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【コピペ】政治経済スレ【専用】

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04
政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
271：時事専修：2011/01/28(金) 14:24:11
【教育】 "未来の学校はこんな感じ？" 児童１人１人がタブレットＰＣ＆電子教科書で授業…佐賀で全国初の公開授業

・机の上のマイパソコンで電子教科書を開く。未来の学校って、こんな感じ？――。
　情報通信技術を活用した学校教育を進める総務省の「フューチャースクール」推進事業の
　公開授業が２７日、佐賀市の小学校であった。本の教科書と同じ内容の電子教科書を
　用いた全国初の公開授業で、県内外の教師ら１００人以上が見学。子どもたちの反応も
　「いろんなことができて楽しい」と上々だ。

　全国１０の実証校の一つに選ばれた市立西与賀小。公開されたのは４年生の算数の
　授業で、「でこぼこした形の面積を求めよう」が目標。児童が自分専用のタブレットパソコンで
　教科書ソフトを立ち上げると、Ｌ字形の図形が画面に現れた。タッチペンでなぞってＬ字形を
　大小の長方形に切り離して、面積を求めていく。自己流の切り方で新しい計算方法を
　見つけては、次々と画面に書き込む児童もいた。

　しばらくして、担当の大家淳子教諭（３８）が５０インチの電子黒板に男子児童のパソコン画面を
　映し出した。各パソコンは無線ＬＡＮを通じて電子黒板とつながれており、児童が自分の
　アイデアをクラス全員に発表できる利点もある。

　パソコンは漢字ドリルや地図ソフトも内蔵し、かさばる教科書やノート、プリントの代わりが
　１台でできる。ただし、校外への持ち出しは禁止で、「家庭学習はどのように進めるのか」と
　見学者から質問もあった。西与賀小では、数回分の授業のノートをまとめて印字し、
　手渡すようにしている。

　「面積や体積など抽象的な概念の理解に、視覚情報は大切」と大家教諭。切り貼りの
　操作などが簡単にできることで、自ら解こうという意欲が増しているという。
　http://www.asahi.com/national/update/0127/SEB201101270080.html

※画像：http://www.asahicom.jp/national/update/0127/images/TKY201101270515.jpg

272：時事専修：2011/01/28(金) 20:33:26
【コラム】格下げは日本の「スプートニク」になり得るか--Wペセック［11/01/28］

[1/2]
１月28日(ブルームバーグ)：これは日本にとっての「スプートニクの時」だ。
旧ソ連の1957年の人工衛星打ち上げが米国にとっていかにショックだったかを想起させるこの言葉は、
オバマ米大統領の今週の一般教書演説で使われ、再び流行している。
大統領はこのフレーズを通じて、インドや中国の台頭が米国の競争力向上を促すことは自明の理だと指摘した。

そうしたショックを必要とする国があるとすれば、それは日本だ。
国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越され、世界３位に後退したという昨年のニュースは大したことでは
なかった。
しかし、豊かな日本の信用力が、まだ比較的貧しい中国と同じレベルに後退したことはどうだろうか。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の27日の日本国債格下げは、大きな出来事であり、
菅直人首相にとっては喜べないものだ。
2002年の前回の格下げ以降、眠ったようなままの状態にあった政府を覚醒させるものでもある。
ただ、日本がそれで目覚め、1000兆円に向かっている公的債務残高を抑制するようになるだろうか。
それほど楽観的にはなれない。

緊縮財政の発動は期待できそうにない。それには政治的意思が必要であり、問題はその意思があまりにも
弱いことだ。

皮肉なことに菅首相は「ミスター債務削減」であり、日本のルービン元米財務長官にほかならない。
首相就任前に財務相を務めていた菅首相は、ギリシャ型の日本の債務危機については決して語ろうとせずに、
1990年代にクリントン政権のメンバーだったルービン氏と同じように債務削減に向けた増税を
打ち出している。Ｓ＆Ｐは大胆な行動が必要だと指摘している。

■歓迎すべき検査
スタンダードチャータード銀行の世界為替調査責任者、カラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は
日本国債格下げについて「構造的債務と財政赤字は引き続き対処すべき課題であることを再確認させる
歓迎すべき検査にほかならない」とみている。

やっかいなのは、菅首相が支持率20％台半ばと政治的に傷を負っていることだ。
首相の座を維持することに躍起となっている首相には、世界最悪の水準にある債務削減に向け議員を
まとめるどころではない。
支持率を上げようとすれば、欧州のような危機を阻止するための消費税引き上げを訴えるのは、難しくなるだろう。

日本に残された時間は少ない。
高齢化が急速に進み出生率も低下傾向にある。すでに日本の人口の23％が65歳以上で、15歳未満は
12％にすぎない。労働力人口が減り、債務返済額が急増する一方で、課税対象は縮小する。

273：時事専修：2011/01/28(金) 20:36:55
■危険な道
だから「ＡＡ」から「ＡＡ－（マイナス）」への今回の格下げは少し遅すぎたと考えている。
日本は危険な道をたどっている。危機を回避できているのは、家計貯蓄が高水準で、公的債務の約95％が
国内で保有されているためだ。
アイルランドやポルトガルが影響を受けやすい資本逃避のリスクはほとんどない。

でも、日本のバランスシートはますます身動きが取れなくなっている。
資産家ジョージ・ソロス氏の手法で投機家からの攻撃を受け始めるのは時間の問題だ。
Ｓ＆Ｐの行動やそれに続く動きは、ヘッジファンドが運だめしをするきっかけになるだろう。
それでも10年債利回りは約1.2％と、非合理なほど低水準だ。利
回りがじわじわと上昇し始めれば、政府の借り入れコストは急激に上昇し、銀行、年金基金、ファンド、
保険会社、さらに家計、つまり基本的に全員が多額の投資損失を被ることになる。

市場関係者にとって、この20年の大きな疑問は日本が1989年のバブル崩壊からいつ完全に立ち直るか
ということだった。それは決して起こりそうにない。
デフレ下にある日本は1930年代の米国ほど落ち込んではいないが、どちらも１％を超える成長が長い間
実現していない。

■日銀は動けず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げの検討を始めても日本銀行はなお動けないだろう。
今後５年、あるいは10年でも日銀の大幅な利上げを真剣に予想するエコノミストはいない。

実際、日銀の白川方明総裁に対して、銀行システムへの流動性供給拡大や国債の大量購入を求める圧力は
増すだろう。しかしそれも役立たない。この10年余りの金融政策は成長拡大にほとんど寄与していない。

それでも政治家が中銀に措置拡大への要求をやめないだろう。それが肝心な点だ。
議員は日本の有権者に緊縮財政を訴えたくないし、大胆な改革実行に縛られたくもない。

私は自分の予想が当たらず、この「スプートニクの時」が日本の背中を押して行動につながることを
願っている。日本はあと数年間、どうにかやっていけるだろうが、それは重大な過ちとなろう。

日本が過去の実績をふりかざして、最終的に行き着く先から投資家の注意をそらすことはもはや不可能だ。
格付け会社はもう、それにはだまされない。ヘッジファンドも同様だ。
（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です）

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aVX91J2SuevU

274：時事専修：2011/01/29(土) 01:23:48
【コラム】日本の没落から学ぶべき真の教訓（ニューズウィーク日本版）[11/01/28]

巨額の財政赤字や超低金利もほとんど役に立たなかったのはデフレのせい、という常識は間違っている。

今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。
日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。

だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。
日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。
消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。

日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。
デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。
景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策はなく、日本にはそれが欠けている。
それが、われわれの学ぶべき教訓だ。

日本の問題は、アメリカと同じく巨大な資産バブルから始まった。
85?89年の間に株価は3倍になった。主要都市の地価も91年までに3倍になった。
崩壊もまた劇的だった。89年末に最高値を付けた株価は、92年末までに57％下落した。
地価は92年に暴落し、今も80年代前半の水準だ。富は減少し、過大評価の土地を担保に融資をしていた銀行は傾き、いくつかは破綻した。
90年代の経済成長は年率約1%で、80年代の4%超から大幅に下落した。

大規模な景気刺激策にもかかわらず、20年たった今も成長は戻っていない。
日本の対応は遅かったが、教科書どおりの処方箋に従った。
財政支出を拡大し、減税し、財政赤字が膨張するに任せた。
政府債務の対GDP（国内総生産）比は91年の63％が97年には101%まで上昇。今は約200%に達している。
日本銀行は利下げを繰り返し、99年にはゼロ金利を採用。中断もあったが今も続いている。

景気刺激策だけで成長は得られない

デフレでは、この経済停滞を説明できない。日本の消費者物価指数が下落した年は過去20年で9回ある。年平均の下落率は0.6%だ。
「1年で価格が0.6%下がるからといって、車を買うのを延期する人はいない」と、日本経済に詳しいニューヨーク大学経営大学院のエドワード・リンカーン教授は言う。
もし日本人が本当に消費を先延ばしにしたのなら、家計貯蓄率は上がったはずだ。
だが実際の貯蓄率は、91?08年の間に可処分所得の15.1%から2.3%に減少している。

日本の不調には2つの大きな原因がある。
非効率な内需産業が生産性の高い輸出産業の足を引っ張る「二重経済」だ。
特に80年代までは「経済の20％にすぎない輸出産業が残りの80％を引っ張っていた」と、オリエンタル・エコノミストのリチャード・カッツ編集長は言う。
だが80年代後半からの円高で、この輸出主導経済が立ち行かなくなる。
それからずっと、日本は代わりの成長源を模索してきた。超低金利も多くの「改革」も役に立たなかった。

2つ目の問題は少子高齢化だ。働く夫に専業主婦の妻、2人の子供という日本の核家族は衰退し続けている。
89年の時点でも、女性が一生に産む子供の平均人数「合計特殊出生率」は1.57で、人口増と人口減の境目とされる2を大きく下回っていた。
そこに景気後退が重なり、男性の初婚年齢は90年の27歳から35歳に上昇したと、ボストン大学のメリー・ホワイト教授（社会学）は言う。
合計特殊出生率も1.3まで下がっている。

日本経済は泥沼にはまっている。円高で輸出はできず、少子化と革新なき企業のせいで内需も減り続ける。
巨額の財政赤字や超低金利はせいぜい止血の役にしか立たず、経済構造の問題点を正すことはできない。

景気刺激策は今アメリカの経済政策の焦点になっているが、それは間違いだ。景気回復の成否は、最後は民間企業に懸かっている。
肝心なのは、規制や政策の不透明性を取り除き、企業の成長を後押しすること。
それを怠れば、日本と同様の低成長しか望めないだろう。

ロバート・サミュエルソン（本誌経済担当コラムニスト）

ソース：ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/01/post-1937.php

275：時事専修：2011/02/01(火) 15:53:14
【経済】東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ[02/01]

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、
統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。

今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、
都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。

東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、
都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、
壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。
経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110201-OYT1T00590.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110201-077458-1-L.jpg

276：時事専修：2011/02/03(木) 17:38:48
【企業】 ユニクロ、なんと社員採用の８割を韓国人・中国人などの外国人に…グローバル化加速

★１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速

・カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、２０１２年の新入社員採用の
　うち約８割にあたる１０５０人を外国人とすることが３日、わかった。ファストリは今後、中国など
　アジアを中心に年３００店ペースの出店を計画しており、現地の店長のほか、本社の管理部門にも
　登用する外国人の幹部社員候補を増やし、海外展開を加速する。

　すでに欧米や中国、韓国などのほか、未進出の地域も含め、現地の大学で説明会を開くなど、
　採用活動を進めている。

　１２年は採用予定の１３００人のうち１０５０人、１３年も１５００人のうち１２５０人を外国人とする。
　すでに１１年の採用内定者約１０００人のうち７５０人が外国人で、割合は７割を超えている。
　外国人採用は、日本人と同様、年齢制限は設けず、大学や大学院卒業の新卒に加え、
　中途も対象にする。入社試験は原則、日本での採用と同じで、筆記試験と面接３回、店舗の
　実務経験をするインターンシップを行う。

　現在は英国と中国、韓国、台湾の４カ国で採用活動を行っているが、これを店舗のある
　ほぼすべての国に拡大。各国の有名大学でポスターの掲示や大学３、４年生を対象とした
　説明会を開く。さらに欧州や南米など未進出の地域の学生も対象にする予定。

　入社後は現地や海外での店長として勤務し、優秀な人材は現地法人の管理職だけでなく、
　ファストリ本社の役員など経営幹部に登用する。国内店舗でも、将来は全体の４分の１から
　３分の１が、外国人が店長を務めることになるという。

　ファストリでは、日本人の店長や本部の管理職など約９００人全員を５年以内に海外で
　勤務させる方針も打ち出しており、海外売上高比率５割超の達成に向け、社員の
　グロバール化を急ぐ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000538-san-bus_all

※画像：柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
　http://amd.c.yimg.jp/amd/20110203-00000538-san-000-7-thumb.jpg

277：時事専修：2011/02/03(木) 17:42:11
【教育】日本人学生は「ありがたいくらい馬鹿」…韓国・中国から馬鹿にされる、「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本[2/3]

　昨年発表されたOECDの生徒の学習達成度調査（PISA）の最新ランキングで、日本は「上海」、「韓国」に惨敗していた。

　「読解力」で上海は1 位、韓国は2位、日本8位。「数学的リテラシー」で上海は1位、韓国は4位、日本は9位。「科学的リテラシー」
では6位の韓国に僅差で勝った（5位）ものの、やはり1位の座は上海に奪われた。

　日本人は勤勉で優秀、だったのも今は昔。「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本は、アジア中でも韓国、中国から馬鹿に
されている。

　まずは韓国。ネット上には日本人の知性、能力の低さに呆れる書き込みが溢れている。

　「日本の若者は率直に言うと、ごくわずかの一流の大学生を除くと韓国の大学生より勉強する時間が少なく、韓国の大学生より
知識も劣る」

　「アメリカ映画を字幕ではなく、日本語の吹き替えで上映したら、客が増えたそうだ。“字幕を読むのがそんなに嫌いなら英語の勉強
でもしろ”と言いたくなる」

　日本で教鞭を執ったこともある、韓国人教師はこう言う。

　「ハーバード大学の留学生数で、日本人は韓国の8分の1、中国の7分の1です。“内向き”だとか、“草食系”だとか言われて
いますが、私から見れば単に目的意識がなく、努力をしない学生が圧倒的に多い。

　このままでは単純労働しかできないのに、何の疑問も抱かず中国人より稼げると信じているのだから呆れる。日本を支える“技術”
が石油のように湧いて出てくるとでも思っているのでしょうか」

　ある韓国人学生は、日本人留学生と竹島の領土問題について討論しようとしたが、相手の日本人が何も知らず、そもそも議論
すらできなかった。

　「とにかく国際感覚がない。国際問題に関心がない。独島（竹島）を知らない韓国人はいませんが、日本人は結構知らない人が
いる。日本政府が領土として主張しているのに、それを知らないとは、ありがたいくらい馬鹿ですね」

※SAPIO2011年2月9日・16日号

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20110203_11380.html

278：時事専修：2011/02/03(木) 18:32:09
【運輸】銀座-晴海間に次世代型路面電車、中央区が構想［11/02/03］

環境負荷の少ない次世代型路面電車（ＬＲＴ）を将来、銀座など都心部に
走らせることを目指し、東京都中央区が来年度予算案に調査費として
約１５００万円を計上することがわかった。

区によると、現在工事中の環状２号線・銀座―晴海間などに、
２０１６年度、路線バスが優先的に走る高速輸送システムを導入。
その後、早ければ２０年頃までにこれをＬＲＴに入れ替えることを目指す。

１９９７年に約７万２０００人だった区の人口は、臨海部を中心に
高層マンションが続々と建設され、今年１月には約１１万７０００人に
なった。今後さらに増える見通しだ。
この影響で都営地下鉄大江戸線勝どき駅などの混雑が激しくなっており、
住民らから新たな公共交通機関を求める声が多く寄せられている。

区は都や鉄道・バス事業者らで協議会を設置し、実現に向けた検討に入る。
矢田美英区長は「住民ニーズに応え、環境と観光にも配慮した交通機関を
導入したい」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110203-OYT1T00363.htm

279：時事専修：2011/02/03(木) 18:34:58
【東京】 石原都知事が1999年の選挙公約として掲げた「お台場カジノ構想」　10年以上経ったいまでもカジノができる気配はない

　4期目の立候補に注目が集まる、現東京都知事の石原慎太郎氏。そういえば1999年の初立候補時には、
選挙公約として掲げた「お台場カジノ構想」が話題になりましたよね。
しかし、10年以上経ったいまでも、お台場にカジノができる気配はないようですが…。

　「2003年に国会による法改正の見通しが立たないことを理由として、
東京都は『お台場カジノ構想』の断念を公式に発表しています」（国際カジノ研究所所長の木曽崇さん）

　えー！　日本にカジノがオープンすることは、もうありえないんですか!?

　「当初に公約した構想は断念しましたが、その後もカジノ導入の検討は続行中ですよ。
現在は東京都だけでなく、大阪府や沖縄県、神奈川県といった都道府県が公式に導入を進めています。
しかし、競馬を合法とする競馬法のように、カジノを合法化するためには『カジノ法』を国会で通さなければいけません。
ですが、昨今は政治的混乱が続いており、国会は非常に不安定。
国会に提出する法案はできているそうですが、これだけ新しい法律が通りにくい現状ではなかなか難しいようです」

　だけど、日本でカジノが導入されれば、大きな経済効果をもたらすんですよね？
　「もちろん。カジノ導入は、経済刺激策として非常に魅力的です。
カジノはギャンブルだけでなく、複合的な観光施設を作ることで大きな観光消費が見込めます。
ホテルやレストラン、ショーや遊園地などのエンターテインメント施設が併設されることでしょう。
投資を呼び込んだり、雇用を生み出したり、新たなお金の循環ができるのです。
私どもでは、日本に3つのカジノができたとすれば、最大1兆5000億ほどの直接投資が呼び込める試算をしています。
海外での導入事例を見ても、そのほとんどが経済的に成功しているんですよ」

　いいことずくめじゃないですか！　そんなにいいことずくめなら、国益のためにも早く導入したらいいのに。

　「しかし、カジノ導入にはデメリットも存在します。
大きくは、『青少年育成への影響』『ギャンブル依存症』『犯罪関連』の3つですね。
このデメリットをできるだけ小さくして、いかにメリットを最大化するかを議論しないと、導入はなかなか進まないでしょうね」

　実は、民主党や自民党など5つの党からカジノ合法化に賛成する議員115人が集まる
「超党派カジノ議連」というものもある。彼らは、今年の通常国会にカジノ合法化の法案を提出する方針なのだとか。
この法案がうまく通れば、「週末はカジノデート」なんて日も遠くないかもしれません。

R25　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/r25-00005080-2/1.htm

280：時事専修：2011/02/04(金) 01:24:17
【衣料】石川県の縫製業者に国内アパレルからの注文急増…「納期遅れるのに賃金は上昇。中国で生産のメリット薄い」と国内志向に[2/4]

石川の縫製業者にアパレルメーカーからの注文が急増している。
中国を縫製拠点とする日本のアパレルが大半を占めるなか、
現地で賃金上昇や納期遅れなどの問題が浮上し、
国内に加工先を切り替える動きが出てきたため。
中国など新興国メーカーの台頭で、県内の業者数が激減してきただけに、
残った繊維関係者からは「中国回避の流れはリベンジの好機だ」との声が聞かれる。

「工場のミシンは空いていないか。うちの縫製をやってほしい」。
アトリエヨシダ（金沢市）では、こうした国内アパレルからの打診が急増している。

注文の件数は前年の同時期よりも３割ほど増えた。
中国で縫製を予定していた製品の依頼が多く、吉田秀三社長は
「昨年末から中国生産を中止し、国内に発注を切り替えるアパレルが目立ってきた」とする。
エム繊維（石川県内灘町）でも、中国で縫製する予定だった製品の注文が増加傾向にある。

ジェトロ金沢によると、中国では労働者の賃金が上昇し、
「従来のような低コストのメリットが薄れつつある」（久保敦所長）という。
加えて、内陸部の経済発展に伴って出稼ぎ労働者が減り、
沿海部工場の人手不足による納期遅れが表面化している。

こうした状況で、国内アパレルは日本で縫製工場の囲い込みに動いている。

カメダ（白山市）では年明け以降、アパレルから
縫製の生産量に関するアンケートが届くようになった。
生産能力のうち、そのアパレルの製品を何％請け負っているか、
という内容で「加工比率を上げてほしい」との要請が増えたという。

亀田康彦社長は「国内では縫製工場の淘汰（とうた）が進み、
中国から縫製の拠点を急に移そうとしても、生産能力が足りない。
今の内に国内工場を抑えようと躍起になっているようだ」と話す。

石川県縫製協会の会員数は現在１９社と、２０年前に比べて半減した。
国内アパレルからの縫製の注文が中国にシフトした影響が大きく、
「協会に加盟していない零細業者を含めると、事業所数は過去１０年で
１０分の１程度になったのではないか」（県内の繊維企業幹部）との声も聞かれる。

こうした厳しい状況で、受注の持ち直しは明るい兆しとなる。
ただ、中国で縫製を予定していた製品は加工費が安く、
「採算が合わない場合も多く、すべてを受け入れられるわけではない」（吉田社長）という。
縫製各社が中国回避の受注を取り込むには、
加工費を採算ベースに引き上げる交渉力が試される展開になっている。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110202301.htm

281：時事専修：2011/02/04(金) 11:33:15
【中国リスク】 レアアース対策、いち早く動いた日本に学べ　欧州議会で討議


★レアアース対策、日本に学べ　欧州議会で討議

　【ブリュッセル＝瀬能繁】日本のレアアース（希土類）対策に学べ――。
欧州議会は３日、日本政府を招いてこんなテーマの会議を開いた。
経済産業省の川上景一審議官は中国に依存しているレアアースの代替資源の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などで
米国を含めた日米欧による「三角協力」を提案。議員らも「非常にいい時期に来ている」と応じた。

　中国によるレアアースの輸出制限は欧州連合（ＥＵ）にも「中国リスク」を強く印象づけた。
会議には欧州議員、欧州企業関係者など約90人が参加。
いち早く対策に動いた日本政府に「世界貿易機関（ＷＴＯ）を活用してはどうか」
「中国を対話のテーブルに招くべきでは」などと熱心に質問していた。

　会議の主催者の一人である中道左派のメルキース議員（オランダ）は
「レアアースの消費国である日本とＥＵは同じ課題に直面している」と締めくくった。
今春に予定している日本とＥＵの首脳協議でもレアアース分野の協力が議題の一つとなりそうだ。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E6808DE2E6E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2

282：時事専修：2011/02/04(金) 12:47:40
【水産】カキ、世界の沿岸部から姿消す　乱獲や病気で--カリフォルニア大学調査 ［11/02/04］

２月３日（ブルームバーグ）：世界各地の沿岸部から乱獲や病気のためカキが姿を消していることが、
米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の研究者らによる調査で明らかになった。

同校の海洋科学者マイケル・ベック氏率いる研究者らの調査によると、
過去20－130年間に世界の野生のカキ礁や養殖場のうち推計85％が姿を消した。
科学誌「バイオサイエンス」２月号に掲載されたリポートによると、ベック氏のチームは
世界各地の湾岸部144カ所のカキ礁や歴史的記録、各国の漁獲統計を調査した。
カキの状況は全般的に見て「悪い」とされている。

リポートの執筆者らは「数百年間にわたって続いた資源の採取に沿岸部の減少が追い打ちをかけ、
カキ礁は世界中で機能的な絶滅の危機にひんしている」と指摘。
「乱獲や病気が生息数の急減につながる場合も多い」としている。

かつて豊かなカキ礁が広がっていた米ロードアイランド州のナラガンセット湾や
欧州北部のワッデン海では、以前の１％未満しかカキ礁が残っていない。

研究者らによると、病気は野生のカキでも発生しているが、「多くの場所」では
養殖場や船舶に積まれた水などに生息する野生でないカキからの感染に関連している。

この調査では、特に南米やアジア、南アフリカの歴史的記録が十分ではなかったため、
減少の度合いが過小評価されている可能性があるという。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aLZsv3zMhIb0

