大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1747：チバQ：2021/11/08(月) 14:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff795bebb290f693dc96e02143d900386600a4bd
「歴史決議」主導、習氏が毛沢東らと並ぶ権威へ…中国・６中総会が開幕
11/8(月) 12:56配信

読売新聞オンライン
天安門広場

　【北京＝比嘉清太】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が８日、北京で開幕した。創設１００年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の１１日に採択する見通しで、来年の党大会で３期目政権発足を目指す習近平（シージンピン）総書記（国家主席）が自らの権威を高める布石となる。

　歴史決議の名称は「党の１００年の奮闘による重大な成果と歴史的経験の決議」。歴史決議は党内で重い意味を持ち、過去に採択を主導した指導者は建国の父である毛沢東と改革・開放政策を推進したトウ小平だけだ。

　党の重要方針や人事を検討する中央委員会総会は昨年１０月の５中総会以来、約１年ぶりの開催となる。

　総会は非公開で、習氏を含む最高指導部メンバーの政治局常務委員７人に加え、常務委員に次ぐ政治局員、閣僚や地方トップの中央委員らが出席する。最終日に国営新華社通信などを通じて討議結果が公表される。

　総会の会場とみられる北京市中心部の宿泊施設「京西賓館」周辺では８日午前、車両の通行が制限された。当局は２０台以上の警察車両を周辺に配置。警察官らが通行人に目を光らせるなど警戒態勢を敷いた。
1748：チバQ：2021/11/08(月) 19:10:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/be4aa5d9e20a89102c785e25e0e654d198d00321
野党尹候補が大幅リード　韓国大統領選、支持率４割台に急騰　疑惑捜査で不安も
11/8(月) 18:11配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】来年３月の韓国大統領選に向け、保守系最大野党「国民の力」の公認候補に５日選出された尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長の支持率が４割台に急上昇し、革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事を１０ポイント以上引き離した。予備選への関心の高まりを受けた一時的な現象との見方もあり、尹氏が本選まで高い支持率を維持していけるかは未知数だ。

韓国社会世論研究所が８日発表した世論調査結果によると、尹氏の支持率は前週より１０・６ポイント上昇し、４３％を記録。李氏は２ポイント下落し、３１・２％と差が開いた。研究所側は「党の予備選終盤、競争が熾烈（しれつ）となり、支持層の関心を強く引いた影響が一時的に反映された」と分析している。

７日に発表された別の世論調査でも、尹氏が４５・８％の支持率を獲得し、３０・３％の李氏を引き離した。尹氏への支持率が低いとみられてきた２０代でも３３・６％が支持し、李氏（２３・９％）を上回った。

党の公認候補に決定すると、期待感から通常、支持率が上がるとされるが、李氏は１０月の公認候補選出直後も下落傾向が見られた。京畿道城南（ソンナム）市長時代の都市開発事業をめぐる不正疑惑で李氏の責任を問う声が収まらないからだ。

不正疑惑が払拭できないのは尹氏も同じで、検事総長時代に判事の個人情報を不正に収集した疑いで、捜査機関が捜査に着手していたことが８日、判明した。尹氏に批判的な与党関係者らの告発を野党側に促すなどした疑いでも捜査が進んでおり、捜査の展開次第では打撃になりかねない。

国民の力の予備選で尹氏に敗れた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は８日、「不正の容疑者同士が対決する非常識な大統領選になり、誠に残念だ」と交流サイトに書き込み、李、尹両候補を皮肉った。
1749：チバQ：2021/11/10(水) 09:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/948272900aad39c29726ef36ebaf7f37623d29e1
ミャンマー国軍、次回選挙で比例代表導入へ　小選挙区ではNLD圧勝
11/10(水) 6:30配信

朝日新聞デジタル

　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、次の選挙で民主派が大勝する事態を防ごうと、選挙制度の変更に動き出している。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した総選挙から1年。2023年8月までに実施するという総選挙では従来の小選挙区制から比例代表制に移行し、自らの権力基盤を強固にする狙いだ。

　国軍統治下の選挙管理委員会は5日から3日間、ヤンゴンで選挙制度に関する会議を開催。NLDや有力な少数民族政党は欠席したが、93政党のうち51政党が出席した。

　選管のティンソー委員長は「多くの国が比例代表制を採用している」と強調。7日付国営紙は、野党の出席者が「（小選挙区制で）強力な一党独裁体制ができた」と述べ、比例代表制に賛成したと伝えた。

