
からず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した
10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。

　つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、
職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があって
はならないというのが、そもそもの原則なのだ。

　EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来で
ある。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも
、ルーマニア、ブルガリアなどという恐ろしく貧しい国も加わっている。うまくいくわけが
ないと思うのは、私だけではないだろう。

　はたして政治家は、もっと先を見通しているからこうしたのか、あるいは、目先のこと
だけを考えていたらこうなってしまったのか、それさえもよくわからない。わかっているの
は、ドイツ国民は、EUに関してはまるで頭が付いていっていないということだ。EU議会の
選挙の投票率もすごく低い。自分がEU市民だと自覚している人間など、ほとんどいないかも
しれない。

　2004年にEUに加盟した10ヵ国というのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベ
ニア、チェコ、マルタ、キプロス、そして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト
3国だ(バルト3国は旧ソ連邦だったのに、CISではなくEUに加盟したところが興味深い)。

■東欧からの大量の移民に脅える

　EUには、既存の加盟国は、新しい加盟国に対して、労働市場をすぐに開放しなくてもよい
という規則がある。最高7年間、市場を保護することができる。2004年当時、イギリス、ア
イルランド、スウェーデンだけは、即時、市場開放したが、他の国は猶予期限を利用し、
ゆるやかに開放していった。

　その中で、ドイツとオーストリアは、7年という猶予期限の満期を待ち、ようやく今年の
5月1日に全開放に至ったのだ(ただし、マルタとキプロスに対しては、労働者の大量流入の
恐れがなかったため、すでに開放済み)。3年後2014年には、やはり7年の満期が過ぎて、ル
ーマニアとブルガリアがそれに加わることになる。

　ケルンのドイツ経済研究所の試算では、2020年のドイツの人口は、これらの国々からの
移住者で120万人増えているだろうという。120万で済めば、いい方かもしれない。

　ドイツとオーストリアが労働市場の開放を遅らせたのは、もちろん、東欧からの労働者の
大量流入を恐れているからだ。

　看護士の月収の平均(税込)は、ポーランドが580ユーロ、チェコが1000ユーロ、そして、
ドイツが2050ユーロ。先日、ポーランドに行ってきたばかりなのでよくわかるが、彼の地で
は、ホテルも、レストランも、その他の物も申し訳ないほど安かった。もう一度言うが、
これだけ経済力の違う国の間で、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来を
行うのは、かなり無理がある。引っ越そうかという気になるのは当然だ。

ソース：現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4642

464：時事専修：2011/05/14(土) 19:26:31
【エネルギー】日本近海に豊富、国産燃料の切り札「メタンハイドレード」採取へ実験装置導入[11/05/14]

◆新エネルギー確保の“切り札”　メタンハイドレート採取へ実験装置導入

　日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術
総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが
１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本
大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを
盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源
として、にわかに期待が高まっている。

　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタン
ガスを順に注入することで、海底１２００〜１３００メートルに存在する１７０〜１８０気圧、温度１０数度の
メタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを
「安全かつ効果的に採取する」（成田英夫・産総研メタンハイドレート研究センター長）実験を行う。

　実験では（１）採取によって地層が縮まり、生産性が低下しないか（２）井戸にどの程度の負荷がかかる
か－などを検証し、平成２４年度には海洋実験に乗り出す方針。

　メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで日本の天然ガス年間消費量の１３・５年分に
相当する約１兆１４００億立方メートルの存在が確認されており、現在のガス田の埋蔵量ランキングに
あてはめると世界２０位程度に位置する有望な資源。

　東電福島第１原発の事故を踏まえ、菅直人首相は１０日の会見で、平成４２年までに原子力発電の
割合を５０％以上に引き上げることを目標にしたエネルギー基本計画について、「いったん白紙に戻して
議論する必要がある」と表明。エネルギー安全保障の見地から、原発に代わる新たなエネルギーの
確保が求められる中で、メタンハイドレートの採取技術については「米国などが国家プロジェクトとして
進める中で日本が最も進んでいる」（成田センター長）という。日本のメタンハイドレート開発については、
平成６年から通産省（現経済産業省）が中心となって基礎的研究を開始していた。

◇

　メタンハイドレート　天然ガスの原料となるメタンを水の分子が取り囲んだ状態の固体結晶。永久凍土
地帯や大陸縁辺部の海域に高圧低温の条件下で生成され、火をつけると燃えるため“燃える氷”と
いわれる。燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭や石油に比べると半分程度で、地球温暖化
対策にも効果的な新たなエネルギー源として注目される。

ソース：産経ニュース（産経新聞） 2011/04/14 12:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110514/plc11051413000009-n1.htm

画像：メタンハイドレート採取へ向け、産業技術総合研究所に導入された世界初の大型実験装置（産総研
提供）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110514/plc11051413000009-p1.jpg

465：時事専修：2011/05/14(土) 20:29:25
【経済】緊縮策に「効果なし」、雇用と景気回復を妨げる＝スティグリッツ教授

５月13日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者の
ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は13日、
緊縮策は「効果がない」と指摘し、各国の経済成長に必要な雇用創出を妨げると批判した。

同教授はコペンハーゲンでの講演で「緊縮策は過去にも試されたが、その結果はみな同じだった」
と述べ、低成長局面での予算削減が高失業をもたらし、景気回復を阻害すると主張した。

ギリシャとアイルランド、ポルトガルは緊縮策を実施するよう圧力を受けている。
一方、緊縮策を不満とする国民は反政府デモやゼネストで反発。
救済プログラムの条件を満たす上で難しい舵取りを迫られている。
ブルームバーグが今週実施した調査によると、
これら３カ国が債務再編を回避できるとの見方は投資家の間では少数派だ。

スティグリッツ教授は、欧州の各国首脳は「赤字崇拝」という考えに支配されていると指摘し、
緊縮策は「効果がなく、効率性向上や景気加速につながらない」と言明した。

ブルームバーグの調査では、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとみる回答は全体の85％に達した。
ポルトガルとアイルランドが同じ運命をたどるとの予想も過半数を占めた。
３カ国のデフォルトに関する見通しは１月以降いずれも悪化した。

ソース：Bloomberg.co.jp　更新日時: 2011/05/14 00:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqpTzEHkV_pQ

466：時事専修：2011/05/15(日) 21:14:10
【科学】鹿児島湾でレアメタル発見　国内販売量の１８０年分

９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、
岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の
１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、
実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。

　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。
桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火した姶良（あいら）カルデラの主要火口という。
０７年に約２００度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授（地球化学）らが、付近の鉱物を調べていた。

鉱床は、水深約２００メートルの海底に、厚さ５メートルで直径１．５キロの円状に広がっていた。
エックス線の調査で平均約６％含まれていることがわかり、全量は約９０万トンになると推定した。
昨年の国内販売量は約５千トンで、１８０年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約０．５％の
岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると
海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。

http://www.asahi.com/science/update/0515/OSK201105150023.html?ref=rss
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