283：時事専修：2011/02/05(土) 09:51:34
【経済】新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”ミタル氏の脅威

わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。
その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。
合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。

「外圧や危機を感じてやったわけではない」

住友金属の友野宏社長は３日の記者会見でこう語ったが、本音はかなり違う。
くしくも新日鉄の宗岡正二社長が「（合併により）規模はアルセロール・ミタルに次ぐ
第２位になる」と名前を挙げたミタルの存在がここ数年、両社を悩ませているからだ。

ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）。
ミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。
２００６年にはアルセロール（ルクセンブルク）への敵対的買収を成功させ、
世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。

ミタル氏は、米フォーブス誌の世界長者番付で資産２８７億ドル（約２兆３４００億円）、
世界第５位の富豪にランキングされている。
ロンドンに構える自宅は１億２７００万ドル（約１０３億円）の最高級マンションで、
ベッドルームは１２室。壁にはピカソの絵が飾られているという。

娘の結婚式ではパリのベルサイユ宮殿などを借り切って５５００万ドル（約４５億円）を
費やすなど、インドのマハラジャ（王族）を思わせる派手な生活ぶりでも知られる。

そんなミタル氏の“お買い物リスト”には、世界最先端の技術を持つ新日鉄も入っていると
みられ、新日鉄と住友金属、神戸製鋼所は０５年に株式を相互取得するなど防戦に迫られた。

ミタル氏は昨年１０月上旬、東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会のため来日。
「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」と不敵な笑みを
浮かべながら、エネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねた。

ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごし、ついに合併に追い込まれた新日鉄と
住友金属。
ただ、粗鋼生産量が世界２位になるといっても、まだミタル社の半分以下。
さらに国内経済が絶好調の中国メーカーや低コストで優位な韓国メーカーも立ちはだかる。
「２番」でも前途は多難なのだ。


▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.2.5 00:07]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n2.htm

▽写真＝合併会見で握手する友野宏・住友金属社長（左）と宗岡正二・新日鉄社長
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110205/biz11020500100000-p1.jpg
▽写真＝ラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110205/biz11020500100000-p2.jpg

284：時事専修：2011/02/05(土) 10:09:45
【政治】 政府、Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化　株主総会を開催を経ずに完全子会社化を可能に　産業活力再生法改正案を提出へ　


★政府：Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化－法改正案提出へ(Update1

　政府は国際競争力の強化を目指す企業のＭ＆Ａ（買収・合併）を支援するため、
株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた完全子会社化手続きの簡素化などを盛り込んだ
産業活力再生法改正案を今国会に提出する。独占禁止法に基づく企業結合の審査には、
公正取引委員会と所管大臣との協議を義務付ける。法案は４日午前の民主党経済産業部門会議で提示され、了承された。

　　配布資料によると、90％以上の株主がＴＯＢに応じた場合は株主総会の開催を経ずに
完全子会社化できるようにすることで、手続きが３カ月程度迅速化されるという。
自社株を対価とするＴＯＢの利用促進策、日本政策金融公庫を通じた長期資金を供給する制度なども盛り込んでいる。

　　海江田万里経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、同法改正案について
「予算関連法案と位置づけており、遅くなることは避けたい」と早期の国会提出を目指す考えを示した。
民主党経産部門会議の後藤斎（ひとし）座長は、政府が来週中の閣議決定を目指していることを明らかにした。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは今回の法改正について
「菅直人政権になって成長戦略がクローズアップされてきており、今はそれがどの程度、
本気かが試される局面になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もそうだが、
それに向けた政府の動きの一環ではないか」との見方を示した。

●公取委

　　改正案は、独禁法の審査権限は引き続き公取委に残すものの、
所管大臣が海外事業者の投資動向などの情報を提供するなど産業政策との連携を強化する。
海江田氏は会見で、今後の公取委の在り方について「国会でしっかりと議論しなければいけない。
そういうところから新しい時代の、国際競争の中での公取の在り方を十分、議論していきたい」と語った。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aTk2oDvDyl34

285：時事専修：2011/02/05(土) 23:49:45
【経済】中国「純国産車」の侮れない実力…その背景にあるのは、日本や欧米から専門知識を持って帰国した、中国人技術者たちの存在[2/5]

　昨年の新車販売台数が１８００万台を超え、２年連続で世界一の自動車市場となった中国。その成長は今後も続きそうだ。

　そんな中、近年では新興企業が存在感を増しつつある。吉利や奇瑞、ＢＹＤといった新興の国産ブランドは圧倒的な安さを武器
にしながら、着実な品質の向上も見せ始めている。

　こうしたメーカーのターゲットは金持ちではない。中国の金持ちが車選びの際に何よりも重視するのはブランドだからだ。中国の
ジャーナリスト王建鋼によれば「金持ちは純粋な輸入車にこだわり、その区別もはっきりしている。純輸入車には漢字のブランド名が
書かれていない」。

　モータリゼーションの時を迎えた中国で、彼らにシェアを奪われたのは外資と国内メーカーの合弁企業だ。日系企業などとの合弁
の車は一応「国産」とされる。だが新興の国内企業は品質向上で、「偽りの国産のシェアを奪った」と王は言う。

　もちろん新興メーカーの技術が本当に日本や欧米のメーカーの水準に追いつくには、まだ長い時間が必要だろう。自動車メーカー
は簡単にブランド力が変わるようなものではなく、時間軸の長い産業だ。モデルチェンジの周期は家電などに比べてはるかに長いし、
生産ラインの変更も簡単にできるものではない。

　だがその一方、王は新興メーカーの着実な変化を現地の取材で感じたという。「以前は広報担当者の車に対する理解などは
日本企業に遠く及ばず、生産ラインも手作りに毛が生えた程度だった」。だが最近は労働者の質も上がり、生産ラインも日本と
比べて見劣りするものではなくなってきたという。

　王がその背景に挙げるのは、日本や欧米から部品や設計など車の専門知識を持って帰国した技術者たちの存在だ。地方自治体
などの、彼らに対する優遇措置も後押ししているようだ。そして何より、彼らには成長を続ける市場がある。「市場があれば、技術が
ついてくる」

――編集部・藤田岳人

ソース（ニューズウィーク日本版）　http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/02/post-201.php

286：時事専修：2011/02/06(日) 17:57:15
【話題】 ウォール街の著名な投資家が警告 「中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍以上だ！」

バブルと言われる中国経済だが、ひとたび中国経済が変調をきたせば、
その影響は中国だけに留まらない。バブルがあまりにも大きくなり過ぎたのだ。

中国のバブル崩壊はどれほどのインパクトをもたらすのか、経済評論家、三橋貴明氏が、分析する。

2010年2月、ウォール街の著名な投資家であるジェームズ・チェイノス氏は、
「中国の不動産バブルが弾ければ、その影響はドバイ・ショックの1000倍以上」と警告した。

チェイノス氏の警告以降も、中国不動産市場には国内、海外から資金が流れ続け、
バブル状態を維持している。10年以上も膨らみ続けた中国不動産という「泡」が弾けた時、
世界に与える悪影響はリーマン・ショックをも上回ることも否定できないのだ。

現在の中国経済は、世界的な経済危機の影響で「成長のネタ」を次々に失っている状況である。
これほどまでの人口を持ち、規模も巨大な経済が袋小路に突き当たってしまった前例はない。

中国の不動産バブルが崩壊した時、人類は歴史上、、かつて経験したことのない戦慄的な状況を迎えることになる。
http://www.news-postseven.com/archives/20110206_11411.html

287：時事専修：2011/02/07(月) 11:15:36
【行政】経産省、国際標準化に13テーマ選定［11/02/07］

経済産業省は今後の経済成長を担う重要産業の中から、技術の国際標準化作業で
日本が主導して取り組むべきテーマを選定した。
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や、超音波を使うがん治療装置、
燃料電池などの安全性や性能評価方法など１３のテーマを決めた。
国際標準化の個別のテーマを民間の応募から選ぶのではなく、経産省がいわば
トップダウンで決めるのは初めて。
政府として重要分野を決め、国際競争力をつける手段として取り組む姿勢を明確にする。

国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）に提案する規格案の
作成にかかる費用を国が負担する施策の一環。
２０１１年度予算案の成立を前提に、３月７日まで各テーマで実際に規格案を作成する
企業や業界団体を募集。審査後、作業を委託する。

ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110207aaat.html

■経産省　http://www.meti.go.jp/
　平成23年2月4日　平成23年度「国際標準共同研究開発事業」に係る委託先の公募について
　http://www.meti.go.jp/information/data/c110204dj.html
●政府戦略分野
（1）有機EL、有機薄膜太陽電池用ポリマーフィルムのバリア評価技術・標準フィルムに関する国際標準化に係るフィージビリティスタディ
（2）海上コンテナトラッキングシステムに関する標準化に係るフィージビリティスタディ
（3）電動車両用高電圧対応電子・電装品に関する標準化
（4）集束超音波治療に関する国際標準化
（5）医療用バイオチップ実用化促進に向けたヒト核酸の測定プロセスに関する国際標準化
（6）繊維製品の抗ウィルス性試験方法に関する標準化
（7）LED光源及びLED照明器具に関する規格の国際標準化開発
（8）燃料電池に関する国際標準化
（9）太陽光発電システムより生じる電波雑音の測定方法及び限度値に関する標準化
（10）多様な再生医療製品の製造に対応可能な除染接続手段に関する標準化
（11）高機能性繊維の試験方法に関する標準化
（12）カシミヤ繊維の試験方法に関する標準化
（13）発がん性染料の試験方法に関する標準化

●その他分野
（14）ナノ材料規格等に関する標準化
（15）4次元放射線治療に関する国際標準化
（16）排ガス中のアンモニア自動測定法に関する国際標準化
（17）溶剤使用プロセスからの排出ガス中の揮発性有機化合物（VOC）の全炭素濃度及び個別成分濃度測定法に関する標準化
（18）福祉用具（車いす座位変換機能等）に関する標準化
（19）海水中のpH高精度測定法に関する標準化
（20）バイオセラミックスの再生医療用特性評価法に関する標準化
（21）アクセシブルデザイン（AD）の体系的技術に関する標準化
（22）導電性接着剤に関する標準化
（23）有機／ナノデバイス計測に関する標準化
（24）マルチモーダル生体認証における認証性能評価基準に関する標準化
（25）高速車載LAN用光伝送サブシステムの試験方法に関する標準化
（26）テンプレート保護型バイオメトリクスの安全性評価に関する標準化
（27）フローはんだ槽材料の長期信頼性（耐性、寿命）に関わる各種特性の（定量）評価試験方法に関する標準化
（28）MEMSにおける形状計測法に関する標準化
（29）工作機械の機械安全に関する標準化

-以上です-

288：時事専修：2011/02/07(月) 12:16:07
【自動車】ドイツ、威信かけEV開発　官民で「2020年に100万台」推進［11/02/07］

ドイツが電気自動車（ＥＶ）の開発、普及に国を挙げて取り組んでいる。
政府、自動車・電機業界、大学、労働界を結集した組織「ＥＶの国家プラットホーム」を設立、
２０２０年にＥＶ１００万台を普及させる目標を掲げた。

ガソリン自動車発祥の国であり、環境先進国としての誇りからも「ＥＶで世界を主導する市場」
（メルケル首相）を目指し、奮闘しているが、先行する日本などに追いつくには課題も多い。

■実証実験
ベルリン州の投資促進会社に勤めるニナ・ザウペさん（２５）は月２回程度、会社が借り上げている
ダイムラー製小型ＥＶを運転する。
「排ガスを出さないし、音も静か。客をホテルに送迎するなど、市内で用を足すのに使っている」という。
ただ、昨年１２月、氷点下１０度の寒さの中、エンジンの出力が急に下がる経験もした。
「路上で止まってしまい、レッカー車を呼んだ」と冷や汗の体験を語る。

「個人で購入するとしても値段は高いだろう。ただ、結婚したら、セカンドカーで
買い物や子どもの学校の送迎には使えると思う」と将来の可能性に期待する。

独政府は総額５億ユーロ（約５６０億円）を助成、今年前半までを期限に国内の８モデル地域で
実証実験を進めている。
ベルリン・ポツダム地域では
〈１〉鉄道駅からのＥＶカーシェアリング
〈２〉居住地域でのＥＶカーシェアリング
〈３〉配送などでのＥＶトラックの使用
〈４〉事業所、個人によるダイムラー製小型ＥＶ（１００台）の使用
――などを進める計画だ。

鉄道駅のカーシェアリングには１０００人がモニターとして参加。ベルリン市内に約１５０か所の
充電施設も設置された。参加者の体験を集め、本格的普及に向けた基礎資料とする予定だ。
ただ、居住地域でのＥＶカーシェアリングは始まっていないなど、順調とは言えない面もある。
ザウペさんは「１回の充電で満タンにするには数時間かかる。自宅に充電設備がなければ普及は非現実的」
と語る。

■研究遅れ
ＥＶの研究開発も遅れている。昨年１１月の「プラットホーム」発足半年の中間報告で、
ブリューデレ経済技術相は「もっと開発のテンポを上げねばならない。特に、競争力のある電池の開発だ」
と強調した。

しかし、経済誌「ウィルツシャフト・ウォッヘ」は、政府や参加自動車企業の間で開発の進め方で
足並みがそろわず、「時間の浪費」に終わっていると指摘している。
自動車業界は研究開発のため、１３年までに新たに４０億ユーロ（約４４５０億円）の投資を求めている。
「世界自動車市場での傑出した地位」（同誌）を失うことへの業界の危機感は強い。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110207-OYT8T00237.htm?from=yoltop
ベルリンで、小型ＥＶに充電するザウペさん
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110207-187682-1-L.jpg
“各国・地域の電気自動車の普及目標”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110207-187700-1-L.jpg

289：時事専修：2011/02/07(月) 23:31:22
【国際】「ファッションや文化を日本がリードする」という幻想…日本の文化は今や「つまらない」！AKB48よりK-POPがアジア席巻[2/7]

■韓国人　もうAKB48よりKARAや少女時代がアジアで人気と自信

　「アジアのファッションや文化を日本がリードする」――これに反論するのが日本と韓国を行き来している韓国人商社マンが言う。

　「最近、若い子たちが日本のポップカルチャーがつまらないと言います。確かに、私も日本へ来ても驚くようなものを目にすることが
なくなった。歌では KARAや少女時代など韓国発のグループがアジアを席巻している。アジアではAKB48よりもはるかにスタイリッシュ
で人気があることを韓国人は知っていますし、かなり自信を持っています」

　最近、日本人留学生が増えている中国でも、日本人の評価は下がる一方だ。ノンフィクションライターの安田峰俊氏はこう指摘
する。

　「広東省で日本人留学生の担当をしていた中国語教師が“日本人のイメージが変わった”と言っていたのが印象的です。日本人
は与えた課題はこなすがそれ以上自分の頭で考えない傾向にあるそうです。

　そして語学力がとにかくない。その教師は、中国の中学校で習うレベルの英語で説明したけれど全然伝わらなかったそうです。
“なぜ国外に出てくるのかさっぱりわからない”と言っていました」

　語学力だけでなく、やる気もないことがより悪評を呼んでいる。日本人留学生が中国人学生に悪影響を与える存在として
煙たがられているのだ。

　自身も中国の大学に留学した経験があり、現在は中国でIT系の会社を経営する増満工将氏はこう言う。

　「日本人留学生はオシャレで確かに目を引きます。それが真面目な中国の学生にインパクトを与えつつ、授業はサボりがちで、
クラブやKVK（カラオケ）通いにうつつを抜かしているケースも多いのです。

　一方、韓国人留学生はサムスンなど企業から来ているのでモチベーションが全然違います。日本人の“ゆとり”的学習態度は
歓迎されていません。単なる金づるとしか思われていないのが実情です」

　中韓の肉食系若者にここまで言われる草食系たちよ。「オンリーワン」と開き直っている場合じゃない。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20110207_11427.html

290：時事専修：2011/02/07(月) 23:37:38
【資源】レアメタル開発、ウズベキスタンと協力めざし覚書[02/07]

海江田万里・経済産業相は７日、訪日中のウズベキスタンのアジモフ第１副首相兼財務相と
会談し、ウランやレアメタル（希少金属）などの資源開発で協力を目指す覚書に署名した。

同国の鉱物資源をめぐっては、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が昨年１０月
から、同国の政府機関とレアアース（希土類）を含むレアメタルなどの共同調査を始めていた。
覚書で日本側は技術や資金面での協力を打ち出した。

そのほか、貿易や投資の拡充、ビジネス環境の整備に向けた作業部会の設置で合意した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070355.html


【政策】企業の資金調達法、多様化ねらって規制緩和へ　金融庁[02/07]

金融庁は、企業が資金を調達する新しい増資手法のひとつ「ライツ・イシュー」について、発行の
手続きを簡素化するなど規制を緩和する方針を明らかにした。

情報開示などの事務負担が重く、約６年前の解禁からわずか１件しか使われていなかった。
資金調達方法の多様化が狙い。

ライツ・イシューは新たな株式を市場で売り出さず、既存の株主に対し、新株を取得できる権利を
与える仕組み。

株式を新たに発行する公募増資や第三者割当増資では、株の数が急に増えるため株価が
下がる「希薄化」が起きる。

ライツ・イシューだと新株の数が直ちに増えないので、既存株主の権利が守られやすく、欧州では
すでに広く使われている。

だが、日本では、既存株主に多くの書類を送付することが必要で、増資決定から資金調達まで
３カ月以上、かかるとされている。

このため、日本では公募増資や、第三者割当増資があいかわらず主流となっている。

これまでは、企業が開示を求められる目論見書を全株主に送る必要があったが、規制緩和により、
インターネット上の電子開示システムに登録し閲覧できるようにすれば足りることに改める。

企業の事務負担が軽くなるほか、資金調達までの期間も短くできる。金融庁は、これらの内容を
盛り込んだ法律の改正案を今国会に提出する方針だ。（畑中徹）

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070323.html

291：時事専修：2011/02/08(火) 09:21:32
【経営戦略】BRICsの次は「MIKT」　若い市場攻略へ先手［11/02/08］

ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の次は、ＭＩＫＴ（メキシコ、インドネシア、韓国、
トルコ）の時代－。産業界でこんな声が上がり始めた。
４カ国ともＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の１％以上を占めるなど経済成長が続くＭＩＫＴは、
生産年齢人口（１５〜６４歳）が増えており、消費市場としても大きな成長が見込めるためだ。
成長著しい中国の生産年齢人口が減少に転じるとされる中、中国やインドなどに次ぐＭＩＫＴの
成長取り込みが日本企業の鍵となってきそうだ。

■消費急拡大見込む
「ＢＲＩＣｓにインドネシア、韓国、メキシコ、トルコを加えた８カ国を、新たに『成長国』と名付けたい」
米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は昨年１２月に
発表したリポートでこう言及し、国際的に注目を集めた。

オニール氏は「ＢＲＩＣｓ」の名付け親で、見通しの確かさには定評がある。
オニール氏らは「特にメキシコ、インドネシア、トルコの各国は２０２５年までに毎年４００億〜
５００億ドル（約３兆３０００億〜４兆１０００億円）ずつ国内消費を拡大していく可能性がある」
としている。消費拡大は経済成長を後押しするため、「各国のＧＤＰのシェアは今後も拡大する」とも
している。

こうした予測の背景にあるのは「市場が若い」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）
という期待だ。国連の推計によると、ＭＩＫＴの全人口に占める生産年齢人口の割合は増え続けており、
韓国は１５年ごろ、メキシコ、インドネシア、トルコは２５年ごろにピークを迎えるとみられる。

さらに、メキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入するなどＭＩＫＴは自由貿易にも積極的。
生産年齢人口のピークが早い韓国も自由貿易の推進に熱心なため、
「現地に生産拠点を置き、輸出産業を育てる上でも有利」（アナリスト）だ。

ＭＩＫＴの成長を見込んだ日本企業の動きはすでに始まっている。
日産自動車は昨年１１月、主力小型車「マーチ」のインドネシアでの現地生産・販売を開始。
ダイハツ工業もインドネシア工場の生産能力を今年５月に４割増の年３３万台に拡大する方針だ。

三菱電機は昨年１２月、メキシコ市の地下鉄向けに車両約２１０両分の速度制御装置などの電機品を
約２７億円で受注。炭素繊維で世界最大手の東レは韓国で生産を始める。

人材面でも、ソニーは中国やインドで行ってきた理工系大学生のスカウトをインドネシアでも行う方針。
経済発展を下支えするインフラプロジェクトも進んでおり、住友商事や伊藤忠商事、九州電力などが
地熱発電で卸発電事業（ＩＰＰ）参入に動き出している。

■現地ニーズ情報収集
ＭＩＫＴが注目されるのは、日本は生産年齢人口の比率が低下し、
「内需の飛躍的な拡大は期待できない」（金融筋）。
加えて、中国の生産年齢人口も１０年をピークに減少に向かいつつあり、
「これまでのような企業進出は限界がくる」（永浜氏）とみられる。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件後のレアアース（希土類）輸出停止のようなリスクを分散するためにも、
「ＭＩＫＴなどへの展開は進めておく必要がある」（永浜氏）。

日興コーディアル証券の川端隆史次長は
「あえてＭＩＫＴの課題を挙げれば、どれだけ十分に現地のニーズを取り込めるかだ」と指摘する。

例えば、日本の製品は多機能な分、価格も高く、現地の市場では売れにくい。
このため「どれだけ機能をそぎ落とし“核”の部分を残すかが重要になってくる」。
すでにパナソニックがインドネシアの中間所得層向けに１ドア冷蔵庫を新たに開発するなどの動きが
出ており、対応も始まっている。

こうした機敏な対応を進めるには「現地の市場や消費動向などをいち早くつかめるかが
鍵になる」（市場関係者）といえそうだ。
環境面の対策が遅れていることも懸念材料。川端氏は「将来、規制が強化されたときに備える必要がある」
とする。

ＭＩＫＴのメリットとリスクに目配りしながら、日本企業には大胆さと慎重さが両立させた戦略が
求められそうだ。

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n3.htm

292：時事専修：2011/02/08(火) 09:31:27
【経営戦略】2011年度は成長戦略への投資を実施、CMOSやネットワーク分野へ=ソニーCFO［11/02/08］

ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、ロイターのインタビューで、２０１１年度の事業計画について
「構造改革でコスト削減ばかりを続けるわけにはいかない」と述べて、将来の売上拡大につながる成長投資を実施していく方針を示した。

すでに発表しているＣＭＯＳイメージセンサーの設備投資だけでなく、携帯端末やサービスなどネットワーク事業の拡大に資金を投じていくことを検討しているという。

液晶テレビ事業は１０年度も赤字の見通しだが、黒字化に向けては製造原価の６―７割を占めるとされる液晶パネルの調達コストの改善が課題。
現在、
１）サムスン電子との合弁会社、
２）シャープとの合弁会社、
３）台湾メーカーなどのオープン市場
――の３つの調達ルートがあるが、加藤ＣＦＯは「その配分は柔軟にやりたい」と述べた。
今年４月末を期限とするシャープとの合弁会社への追加出資の有無については
「継続的に話し合っているが守秘義務があるので具体的に話せない」とするにとどめた。

１０年度の液晶テレビの販売台数は２３００万台の計画。来期の販売計画については
「市場の伸びにはついていくべきだ」と述べて、新興国を中心に販売増加をねらう姿勢を示した。
ただ「収益性を考えて市場の伸びをみながら台数を詰めている」とも指摘した。

293：時事専修：2011/02/08(火) 09:33:34
インタビューの詳細は以下のとおり。

――２０１１年度の事業計画の検討状況はどうか。

「来期も構造改革は続けるが、構造改革費用は今期（７００億円）より少なくなると思う。
構造改革でコスト削減ばかりをいつまでも続けるわけにはいかないので、次の取り組みは成長戦略だ。
事業を入れ替えて売り上げを伸ばしていくための投資をする。投資資金が必要になるが、
１２月末のバランスシートでは金融事業を除いて７７３８億円の現預金がある。こうしたものを原資に投資をしてさらに成長につなげるサイクルに持っていく」

――投資分野はどのあたりになるか。

「投資先としては、すでに公表しているＣＭＯＳイメージセンサーが端的な例。デジカメやカムコーダーの
差異化につながるし、部品として外販しても収益性が高い。こうした領域に投資する。
また（モバイル機器やサービスなど）ネットワーク事業を充実させることも必要だ。技術取得やコンテンツにもお金を使う。工場への設備投資だけではなく、ネットワーク事業への投資で、お金の使い方は多様化していくだろう」

――液晶テレビ事業は今期も赤字の見通しだが、どう分析しているか。

「製品価格の下落は想定していたし、固定費削減も予定通りに進めた。しかし、為替変動は読めないし、通期の販売台数が期初計画の２５００万台から２３００万台に減ることも響いた。
さらに、液晶パネルコストが当初の想定よりも高くなった」

――液晶パネル調達でオープン市場の比率は増えているのか。

「サムスン、シャープ、残りをオープン市場で調達する構えは変わらないが、その中の配分は柔軟にやりたい。
液晶テレビが新興国で成長するなら大型テレビより中小型が伸びる。そうなるとパネル調達はどこがよいのか。
反対に先進国でテレビを売るなら付加価値の高い大型製品になるが、このパネルはどこで買えばよいのかということになる。３つの調達先のうち、どれをどう増やすかは柔軟にする」

――４月末を期限とするシャープ合弁への追加出資はどうするか。追加出資は調達柔軟化の妨げにならないか。

「今も互いにとってどういう方法がよいかは継続的に話し合いをしている。
それ以上の具体的な中身は守秘義務があるので今の段階で話す内容はない」

――来期の液晶テレビの販売台数は今期の２３００万台よりも増やすか。

「（２０１２年度の台数シェア）２０％の志はあるが、よく収益性を考えて市場の伸びをみながら台数を詰めているところ。何台にするとは言えないが、市場の成長についていくことはやっていかなければならない」

――据置型ゲーム機「プレステ３」は、製造原価が販売価格を上回る「逆ざや」が解消してゲーム事業が好調だ。

「ハードの収益性は常に考えている。よくゲーム事業はハードは赤字でソフトで稼ぐなどと言われているが、そんなことは全然思っていない。初代プレステ、プレステ２、ＰＳＰとも、製品ライフで儲かっている。
時にハードは逆ざやの時もあるが、われわれはハードでもソフトでも儲けるつもりでいる。
プレステ３も儲かるサイクルに入ってきたので、来年度もそれなりに収益に貢献する」

――携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継機の「ＮＧＰ」でも収益性にこだわるか。　

「ＮＧＰについてはまだ値段の議論もしてないので、このハードが儲かるか儲からないかは差し控える。
ビジネスモデルによって違ってくるだろう」

――有機ＥＬパネルは放送や医療など業務用製品への応用を予定しているが、
コンシューマ向けの製品展開をどうするか。

「業務用の市場投入は予定しているが、コンシューマ面でもいろいろな可能性を考えている。
他社との協業も含めて選択肢は検討している。スマートフォンやタブレット端末が伸びて需要が増えてくるので中小型パネルの技術は大事。そこで技術開発を続けて特徴あるパネルを市場に問うことは続けていく。個別具体的に何を出すかとは言えないが、いろいろな選択肢を探っている」

ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK052579620110207

294：時事専修：2011/02/09(水) 04:15:37
【経営】M＆Aには2015年までに8000億円投資可能＝アサヒ社長[02/08]

［東京　８日　ロイター］　アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の泉谷直木社長は８日の会見で、
Ｍ＆Ａ資金として、２０１２年までに４０００億円、２０１５年までに８０００億円を投資可能との考えを
あらためて示した。
　
同社は長期ビジョンで、２０１５年に売上高２兆―２兆５０００億円、海外売上高比率２０―３０％を掲げて
いる。８日発表した２０１０年１２月期業績は、売上高が１兆４８９４億円、海外売上高比率６．６％だった。
今後５年間で、売上高で５０００億円―１兆円、中でも海外売上高の大幅な伸びが必要となっている。

泉谷社長は「Ｍ＆Ａが大きな手法になるのは間違いないが、キャッシュがどこまで用意ができるかだ」と指摘。
そのうえで「足元のＤ／Ｅレシオは０．５。１．０まで容認するなら、２０１２年までに４０００億円、２０１５年まで
なら８０００億円の調達はできる」とした。海外は酒類・飲料、国内では飲料・食品という優先順位も変わって
いないものの「利回りが低い、事業リスクのある投資はなかなかできない。

この辺は慎重にみながら、結果としてグループ全体の事業価値が上がるようなＭ＆Ａの案件に絞り込んで、
中身を詰めていきたい」と語った。　

サッポロホールディングス(2501.T: 株価, ニュース, レポート)がポッカコーポレーション（名古屋市）買収の方針を
固めるなど、国内飲料業界に再編の機運が出ている。泉谷社長は「飲料業界は競争が激しくなっている。
生き残りをかけて、いろいろなことが動いてくる。大きな流れの中で再編に参加、仕掛けていけるポジションに
いるべきだと考えている」とした。

２０１０年１２月期の飲料事業の売上高は３０００億円弱だったが「２兆―２兆５０００億円を考えると、（年間で）
５０００億円のラインを目指していかないと数字が積み上がっていかない。国内の再編についても、主体的な立場
で参加する、仕掛けられるポジションを取っていきたい」と強調した。

同日、今年７月に移行予定の純粋持ち株会社の経営体制を発表した。持ち株会社「アサヒグループホール
ディングス」の会長兼ＣＥＯには現アサヒビール会長兼ＣＥＯの荻田伍氏、持ち株会社の社長兼ＣＯＯには
現アサヒビール社長兼ＣＯＯの泉谷直木氏が就任する。
国内酒類を担当する事業子会社「アサヒビール」の社長には現アサヒビール常務の小路明善氏が就く。

純粋持ち株会社体制にする理由について、荻田伍会長は「一言で言うと、２０１５年の長期ビジョンを達成
するための体制。経済環境、事業を取り巻く環境は厳しく、複雑になっている。変化が激しい。
グループ全体を俯瞰（ふかん）してみる経営の目と、ビールや飲料という事業そのものに集中してみる経営者の
目をはっきり分離したほうが良い」と述べた。

（ロイターニュース　清水　律子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19451920110208

295：時事専修：2011/02/09(水) 10:53:03
【国際】ブッシュはかつて言った。「時間は私たちの味方」…だが、時間は中国の味方だった。為替操作国、指定したくてもできない…[2/9]

やはり‘脅し’だった。 中国を為替操作国と主張する米国の圧力のことだ。 ４日、米財務省は中国を為替操作国に指定
しなかった。 いや、「指定したくてもできない」というのが正確な表現だろう。 中国の逆襲、自国企業の反発などに耐えられないため、
またも伏せておくしかなかったということだ。 「為替操作国」という主張は１０年以上も続いている。

ブッシュ前大統領の言葉を思い出す。 ブッシュ前大統領は共和党の大統領候補だった００年５月、議会に対して「中国と自由に
貿易をしよう。 時間は私たちの味方だ（Ｔｒａｄｅ　ｆｒｅｅｌｙ　ｗｉｔｈ　Ｃｈｉｎａ　ａｎｄ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｏｎ　ｏｕｒ　ｓｉｄｅ）」と力説した。 論理は
簡単だった。 米国の影響で中国経済が成長すれば、中国は必ず自由主義市場経済体制に編入されるという主張だった。
「中国の経済発展は民主化につながる」と述べた。 このため中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。

その後１０年余り、時間は果たして米国の味方だったのだろうか。そうであるなら、中国は自由貿易の秩序を尊重し、民主国家に
生まれ変わるべきだった。 現実は反対だというのが西側の評価だ。 米国議会は例年行事のように中国の不公正貿易慣行を糾弾し、
反体制民主化人物の劉暁波はノーベル賞の受賞式にも出席できなかった。 ブッシュ大統領の「時間計算」は外れた。

経済の底辺でも感知される。 昨年末、米マサチューセッツ州に工場がある太陽光会社エバーグリーンは生産基地を中国に移すと
発表した。 約８００人のマサチューセッツ州の職員は失業者になる危機だ。 同社だけではない。 照明器具製作会社ブリッジラックス
も米国工場を減らして中国行きを検討している。 航空機製作会社ボーイングは中国への販売のため部品の中国調達比率を
高めなければならない立場だ。 ますます多くの航空機関連雇用が中国に移っている。 さらに中国はカリフォルニアの高速鉄道を
敷設すると乗り出している。 太陽光・航空機部品は良質の労働力を雇用する分野だ。 中国は低賃金労動市場だけでなく、
高級労働力分野も眺めているのだ。 雇用創出のために走っているオバマ政権は当惑するしかない。

ブッシュ大統領時代（０１年１月－０９年１月）、米国人は中国のおかげで幸せだった。 中国で製造された格安製品のおかげで
インフレのない成長を享受できた。 しかし今は違う。 米国人がふんだんにお金を使う間、中国は着実にドルを増やし、そのドルで
米国経済の‘首’を押さえている。 中国が保有している約９０００億ドルの米国国債が武器だ。 米国は中国が国債を売り払わないか
心配して顔色をうかがっている状況だ。 高級雇用も守らなければならない。 時間が経過しても改善される余地はなさそうだ。

ブッシュ大統領は在任期間を振り返りながらこう言いながらため息をつくかもしれない。「時間は彼ら（中国）の味方だった（Ｔｉｍｅ　
ｉｓ　ｏｎ　ｔｈｅｉｒ　ｓｉｄｅ）…」。１０年間の世界経済の秩序がこの一言に込められている。

ソース（中央日報、ハン・ウドク中国研究所次長）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137238&servcode=100&sectcode=120

296：時事専修：2011/02/09(水) 19:03:30
【話題】 大前研一氏 卒業大学と学部で給料に差つくため米の受験戦争は激化した！

中国、韓国、日本、そして米国……。各国の教育事情には大きな隔たりがある。大前研一氏が解説する。

アメリカで受験戦争が激化したのは、どこの大学のどの学部を卒業したかで給料に大きな差がつくようになったからである。
私は母校であるMIT（マサチューセッツ工科大学）の取締役会メンバーを5 年ほど務めたが、
米経済誌『ビジネスウィーク』が毎年発表する学部ごとの全米ランキングが学部長の評価に使われた。

順位が落ちた学部は改善計画の提出を求められ、極端な場合には学部長を代えたり、
上位校から引き抜いてきたりする案も検討された。卒業生の就職先、年俸などに基づいてランキングが付けられるため、
入学志望者にとっても大きな指標となる。

ビジネススクールについてはもっと極端で、卒業生の平均初任給（オファー）はいくらだったかの
ランキングが出る（アメリカの会社では入社時期が同じでも、学歴と能力によって個々人の給料は大きく異なる）。

それを基に、ビジネススクールの授業料の差が何年分の給料の差で取り戻せるかを計算し、志望校を決める。

つまり、仮に2年間の授業料が一流ビジネススクールは20万ドル、二流ビジネススクールは
7万ドルの場合、それに対する投資利益率が何％で回収期間は何年かを比較するわけだ。

その結果、授業料が高くてもハーバードやスタンフォードなどの一流ビジネススクールを卒業したほうが得だということになり、
そちらに殺到することになる。

こうした背景から大学が給料を稼ぐための“道場”となり、
かつての日本と同じくカネのかかる受験勉強に励むようになってしまったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20110209_12255.html

297：時事専修：2011/02/10(木) 11:35:41
【金融】めざせTOEIC 800点　三井住友銀行、総合職全員に［11/02/10］

三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で
８００点以上を目指すよう求め始めた。
融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。

海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、
国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。
８００点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。
融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が
無視できなくなった。

三井住友は昨年末、総合職の全行員にＴＯＥＩＣ受験をすすめ、
８００点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。
東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。

ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約９０カ国で年間５００万人が受け、
日本では２００９年度に１６８万人が受験した。リスニングと英文読解があり、９９０点満点。
平均は５００点台後半。

８００点は「通常会話は完全に理解でき、応答も早い」とされ、海外駐在員になるようなレベル。
三井住友は目標達成のため、英語研修を充実させる。

今月下旬から、東京と大阪の本店内に２０〜３０席の区画をつくり、平日午前７時〜午後１０時に
いつでも外国人講師の個人レッスンを受けられるようにする。
定員は毎年１千人程度で、希望者を中心に選ぶ。支店の行員には外部の英会話教室の受講料を出し、
無料で通えるようにする。

海外駐在の経験者を増やすため、今は１０年前後になることもある海外赴任期間を原則５年以内として
交代を早めるほか、現地採用した外国人を本店などに配属して交流も進める。
行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。

三井住友は国内約７００店舗、海外約３０カ国・地域に約５０店舗。
行員の多くは国内での預金や融資の業務が多い。
英語力強化のわけは、融資先の中小企業がアジアの新興国などにどんどん進出しているからだ。

社員が現地調査や交渉をする大手企業と比べ、中小企業が海外進出する時は銀行にサポートを
求めることが多い。工場をつくる時は支店の行員が三井住友の海外支店と連絡を取り合い、
現地の不動産や建設業者を調査したり、法規制について助言したりする。

海外行員の９割は現地採用で、会話は英語。
銀行の国内支店といえども、融資先の海外進出にともなって英語が必須になりつつある。

４月１日に頭取に就く国部毅取締役は１３年までに国際部門の収益の割合を現在の約２０％から
３０％超に高める計画を打ち出している。海外拠点網の拡充を支える人材を育てる狙いもある。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090462.html
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090462_01.html
“日本企業で進む「英語化」”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0210/images/TKY201102090502.jpg
三井住友銀行　http://www.smbc.co.jp/

298：時事専修：2011/02/10(木) 11:40:21
【資源】中国、レアアースの「戦略的備蓄」を開始--WSJ報道［11/02/09］

ハイテク製品の製造などに不可欠なレアアース（希土類）への影響力を高めようと
中国が戦略的備蓄を始めたと7日、米紙ウォールストリート・ジャーナル
（Wall Street Journal、WSJ）が報じた。

WSJによると、北部内モンゴル自治区（Inner Mongolia）に、中国の前年の年間輸出量
3万9813トンを超えるレアアースを貯蔵できる施設がこの数か月で建造された。
しかし戦略的備蓄の詳細は非公開にされているという。

中国は世界供給量の95％を生産するレアアース市場に強い影響力を持っている。
また、米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、中国のレアアース埋蔵量は
世界の36％に上る。

■相次ぐレアアース規制
中国は前月、レアアース鉱山11か所を政府の管理下に置いた。
この影響でレアアースの価格が上昇する可能性があると専門家はみている。

また前年12月には、2011年上半期の海外輸出量を35％削減し、輸出関税も引き上げることを決定した。

さらに現地紙Huaxia Timesによると、レアアースの抽出や加工に携わる中国企業
トップ90社が参加する協会が設立され、5月から活動を開始する予定だという。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2784856/6791730
■WSJ　http://asia.wsj.com/home-page
　FEBRUARY 7, 2011　China Moves to Strengthen Grip Over Supply of Rare-Earth Metals
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704124504576117511251161274.html?KEYWORDS=rare+earth
関連スレは
【資源】昨年の中国レアアース輸出単価、前期の2・3倍[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295401529/l50
など。

299：時事専修：2011/02/11(金) 13:55:31
【科学技術】日本育ちの「外国人博士」が急増--日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいのでは？ [02/10]

日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や
博士研究員（ポスドク）が目立って多くなってきた。産業競争力に当てはめるのは
やや乱暴かもしれないが、日本の活力低下や、韓国や中国、台湾、インドなどの
躍進と一致しているようにもみえる。

「日本の工学系の学生の多くは修士課程まではいく。しかし優秀な学生はその先の
博士課程まで進まなくなった。結果として優秀な博士が出てこないことになる」。
新しい超電導材料など様々な新素材を次々開発する東京工業大学の細野秀雄教授は
嘆く。

細野研究室にも現在、博士課程６人の中に韓国からの留学生が２人いる。留学生は
今後も増える一方だと細野教授はみている。

博士課程の留学生が増えると同時に、日本の大学で生まれた材料や技術も日本企業
より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。

細野教授らが発見した透明アモルファス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）と呼ぶ大型
ディスプレーに利用できる新素材は、韓国企業が最初に製品に使おうとしている。
「2004年に英科学誌ネイチャーに発表したとき、すぐに問い合わせしてきたのは
サムスン電子とＬＧ電子だった」（細野教授）。このような状況に細野教授は
日本の将来に不安を抱く。

「うちはもう外国みたいだよ」。東北大学の川添良幸教授は研究室の廊下に張った
顔写真入りのメンバー表を前に話す。理論物理学の知識を使いスーパーコンピュー
ターによる模擬実験（シミュレーション）で新素材の設計などを手がける川添教授は
世界から注目されている。

その結果、いつの間にか外国人の大学院生やポスドクの方が日本人より多くなった。
大学院生８人のうち日本人は１人だけだ。高度化する「ものづくり」にはスパコンの
利用が欠かせなくなってきた。ともすればスパコンの計算速度が世界１位か２位か
ということだけがクローズアップされがちだが、肝心の計算ができる有能な人材の
数は日本が世界で何位なのだろうか。

博士課程の日本人学生が減っていることは数字でも裏付けられている。文部科学省の
資料によれば、工学系の場合、1980年に全国で約640人が博士課程に進んだ。
その後は急激に増えて86年に１千人台、92年に２千人台、95年に３千人台になり、
2003年には約3570人まで達した。しかし04年から減り始めている。主な理由は
就職難だ。博士号をとって何年たっても安定した職に就けないことを知れば減るのは
当然だ。

日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいではないか――。
こんな考え方もできるが、楽観してはいられない。

日本には日本人博士の就職先が少ない。外国人となるとさらに限られる。最終的に
米国での就職を目指す留学生が多く、「せっかく育てても日本に落ち着く率は今の
ところ低い」（川添教授）
300：時事専修：2011/02/11(金) 13:59:55
外国人留学生が増えることを大学の研究現場は必ずしも否定的には受け止めていない。
「留学生はかつての日本のような右肩上がりの成長を遂げている国からやってくる。
たいへん元気で目の輝きが違う。それが日本の学生に刺激を与えている」という声も
聞こえる。

日本の産業最盛期には留学生は自国の発展のために日本語を学んできたが、最近は
英語で教育しないと来なくなった。一方、中国の大学ではひところ英語で授業を
行ったが、最近は中国語を話すことを留学の条件に出すようになったという。
中国が自国の研究内容に自信を深めている証拠でもある。

多くの外国人が来日するなら、むしろ積極的に国際化を進めたらどうだろうか。
東洋大学の川越キャンパスにあるバイオ・ナノエレクトロニクス研究センター。
生命科学とナノテクノロジー（超微細技術）を融合する研究を進める博士課程の
学生22人のうち14人をインドからの留学生が占める。

07年度から海外の学生を積極的に受け入れる学際・融合科学研究科博士課程を
設けた。講義はすべて英語で行う。ノーベル賞受賞者２人を含む40人以上の
海外の科学者が客員研究員を務め、がん治療などの新技術を開発している。
「当校は国内で理工系の知名度が低いので最初は研究予算獲得で苦労した。
しかし海外から研究成果を認められるようになり、欧州の有名な研究資金である
マリー・キュリー・アクションも受けられる見込みになっている」とセンター長の
前川透教授は胸をはる。

独立行政法人の物質・材料研究機構（茨城県つくば市）では、全職員約1450人の
うち５分の１の約300人を外国人が占める。同時に海外からの留学生受け入れも
積極的に進めている。

同機構は国内３大学と連係し、学位取得まで面倒をみる「連係大学院」制度に
取り組む。これとは別に国内外39大学とも共同で大学院生を指導する。両方の試み
とも大学院生はここ３年みても急増しており、現在は計143人が所属する。そのうち
約７割の99人が留学生だ。

「外国人が日常生活に困らないよう日本人事務職員も普通に英語を話せる国際化を
進めている。学生には最先端の研究を経験させ学位取得後も国際的に活躍できる
ように指導している」と板東義雄フェローは言う。同機構が国際化を進めることは、
日本を活気づけることにつながると期待している。

では日本人学生はどう育てるのか。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「優秀な
学生は海外に放り出して国際感覚を身につけさせるべきだ」と話す。留学生頼みに
せず、武者修行が必要と説く。

未来永劫（えいごう）、日本や米国だけが科学技術大国であり続けるわけではない。
今後、日本は国内で増え続ける留学生との人脈を生かす一方、米国に倣うこれまでの
研究留学とは違う発想での海外武者修行が求められそうだ。国内外を結ぶ研究ネット
ワークが構築できれば、それは日本の成長を後押ししてくれる。

◎http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE295918DE2EBE2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;q=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E2

301：時事専修：2011/02/11(金) 19:58:01
【雇用】TOEICはどれぐらい英語ができないかを測る試験[11/02/10]

TOEICはどれぐらい英語ができるかを測る試験ではない。どれぐらい英語ができないかを測る試験だ。
「日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たない」にも記載したが、TOEICは基本的に
簡単な試験であり、ろくな英語力を持たない状態でもすぐに点数が飽和してしまう。一般に900点という
スコアはとても高い英語力があるかのように受け取られているフシがあるが、実態はようやく必要最低限の
スタート台に立ったというレベルに過ぎない。ある程度の点数を取ったら英語ができると考えるよりは、
ある程度の点数がなければ英語は出来ないと受け取ったほうが合理的と言える。

「日本企業が求めるTOEICスコア一覧表（2011年1月版）」で日本企業のTOEIC基準スコアを紹介したが、
韓国企業のスコアを紹介すると次のようになる。

920点 サムスン（中核人材A級）
900点 サムスン（新入社員足切り）、LG（新入社員平均）
800点 サムスン（既存社員基準）、LG（新入社員足切り）、ヒュンダイ（新入社員足切り）

日本企業よりも遙かに高い点数が要求されていることが分かるが、TOEICが簡単な試験だと言う認識に立てば、
彼らの要求は決して高く無いことが分かる。彼らにとってTOEICが800点に満たない者は、彼らの仕事に
必要な英語力を持たないということを示しているに他ならない。

週刊ダイヤモンドの2010年2月27日号「ソニー・パナソニックＶＳサムスン」に、今や日本企業を軽く凌ぐ
グローバル企業となったサムスンの外国語への苛烈な取り組みについて記載があるので以下に引用する。

あるサムスン幹部によると、05年に、新入社員900点以上、既存社員800点以上というTOEIC基準が設けられたという。
最近では、中核人材に位置づけられるA級は920点以上、S級はA級合格かつ流暢な会話と筆記の能力が必要とされる。
A級以上でなければ、課長クラスへの昇進は不可能となった。というより、920点未満では事実上、会社に
残ることができなくなる。もっとも、すでに社員の90%以上がA級以上とも言われている。
部課長クラスには、語学研修の集中プログラムが設けられている。約3ヶ月の研修期間中は、外部との電話連絡や
家族との面会すら制限されるという徹底ぶりだ。英語だけではない。フランス語、スペイン語からヒンディー語、
タミール語まで、サムスンの海外展開に対応すべく、あらゆる外国語のラインナップが用意されている。
サムスンの海外売上高比率は87%で、ソニーの75%、パナソニックの47%を遙かに上回っている。韓国のGDPは84兆円で、
日本の494兆円の5分の1にも及ばない。国内に市場を持たないサムスンにとって、グローバル化は宿命であり、
高い語学力はその絶対必要条件なのだ。とりわけ海外駐在員には、その土地で骨を埋める覚悟を持つべく、
徹底した現地化が求められている。

このようにグローバル化が日本のより進んでいる韓国では、TOEIC900点が出発点なのである。猶予期間を考えて
800点といったところか。日本企業と比較するとその差に愕然とせざるを得ない。日本企業の求めるレベルだと
彼らの出発点にも遠く及ばない。これではグローバル競争において韓国に勝てるわけがない。

302：時事専修：2011/02/11(金) 21:39:05
>>1の続き
TOEICスコアとコミュニケーションレベルの評価は、通常次のように紹介されている。

A 860点〜 Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる。
B 730点〜855点 どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている。
C 470点〜725点 日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる。
D 220点〜465点 通常会話で最低限のコミュニケーションができる。
E 〜215点 コミュニケーションができるまでに至っていない。

しかし、実態を鑑みるとビジネスに必要なレベルの英語能力は900点を超えたところに位置しており、TOEICスコアの
レンジと乖離してしまっている。とすると、TOEICはどれだけ英語ができるかではなく、どれだけ英語が出来ないか
ということを測るテストだと考えたほうがしっくりくる。上記の表を逆にして次のように考えると良いかも知れない。

E 〜215点 英語に近づいてはならない。
D 220点〜465点 英語が全く出来ない。
C 470点〜725点 英語ができない。
B 730点〜855点 読み書きは多少できるが、必要なレベルに達していない。
A 860点〜 最低限の英語力を備える。

すなわち、TOEIC700点とか履歴書に書いてあれば、それは私は英語が出来ませんと主張しているのと等しく、
自己PRどころか逆効果になってしまうのだ。もちろん、現時点の日本において上記は事実ではない
（気分を害された方がいればごめんなさい）。今TOEICで700点あれば評価されることは日本企業が求める
TOEICスコア一覧表（2011年1月版）を見れば明らかだ。しかし、こんな状態はいつまでも続きはしない。
じきにTOEICは足切りツールとして広く活用されるようになる。武田薬品工業が2013年春入社の新卒採用から
730点の足切り基準を設けると報道されているが、この動きは今後数年で一気に広がるだろう。
TOEICは英語が出来ないことを測る手段なのだ。

最低限の英語力を身につけた後は、その英語を使えるレベルまで上げるためにより一層勉強せねばならない。
また、英語だけでは足りず、中国語をはじめとする第二外国語の習得が求められるようになるだろう。こうしたことからも、
就活生にとっては英語は遅くても学生時代の内に最低限のレベルまで伸ばしておき、さらに第二外国語の習得に
時間を割くことが必要となるに違いない。
たとえばコマツの新入社員に対する語学研修は2010年度より英語から中国語に変更されたというし、伊藤忠商事では
日本語、英語に加えて第3言語の習得を徹底させグローバル人材を育成する「特殊語学派遣制度」を
2010年に導入したという。また資生堂も2010年度より「グローバルキャリア開発プログラム」を開始し、
1年間現地に赴任して語学力の強化に取り組んでいるという。
日本市場の拡大が見込めない状況において、企業が生き残るためにはグローバル市場に打って出るしかない。
そこで必要とされるのは第一に語学力であり、事実上の公用語である英語は社員誰もが習得しているべき
必須のスキルとなる。その上で第二外国語への対応が求められる時代になりつつあることは間違いない。

TOEICで一喜一憂していられる古き良き時代は終わろうとしている。

ライブドア
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/2193986.html
関連スレ
【雇用】日本企業が求めるTOEICスコア一覧表…2011年1月版[11/02/10]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297414495/

303：時事専修：2011/02/12(土) 06:57:55
【2014年】学生の81%がネット上で学ぶようになる見込み

ソース
http://www.youtube.com/watch?v=GHKBVDKGBek

Khan Academy　非営利の教育組織　数学物理化学その他のビデオ多数
http://www.khanacademy.org/

学習用リンク集
http://www.reddit.com/r/reddit.com/comments/cktxy/reddit_lets_compile_a_list_of_the_best_online/

304：時事専修：2011/02/13(日) 06:11:10
【国内】中国系をはじめとする外資の土地取得、水面下で進行、企業買収・経営参画…法規制の整備急務［02/10］

外資の土地取得　水面下で進行　企業買収・経営参画…法規制の整備急務

中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での
土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。
土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、
外資所有と判明しないケースなどがあるという。法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、
専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

報告書「日本の水源林の危機ＩＩＩ」が指摘したのは、北海道や鹿児島などでの買収例だ。

北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００〜８００ヘクタールの森林を所有・運営していた
日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、昨年７月、中国人実業家の企業に買収された。

しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。
この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、
「外資の森林取得」とはされなかった。

鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。
グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。

経営陣に外国人が入って主導権を握っても、企業の体裁が変わらない限り、日本企業として扱われる。

グループは木材チップを生産するために、奄美大島の森林を伐採する計画を地元に提案。
地元の反対に遭ったが、現在も奄美大島の森林全般を伐採対象にし、現地の山林買収を進めている。

北海道日高町では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業の日本での現地法人が農業生産法人を新設。
周辺の生産法人を次々子会社化し、少なくとも道内７牧場を買収しているが、
農地の売買を定めた農地法に外国人や外国法人について規定がないため、問題化されていない。

外資の土地買収に対し、自民党は水源地買収への対策法案を策定。
民主党もプロジェクトチームで法規制を検討し、地方でも水源地を自治体で買収したり、
水源保全のための独自の条例つくりも盛んだが、規制の中身は届け出強化などにとどまっている。

東京財団は「買収したり、経営陣に参画したりと、外資がさまざまな形で日本企業に入り込んでいるのに、
法や制度が対応できていない。届け出強化だけでなく、土地制度のあり方全般への国の取り組みが重要だ」と話している。

ソース：MSN産経ニュース　2011.2.10 02:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n2.htm

305：時事専修：2011/02/14(月) 07:55:51
【海外】アメリカ、１０年間で赤字９２兆円削減の方針　［02/14］

jiji.com

【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日発表する２０１２財政年度（１１年１０月〜１２年９月）の予算教書で、
１０年間に財政赤字を合計１兆１０００億ドル（約９２兆円）削減する方針を表明する。ルー行政管理予算局（ＯＭＢ）
長官が１３日、米ＣＮＮテレビで明らかにした。
　米ワシントン・ポスト紙などによると、赤字削減のうち３分の２は歳出圧縮によるもの。大統領は１月の一般教書
演説で、公的医療保険や年金といった義務的支出以外の裁量的歳出を、安全保障を除いて５年間凍結する方針を
打ち出しており、これによる赤字削減効果を１０年間で４０００億ドルと見込んでいる。（2011/02/14-00:56）

▽ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021400007&j1

306：時事専修：2011/02/15(火) 08:25:01
【カンボジア】豊富な地下資源の権益を巡り中国・韓国などの動きが加速[02/14]

○カンボジアの豊富な地下資源、権益めぐり各国の動き加速

カンボジアには地下資源も豊富です。まずは、石油・ガスです。カンボジアの南、
シャム湾の海底には、豊富な石油・ガス資源が眠っています。すでに周辺の
タイ、ベトナム、マレーシアでは開発が進められていますが、カンボジア領海では、
生産準備が進められている段階です。最も進んでいるのは、6つの鉱区のうち
Ａ鉱区で、シェブロンや三井石油開発などが権益を保有しています。商業生産
開始は2012年末ごろになるものとみられていますが、カンボジアに大きな利益を
もたらすことが期待されています。また、タイと領海が合意されていない海域に
ついても有望とみられていますので、タイとカンボジアによる共同開発などが
両国間で協議されていましたが、最近の関係悪化でとん挫しているのは残念な
状況です。この石油・ガス資源は、カンボジア経済にとってだけでなく、カンボジア
政府の財源としても大変大きな効果があるものとみられており、商業生産の
なるべく早い開始が期待されるところです。

次は鉱物資源です。カンボジアの山岳部には様々な鉱物資源があるとみられて
います。アルミの原料となるボーキサイト、金、銅などが有望とみられています。
昨年、JICA（国際協力機構）は「カンボジア鉱業振興マスタープラン調査」を
完成させています。様々な結果がカンボジア鉱工業エネルギー省のサイトに
掲載されています。

さらに、カンボジアでは宝石も産出されます。北東部のラタナキリ州や西部の
パイリン州が有名です。ラタナキリ州の「ラタナ」は宝石を、「キリ」は山を意味する
とのことです。ラタナキリで産出される「ラタナブルー」は、ラタナキリを訪れる
観光客にも人気があります。

レアアース、レアメタルについては、まだ本格的な調査が行われていないため
十分な情報がありませんが、地質などの条件をみると「可能性はある」（JICA
調査団関係者）とのことですので、日本としても期待されるところです。

これらの有望な地下資源を求めて、すでに各国は動きを早めています。石油・
ガスについては、海上6鉱区のうち2鉱区は中国が権益を獲得しています。
鉱物資源については、オーストラリア、中国、韓国などがコンセッション契約を
締結しています。オーストラリア企業は、ラオスの鉱物資源開発でも実績があり、
生産開始時期の憶測が最近カンボジアの新聞を賑わせています。日本も
JICAの調査を足がかりにカンボジア鉱業セクターへの進出が期待されます。

□ソース：モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/news/blog/asia/2011/1q/b0214.html

307：時事専修：2011/02/16(水) 08:55:52
【投資】ドイツ取引所、NYSEユーロネクスト買収で合意　約8000億円［11/02/16］

２月15日（ブルームバーグ）：ドイツの先物取引所やフランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は、
ＮＹＳＥユーロネクストを95億3000万ドル（約8000億円）で買収することで合意した。
これにより、世界最大の株式・デリバティブ取引所が誕生する。

両社の15日発表によると、ドイツ取引所の株主は１株につき統合後の新会社の株式１株を交換。
ＮＹＳＥユーロネクストの株主は１株につき新会社の株0.47株を受け取る。
ドイツ取引所が新会社の株式の60％を保有する。
ドイツ取引所のレト・フランシオニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長に就任し、
ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアーＣＥＯが統合後もＣＥＯとして采配を振るう。

サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、リッチ・レペット氏は、
両社の証取に上場する企業の時価総額が約15兆ドル（約1250兆円）と世界最大の規模であること以上に、
先物・オプション取引といった成長分野を共同で運営できることが統合のより大きな利点となる可能性が
あると語った。

取引所間の合併をめぐっては、シンガポール取引所が昨年10月にオーストラリア証券取引所を運営する
ＡＳＸに買収案を提示。
先週には、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）がトロント証券取引所を所有するカナダのＴＭＸグループの
買収で合意した。

フィフス・サード・アセット・マネジメントでＮＹＳＥ株を含む180億ドルの運用に携わる
キース・ワーツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日、ドイツ取引所とＮＹＳＥの合併について、
「デリバティブ分野の成長が著しく、理にかなっている」と述べた上で、
「この業界でこれが最初で最後の合併にはならないだろう」と語った。

この日の発表によれば、ドイツ取引所は新会社の取締役会で、17議席のうち10議席を取得する。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIEyFRY4haM4
関連スレは
【投資】ニューヨーク証券取引所(NYSE)と独取引所が合併協議を開始　世界的な証取再編が加速［11/02/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297299171/l50
【投資】「どこの取引所とも統合話していない」--世界的再編動きに東証社長［11/02/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297326195/l50

308：時事専修：2011/02/17(木) 09:10:04
【国際】ニューヨークに“垂直農場”が建設へ　132階建て、高さ６００メートルで完全な自給自足を実現

米ニューヨークのルーズベルト島に、一風変わった都市農場が建設される。このトンボの
羽のような形をした垂直農場は、食料の運送距離と食料不足の問題の解決を目的に
建設される。

マンハッタンのように人口密度の高い地域では、都市農場を立体構造にする必要がある。
この「トンボ農場」は132階建て、高さは600メートルにのぼり、28種類の畑で果物や野菜、
穀物、肉、乳製品が生産される。

この農場は、ベルギーの建築家ヴィンセント・カレボー氏がデザインを手がけ、太陽光
エネルギーと風力発電によって電力を供給するため、完全な自給自足を実現できるという。

http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-02/16/content_21931380.htm

http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110216/000cf1bdd0480ec56bff01.jpg
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309：時事専修：2011/02/17(木) 09:17:08
【金融】りそな、3月末にも国有化抜け出す　8年ぶり「独立」［11/02/17］

２００３年に経営難で実質国有化された「りそなホールディングス（ＨＤ）」が
３月末にも国有化から抜け出す。
公的資金約８５００億円を返すため、国は持ち株比率が３分の１未満になって
経営の支配権を失うからだ。りそなは約８年ぶりに「独立」する。

りそなは１〜２月、新株を投資家に売り、約５５００億円を得た。
これまでにためた資金約３千億円を加えた約８５００億円で３月末までに国が持つ株を買い戻し、
公的資金の一部を返す方針だ。

国は現在、りそな株の約３８％（議決権ベース）を持つ。
今回の買い戻しで、この比率が３０％を下回る見通しだ。

３分の１（約３３％）以上を持つ株主は株主総会で合併や役員人事などの重要事項を否決でき、
実質的な経営権を握る。今回、国はこれを失う。

りそなは首都圏と関西に多く支店があり、預金量はメガバンク３行に次ぐ国内４位。
中小企業や個人向け融資が強く、信託銀行部門も持つ。一方、有力な証券会社や生損保を持たない。

今後、国の意向だけにとらわれずに経営方針を決められるようになる。事業拡大や提携のほか、
人材確保のために行員給与を上げたり、増員したりするなどの組織改編にも乗り出しやすくなる。

りそなは無理な融資がたたって巨額赤字に陥り、２００３年、国が約２兆円で約７０％の株を取得し、
実質国有化された。
当初は公的資金の返済は難しく、最終的に国民負担になるとの指摘もあった。

金融庁が経営を監視し、他社との提携や役員人事などでも国との綿密な調整が必要だった。
給与削減などのリストラやサービス充実などもあって業績は上向き、昨年、公的資金を１６年までに
実質的に完済する計画を出した。

りそなには「脱国有化」後も約９千億円の公的資金が残り、国は筆頭株主のままだ。
利益を積み上げるなどして完済を目指す。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0217/TKY201102160576.html
“りそな株の国の保有比率の推移”というグラフは
http://www.asahi.com/business/update/0217/images/TKY201102160605.jpg
りそなホールディングス　http://www.resona-gr.co.jp/index.htm
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308

310：時事専修：2011/02/17(木) 09:23:52
【通信】ソフトバンク1兆円借り換えへ　信用力回復追い風に［11/02/17］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a7RypA69QVxc

[1/2]
２月17日（ブルームバーグ）：携帯電話事業買収で５年前に巨額債務を抱えたソフトバンクの信用力が
改善してきた。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気で収益拡大が加速してきたことが背景。
金利負担軽減などを目的として計画してきた１兆円規模の借り換えについても、今秋にも実施する見通し。

ブルームバーグ・データによると、同社の５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は
過去２年に世界の大手通信会社で最も縮小。
リーマン・ショックのあおりで2009年３月に2412ベーシスポイント（0.01％、ｂｐ）に跳ね上がったが、
今週に入り140ｂｐまで縮まっている。過去半年で５年物ＣＤＳが最も縮小した日本企業でもある。

同社は06年４月に英ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル、ＳＢＭ）を買収、
１兆2800億円のつなぎ融資を受けた。
同年11月末には融資を証券化、シンジケートローンと債券の計１兆3660億円をＳＢＭの債務とした。
ソフトバンクより収益性が高く、格付けなどの条件が有利だったためだ。

買収は日本最大のＬＢＯ（買収相手先の資産を担保とした借り入れによる企業買収）。
買収時はソフトバンクの財務への懸念が株価や格付け会社の評価に表れた。
買収スキームにはボーダフォンやヤフーによる出資も含まれ複雑だったほか、携帯事業の利益は
返済への充当が最優先され、ソフトバンクが自由に活用できなかった。

しかし、08年からのアイフォーン代行販売などで収益が拡大。
孫正義社長も３日の決算会見で、昨年12月以降にボーダフォンやヤフーによる出資解消が決まったことを
「借り換えへの第一歩」と評した。借り換えではＳＢＭ債務を、ソフトバンクグループに一本化する。

■金利４％から急低下へ
同社の後藤芳光財務部長は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで借り換え目的を
「金利コスト低下、経営の自由度向上、信用力アップ」と説明。現在の携帯債務の金利は「平均４％程度だ」
と述べた。
低下幅への言及は避けたが、完済まで最長５年程度とする意向を示した。ソフトバンクが１月に発行した
５年物社債の表面金利は、日銀による金融緩和を背景とした起債環境の好転で1.10％だった。
昨年６月起債の５年物では1.67％。

バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは９日、
携帯債務の金利が「借り換えで半分程度になるのでは」と述べていた。
元本を１兆円と仮定すれば年200億円程度の利払い負担が浮く計算だ。

買収前の06年３月期で578億円だったソフトバンクの営業キャッシュフローは、前期（10年３月期）に
6681億円と11倍以上に膨らんだ。
06年３月末から今年１月末までの携帯契約を見ても、国内携帯最大手ＮＴＴドコモは12％増、
同２位ＫＤＤＩが28％増なのに対し、ソフトバンクは62％増に上る。

-続きます-

311：時事専修：2011/02/17(木) 09:26:00
[2/2]
■「賭けではあった」
日興コーディアル証券の森行真司アナリストは「買収は賭けではあった」と認めつつ、
ソフトバンクが通話割引や安価で多彩な端末投入、アイフォーン販売で「利用者の多様なニーズに対応した」
と評価。
「ドコモやＫＤＤＩがすぐキャッチアップしたら財務改善も難しかったが、彼らは巨大企業ゆえ動きが鈍かった」
と指摘している。

後藤氏によると、１月末時点で7450億円あるＳＢＭ債務は、借り換え時に「6000億円程度」まで減る見込み。
しかし昨年12月にボーダフォンから4125億円で関係会社の優先株を取得、その約半分の2000億円が
未払いで借り換え対象となることや手数料加算もあって、規模は「8000億円－１兆円」になる。

実施の時期は現債務の一部に付いている償還禁止条項が切れる10月以降。同氏は「１兆円のディールであり、
交渉にはきちんと時間を使う」と説明。債券とローンとの２本立ては続ける方針。
昨年末で1.43兆円ある連結純有利子負債の返済計画は09年４月の発表時と変更はなく、
15年３月末時点でゼロを目指す。

■スプレッドは織り込み
後藤氏は低金利の恩恵に加え、債務一本化でグループの７割を占める携帯事業のキャッシュフローを
ソフトバンクが吸い上げられれば、格付けも上がると強調している。

朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、債務一本化で
「現在の分かりにくい財務に透明性が出る」ことなどで投資家の評価も上がるとみる。
さらに「金融市場は借り換えによる財務の健全化をある程度織り込んでいる」という。
「今の格付けとスプレッドの水準が全然見合っていない」のが理由。

長期格付けは現在、日本格付研究所（ＪＣＲ）で「ＢＢＢ＋」。
ＳＢＭ債務は「ＡＡ－」と「Ａ－」。
中谷氏によるとソフトバンクの社債スプレッドは、ＪＣＲ格付けの２段階上の「Ａ」レベル。

ソフトバンクが昨年６月起債した５年物のスプレッドは発行時95ｂｐだったが、16日夕時点で
55ｂｐ弱に縮小した。
一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによると、日本の通信各社の
社債スプレッドはこの間、14ｂｐ近辺で推移している。

スプレッドの基準となる国債利回りを見ると、10年物は昨年10月に0.82％と７年ぶりの低水準となった後、
今月９日に1.35％まで上昇した。16日は1.345％。

アイフォーンなどスマートフォン（多機能携帯）は、使用データ量が多く収益を拡大させる半面、
通信網を混雑させる。孫社長も昨春、緩和に向け今期の設備投資を過去最大の4000億円に増やすと表明した。

日興コーディアル証の森行氏は借り換えで「設備投資も含め、全てにおいて選択の余地が広がる意味は
大きい」と指摘、資金を固定通信部門に回すなど「流動的に使う意味合いが非常に重要になってくる」と
述べている。

-以上です-
ソフトバンク　http://mb.softbank.jp/mb/entrance.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9984

312：メモ：2011/02/17(木) 15:33:24
iPhone６は有機ＥＬ？　不透明なＩＰＳ液晶特需、“アップル”の落とし穴
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/92cb3ef74d52fd86903fd8fa81d36801/page/1/
まだ生まれたばかりの有機ＥＬ市場で世界シェア９９％を誇るのはサムスンだ。
「サムスンは有機ＥＬの増産投資に舵を切っている。
　サムスンは博士号を持つ技術者５００人を集め、５年かけて有機ＥＬの量産化に
乗り出したとも言われる。一度は量産を投げ出した日本勢が再挑戦の末に量産化
に乗り出したとしても、サムスンの特許網に引っかかり、ハンディキャップを持ち続
けるかもしれない。

313：メモ：2011/02/17(木) 15:44:22
【国際】サムスン、過去最高の３兆円超投資　有機ＥＬに重点 11年計画、18％増

韓国のサムスングループは５日、2011年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる43兆1000億ウォン（約３兆1500億円）にすると発表した。

10年実績比で18％増。半導体メモリーや液晶パネルに一定額の投資を継続する一方、次世代の基幹部品として注力している有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けを大幅に増額し、先行投資の姿勢を鮮明にした。

韓国サムスングループの
投資計画
2010年
実績 2011年
計画
設備投資 24.9 29.9
　半導体 12.0 10.3
　液晶パネル 4.0 5.4
　有機ＥＬ 1.4 5.4
資本投資 1.0 1.1
研究開発 10.6 12.1
総　　額 36.5 43.1
(注)単位兆ウォン、１ウォン＝約0.073円

　投資総額のうち、設備投資は前年比20％増の29兆9000億ウォン。
このうち半導体が同14％減の10兆3000億ウォンで、液晶パネルは同35％増の５兆4000億ウォンを見込む。

半導体はＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのメモリー新工場への毎年の投資を平準化させるため減額となるが、高水準を維持する。

　主要項目で最大の伸び率となるのが、次世代の薄型テレビで基幹部品となる見通しの有機ＥＬ。11年は前年比４倍弱となる５兆4000億ウォンを投じる。中小型パネルを手掛けるグループ会社、サムスンモバイルディスプレーが忠清南道湯井で７月に新ラインを稼働させる予定で、製造装置などの関連投資を積み増す。

　このラインは「5.5世代」と呼ぶ大きさのガラス基板を使い、有機ＥＬとしては世界最大規模の生産拠点となる。生産能力はガラス基板投入ベースで月産７万枚。サムスンは自社製のスマートフォン（高機能携帯電話）に組み込んで製品競争力を高める一方、外販も増やすとみられる。有機ＥＬテレビ用のパネルを生産する足がかりとする狙いもある。

　研究開発投資は前年比14％増の12兆1000億ウォンとした。有機ＥＬなど次世代技術のほか、３Ｄ（３次元）テレビなどの開発を強化する。このほか、11年に大卒や中途などで前年比11％増となる２万5000人を採用する計画も公表した。

314：専大の名無しさん：2011/02/18(金) 23:17:12
【遊技】「若年層を取り込まなくては」若者のパチンコ離れを防ぐには？「大学祭やアニメ同好会を利用」など提案


全国各都府県の青年部会が集う「遊技業青年部会全国交流会」が
2月16日、都内・明治記念館で開かれ、
「再び成長へ〜若年層へのアプローチ〜」をテーマにグループディスカッション等を行った。
2回目となる同交流会には20都府県の青年部会員ら84名が集まった。

冒頭、幹事府県を務めた都遊協青年部会・日野元太部会長は「カラオケの20代前後の
参加率は90％なのに対し、パチンコの参加率は約10％前後というデータもある。
若年層を取り込まなくてはこの業界の未来はないのではないかと考えている」と挨拶。

　会では、昨年1月にテレビ東京で放映された「ルビコンの決断〜ウイスキー需要復活までの軌跡〜」
を基調放映した他、早稲田大学理工学術院・大野高裕教授が「若年層こそ宝の山」を講演。
その後、ワークショップとして参加者を13グループ（1グループ5〜6名）に分け、
「若年層を呼び込むアイデア」について約１時間、グループディスカッションを行った。

あるグループでは若者へのアプローチ案として、「18歳になったらパチンコが
打てるという解禁イメージを浸透させてみては」と提案、
また大学祭やアニメ同好会などに
遊技機を持ち込んでみるなどのアイデアも出された。

　なお、次回の交流会は愛知県遊協青年部会を幹事に開催される予定。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4226.html

315：時事専修：2011/02/20(日) 12:59:38
【経済】“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる：妥協で骨抜きの懸念 [11/02/20]

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で
中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。
先進国は国内総生産（GDP）で世界2位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。
Ｇ２０の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。
今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。

空欄ばかりの素案

「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」
閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安（あん）堵（ど）の表情をみせた。
実際、会議は出はなからくじかれた。
中国は18日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した4つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。
「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。
2日目の19日の会議は紛糾。
交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。
事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。
明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」（交渉筋）という。
中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。

最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。
人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が18日の講演で、
「（硬直的な為替レートが）世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。
だが、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。
ドイツのショイブレ財務相は「中国は責任を自覚している」と発言したが、その今後の相互監視がどこまで効力を持つのか、不安がつきまとう。　

外需頼み日本に課題

「G20が有効に機能するため、参加国は責任ある役割を果たすことが重要だ」
野田佳彦財務相は18日の会議前のスピーチで、こう呼びかけた。
だが、その日本が役割を果たせるのか疑問視する声は多い。
指標の一つに挙がる「財政収支」で、日本は国と地方を合わせた長期債務がGDPの約2倍に達する。
民主党政権はねじれ国会と党内闘争で立ち往生し、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の展望はみえない。
1月に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたが、
「国債への信認低下による市場の混乱が世界経済の足を引っ張る恐れは否定できない」（市場関係者）のが実情だ。
さらに日本の景気回復は輸出頼みで、中国と同様に黒字国でもある。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「黒字削減を求められ、円高が進む可能性がある」と指摘する。
そうなれば、政府・日銀の景気回復シナリオは大きく揺らぐ。
不均衡是正は、中国の自覚だけでなく、日本に早期のデフレ脱却と自律的な成長の達成という重い課題を突き付けている。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110220/fnc11022001280001-n1.htm

316：時事専修：2011/02/20(日) 15:43:18
【医療】武田薬品が国内最大の医薬研究所　欧米メーカーに対抗

武田薬品工業が神奈川県藤沢市に建設していた湘南研究所が１９日、完成した。
投資総額は約１５００億円。研究施設は延べ床面積約３０万平方メートルで、製薬会社の医薬研究所としては国内最大という。
がんや糖尿病など疾患領域ごとに百数十人規模の研究チームを編成し、新薬をより早く開発できる強力な研究体制で、欧米製薬会社に対抗する。

　研究所は地上１０階建ての研究棟５棟で、１０月に本格稼働する。
これまで大阪市と茨城県つくば市の２カ所に分散していた研究拠点を一元化し、研究員約１２００人を集める。
人員規模でも国内最大だという。長谷川閑史（やすちか）社長は「単一企業の研究所としては世界で最大と自覚をしている」と強調した。

　武田は２００９年に主力医薬品の特許が米国で切れ、後発医薬品（ジェネリック）に押されて売り上げを大きく落としている。
他の主力製品も１品目が今年１月に特許切れとなり、来年６月にさらに１品目が切れる状況で、新しい薬の開発が急がれている。
大川滋紀取締役（研究開発統括職）は「世界的にも研究は効率化する流れだが、人の連携を基本にして、いい新薬を開発したい」と語った。

　武田の研究所を巡っては２００５年から０６年にかけて、大阪府の太田房江知事（当時）が
バイオ研究都市「彩都（さいと）」（大阪府茨木市）への誘致を働きかけ、総額２００億円規模の支援策を提示。
神奈川県と誘致合戦を展開した経緯がある。武田は０６年１０月、工場跡地がある藤沢市に研究施設の新設を決めた。
大阪市にある研究拠点は１０月までに規模を縮小し、薬剤の設計部門などが残る。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0219/OSK201102190077.html

317：時事専修：2011/02/20(日) 15:52:47
【国際】米下院、連邦政府歳出から610億ドルの削減を可決

米下院は19日朝、2011年の現行水準の連邦政府歳出から、少なくとも610億ドルを削減する法案を可決した。
法案は今後、上院で審議される。

　上院の民主党指導部は、下院の削減幅は極端、と表明しており、現行水準を維持したい考え。
現在の暫定予算は3月4日に失効するため、連邦政府が機能停止に陥るのを回避するには両党の合意が必要となる。

ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_185222

318：時事専修：2011/02/20(日) 18:45:17
【社会】70万円の就活講座　“人間力をつける”講座内容は「縄跳び」「綱引き」「騎馬戦」「カルタ取り」など

やはり就職が厳しい、厳しいと言い過ぎるのも考えものだ。
言えば言うほど、学生は不安になるし、そうした学生の弱みにつけ込んだ悪徳ビジネスが横行するようになるからだ。
そう危惧していたら、言わんこっちゃない。
実際、全国で就活がらみのトラブルが続発している。ジャーナリストの沢野竜一氏が報告する。

＊　＊　＊

行政処分を受ける業者も登場した。
英会話教室などを運営するフォートレスジャパン社（本社・東京都新宿区）は、強引な勧誘などが特定商取引法の
違反行為と認定され昨年2月に6か月の業務停止命令を受けた。

同社の被害者となったのは関東地区の男子学生Cさんだ。就活中に同社の社員に街で声をかけられた。
断わったが「名前と連絡先だけでも」と粘られ、急いでいたためについ教えてしまったという。

数日後、電話で呼び出され、「就職活動を成功させるには、自分を変えなければいけない。即戦力になるための
人間力と英語力を身につければ必ず就職できる」と説き伏せられた。

拘束時間は4時間半を超え、疲れ果てたCさんが「帰りたい」と訴えても「このままでは就職できない。今ならまだ
間に合う」と言われたという。根負けして70万円の契約をさせられた時の社員の言葉がふるっている。

「自立した人間になるため、契約は親に内緒にしておけ」

後日、“人間力をつける”講座内容を知ったCさんは仰天。
列挙されていたのは「縄跳び」「綱引き」「騎馬戦」「カルタ取り」などだった……。

国民生活センターには就活学生を狙った「教室・講座」の契約トラブルの相談が2004年度以降1429件も寄せられている
（11年１月25日現在）。
内訳は外国語・会話教室が6割を超え、自己啓発セミナーと資格講座などが続く。
平均契約金額は約64万円と高額で、就活学生をカモにする“うまみ”が窺える。

悪徳業者の手口には共通点が多い。

まず大学や就職説明会場から出てきたところを呼び止め、「就職活動で困っていることは？」といったアンケートに
名前や電話番号を記入させる。

後日「就職活動に有利な話が無料で聞ける」「キミだけに教える」などの甘い言葉で会社やファミレスなどに呼び出し、
1対1で長時間にわたり、英会話教室や資格講座の契約を迫る。

学生が契約を断わると、彼らは「このままでは就職がうまくいかない」と追いつめる。
業者はこんな言い方をする。「君は優柔不断で決断力がない。だから就職できないんだ」

「親に相談する？　そのこと自体が自立できていない証拠だよ。情けないね」

※SAPIO2011年3月9日号


▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.02.20 17:00]
http://www.news-postseven.com/archives/20110220_12963.html

319：時事専修：2011/02/20(日) 18:52:10
【地域経済】大型観光誘致事業「信州DC」集客7％増 経済効果は110億円　長野 [02/20]

「信州ＤＣ」集客７％増 経済効果は１１０億円
読売新聞 2月20日配信


県は、昨年１０〜１２月に行われた大型観光誘致事業「信州デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の期間中、
県内の主要観光地を訪れた人の数が、前年同期に比べ７・２％増の１２８７万９０００人だったと発表した。

県観光振興課によると、主要観光地８０か所で観光客数が最多だったのは、長野市の善光寺で１４７万８０００人
（前年同期比１５・５％増）。軽井沢高原１１９万８０００人（同３・６％増）、上諏訪温泉・諏訪湖７１万９０００人
（同７・５％増）が続き、吉永小百合さんが出演したＣＭなどで知名度が上がった戸隠高原は、５１万１０００人で
同４７・０％の大幅増だった。同課は「経済環境が厳しい中で一定の成果があった」としている。

また、民間調査研究機関の長野経済研究所（長野市）は、信州ＤＣの経済波及効果が１１０億６０００万円と
推計した。０８年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）換算で、県内ＧＤＰを０・０８％押し上げる効果があったとしている。

波及効果は、観光客数や、日帰り客と宿泊客の比率、滞在中の消費単価などから計算したもの。推計によると、
消費による直接効果は６７億７０００万円。消費が各産業の生産を誘発した１次波及効果は２４億４０００万円、
直接効果と１次波及効果で生まれた雇用者所得の増加分がもたらした２次波及効果は、１８億５０００万円だった。

同研究所は「信州ＤＣは、新しい観光資源を発見する契機になった」と分析している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110219-OYT8T00886.htm

▽観光客でにぎわう戸隠神社（昨年１１月）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110219-417663-1-L.jpg
320：時事専修：2011/02/20(日) 18:56:37
【日台】ECFA効果で日本が台湾に80億元投資の見込み[02/20]

台湾と中国大陸との経済協定ECFA（海峡両岸経済合作枠組み協議）の効果により、日本企業の台湾投資誘致フィーバーが
起きているもよう。

経済部の林聖忠・次長は企業誘致の目的で2月14日から16日にかけて、経済部・投資処、工業局、技術処などの関係者を
率いて、ＪＳＲ、Ｋａｎｅｋａ、森ビル、北斗、古河電気工業、三菱商事などを含む日本企業を訪れた。

その結果、台湾に投資している日系企業の多くは台湾での投資拡大を予定しているほか、台湾投資を行っていない企業も
台湾での投資意欲（ex:古河電気）、または台湾での研究開発センター設立、あるいは台湾企業との協力意欲を示すなど、
大きな成果を挙げた。

日本から誘致した台湾投資金額は台湾元70億元から80億元規模。

林聖忠・次長によると、多くの日本企業は台湾企業と協力し中国大陸市場を開拓する意向を示したほか、台湾の投資環境が
よくなり、台湾に設置している支社を子会社に格上げし、引き続き台湾での企業発展を図りたい意向を示した企業も
あるという。

記事　http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=119933
2011/02/19

321：時事専修：2011/02/21(月) 01:26:21
【社会】オランダと横浜で風俗街変身　「飾り窓」を芸術発信地に

芸術文化を街づくりにどういかすか。
文化芸術創造都市のオランダ・アムステルダム市と横浜市で、興味深い取り組みが進んでいる。

アムステルダム市の中央駅南側にある通称「飾り窓」地区。
昼間から客引きの下着姿の女性が、通りに面した細長い「飾り窓」のガラス窓越しに立つ。
オランダは売春が合法とはいえ、人身取引や強制売春の温床との批判もある。

そんな地区の一角にある建物１階の「飾り窓」越しには、生身の女性ではなく、ドレスを着た
マネキンが立っている。
女性向け服飾ブランド「アンド・ビヨンド」のショーウインドー（飾り窓）だ。

デザイナーのヨロンダさん（３３）は「このショーウインドーは３人の女性が立っていた飾り窓でした。
壁を取り払い、改造したんです」。
３年前に越してきた。２階を事務所、３階を縫製場、４階を自宅に使う。

若手芸術家にアトリエを貸し出すこの事業。
犯罪防止や空き家の不法占拠禁止、地区のイメージ向上を望む市と、デザイナーの国外琉出を心配する
ファッション関係会社が提携し、３年前に始まった。

市の助成金をもとに、地区の一部の空き家など１８棟を購入。
数年の職歴がある若手デザイナーを選抜し、安く貸し出す。
お金のない若手にも魅力的で、欧米の有名ファッション誌に取り上げられたブランドも出たという。

一方、横浜市の日ノ出町、初音町、黄金町。
６年前まで違法の風俗店が２５０店以上軒を連ねていた。
神奈川県警や市、住民の取り組みで廃業が相次いだが、地区の空洞化も進んだ。

その対策の一つとして、ＮＰＯ黄金町エリアマネジメントセンターが、市が借りた旧風俗店を借り受け、
芸術家らに安価に貸し出す事業をしている。
一例としては、風俗店時代に家賃７０万円だった場所を２万円で貸し出している。

様々な芸術家、芸術団体が地区に散在する旧風俗店をアトリエとして借りる。
彫刻家の中谷ミチコさん（２９）は昨年末から住み込み、個展の出品作を創作中。
「近くに彫刻の材料の問屋もあって、調達にも便利です」。
岡山県の倉敷芸術科学大学、東京芸術大学の学生もアトリエなどに使っている。

人を呼び込んでこそ街は活気づく。かつての街の「色」は芸術文化によって、どう変わるだろうか。


▼asahi.com（朝日新聞社）　[2011年2月20日10時9分]
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201102180310.html

▽写真＝ヨロンダさんデザインの女性服が並ぶ細長いショーウインドーは、以前、売春婦が立つ飾り窓だった
＝アムステルダム、大室写す
http://www.asahi.com/culture/news_culture/images/TKY201102180309.jpg

322：時事専修：2011/02/21(月) 11:09:49
【材料】レアアース代替できた！インクが高感度センサー　日、独、仏３か国の共同研究チームが成功

レアアース代替できた！インクが高感度センサー

価格が高騰するレアアースの代替素材として、インクに含まれる有機分子を使うことで、
世界最小、高性能の磁気センサーの開発に、千葉大の山田豊和・特任准教授（３５）ら
日、独、仏３か国の共同研究チームが成功したと発表した。

大きさ１ナノ・メートル（１０億分の１メートル）の極小サイズながらセンサー感度は従来品の１０倍にアップ。
安価な材料でパソコンなどの小型化や高性能化が図れるという。

研究成果は、２１日付の科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版に掲載される。

山田特任准教授らが開発したのは、パソコンなどのハードディスクの記録読み取り装置に使う磁気センサー。
年々高騰するレアアースなどの代替品として、太陽光電池やディスプレーなどへの応用が進む有機分子に着目。
インクや染料・顔料などに含まれているフタロシアニンを使ってみたところ、
有機分子１個で磁気センサーの働きをすることを発見。
センサー感度も１０倍になることがわかった。

▽　ソース　YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110221-OYT1T00155.htm?from=rss&ref=rssad

323：時事専修：2011/02/21(月) 21:37:11
【食料】食料高騰、打つ手見えず　「新興国vs先進国」利害対立、G20揺さぶる [11/02/19]

【パリ＝山口暢彦】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、食料高騰という
世界経済の新たなリスクが顕在化する中で行われた。中東で拡大する反政府デモもインフレが
引き金の一つになった。高騰の背景には、過熱気味な新興国の経済成長による需要増大と、
米国を中心とする先進国の金融緩和に伴う投機マネーの流入がある。Ｇ２０の対応は、
市場の透明性確保や要因分析といった対症療法にとどまっており、有効な手立ては見えない。

　「食料価格は危険水準に達しており、貧困層に痛みと苦しみを与えている」

　世界銀行のゼーリック総裁はＧ２０開幕を前に、各国に対応を迫った。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、今年１月の主要食料価格指数は２００８年６月を上回り、
過去最高の水準に上昇した。

　米シカゴの先物相場でも、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物が軒並み史上最高値をうかがう展開となっている。

　最大の理由は、新興国需要の急増だ。なかでも中国では、飼料用にも使われるトウモロコシの輸入量が
３年前の２０倍超に激増。自給している小麦も、「いずれ輸入国になる」（大手商社）といわれている。

　そこに先進国の金融緩和による世界的なカネ余りが拍車をかけた。景気回復に手間取る日米欧は
超低金利政策を続け、「過剰な流動性」（ショイブレ独財務相）の供給で膨張した投機マネーが、
商品市場に流れ込んでいる。

　食料のほか、原油や鉱物など天然資源も高騰。中東などの資源国は潤っているかにみえるが、
「恩恵は特権階級にとどまり、かえってインフレに苦しむ民衆の不満をあおっている」（エコノミスト）のが実情だ。

（続きです）

　新興国は投機マネーが自国に流れ込み、インフレを招いていることにいらだちを強めている。
なかでも、「民主化ドミノ」の飛び火を恐れる中国政府はＧ２０開幕直前の１７日にわざわざ、
「昨年、海外から流れ込んだ投機資金の純流入額は３５５億ドルに上る」との試算を発表し、
先進国批判を繰り広げた。

　これに対し、先進国の中でも米国は「（金融緩和による景気回復は）新興国の利益にもなる」
（ガイトナー財務長官）と反論。割安な人民元を武器に輸出を増やし、過剰な黒字をため込む中国が
「雇用を奪っている」とし、不均衡是正を迫る姿勢を変えていない。

　インフレに直面する新興国とデフレがぬぐえない先進国の利害対立は深まるばかりだ。

　Ｇ２０の対策は、先進国がこれまで反対してきた資本流入規制を容認する一方で、商品市場の
透明性確保という事後的な対応にとどまる。投機資金の取引規制といった直接的な手段には、
米英が「自由な市場をゆがめる」（関係筋）と慎重だ。

　そもそも、「需要急増に対応した供給拡大が重要で、規制の効果は限定的」（ＦＡＯ関係者）との声は多い。
Ｇ２０では、６月に初の農相会議を開き、生産拡大などについて協議するが、干（かん）魃（ばつ）や
洪水といった異常気象で供給はむしろ不安定化している。

　世界の政治・経済を根底から揺さぶる食料問題で、協調と結束を図れるのか。Ｇ２０は新たな試練を迎えている。

ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/fnc11021920440009-n1.htm

関連スレ
【食料】穀物価格2020年に3割上昇　中国消費増大で需給逼迫、農水省予測［11/02/18］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298007189/

324：時事専修：2011/02/22(火) 17:56:19
【医療】日本のベンチャー企業が夢の新薬「エイズワクチン」完成間近

1月6日、日本のベンチャー企業『ディナベック』が開発中のエイズ予防ワクチンが、「2012年より、アメリカで
臨床試験に入る」というニュースが伝えられた。

エイズ予防ワクチンといえば、開発に成功すればノーベル賞確実、経済効果は数十兆円と言われているが、
世界中の製薬会社や研究所が未だに完成させられない夢の新薬。その臨床試験の許可が下りたということは、
すでにサルなどの動物実験でウイルスに対する十分な制御効果が確認され、人体へも同等の効果が期待されて
いるということ。つまり、残すは副作用などのデータ収集だけで、ほぼワクチンは「完成間近」というわけだ。

実はこの『ディナベック』という会社は、ただのベンチャー企業ではない。創業こそ2003年9月だが、
1995年3月に遺伝子治療関連技術開発を目的として、国内製薬会社7社が人材と資金を提供し設立した
国家プロジェクト企業『ディナベック研究所』がベースになっており、創設時から遺伝子の超最先端技術を持っていた。
そのため、世界に先んじてワクチンの開発を進めることができたという。

　ちなみに、2009年のデータ（UNAIDSレポート）によると、全世界のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者数は3300万人。
年間およそ 260万人のペースで増加中で、死亡者も180万人に上る。最も被害のひどいアフリカの一部地域では、
成人人口の30%以上が感染しているというほどの猛威を奮っている。あまり報道されていないが、日本でも2009年の
1年間だけで1021名のHIV感染者が報告されており、エイズはもはや遠い国の出来事とは言えない状況だ。

そんな現代医学の“難敵”に『ディナベック』はどうやって立ち向かったのか。同社の朱亜峰常務取締役事業開発本部長がこう語る。

「HIVのウイルスは突然変異性が非常に高いので、インフルエンザウイルスを使うインフルエンザワクチンのように、
毒性を弱めた生ウイルスを使う生ワクチンは危険すぎて使えません。また、ウィルスを殺した不活性ワクチンであっても、
数千人にひとりの割合で発病するかもしれない。そこで弊社が目をつけたのが、日本の仙台で1950年代に分離された、
人体に安全なセンダイウイルスなのです」

HIVウイルスが厄介な点は、突然変異の多さに加え、体の免疫細胞が作る抗体から病原体自体を隠してしまう仕組みを
持っていること。しかし、センダイウイルスを利用した『ディナベック』のワクチンなら、体内の白血球の働きを強め、病原体が
感染している細胞を見つけ出し殺すことができるのだという。国産のエイズワクチンが、エイズを「過去の病気」にする日が
間違いなく近づいている。

そーす：週プレNEWS
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110221-00000303-playboyz-sci

325：時事専修：2011/02/22(火) 17:58:57
【不動産】住宅販売上海42%減、北京38%減　 中国不動産バブル 弾けたのか (J-CASTニュース)［11/02/22］

高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。
上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。
北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。

世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、
目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく
有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、
「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。

日本総合研究所は
「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。
それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。
そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。

同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は
再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9％の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で
7.4％アップ、甘粛省蘭州市で6.3％アップと、高い伸びを示していた。

中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、
10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を
抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

■バブル崩壊のリスクは小さい？
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。
「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、
お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、
手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。

最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。

内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が
心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。

「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。
こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、
そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは
「小さいとみるべき」という。

ソースは
http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all

326：時事専修：2011/02/22(火) 18:03:55
【調査】非正社員の割合34%、過去最大に　失業期間は長期化--労働力調査［11/02/21］

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が
全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大
となった。
非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁に
なっていることがうかがえる。

毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。
役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。
正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。
非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。
非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。

非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。
一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。
今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の
「派遣離れ」の動きが続いている。

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。
１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の
１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。
１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。

ソースは
http://www.asahi.com/job/news/TKY201102210413.html
総務省のサイトhttp://www.soumu.go.jp/から、労働力調査（詳細集計）（平成22年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

327：時事専修：2011/02/23(水) 10:00:06
【エジプト】“軍隊株式会社”、金づる死守　傘下の企業群、新政権でも「君臨」狙う［11/02/23］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n3.htm

[1/2]
エジプトの政変に重要な役割を果たしたエジプト軍の活動が経済分野でも脚光を浴びている。
農業から健康器具製造、果ては保育サービスに至るまでさまざまな事業を展開。
同国経済の３分の１を支配する巨大な複合企業体としての顔を持っているためだ。
軍は新政権移行後も影響力の維持に向け経済権益の死守を目指すとみられている。

◆「軍隊株式会社」
エジプト軍は多くの政府所有のサービス企業やメーカーを通じ民間経済に大きく関与しており、
軍需生産省の傘下にはこうした企業が少なくとも１４社存在する。
軍部が運営する企業の業種は、施設管理サービスや家電、害虫駆除、配膳（はいぜん）業など
さまざまだ。小型武器などを生産する一方、エクササイズ用器具や消防車を製造する会社もある。

米海軍大学院のロバート・スプリングボーグ教授によると、これらの企業が
「非常に大規模で実体が見えにくい『軍隊株式会社』を形成している」という。
軍の将校らは「新政権が民主的統制を強制することがないよう働き掛ける。
単に軍の組織を守るというだけでなく、軍の財政基盤も維持するということだ」と説明した。

エジプト軍事の専門家である米ケント州立大学（オハイオ州）のジョシュア・スターカー准教授は
「エジプト経済の３分の１が軍部の支配下にあり、軍企業からの収益は軍事費とともに国家機密だ」
と指摘する。

政府や軍が、防衛・武器製造関連企業を所有したり経営したりする例は他国にもある。
シンガポールやイスラエルでは、国家安全保障面から外国製品への依存を避け、武器製造業を
国有化している。
しかし、エジプト軍は数々の消費者向けに製品やサービスを供給している点で、これらの国とは
大きく異なる。

エル・ナスル・フォー・サービシーズ・アンド・メンテナンスは、保育や自動車修理、ホテル運営など
１８以上のサービスを手掛け、７７５０人の従業員を抱える。
エジプト軍幹部で同社統括マネジャーのアフメド・エル・バンナ氏は電話インタビューに応じ、
同社の株の７５％を軍が、残りを退役将校らのグループが保有していると説明した。

328：時事専修：2011/02/23(水) 10:46:45
[2/2]
◆経済自由化を警戒
米ジョージタウン大学の外交専門家、セイマー・シュハタ准教授は新政権で経済自由化の要求が
強まれば、軍ビジネスの利権は揺らぐ危険性があると指摘。
「軍が完全に政治から切り離された場合、これらの権益が危険にさらされるのは間違いない」と述べた。

１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約の締結により、エジプトは米国から年平均約２０億ドル
（約１６６０億円）の軍事・経済援助を受けており、うち約１３億ドルが防衛費に充てられている。
エル・ナスルは、同国と米軍の親密な関係から恩恵を受ける企業の一つだ。
エル・バンナ氏によると、同社はエジプトで２年ごとに行われる大規模な合同軍事演習で
米軍に食料や宿泊施設を提供している。

米海軍大学院のスプリングボーグ教授によると、エジプト軍は消費者向け食品生産でも重要な役割を
果たしている。軍は軍の食料自給を目指し、養鶏場、酪農場、菜園、パン屋まで幅広く経営している。

アラブ関連の独立研究・政策機関のネットワークを築くアラブ・リフォーム・イニシアチブ（パリ）の
バサム・コドマニ氏は「軍の儲けは非常に大きい」としながらも、国家建設や資金琉出防止に
役立っていると指摘。
「軍は腐敗しているとみられてはいない。欧米では考えられないが、エジプトでは軍が道路や
住宅を建設するのは当たり前だ」と話した。
（ブルームバーグ　Ｃａｍ　Ｓｉｍｐｓｏｎ、Ｍａｒｉａｍ　Ｆａｍ）

-以上です-
子供を抱くエジプト軍兵士。エジプトの軍は市民生活にも身近な経済活動を幅広く展開している＝１日、カイロ中心部のタハリール広場
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110223/mcb1102230504015-p1.jpg

329：時事専修：2011/02/23(水) 10:57:07
【教育】慶大図書館、歴史的資料をeBookで公開　［02/22］

慶大図書館、歴史的資料をeBookで公開　
PC onlineで【慶應義塾大学メディアセンター】大学図書館ならではの使命とは？という
表題で、慶大のデジタルアーカイブへの取り組みが特集されている。

　大学図書館のホームページで、福沢諭吉の「学問のすすめ」や「尊王論」はては
「かたわ娘」といった希少な本をeBook形式で閲覧できる。
　また、デジタルギャラリーでは、浮世絵コレクション、「解体新書」など、歴史教科書や
資料集などで必死に勉強したであろう本が公開されている。

　このサービスはPCだけではなく学内ではiPadでも展開されている。

文：宇宙三銃士スターボー
▽ソース
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/special/20110218/1030312/?P=1
▽慶應義塾大学メディアセンター
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/
▽コレクション一覧
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_tbl.php
▽デジタルギャラリー
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/

330：時事専修：2011/02/23(水) 20:55:32
【宇宙】惑星形成の3つの定説、見直し迫る　「新たに発見された惑星系の多くは、既存モデルでは説明が付かない」

惑星形成の3つの定説、見直し迫る
Richard A. Lovett
for National Geographic News
February 23, 2011

　新しい太陽系外惑星が見つかれば見つかるほど、惑星系形成の謎は深まるばかりの
ようだ。

「恒星を公転する系外惑星は500個以上が確認されている。惑星探査はまさに黄金期に
突入した」と、カリフォルニア大学バークレー校の惑星科学者ジェフリー・マーシー氏は
語る。しかし、この“大豊作”が天文学者たちの頭痛の種となっている。新たに発見された
惑星系の多くは、惑星系形成の既存モデルでは説明が付かないという。

　現在主流の学説では、惑星は恒星の誕生後に残るガスとちりの円盤から形成される。
太陽系の場合、木星や土星など巨大ガス惑星は太陽から遠い地点で形成された後、残った
ガスとちりの重力に引き寄せられて本来の軌道が乱れ、円盤の中心に向かって移動した
と長らく考えられてきた。

　この移動プロセスは、ガスとちりの大部分が吹き寄せられてさまざまな天体が形成
されると停止し、私たちのよく知っている太陽系がほぼ出来上がる。

　理論上、系外惑星系も同様のスタートを切っているはずである。しかし、マーシー氏
によれば、この定説には現実と異なる点があるという。

◆定説1：すべての惑星の軌道はほぼ真円である

　一部の惑星は誕生後、長い楕円を描く奇妙な軌道で公転している可能性がある。だが、
惑星は螺旋状に主星へ近づくにつれて重力の影響を受け、配水口へ流れ込む水の渦のよう
に、軌道が真円に近づくという。

太陽系の8つの惑星はみな、ほぼ真円に近い軌道を描いている。惑星形成円盤のモデル
では、ほとんどの惑星系が同様であると示唆されている。だが実際には、これまで
見つかった太陽系外惑星のうち、真円または真円に近い公転軌道を持つ惑星は3分の1に
すぎない。

◆定説2：（若干の例外はあるが）恒星系のすべての天体が同一平面上を同一方向に公転
している

　太陽系の場合、8つの惑星はすべて太陽の赤道面から少し傾いた「黄道面」を同方向に
公転している。新しく生まれた恒星の周りを回転する円盤状物質の内部で惑星が形成された
とすれば、これは理にかなっている。

　既存のモデルは、惑星形成円盤の重力が主因になり、惑星が移動したという考え方に
基づいている。この理論によれば、惑星は黄道面から外れることなく主星の自転方向に
従って公転することになる。

　しかし、3分の1の系外惑星は軌道がこの理論とは一致しない。中には、主星の自転と
反対方向に公転する惑星もあれば、地球の北極点と南極点の上空を通る気象衛星のように、
黄道面から大きく外れた惑星もある。

◆定説3：海王星サイズの惑星は宇宙では珍しい

　ガス円盤の重力に基づいた理論では、移動速度が惑星の質量に比例するため、地球の
質量の3倍から木星の質量（地球の約318倍）の範囲にある惑星は比較的珍しいとされる。

　地球より小さい惑星は移動速度が遅いため、円盤内で生き残りやすい。質量が地球から
天王星（地球の約15倍）ほどの惑星の場合、移動速度が速く、主星に近づきすぎて
のみ込まれてしまう。巨大ガス惑星になるほど急速に成長した惑星は、周囲のガスを食べ
尽くすことで移動速度が遅くなり、生き残りのチャンスが得られるという。

　だが実際には、海王星（地球の約17倍）サイズの系外惑星が予想以上に見つかっている。
地球の3〜15倍サイズの惑星は理論上最も数が少ないはずであったが、実際には最も
ありふれた存在だった。ただし、これより小さい惑星は検出がまだ困難なため、正確な
数字は出ていない。

「定説は“空振り三振アウト”だった」。マーシー氏は1月にワシントン州シアトルで開催
されたアメリカ天文学会でこうコメントしている。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィック ニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110223002&expand#title

▽画像　　恒星HAT-P-11を回る惑星の想像図。公転軌道が大きく傾いている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/exoplanet-assumptions-challenged_32414_big.jpg
Image courtesy NAOJ

331：時事専修：2011/02/24(木) 02:27:23
【材料】貴金属使わずに高発光効率示す有機ＥＬ用材料開発/九大

【福岡】九州大学は２２日、イリジウムや白金などの貴金属を使わずに高い発光効率を示す
有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）用発光材料を開発したと発表した。
　レアアース（希土類）も不要で大面積の照明用有機ＥＬなどの低価格化につながる。また有機太陽電池や
有機半導体レーザーなどの有機エレクトロニクス分野への応用も期待できるという。
　開発したのは九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センター（ＯＰＥＲＡ）の安達千波矢センター長らの研究グループ。
電気エネルギーを光に変えるために必要なエネルギーの移動に、
安価な芳香族化合物を使うことで実現した。
現在、高い発光効率を示す有機ＥＬ用発光材料は貴金属を含む有機金属化合物に限定されている。

▽記事引用元　日刊工業新聞（2011年02月23日）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110223eaag.html

332：時事専修：2011/03/02(水) 09:56:39
【貿易】欧州市場、選ばれぬ日本　自動車・テレビ　韓国が攻勢［11/03/02］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n3.htm

日本企業が欧州市場“喪失”の危機にひんしている。
ウォン安・円高を背景に韓国製の自動車やテレビが価格競争力を増し、現地でシェアを伸ばしている。
これに加え、７月には韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、韓国製品の輸出は
関税が撤廃され競争力が一段と高まる。
乗用車や液晶テレビなどではすでに韓国勢の後塵（こうじん）を拝するケースも。
このままでは日本メーカーの存在感がさらに低下することも予想されるだけに、官民一体となった
戦略練り直しが求められそうだ。

■ブランド戦略に遅れ
「価格と品質ではトヨタ車に負けない」。
スペイン・マドリード市内の韓国車「ヒュンダイ（現代自動車）」の販売店の男性従業員は
こう言って胸を張る。
同店の売れ筋はハッチバックタイプの乗用車「ｉ３０」。
価格は１万３３９０ユーロ（約１５１万円）だ。
一方、同市内のトヨタ自動車の販売店では「ｉ３０」の競合車「オーリス」が１万６９５０ユーロ
（約１９１万円）以上など。価格面では明らかに現代に分がある。

現代は欧州全体で販売を伸ばしている。
欧州自動車工業会の２０１０年販売統計によると、現代と傘下の起亜を合わせた欧州での販売台数は
前年比４．６％増の６２万９１１台。
前年比１６．３％減で６０万３１４台だったトヨタグループを初めて上回った。

欧州ではホンダ、マツダ、スズキなども軒並み前年割れ。
販売増が見込めないことからダイハツ工業は欧州撤退を決めた。
パリ、マドリードなどの主要都市ではハイブリッド車「プリウス」を改造したタクシーが走るなど
依然、日本車は目立つが、
「対ユーロでの円高とウォン安を背景に、実際にはじりじりと後退を余儀なくされている」（市場関係者）
のが実情だ。

ブランド戦略の遅れも日本勢の不振の原因だ。同じくマドリード市内にある百貨店の家電販売店。
薄型テレビでは日本製よりサムスン電子、ＬＧ電子などの韓国製の方が人気だという。

同店は先日、ある日本メーカーの液晶テレビを５９９ユーロ（約６万７０００円）から
３９９ユーロ（約４万５０００円）に値下げした。
一方、同じ画面サイズのサムスン製は５９９ユーロのまま。それでも日本製は売れないという。

女性店員は
「日本製の性能のよさを説明しても、客は買おうとしない。韓国製テレビのデザインの方が
格好いいこともあるが、（より製品を知ってもらう）マーケティング戦略が日本は遅れている」と指摘する。

テレビでも日本勢は苦戦を強いられている。米ディスプレイサーチの調べによると、
０８〜１０年の３年間の欧州市場で、サムスンはシェアを１．０ポイント、
ＬＧが５．９ポイント伸ばしたのに対し、ソニーは０．２ポイント増でほぼ横ばい、
シャープは０．５ポイント低下となった。

■官民一体で見直しを
韓国勢の動きについて、日本貿易振興機構（ジェトロ）マドリード事務所の戸塚隆友所長は
「韓国は政府も一体となったプロモーションを強力に推し進めている」と指摘する。

韓国のＦＴＡ戦略も立ちはだかる。韓国とＥＵのＦＴＡは７月に発効し、韓国製品はテレビの場合で、
最大１４％かけられていた関税がゼロとなる。

一方、日本はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）について今春からの交渉開始を目指しているが、
ＥＵ側は日本市場の規制や非関税障壁を嫌がり、交渉入りには慎重だ。国内事情を背景に
“開国”が進まない点は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加でも共通だ。

「市場進出の優先順位は、アジア、米国、欧州の順番」とメガバンク首脳が語るなど、日本企業の目は
中国など新興国に向きがち。
ただ、欧州での売上高比率はキヤノンや任天堂、コニカミノルタホールディングスで３割前後、
ソニーで約２割を占める。
「欧州で利益をあげられなくなれば、多くの企業が打撃を受ける」との危惧が市場から上がっている。

日興コーディアル証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは
「日本は、韓国のように政府が介入して立て直すのか、あくまで企業任せでいくのかを決めなければ
ならない」と指摘する。
ＥＰＡのあり方も含め、新たな戦略を打ち出す時期がきているといえそうだ。


“欧州市場のシェア”というグラフは
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110302/mcb1103020504016-p1.jpg

333：時事専修：2011/03/02(水) 10:00:19
【金属】鉄鋼・重工4社が共同で大型プレス工場　投資200億円［11/03/01］

日立金属と神戸製鋼所、ＩＨＩ、川崎重工業の４社は１日、岡山県倉敷市に大型鍛造プレス工場を
共同で新設すると発表した。
投資額は約２００億円。
素材企業と需要先の重工メーカーがタッグを組み、強度の高いチタンやニッケルなどの合金を
加工できる国内初の５万トン級プレス機を導入。
世界的な成長が見込まれる航空機産業や発電タービン向けの大型部品をつくる。

新工場は倉敷市の人工島・玉島ハーバーアイランドに建設し、２０１２年３月に始動予定。
従業員は約４０人。売り上げ目標は１７年度に１３０億円。
運営する新会社「日本エアロフォージ」も今年１月に設立した。
合金にはレアメタルも含まれるため、経済産業省の補助金も受ける。

神鋼は８千トン、日立金属は４千トンの圧力を加えられるプレス機を持っているが、
数メートルにもなる大型部品の鍛造は難しく、こうした部品の加工は欧米メーカーに頼っていた。

日立金属の藤井博行社長は会見で「自動車以外にも（金属鍛造の事業領域を）広げていきたかったが、
単独では投資が大きくて踏み切れなかった」と話した。
今回、ニッケルやチタンなどそれぞれ得意分野が異なる会社が共同で設備を導入することで、
稼働率は大きく上がるという。

航空機産業の市場規模は世界で３０兆円と推定され、うち日本は１兆円。
新興国の需要増で１０年後には２兆円、２０年後に３兆円に成長すると、４社は見込む。
将来は米ボーイングや仏エアバスなどにも部品を直接供給していきたいという。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010612.html

334：時事専修：2011/03/02(水) 10:06:11
【貿易】揺らぐ菅政権の基盤…EU、日本とのEPA交渉を不安視［11/03/01］

欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の推進について、懐疑の目を向けている。
菅政権の基盤が揺らぐなか、外国企業の参入を妨げる「非関税障壁」撤廃の実現を不安視。
日本側が目指す５月の首脳協議での「交渉入り」合意は微妙な情勢だ。

「交渉入りできる状態に来たとは言えない。
これから双方がたくさん仕事をしなければ、そこまで進めない。
非関税障壁があるから、欧州企業の存在感が強まらない」

今年１月に着任した駐日ＥＵ代表部のシュバイスグート大使は１日、都内であった記者会見で、
日本とＥＵのＥＰＡを巡る状況について、厳しい見方を示した。

ＥＵとのＥＰＡ締結は、菅政権が掲げる「平成の開国」の柱の一つだ。
昨夏から双方の事務方が経済連携の可能性をさぐる協議を開始。今年５月の日ＥＵ首脳協議で、
締結を前提にした「交渉入り」の合意を目指している。

ＥＵが求めているのは、日本の非関税障壁の撤廃だ。
医薬品や食品添加物などの承認の遅さ
▽外資参入が難しい酒類の卸売り免許制度
▽政府や公共交通機関などが調達する鉄道車両やヘリコプターなどの入札の閉鎖性
――などの問題点を指摘している。

日本はすでにほとんどの工業製品の関税をゼロにしているため、ＥＵにとって関税分野で
得るものはない。このため、こうした非関税分野に照準を定め、欧州製の医薬品やワイン、
自動車などの日本市場進出を拡大したい考えだ。

一方、菅政権も昨年１１月に閣議決定した経済連携に関する基本方針で、
「早期にＥＵとの交渉に入るため、非関税措置への対応を加速する」と明記。
政府の行政刷新会議が３月中にまとめる規制改革方針に、ＥＵの要望の一部を盛り込む考えだ。

だが、ＥＵ側の懸念は、ねじれ国会のもと、政策運営が行き詰まる日本政府が本当に
改革を実行できるのか、確信をもてないことにあるようだ。
外交筋によると、２月中旬にブリュッセルであった協議で、ＥＵ側は日本に対して
「菅政権の方針を具体的な形で示してほしい」と注文をつけたという。
シュバイスグート大使も１日、「政治的な宣言と実行には違いがある」と厳しい言葉を発した。

ＥＵとのＥＰＡが実現しなければ、日本が輸出する自動車には１０％、薄型テレビには
１４％の関税がかかったままの状態が続く。
先行する韓国は７月にＥＵとの自由貿易協定を発効。５年以内に自動車も薄型テレビも
関税なしで輸出できるようになり、日本は国際競争上、厳しい立場に置かれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558.html
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558_01.html
“双方が相手に求めている内容”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0301/images/TKY201103010618.jpg

335：時事専修：2011/03/02(水) 10:10:25
【日中】前原外相、対中ＯＤＡ減額指示　経済成長を考慮、６月ごろまでに結論出す（ただし有償は07年で既に打ち切り）[03/02]

　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示した
ことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の
援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまで
に結論を出す。

　外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。
日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が
出ていた。

　菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化
４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額
すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。

　対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が
約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円
を供与したのを最後に打ち切っている。　（2011/03/02-00:56）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101067

336：時事専修：2011/03/02(水) 21:34:27
【米中】 中国航空工業が米小型飛行機メーカー買収で合意 [03/02]

　【北京＝多部田俊輔】中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）は２日、
個人向け小型飛行機大手の米シーラス・インダストリーズを買収すると明らかにした。
米中両政府の認可が得られれば、中国企業による米国航空機メーカーの初めての買収になるという。
ＡＶＩＣは小型飛行機の技術や販路を手に入れるほか、世界の航空産業の中心である
米国に拠点を得ることで国外での事業拡大を目指す。

　ＡＶＩＣ傘下で小型飛行機を手掛ける中航通用飛機（ＣＡＩＧＡ）がシーラスの全株を取得することで、
シーラスを所有する投資銀行などと合意した。買収額は明らかにしていない。

　ＡＶＩＣは今年前半の買収を目指すが、米中両政府の認可などが必要という。
米政府は最近、相次いで中国企業の米企業への出資などを認可しておらず、
今回の買収への判断が注目を集めそうだ。


ソース　日本経済新聞　電子版　2011/3/2 20:42
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E6848DE2E0E2E1E0E2E3E39494E0E2E2E2

337：時事専修：2011/03/03(木) 23:08:39
【中国】中国がロケット製造基地　世界最大か、宇宙開発加速[03/03]

　【北京共同】中国政府系研究機関、中国ロケット技術研究院の梁小虹副院長は３日、天津市に世界最大級のロケット製造
基地を整備していることを明らかにした。新華社が伝えた。

　温家宝首相は宇宙産業を戦略産業として育成する考えを示しており、新たな基地の整備で中国の宇宙開発が加速しそうだ。

　副院長は基地について「今後３０〜５０年の中国の宇宙開発の需要を満たすよう設計されている」と指摘。「月探査や宇宙
ステーションなどの計画に使う複数のタイプのロケットを製造する」と述べた。

　基地の敷地面積は２００ヘクタール。第１期で建設予定の２２工場のうち２０工場が既に完成、年内に完工する見通しで、
いくつかの工場は稼働準備が整っている。ロケットのデザインから部品の製造、組み立て、実験まで同基地で行えるという。

　中国は１９７０年に自主開発した「長征ロケット」で人工衛星の打ち上げに成功。２００３年と０７年にそれぞれ打ち上げられた
有人宇宙船や月周回衛星は改良型の長征ロケットを搭載している


東京新聞: 2011年3月3日 22時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011030301001055.html

338：時事専修：2011/03/06(日) 15:49:48
【経済】中国の１人当たりＧＤＰが３０００ドル突破も、新たな危機に直面 [03/06]

　　ひとつの国や地域の1人当たりＧＤＰが3000ドルを超えると、長期低迷期に入りがちで、
1人当たりＧＤＰ1万1000ドルが大きな壁となる。現在、中国は中所得国が陥りがちな
「罠（わな）」に直面しているという。環球網が伝えた。

　　英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国は次の30年で、いかに中所得国が陥りがちな
罠を回避するかが、大きな問題だ」と指摘し、「中国が高所得国の壁を突破するには、経済
成長の方式を変える必要があり、そのためには10年はかかるだろう」と報じた。

　　中国は本当に「中所得国が陥りがちな罠」におちいるだろうか。専門家の間でも意見が
分かれているが、対外経済貿易大学国際経済研究所の藍慶新博士によれば、「今後5年以内は、
そのリスクが高い」と指摘する。経済成長の過程でインフレが進んでおり、政府がインフレ
抑制策をとれば、同時に経済成長まで抑えられてしまうため、難しいかじ取りが要求される。
また、教育、就労、保険、医療の問題があり、労働者の所得と経済成長の速度が合っておらず、
結果として貧富の差が拡大しており、これは経済成長を続けていく上での障害となりうると
指摘した。

　　一方、世界銀行東アジア大洋州地域チーフエコノミストのホミ・カラス氏は、中国は
経済成長に関して長期的展望があり、輸出依存から内需拡大へ変換させる経済戦略の面で
積極的なので、うまく危機を回避できるとの見方を示した。しかし、経済戦略の変換はそう
簡単にはいかないとし、「課題はいかにイノベーションを生み出すか」だと指摘した。

　　では、どうすれば中所得国が陥りがちな罠を避け、イノベーションを生み出せるのか。
ホミ・カラス氏は「特色ある大学、知的財産権の保護、新たな企業への融資システムの整備、
及び市場の開放と競争力を強化することだ」と主張。また、収入の格差が、中所得国が
陥りがちな罠の原因となっているため、経済発展方式の変換と経済システムの調整をさらに進め、
内需拡大を柱にして、投資と貿易の3本柱で経済成長を引っ張っていく必要があると分析した。
（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0306&f=business_0306_022.shtml

339：時事専修：2011/03/07(月) 11:53:36
【経済】ルイ・ヴィトン、ブルガリを買収へ　７日正式発表…英紙報道

【ロンドン会川晴之】フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンなど６０を超えるブランドを傘下に持つモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）が、
イタリア宝飾品時計大手のブルガリを買収すると英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が６日伝えた。７日に正式発表する。
中国など、今後、需要急増が見込まれる新興市場での競争力を確保するのが狙い。

　ＬＶＭＨは、ルイ・ヴィトンのほか、ジバンシー、クリスチャン・ディオール、セリーヌなどファッションの高級ブランドや香水、
宝飾品のほか、クリュッグ、ヘネシーなどの酒類メーカーなどを傘下に置く巨大コングロマリット。
かねて、経営者一族の株式保有率が高いブルガリ買収を狙っていた。

　ブルガリの経営者一族が保有する５１％の株式とＬＶＭＨの株式を交換する形で実施され、
ブルガリの経営者一族がＬＶＭＨの第２位の株主になる。買収金額は不明だが、ブルガリの時価総額は２３億ユーロ（約２６００億円）。

　買収を機にＬＶＭＨは、２０％の株式を保有しながら、良好な関係を築けない仏高級ブランド、
エルメスとの関係強化も模索すると見られる。だが、ＡＦＰは、エルメス側は依然として難色を示していると伝えている。

ソース　毎日新聞 3月7日(月)10時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000014-mai-bus_all

340：時事専修：2011/03/07(月) 15:12:02
【千葉】成田空港周辺のカジノ構想 日本人も対象に検討　千葉県議会・常任委

　２月千葉県議会は４日、総合企画水道と県土整備の２常任委員会が開かれた。

総合企画部は、年間発着枠３０万回化が決まった成田空港周辺に導入を検討するカジノ複合施設について、
外国人専用としていた当初の方針から日本人も対象に含めて検討する方針を示した。

複合施設は、カジノを前提にホテルや観光施設との併設などを視野に入れる。

【総合企画水道】

　千葉県空港地域振興課による、カジノをめぐっては、本県のほか東京都と大阪府、沖縄県が導入に名乗りを上げ、
３都県とも日本人を含む施設を検討している。沖縄県と大阪府はいずれも統合型リゾートをコンセプトに掲げ、
沖縄は経済波及効果の試算も実施しているという。国会では超党派の議員１００人規模でカジノ議連が発足している。

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1299303028

341：時事専修：2011/03/07(月) 18:28:55
【企業買収】テルモ、2100億円で米医療機器会社を買収［11/03/07］

テルモは７日、輸血関連機器を製造・販売する米カリディアンＢＣＴ（コロラド州）を
買収すると発表した。
買収額は２６億２５００万ドル（約２１００億円）。
４〜５月をめどにカリディアンの全株式を取得し、新興国で急拡大することが
見込まれる輸血関連事業を拡大する。

日本企業による医療機器分野のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）としては過去最大の規模と
みられる。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110307/bsc1103071649008-n1.htm
■テルモ　http://www.terumo.co.jp/
　3月7日　CaridianBCT社（米国）の買収について
　http://www.terumo.co.jp/press/2011/007.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4543

342：時事専修：2011/03/07(月) 21:10:33
【論説】米WSJ紙…「長年日本に住む外国人からの、この程度の金額の献金で、前原外相が辞任。今の日本の政治の厄介さを示すものだ」

　政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代
最短ということになりそうだ。

写真＝辞任会見で頭を下げる前原外相（6日）
http://online.wsj.com/media/maehara_D_20110306170809.jpg

　同外相は外国人から約20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受ける
ことを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。

　公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら
辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。

　では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は
韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に
引っ越してきて以来の知り合いだという。

　彼女は共同通信に対し、献金が違法だとは知らなかったと語った。また献金は頼まれて行ったものではなく、何かをしてもらおうと
思って行ったものでもないと述べたという。

　日本には数十万人の韓国人が住んでいる。その背景には第二次世界大戦があり、流ちょうな日本語を話すが、国籍は韓国の
ままにしている人が多い。こうした人々は選挙権がなく、「外国人」として扱われている。何十年と日本に住み税金は払っているにも
かかわらずだ。

　長年日本に住んでいる外国人からこの程度の金額の献金を受け取っただけで外相が辞任せざるを得ないということは、今の日本
の政治がどれだけ厄介な状態にあるかを示している。だが、日本では人口減少が重大な問題となっており、もっと外国人を受け入れる
べきかどうかが長年の懸案になっている。そうしたときに、政治家が、在日韓国人に「外国人」というレッテルを貼っていていいのだろうか。

ソース（米WSJ、JAPAN REAL TIME）
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/03/07/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F20%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E7%8C%AE%E9%87%91/

343：時事専修：2011/03/07(月) 22:24:42
【青森】アミノ酸入り護岸ブロックで魚すくすく―弘前・岩木川

　国土交通省青森河川国道事務所は本年度、青森県弘前市内の岩木川護岸工事に、
アミノ酸を混ぜて作った「環境活性コンクリート」を試験的に使用している。アミノ酸が
水中に徐々に溶け出し、藻の成長を促す効果があるとされ、国管理の河川では全国初
の試みとなる。同事務所は「アユなど、魚類の成育環境に良い影響を及ぼすことを
期待し、経過を見守りたい」と話している。

　環境活性コンクリートは、セメントにアミノ酸粉末を数％混ぜ込んで製造する。
東京の土木資材製造「日建工学」、味の素、徳島大（徳島市）の共同研究で開発
された。水槽での実験では、普通のコンクリートや自然石と比べて、藻類の付着量が
１カ月で５倍以上になったという。

　環境活性コンクリートを使用した護岸工事は２月末現在、山口県管理の椹野川の
ほか北海道や鹿児島県など全国１２の海域で行われている。国管理の河川では
岩木川が初めてで、東北では海域を含め初めてとなる。

　工事は昨年９月１７日〜３月２５日、岩木川中流部の弘前市中崎、船水両地区の
川岸計１７６メートルで実施。護岸を川底に固定するブロック計３８５個のうち、４５個に
環境活性コンクリートを使用する。データ収集のため、水深や日の当たり具合など、
条件を変えて設置している。

　工事箇所はアユ釣りの場として地元で知られる。財団法人日本釣振興会青森県
支部が昨年９月、岩木川漁協と協力し、人工産卵床を造成するなど、魚の成育環境を
守る活動が盛んに進められている。

　同事務所は７、８月、魚が藻を食べた痕跡などを調査する方針で「魚のすみかを守る
地域の取り組みを後押しできればいい」と期待を込める。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110307t21004.htm

環境活性コンクリートを使用した岩木川の護岸工事（青森河川国道事務所提供）
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110306013jd.jpg

344：時事専修：2011/03/07(月) 22:28:40
【経済】中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」

　【北京＝高橋哲史】中国の陳徳銘商務相は７日、全国人民代表大会（全人代）に
合わせて記者会見し、ハイブリッド車などの生産に欠かせないレアアース（希土類）に
ついて「代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい」との意向を示した。

　中国はレアアースの世界生産量の９割超を握る。陳商務相は「レアアースの埋蔵量は
非常に限られており、今のペースで使い続ければあと何年もしないうちに無くなってしまう」
と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調した。

　中国は環境保護や資源枯渇の恐れを理由にレアアースの輸出許可枠を大幅に削減して
いる。陳商務相はレアアースの採掘に大規模な土壌汚染が伴うことを説明したうえで
「輸出と同様に中国国内の使用も制限している」と述べ、輸出量の削減に理解を求めた。

　一方、人民元相場の上昇にインフレ抑制効果があるとの指摘に対しては、輸出企業への
悪影響を念頭に「もろ刃の剣である」との見解を示した。そのうえで「人民元相場の基本的な
安定を保つことは世界経済の回復に有利である」と従来の主張を繰り返した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E0838DE2E5E2E1E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

345：時事専修：2011/03/08(火) 09:57:32
【航空】海外の格安航空2社、国内線への参入を計画　ジェットスターと春秋［11/03/08］

大手格安航空会社（ＬＣＣ）である豪州のジェットスター航空グループと
中国の春秋航空が、日本の国内線への参入を計画していることが７日、明らかになった。

実現すれば海外航空会社が国内線の運航に関与する初のケースとなり、
日本航空や全日本空輸の経営戦略にも影響を与えそうだ。

日本で航空運送事業を手がける場合、海外の事業者の出資比率は３分の１未満に抑える
外資規制がある。
このため両社は、日本企業などから出資を受けて日本法人を設立する方向で
検討しており、今後、広く出資を募るとみられる。

関係者によると、両社はすでに国土交通省に事業開始に向けた計画を打診している。
国交省も条件を満たせば参入を認める見通しだ。
ジェットスターは成田―豪ケアンズ線を最安値「片道２万５０００円」、
春秋は茨城―上海線の定期チャーター便を「片道４０００円」で運航するなど
低価格を武器にしている。
両社は圧倒的な低運賃で国内路線に参入すれば、需要を掘り起こせるとみている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T01212.htm
関連スレは
【航空】全日空系LCCがエアバス10機導入へ［11/02/15］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297727990/l50
【航空】高松-上海、期間限定3千円…中国の格安航空［11/02/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298244477/l50
【航空】春秋航空上海便、来月末にも週5便化　茨城空港 [11/02/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298727192/l50

346：時事専修：2011/03/08(火) 15:22:19
【人事】野村HD、財務統括責任者に初の女性［11/03/08］

野村ホールディングスは７日、執行役ＣＦＯ（財務統括責任者）に
中川順子共同副ＣＦＯ（４５）を昇格させる人事を発表した。

４月１日付。国内外の機関投資家向けに決算内容や財務戦略を説明する
財務部門トップのＣＦＯおよび執行役に女性が就任するのは野村では初めて。

中川氏は、１９８８年に神戸大文学部を卒業し、野村証券に入社。
財務部時代の２００１年には、同社のニューヨーク証券取引所への上場にも
携わった。
夫の海外転勤を機に０４年にいったん退社したが０８年に復職し、
グループ会社の社長などを務めた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00910.htm
■NOMURA　http://www.nomura.com/jp/
　2011年3月7日　組織の一部改正と役員・社員の異動について (PDF 244KB)
　http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20110307/20110307.pdf
　野村ホールディングスの株価
　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8604

347：時事専修：2011/03/08(火) 15:34:30
【資源】海底資源大国ニッポン、鉱業法61年ぶり改正へ　眠る300兆円に照準［11/03/08］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ahPMi5tj2Qcs

[1/2]
３月８日（ブルームバーグ）：政府は日本周辺に眠る石油や天然ガス、鉱物などの海底資源の管理を
強化するため、61年ぶりに鉱業法の改正に乗り出す。中国を中心に世界各地で広がる資源争奪戦に備え、
推定300兆円とされる資源の管理制度を整える。

鉱業法の改正案は今月中旬までに閣議決定し国会に提出、年内の施行を目指す。
1950年に制定された従来の鉱業法では、鉱業権を求める企業に対して申請順に認可が下りる
先願主義が取られている。資源開発の技術力や実績がなくても認可の取得が可能なため、
国は、投機だけを目的にした申請を排除することができないのが現状だ。

そのため、石油・天然ガスや海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される
海底熱水鉱床といった重要資源については先願主義を取り止め、国が開発業者を募集した上で
審査を行い認可する制度へと移行する。
経済産業省によると、2010年３月末時点での鉱業権数8179件のうち８割が事業に
着手していない状態という。

また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に
把握するために許可制度を導入する。
最近問題となっている日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に進入してくる外国海洋調査船に対しては
現状の法律では取り締まることはできない。

日中がいずれも権益を主張している東シナ海の天然ガス田「白樺（中国名：春暁）」をめぐっては、
日本側がＥＥＺの境界と主張する領域を超えて中国側が掘削機材搬入の措置を取るなど政治問題にも
なっている。

■国益
経産省資源エネルギー庁・燃料政策企画室の茂木正室長は、法改正の狙いについて、
「海洋資源のポテンシャルがあらためて見直されており、海外に資源を取りにいくだけでなく
国内資源をもう一度見直す」と語る。

国内外の鉱山開発に約40年携わった三菱マテリアルテクノの秋山義夫顧問は
「ＥＥＺ内の資源をめぐり中国やロシア、韓国などの企業が調査を行っており、外国企業に
日本の領海内の資源を無条件に開放していいのかは国益にかかわる問題」と鉱業法改正の意義を
指摘する。

日本プロジェクト産業協議会の試算によると、日本のＥＥＺ内に眠る海底資源の規模は300兆円。
亜鉛や銅、鉛などの回収量は４億5000万トン（地金換算で80兆円）、メタンハイドレートの回収量は
４兆1000億立方メートル（エネルギー価値120兆円）に及ぶ。

ただ、こうした海底資源の利用は現在のところコストが割高であることが難点。
三菱マテリアルテクノの秋山氏は、カナダのノーチラス・ミネラルズ社がパプア・ニューギニア沖で
探査を進めている海底資源開発を例に挙げ、「現状では海底の銅鉱山の場合、陸上に比べて
２－３倍のコストがかかる」と試算する。

それでも、これまで資源に乏しいと見られていた日本から、今後の技術開発によって海底資源の
開発が商業化ベースに乗った場合には、日本が資源獲得競争の対象にもなり得るため、
適切な管理制度の必要性が高まっている。

■商業化
日本鉱業協会の仙田貞雄会長（三井金属社長）は「将来にわたって障害となることなく
事業が営めるよう時代に即した改正がなされることを期待している」と１月の会見で述べている。

また、独立系調査会社ティー・アイ・ダブリュの溝上泰吏シニアアナリストによると、
海底資源開発が事業化した場合に恩恵を受ける企業は「海水の中から鉱石を吸い上げるためのポンプや
海水に耐え得るだけの素材を使った掘削機、掘削したものを運ぶためのブルドーザーなどの製造が
必要になる」が、「世界でどの企業もまだ作っていない」。

-以上です-
関連スレは
【資源】沖縄本島中南部・宮古島地下の天然ガス埋蔵量調査[11/03/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1299074191/l50

348：時事専修：2011/03/08(火) 20:21:33
【科学】中国のスーパーコンピュータ、国産CPUを搭載へ［03/08］

CNETJAPAN
中国のスーパーコンピュータ、国産CPUを搭載へ
文：Jack Clark（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高橋朋子 2011/03/08 12:53

中国は、政府が支援する研究機関の開発したCPUを、2011年末までにテスト用スーパーコンピュータに
組み込む計画だ。

　「Loongson」（竜芯）マイクロチップを搭載した高性能コンピューティングシステム「Dawning 6000」
（曙光6000）は今夏にも完成予定だと、中国政府の機関紙である人民日報のオンライン版が報じている。

　Dawning 6000は最大1万基のLoongsonマイクロチップを搭載する予定で、最終的には1秒間に1000兆
回以上の浮動小数点演算（1000兆回は1ペタFLOPSに相当）を行える処理能力に達する見込みだと人民
日報は伝えている。

　なお、同じく中国のスパコン「Tianhe-1A」（天河1号A）は2010年11月発表の世界スーパーコンピュータ
ランキング「TOP500」で首位に立ったが、こちらはベンチマーク速度が2.5ペタFLOPS、理論ピーク性能が
4.7ペタFLOPSとなっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

▽ソース
http://japan.cnet.com/news/business/20427106/

349：時事専修：2011/03/08(火) 20:32:08
【マスコミ】朝日新聞社が４月に通信教育「新聞塾」を開講…新聞記事を材料にビジネス能力養う

　朝日新聞社は４月、日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ）と共同開発した
若手社会人向けの通信教育「新聞塾」を開講する。若い世代の活字離れが進んでいる現状を踏まえ、
統計を読み解く力や要点が伝わる文章の書き方など、ビジネスで役立つ基本的な能力を
新聞記事を材料にした教材で養う。

　「情報感度の新聞塾」と「世の中を読み解く力の新聞塾」の２コースを設ける。受講期間は
標準３か月（最長６か月）。１コースの受講料は法人契約１万6800円、一般１万8900円。
教材は基本テキストが１冊と、それに対応する新聞記事などを基にした記事テキスト２冊で構成する。

　「情報感度」は、情報をつかみ、分かりやすく伝える能力を身に付けることが狙い。
インタビュー欄を読み、ビジネスで人に会う際に、事前に調べられる情報と当日の質問を
区別することなどを学ぶ。情報を読み解く力や説得力のある文章の書き方を学ぶ「世の中を読み解く力」では、
ニュースの第一報と続報を読み比べ、続報が新しい情報を中心に書かれていることを知り、
報告書の作成などに応用する。

　記事テキストはタブロイド判で、輪転機で印刷する。新聞の感触も味わってもらう狙いだ。
「読ませる」ことに重点を置き、２冊のテキストに計約50本の記事を収録した。
朝日の坂本弘子教育事業センター長は「新聞社が蓄積したノウハウを目に見える形にしたテキストだ。
新聞を読まない人が新聞に触れる機会になればうれしい」と話す。

ソース：日本新聞協会ニュース
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110308_1080.html

350：時事専修：2011/03/09(水) 02:29:18
【コラム】日本の電機メーカー：倒れた強者（英エコノミスト誌）[11/03/09]

元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。

日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。
ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。
ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。
1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。
これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。

変化に乗り遅れた日本勢

しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。
各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。
国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。
新興国市場への参入も遅かった。
NECと日立製作所の過去10年間の総資産利益率は2％前後だ。
日本は昨年、テレビとステレオの純輸入国に転じるという驚くべき逆転も経験している（もっとも、梱包にはしばしば日本のブランド名が刻まれている）。
ここ数カ月間、電機メーカー各社は業務を外部委託したり、業績の悪い部門を売却したりして事業の見直しを始めた。
その中で、かつてなら自分たちより劣ると見なしただろうアジアのライバル企業と提携している。
最も大きな変化が起きているのは、業績不振が最も著しいNECだ。
同社は2月25日、液晶パネル子会社の株式の70％を中国航空技術国際（AVIC）グループに売却することで合意した。
その数週間前には中国のパソコンメーカー大手レノボと合弁会社を立ち上げ、パソコン事業から一部撤退している。
レノボとの提携は、これまでの失敗を暗に認めるものだ。
日本で20％の市場シェアを誇るパソコン国内最大手のNECも、世界市場のシェアは1％に満たないのだ。
今回の提携はIBMがレノボにパソコン事業を売却してから6年後のこと。
これだけの遅れは、NECがより多くの損失を抱え込み、その分、事業価値が下がったことを意味している。
東芝は12月に一部のロジックLSI（大規模集積回路）の生産を外部委託すると発表した。
韓国のサムスンがその業務の一部を請け負うことになる。
フラッシュメモリーなどで激しく競合する相手と手を組むという東芝の決断は注目に値する。
EMS（電子機器受託生産サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコンとしても知られる）も触手を伸ばしている。
ソニーは昨年、メキシコとスロバキアのテレビ工場の経営権を鴻海に売却し、同社に生産を移転した。
現在ソニーが販売するテレビの半数は「資産軽減戦略」に基づいて他社が組み立て作業を行っている。
1年前、その割合はわずか20％に過ぎなかった。
鴻海は、シャープとも一部の液晶パネルの生産委託について協議していると噂されている。
また、携帯電話用の小型液晶ディスプレーを製造する日立ディスプレイズにも、経営権取得を打診しているという。

相次ぐ提携は、台湾や韓国、中国の企業が日本勢に追いついたことを物語っている。
また、こうした外国企業が、強烈なライバルであると同時に有益なパートナーにもなり得るということを、日本人が自覚したことの表れでもある。

技術力はなお一級

こうした提携によって、日本企業は資本集約型で薄利な事業（規模は必要だが、製品はほとんど差別化されていない）から撤退できる。
また、自由になった日本企業は各種製品を販売する高級ブランド企業、関連サービスの提供者となり、さらには次世代機器を開発することに専念できるようになる。
それが日本勢の望んでいることだ。
日本の電機メーカーは依然、イノベーションの強者だ。
NECは2月に、海外企業との提携を発表するとともに、世界一薄い携帯電話（7.7ミリ）と世界初となる生体認証のための非接触型指紋・指静脈読み取り装置を開発したことを明らかにした。
特にNECが再生を遂げるのはまだ遠い先の話だろうが、日本企業の技術力は、彼らが第一線を離脱したとはまだ考えない方がいい、ということを意味している。

ソース：JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5611
ソースのソース：The Economist
Japanese electronics firms
The mighty, fallen
Ex-world-beaters swallow their pride and do deals with foreign rivals
http://www.economist.com/node/18285828?story_id=18285828

351：時事専修：2011/03/09(水) 12:01:01
【金融】りそな、11日に8135億円返済　8年ぶり脱国有化へ［11/03/08］

りそなホールディングスは８日、２００３年の実質国有化時に注入された
公的資金８１３５億円（注入額ベース）を１１日に返済すると発表した。
今回の返済により、国の持ち株比率は今の３７％から２７％に低下する。
国は、合併など重要事項を拒否できる権利を失い、りそなは８年ぶりに
「脱国有化」する。

りそなの申請を受け、国側が８日承認した。
財源は、普通株の増資で集めた５４７７億円と、りそなの手元の資金
３３４２億円。
注入額に国側の利益分の８％上乗せした８８１９億円で、国が保有する
優先株を買う。

一方、りそなは同日、東和浩副社長に４月１日付で代表権を持たせる人事も
発表した。
りそなで代表権を持つのは、細谷英二会長と檜垣（ひがき）誠司社長に続き
３人目。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0308/TKY201103080558.html
■りそなホールディングス　http://www.resona-gr.co.jp/index.htm
　2011年3月8日　公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ（271KB）
　http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/230308_2a.pdf
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308

352：時事専修：2011/03/09(水) 15:45:51
【国際経済】豪経済、高水準の交易条件が投資や雇用を促している

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁補は９日、同国では過去最高の水準に近い
交易条件が投資と利益をもたらしており、実質賃金の上昇にもかかわらず
企業は雇用に積極的になっていると指摘した。

　豪交易条件は１９９０年代の平均を約９０％上回っているという。この状況がいつまで続くかは不明とした。

　ただ「世界経済の構造変化が背景となっていることを考えると、
商品価格は今後数十年平均を上回ると予想され、オーストラリア経済は非常に好調だろう」と述べた。

　豪経済には余剰生産能力がほとんどないため、すべてのセクターが急速な発展を遂げることはできない。
観光や製造などの一部の産業は、経済構造が変化する中でトレンドを下回る水準となることが予想されている。

　同総裁補は「中銀にできる最大の貢献は、インフレを低水準で安定させることだ」と述べた。　

　また同総裁補は、収入が増加し多くの製品価格が下がっているにもかかわらず、
消費者は依然消費よりも貯蓄を選択する傾向があると指摘。

　「これが続くかどうかは、今後１、２年の景気動向に重要な意味をもつ」と述べた。

　中銀は過去４カ月政策金利を４．７５％に据え置いている。消費支出が抑制されているため、
鉱業部門の成長がインフレ高進につながっていないことが一因とされている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000877-reu-int

353：時事専修：2011/03/09(水) 20:10:23
【日越経済】「脱中国」へ官民でベトナムインフラ整備　８事業で１兆円超投入[03/09]

　日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出す。港湾や空港、電力、
駅周辺の整備など８事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第１弾として、政府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井
などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対する円借款供与を決定する。ベトナムは人件費が高騰し、政治リスクのある
中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、インフラ整備により、日系企業の進出を後押しする。

　ベトナムは、生産面での「脱中国」の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一方、
経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務だ。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ受注を狙うと同時に、日本企業の進出
基盤として、ベトナム投資を強める。

　ラックフェン港開発事業は、総額１４００億円のうち１２００億円を国際協力機構（ＪＩＣＡ）円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で
運営する。

　厳しい財政状況のベトナム政府は、昨年末にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる官民連携のインフラ推進を
首相決定し、海外の民間資金を呼び込むことを決めた。これに対し、日本は、ＪＩＣＡを通じた円借款に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の
融資などさまざまな政策支援で、日本企業のインフラ受注を支援する。

　日本連合はこのほか、三菱商事、大成建設などが南部のロンタイン新国際空港▽水事業のメタウォーターやクボタがハノイの上下水道
整備▽住友商事がソンハウＩ石炭火力発電事業▽住友不動産、日建設計総合研究所がホーチミン市ベンタイン駅周辺都市開発▽
伊藤忠商事、中日本高速道路がハノイ市の高速道路整備－の受注を目指し、年内にも事業化調査をまとめる。

　ベトナムはインフラ整備案件がめじろ押しで、最大の国営企業のペトロベトナムも、日本や韓国などに総額２兆円超の製油所や発電所
建設のインフラ整備を提案している。

　日本企業の進出は円高が進んだ昨夏以降に急増し、住友商事が進出の受け皿として工業団地の拡張を決めたほか、双日なども
工業団地の整備を計画している。


msn産経ニュース: 2011.3.9 00:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030900160000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030900160000-n2.htm

関連スレ
【経済】日本企業の中国生産縮小が広がる　人件費上昇・デモ頻発でベトナムやタイなどに移管[03/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1299597899/

354：時事専修：2011/03/09(水) 20:55:27
【日中】中国、東シナ海ガス田は「生産段階」　企業幹部が認める[03/09]

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080650.jpg
写真：ガス田「白樺」に中国船が接岸していた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ沖、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080652.jpg
写真：ガス田「白樺」の施設内に船からコンテナがつり上げられていた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080653.jpg

　【北京＝古谷浩一】日中が共同開発に向けて交渉準備を進めている東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）について、中国で
同ガス田の開発を担う国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）幹部は８日、同ガス田で中国側が「生産段階」にあることを明らかにした。
一方的な開発再開は日中間の合意に反し、中国政府はこれを認めていないが、同幹部は「すでに石油が出ている」とし、掘削の事実を
確認した。

　ＣＮＯＯＣ監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会（国会に相当）の代表である宋恩来・ＣＮＯＯＣ南海西部公司党
委員会元書記が、朝日新聞などに語った。

　宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「（日本との）
争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。（日本は）今でも頻繁に邪魔をするが、我々は
境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

　中国の楊潔チー（ヤン・チエチー＝チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は７日の記者会見で条約交渉の開始に前向きな姿勢を見せていたが、
開発側が掘削を認めたことで、今後の日中政府間の協議に影響を与えることは必至だ。

　白樺は、日本側が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界とする「日中中間線」付近の海域で中国側が先行開発。日本側の反発を受け、２００８年
６月に両国政府は日本法人の出資と出資比率に応じた利益分配に合意したが、中国側はその実行に向けて動かず、昨年５月の温家宝（ウェン・
チアパオ）首相の来日で、共同開発の条約締結交渉に入ることで合意していた。

　しかし、昨年９月に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起き、中国政府は条約交渉延期の措置を発表。さらに、白樺の施設に中国側が掘削
工具とみられる機材を持ち込んだことも確認された。

　中国政府は「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の活動は完全に合法的なものだ」（姜瑜外務省副報道局長）と主張。
機材持ち込みは「修理のため」などと日本側に伝え、掘削の事実を認めなかったが、白樺周辺海面の変色などもあり、日本側には中国が掘削を
開始しているとの見方が出ていた。

　一方、宋氏は中国がベトナムやフィリピンなどと領有権問題を抱える南シナ海での油田開発を巡っても、ＣＮＯＯＣが中国政府に過去３年間、
「積極的なガス田開発」を進める提議を行ってきたことを明らかにした。中国政府はこれを認めていないが、「我々には技術も資金も不足はない」
とし、開発推進の意向を強調した。


asahi.com: 2011年3月9日3時1分
http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080604.html
http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080604_01.html

355：時事専修：2011/03/09(水) 23:54:32
【社会】未来都市モデル12カ所決定　経団連、街ごと輸出めざす

日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。
新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。

　海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。
電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。
愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。
また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。

　未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。
会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。
米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して、
技術革新を推進力にした民主導の新しい成長モデルをつくりだしたい」と意気込みを述べた。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201103070578.html

356：時事専修：2011/03/10(木) 00:05:39
【経済】トヨタ　新経営戦略を発表　営業益、早期に１兆円

トヨタ自動車は９日、０８年のリーマン・ショック後の急激な販売落ち込みや
大規模リコール問題を教訓にまとめた経営指針「グローバルビジョン」を発表した。

ビジョン実現に向け中国など新興国での販売を強化し、販売台数に占める新興国比率を１０年実績の４割から１５年に５割に伸ばす。
また早期に連結営業利益（１１年３月期見通しで５５００億円）を１兆円に引き上げることを目指す。

ビジョンは安全性や品質の重視、地域密着などを掲げた。併せて示した戦略では、攻める分野に「新興国」と「環境車」を挙げ、
１５年のトヨタ単体販売台数を９００万台レベルと想定。

環境車はハイブリッド車（ＨＶ）約１０車種を新たに投入する。４月以降、各地域が主体となり中長期の販売計画を策定する。
組織改革も同時発表し、情報集約と意思決定の迅速化などを目的に４月１日付で副会長や専務取締役を廃止し、２７人いる取締役を１１人に削減する。

「地域本部長」を世界各地に配し、現地で決定できる体制を強化する。前社長で日本経団連副会長を務める渡辺捷昭副会長は相談役に退き、
６月の株主総会で取締役を退任する。

一方、原価低減などの強化で「１ドル＝８５円、販売台数７５０万台（トヨタ単体）」でも「単独営業利益の黒字化」を早期に達成できる収益基盤の実現を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000119-mai-bus_all

357：時事専修：2011/03/10(木) 22:48:38
【経済】キリン、ベトナムの飲料製造販売会社「インターフード」を買収

キリン、ベトナムの飲料製造販売会社買収
読売新聞 2011年3月10日20時7分配信


キリンホールディングスは１０日、ベトナム中堅の飲料製造販売会社
「インターフード」を買収したと発表した。

同社に約５７％出資する親会社の全株式を同日付で取得した。
買収額は数十億円とみられる。ベトナムでの清涼飲料事業を強化する。

インターフードはベトナムに約１１万店の販売網を持ち、２００９年度の
売上高は約４６億円。

キリンは０８年に即席めん大手エースコックとの合弁会社をベトナムに設立し、
同国での清涼飲料事業に乗り出している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110310-OYT1T00903.htm

358：時事専修：2011/03/11(金) 13:11:19
【教育動向】就職活動の見直し、埋まらぬ大学と企業の溝

「超氷河期」といわれる大学生の就職戦線ですが、日本経済団体連合会（日本経団連）が、就職活動の日程の
見直しに動き始めました。就職活動が長期化して大学教育が空洞化するという批判を受けたものです。
しかし、経済界の一部には、日本経団連の方針よりも、もっと時期を遅らせるべきだとする声もあります。

保護者の世代にあった「就職協定」は、１９９７（平成９）年に廃止されました。現在は、企業の自主性を尊重した
「倫理憲章」によって、就職活動の日程が決められています。現行ではおおむね、大学３年生の秋ごろからインターネットによる
応募などの就職活動が始まり、４年生の４月１日から面接などの選考活動を開始し、５月ごろに「内々定」、１０月１日から
「正式内定」が出る、という日程になっています。

これに対して、日本経団連は、２０１３（平成２５）年４月の入社予定者から、インターネットによる応募受付など、
広報活動の開始日を、３年生の「１２月１　日」として、現行よりも２か月程度、遅くすることにしました。
ただし、面接試験などの選考活動の開始日は、従来通り４年生の「４月１日」のままとしています。

日本経団連が、就職活動の実質的なスタートラインとなる「広報活動」の開始日を１２月１日としたのは、大学教育の空洞化が、
企業にとっても無視できなくなりつつあるからです。大学４年生の終わりごろまで就職先が内定しない場合、大学生はほぼ
１年半を就職活動に費やすことになります。さらに企業の一部では、　３年生の夏休み前から会社説明会などを
行うところも出てきており、このままでは、大学４年間のうちのほぼ２年間を就職活動に充てるということにもなりかねない情勢に
なっています。これでは、「大学」生を採用する意味がありません。

国立大学協会や、日本私立大学団体連合会などは、就職日程のさらなる繰り下げを求めています。
特に私大側は、広報活動の開始を「３年生の３月以降」、選考活動を「４年生の８月以降」とするのが望ましいとしており、
日本経団連の方針とは大きな開きがあります。

また、同じ経済界の中でも、経済同友会は、選考開始日を「４年生の８月以降」にすべきだとして、日本経団連の方針を
批判しています。これに対して日本経団連は、選考開始日を現行より遅くすると、大企業の内定後に始まる中小企業の
採用活動に影響が出ることや、内定が出ない学生の就職活動期間が足りなくなることなどを、現行日程維持の
理由として挙げています。

大学教育の空洞化を、大学側・企業側の双方が懸念しているものの、具体的な日程変更は、経済界内部も含めてそれぞれの
考え方の違いもあり、調整が難しいようです。
いずれにしろ、選考開始日を現行通り４年生の４月１日とするか、あるいはもっと繰り下げるかが当面の焦点となりそうです。


（提供：Benesse教育情報サイト）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110308/edc11030814260000-n1.htm

359：時事専修：2011/03/11(金) 13:27:38
【国際】中国の軍事費6.7兆円ではなく実際には40兆円と専門家指摘

3月5日から中国では日本の国会にあたる全国人民代表大会が開かれ5か年計画が策定された。
国防予算も同時に審議されたが、中国の軍事費は不透明といわれている。
その内幕をチャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
　
　＊　＊　＊

群衆を解散させようとする大量の警官と、デモの呼びかけに集まった人々が睨み合う。
中には警官に食ってかかり、拘束される人間も。

3月5日からの全国人民代表大会（全人代）を前に、北京は緊迫した空気に包まれた。
チュニジアのジャスミン革命に倣って、中国でも民主化要求デモを繰り広げようとした
活動家や市民と、当局との攻防が続いている。

こうした緊張の中で開かれる今回の全人代の最重要議題は、今年から始まる中期経済計画の
第12次5か年計画（2011〜15年）だが、この審議に合わせて、軍事関係の中期計画である
国防5か年計画も策定されていることはほとんど知られていない。

中国の国防費は、2009年まで21年連続で前年比2ケタ増だったが、2010年は7.5％増と
1ケタ増にとどまった。
北京の軍事筋によると、共産党指導部は今後5年間の国防予算の平均増加率を昨年並みの
7.5％程度に抑える見通しだ。

「しかし、これによって軍関係の予算の伸びが減少するということにはならない。
なぜならば、軍関係の予算はあらかじめ『国防予算』以外の国家予算にも組み込まれている
からだ」と同筋は語る。

欧米の中国軍事専門家は「発表される中国の国防予算は軍関係全体の3分の1から5分の1程度」
と指摘してきた。
2010年の国防予算は約5300億元（約6兆7000億円）と発表されていたが、実際の軍事関係
予算は約20兆円から40兆円の間となる。

地方の兵員の給料や設備費を地方政府が払ったり、兵器開発について政府の研究機関が費用を
負担するなど、「国防予算には表面上、表われてこない無数の支出が存在する」と同筋は
明らかにする。

※SAPIO2011年3月30日号


▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.03.11 03:24]
http://www.news-postseven.com/archives/20110311_14627.html

360：時事専修：2011/03/11(金) 13:29:44
【ガス田】海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め［03/11］

asahi.com
海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め
2011年3月11日11時5分

政府は１１日、鉱業法の改正案を閣議決定した。日本の領海や排他的経済水域で資源の有無を調べる探査に、
政府の事前許可制度を導入する。外国船が無断で行う調査活動に歯止めをかける狙いだ。開会中の通常国会に
提出する。

　探査技術を持っていることや漁業に影響がないことなどを事前許可の条件にする。国は探査結果の報告も
求めることができ、許可なしで探査した船には、立ち入り検査ができると定める。５年以下の懲役刑などの罰則も
設ける。

　経済産業省によると、日本の排他的経済水域では、資源探査をしているとみられる外国船が毎年、数隻確認されて
いる。しかし、現行法は探査を規制しておらず、取り締まりはできない。中国や韓国、ロシアのほか、米国や英国、
オーストラリアは規制を設けている。

　日本の周辺海域には、石油や天然ガスの代替になる氷状の物質メタンハイドレートや、銅や鉛、レアメタルなどの
鉱物を多く含む海底熱水鉱床がある。許可制導入には、中国などによる無秩序な資源探査を防ぐ意図がある。

　東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺の海域などでは、排他的経済水域の境界について、日中両国の主張に
争いがある。

　経産省は、このような海域で資源探査をする際の扱いについて、「日本が主張する排他的経済水域内で探査をする
ならば、日本船、外国船を問わず、許可を得ることが必要になる」と説明している。

▽ソース
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201103110071.html

361：時事専修：2011/03/12(土) 03:01:08
民主党が仕分け ・ 廃止したもの

　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）

　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）

　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）

　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）

　・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）

　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）

　・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ）

　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）

　・ 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化へ ）


自民党の谷垣禎一総裁、菅直人首相との電話会談にて
「全面的に協力するので、国会のことは一切心配せず対策に全力を尽くされたい」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1299833344/

菅直人公式サイト　－　天災 2004年10月23日
あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。
http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php

362：時事専修：2011/03/17(木) 01:55:42
【為替】円、一時79円台に急伸：16年ぶり高値 [11/03/17]

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝79円97銭まで急伸し、1995年４月以来、約16年ぶりの高値を付けた。
東日本巨大地震や福島県の原子力発電所の事故で日本経済の先行き不透明感が強まるなか、
国内の投資家が高リスクの外貨建て資産を売却するとの見方から、ドル需要の減少を見越したヘッジファンドが円買い・ドル売りを強めている。
過去最高値（79円75銭）が目前に迫ってきた。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故が深刻化し、収拾の見通しが立たないなか、米欧の投資家は日本の原発事故の行方を注視している。
世界的に金融市場が不安定になっている。

16日は欧州連合（EU）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が、原発事故に関連して「事実上制御不能だ」などと述べたと伝わった。
米株式相場が下げ幅を広げるなど、市場でリスクを伴う投資を避けようとする空気が一気に強まった。
外為市場でも、ヘッジファンドなどの間で「国内投資家が本国に資金を戻すはず」との思惑が一段と強まり、円買いを勢いづかせた。

こうした状況のなか、生命保険会社や年金などの機関投資家がリスクの高い海外への新規投資に慎重になるとの見方が広がっている。
海外への投資が細れば、ドルの買い手が減り、円高・ドル安が進みやすくなる。
混乱の拡大を受け、企業が手元資金を確保するため、これまで蓄えたドルを円に換えて国内に戻し始めていることも円相場を押し上げている。

資金の流れの変化に敏感なファンドが積極的に円を買っており、値動きを大きくしている面もある。
本来、原発事故は日本経済の先行きを不透明にするため、円売りを招いてもおかしくない。
だが市場参加者の関心は投資家や企業の動きに集中しており、円が一段と買われている。

一段の円高進行は、輸出企業にとって逆風となり、巨大地震の打撃を被ったばかりの日本経済に追い打ちをかける恐れがある。
ただ世界的な需要増で国際商品市況の上昇が続くなか、輸入物価の上昇に一定の歯止めとなる面もある。

最高値が目前に迫ったことで、市場参加者は政府・日銀による円売り介入への警戒感を強めている。
円は政府・日銀の介入姿勢を試すようにじりじりと上昇しており、投機筋と当局の神経戦の様相も見せ始めた。

日銀は14日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定。短期金融市場への資金供給も拡大している。
やや長い目でみれば、異例の緩和政策の出口を探り始めた米欧との金利差が広がり、円相場の上値も重くなるとみられるが、
足元では米金利が低下していることもあり、円買い・ドル売りの勢いが優勢だ。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E4E2E0948DE3E4E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

363：時事専修：2011/03/18(金) 09:03:25
【財政】１０兆円規模全額日銀が引き受け　「復興国債」発行へ［03/18］

　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」
を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も
含めた合意を目指す。

　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額
充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を
市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし
書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な
事由」にあたると判断した。
　日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから
最終的に引き受けに応じるとみられている。

　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことか
ら「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを
示しているという。

　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化
（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復
興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。

▽ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm

364：時事専修：2011/03/18(金) 10:43:23
【神奈川】ミューザ川崎、再開めど立たず　余震で天井部材が客席に落下落下拡大

震災で天井の部材が客席に落下したミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）の
内部が１７日、報道機関に公開された。

川崎市によると、落下したのは天井の仕上げ材と軽量鉄骨でできた下地。震災当日の１１日の
時点では、４階席まであるホール内の２〜３階席部分にまたがる範囲で落ちていたというが、
その後の余震で落下の範囲は広がり、この日は１〜４階席の広範囲に落ちてきた鉄骨や天井材が
積み重なっていた。
余震が続き、市は状況確認の作業を始めるための安全確認にも着手できない。このため、
９月末までの同ホールでの公演はすべてキャンセルされ、前売り券の発売はすべて停止。
ホール再開のめどはまったく立っていない。

アサヒコム
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201103170502.html
ホール内には１階席から４階席まで落下した天井の部材が積み重なっていた
川崎市幸区のミューザ川崎シンフォニーホール
http://www.asahi.com/areanews/images/TKY201103170500.jpg

365：時事専修：2011/03/23(水) 00:16:56
【東日本大震災】震災復興　年金財源の転用も検討

　東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出した。
政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の
財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっている。　

　高速道路の新料金は４月１日から、普通車で自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日上限１千円などとする予定。
財源は自民党政権時代に確保した予算３兆円の残り分２兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向だ。

　一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、
政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示す。

　政府は基礎年金の２分の１を国が賄う方式を維持するため、２３年度予算案に約２・５兆円を計上。財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の
剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討する。

　今回の震災の被害額は阪神大震災の約１０兆円を大きく上回るのは確実。このため、民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェスト
（政権公約）に掲げた目玉政策の撤回も辞さない構えだ。自民党内では時限的な増税案も浮上している。

　財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定。与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も
議論されている。ただ、日本の長期債務残高は震災による特殊要因を除いても、国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の
２倍近い水準に膨らむ見通し。財政悪化に歯止めをかけつつ、復興対策をどう進めるか。政府は難しいかじ取りが迫られている。

▽ソース　（産経ニュース）　2011.3.22 21:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/fnc11032221250026-n1.htm

366：時事専修：2011/03/23(水) 00:23:36
【原発事故】東電、国有化の可能性も（J-CASTニュース）[11/03/22]

福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。
すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。
東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も

茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。
橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。
一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で
「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。
しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法（原賠法）を適用する検討に入った。
原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者（今回の場合は東電）に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。
ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」（資源エネルギー庁）という。

国有化なら、上場廃止に

過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。
このときの損害賠償額は約150億円だった。
今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。
農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。
また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。
電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。
補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。
さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。
政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。
国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。
さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。

ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/03/22091046.html

367：時事専修：2011/03/29(火) 16:27:59
【自動車部品】バナナの繊維から自動車部品、ブラジルチームが開発発表［11/03/29］

ブラジルの研究チームが果物の繊維を使い、自動車部品の材料となる
強化軽量プラスチックを製造する方法を開発したと発表した。

サンパウロ州立大学研究チームの発表によると、同プラスチックは３０％の軽量化、
３〜４倍の強度を実現した。
いずれダッシュボード、バンパー、サイドパネルといった自動車部品に採用できる
見通しで、「自動車の軽量化と燃費向上の一助となる」としている。

強度は防弾チョッキに使われるケブラー繊維並みで、従来のプラスチックに比べて
熱や水、ガソリン漏れなどにも強いという。
材料となる繊維はパイナップルの葉と茎、バナナ、ココナツの殻、リュウゼツラン、
ガマなどから採取できるという。

プロジェクトを率いる同大学のアルシデス・レアオ氏は
米カリフォルニア州アナハイムで開かれた米化学会で研究の成果を報告し、
２年以内に実用化できるとの見通しを示した。

研究にはブラジル政府や地元企業などが補助金を拠出している。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002288.html

368：時事専修：2011/03/29(火) 16:34:55
【投資】プルトニウム検出で市場心理冷え込む、海外勢の日本株買いも手控え［11/03/29］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20311520110329

[1/2]
［東京　２９日　ロイター］　福島第１原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出されたことで
市場心理が再び冷え込んできた。
放射性物質拡散への不安に加え復旧作業がさらに遅れる可能性があると懸念されている。

政府内で一時国有化の案が浮上していると一部で報道された東京電力はストップ安売り気配。
海外勢の日本株買いが手控えられる一方、円債先物はしっかり。期末接近で積極的な売買は
控えられているが、リスク回避姿勢が強まっている。

＜海外勢の日本株買いにブレーキ＞
規模を縮小させながらも継続していた海外勢の日本株買いにブレーキがかかった。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は１３０万株の買い越し
（１０営業日連続の買い越し）になったが、金額ベースでみれば約３０億円の売り越しに転じた。
バスケット売り注文も主力株などに合計約２５０億円出たと観測されている。

「海外勢に嫌気されたのはプルトニウム検出。売り込む感じではないが、買い手が乏しく
じりじりと値を下げている」（大手証券トレーダー）という。
東京電力は２８日、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。
東電によると、その濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないとされるが、
毒性の強いプルトニウム検出に不安が高まっている。

東電株はストップ安売り気配。
一時国有化して再建する案が政府内に浮上していると一部で報道されたことで、上場廃止となり
株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。
枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、現時点で政府として検討を行っている事実はないと
語ったが、原発事故の補償が巨額にのぼり東電の経営を圧迫する可能性があるとの不安を払しょく
するには至らなかった。

関電工やＫＤＤＩなど東電の出資比率が高い銘柄も売却懸念から軒並み軟調。
前場の日経平均は配当権利落ち分（８３─８７円程度）を考慮しても続落となった。
みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「現時点の株価の水準は１５日の急落後に
買ってきたとみられる海外勢の買いコストを上回っており、ここから買い増すには原発問題の
収束などが必要」と述べている。　

日本株に対する不安感が強まるなかで「日本株売り・韓国株買いの動きも出ている」
（外資系証券トレーダー）という。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日までの９営業日で６．８％上昇。
計画停電やサプライチェーンの分断で日本の自動車やハイテクの生産が滞る半面、競合製品を作る
韓国企業が注目されている。

＜円債市場では期末接近で投資家の動きも鈍る＞　
リスク回避志向が強まり２９日午前の円債市場は反発。
朝方は前日終値を小幅に下回る場面もあったが、国債先物に思惑的な買いが入り、
一時、心理的節目の１４０円に迫った。

ただ期末が迫るなかで投資家の動きも鈍っている。震災復興費用をめぐる不透明感もあり、
参加者からは「トレーディング目的の売買が難しい」（外資系投信）との声も出ている。

市場では「大手銀行などの投資家が、期初にどういった投資行動に出るかが今後の焦点」
（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）と指摘されている。
「足もとの水準なら債券で益出しが出来るが、株価が下落するなかで、それに対してどう対処するのか、
一方で景気にネガティブな見方が債券残高を維持させるのかが注目される」（山下氏）という。

外為市場でドル／円も小動き。日米の金利差が拡大している割にドル／円は上値が重く、
仲値にかけて期末のドル売りが出ると８１円半ばまで小緩んだ。

２５日にプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁がインフレを警戒する発言をしたことが
米金利を押し上げ、ドルの支援材料になっており
「１ドル９０円ぐらいになってもおかしくない（日米の）金利差」（みずほコーポレート銀行マーケット・
エコノミストの唐鎌大輔氏）とされるが、依然としてドル／円は上値が重い。

日本の輸出企業が震災による生産遅延で「為替ヘッジを抑制しており、慌てて売ってこない」（大手銀行）
ため、実需のドル売りが重しになっているわけではないという。
ドル／円の買い持ちが「相当たまっている」（国内金融機関）ことが影響しているとみられている。

一方で「円キャリーが起きないとなかなか円安にならない。国内勢の対外証券投資が必要だが、
日本人がリスクを取りやすい環境ではない」（唐鎌氏）との指摘もあった。

-以上です-

369：時事専修：2011/03/29(火) 18:18:32
【経営/地域経済】カルロス・ゴーン日産社長「いわき工場と地域は運命共同体。撤退はしない」 [03/29]

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、東日本大震災で被災した福島県の
いわき工場（いわき市）を訪れ「４月中旬には一部操業を開始し、６月初めには
フル稼働できるだろう」との見通しを明らかにした。同工場から撤退するのでは
という懸念については「その心配はない。あらゆる手段を通じていわき工場の
復興に尽くす」と語った。

ゴーン社長は約１時間にわたり工場を視察。工場の担当者から被災状況の説明を
受けた。その後、約300人の従業員や取引メーカー社員らを前に「危機をチャンス
にしてほしい。今こそ日産スピリットを発揮してもらいたい」と激励した。

現在、同工場は震災の影響で水道が不通の状態。工場内の床が陥没していたり、
排気口などが落下していたりしているが「従業員の冷静で効率的な作業で復興は
確実に進んでいる」（ゴーン社長）という。

また、東京電力・福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能漏れの問題などで、
日産がいわき工場から撤退するとの社内外からの懸念に対し、「その心配はない。
日産のいわき工場の復活は地域の復活にもつながる。いわき工場と地域は同じ船に
乗っており、運命共同体だ」と話した。

同工場は「フーガ」や「エルグランド」など高級セダンやワゴンなどに搭載する
エンジンを年間37万6000基（2010年実績）生産している。今週に入り栃木工場
（上三川町）や九州工場（福岡県苅田町）などから150人の支援部隊が入り、
設備の復旧にあたっている。

いわき工場を含めた日産の工場全体がフル稼働の状態に戻る時期についてゴーン
社長は「部品メーカーへの調査をさらに進めなければならず、今の段階でははっきり
したことは言えない」と明言を避けた。

●日産自動車いわき工場(過去画像)
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/img/img_01.jpg

◎日産自動車(7201)--いわき工場　
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EBE2E6EB8DE0EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

370：時事専修：2011/03/30(水) 01:08:40
【原発/電機】吹き飛んだ"将来の飯のタネ"　東芝・日立は戦略見直しへ [03/30]

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などの
メーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を
収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の
状況にいらだちを隠せない。

東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって
正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような
体制は整っていた」（同首脳）。

加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できる
ように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。
その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を
超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。

しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備を
よそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は
悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、
実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、
当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、
それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジ
ニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。

■メーカーが福島の平穏を切望する最大の理由

メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの
事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。
また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設
ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。

地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、
設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを
売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。

東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル
（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラント
メーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ
変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、
事業構造の転換を急いできた。

中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円
という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の
原子力事業での売り上げを見込んでいる。

利益面での貢献も大きい。東芝のもう一つの主力事業であるＬＳＩなどの半導体事業が、
価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億
〜150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。

ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12〜13年で回収可能と
見ていた。
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