　国軍は昨年11月8日の総選挙で「不正があった」と主張し、クーデターを正当化する根拠としている。

　総選挙でNLDは、改選議席の8割を超す396議席を得て圧勝。国軍系の連邦団結発展党（USDP）は前回を下回る33議席しか得られず、憲法で軍人に割り当てられる国会の4分の1の議席を加えても過半数に及ばなかった。

　小選挙区では2位以下の候補者の票が死票になる。スーチー氏の人気を追い風に、NLDは約6割の得票で8割以上の議席を獲得した。国軍はクーデター直後から比例代表制への移行を掲げ、10月には国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が「比例代表制は基本的に合意されている」と発言した。

朝日新聞社
1750：チバQ：2021/11/10(水) 09:42:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/84c969344579e9dac90f8df0961f41b9c2567906
フィリピンのドゥテルテ氏長女、市長選取り下げ　大統領選出馬高まる
11/9(火) 20:57配信
　2022年5月のフィリピン大統領選で、動向が注目されているドゥテルテ大統領の長女で、南部ダバオ市長のサラ氏（43）が9日、大統領選と同日に投開票される同市長選の届け出を取り下げた。地元メディアは、これまで否定していた大統領選出馬の可能性が高まったと報じている。

　サラ氏は自身のフェイスブックで、「今日の午後、市長選への立候補を取り下げた。代わりに副市長のバステ（弟のセバスチャン氏）が出馬する。とりあえずそれだけ。ありがとうございます」と短く投稿した。

　フィリピンでは、大統領選を含む選挙で政党候補の交代を認めており、22年の同日選では15日が締め切りとなっている。

　大統領選を巡っては、サラ氏が出馬を固辞し続け、与党PDPラバンは元国家警察長官のデラロサ上院議員を公認候補として届け出た。しかし地元メディアによると、与党は水面下では、サラ氏を大統領選か副大統領選の候補として擁立しようと働きかけを続けているという。【バンコク石山絵歩】
1751：チバQ：2021/11/11(木) 08:29:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/f28ea2f8a40a0e53c1b25f11215a05fc7aae9f1f
タブーの王室改革言及の反政府集会、タイ憲法裁が違憲認定
11/10(水) 22:38配信

読売新聞オンライン
バンコクで政権打倒を訴えてスマートフォンのあかりをかざす若者ら（２０２０年８月１６日）

　【バンコク＝田原徳容】タイの憲法裁判所は１０日、タブーとされてきた王室の改革に言及した昨年８月の反政府抗議集会に関し、主導した大学生ら３人について、「立憲君主国家を転覆させようとした」と判断し、憲法違反と認定した。その上で３人を含むすべてのデモ参加者に対し、王室への批判的な行動をやめるよう命じた。

　集会は昨年８月１０日、首都バンコク郊外のタマサート大学敷地内で行われた。大学生らが王室を公然と批判し、王室への侮辱を取り締まる不敬罪の廃止など１０項目の改革を要求した。憲法裁は、大学生らの要求について、「国王の下にある民主主義制度の弱体化につながる」などと指摘し、「人は国王を元首とする民主主義政体の統治を打倒する権利または自由を行使できない」とする憲法第４９条に違反すると断定した。

　判決を受け、３人のうちの１人の女子大学生は「判決は受け入れられない。王室改革は、王室がタイ社会で長く続くようにするためのものだ」と訴えた。

　タイでは２０１４年、プラユット・チャンオーチャー陸軍司令官（当時）が軍事クーデターを主導し、軍主導政権の暫定首相に就任。民政復帰のための１９年の総選挙後も首相の座にある。

　反発する大学生ら若年層は昨年２月以降、政権退陣や王室改革を求める反政府デモや抗議集会を展開し、同１０月にはバンコク中心部でデモ隊と警官隊が衝突して負傷者も出た。その後、政権側が不敬罪を適用して主導者らを相次いで拘束し、抗議活動は下火になっているが、プラユット政権は今回の判決を利用して反政府デモの抑え込みを加速させそうだ。
1752：チバQ：2021/11/12(金) 11:15:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/988a94eece339e2d5c5a21756b03dc9d91e119de
習氏3期目人事、調整本格化　側近の処遇が焦点　中国共産党
11/12(金) 7:13配信

時事通信
中国の李強・上海市共産党委員会書記＝２０１７年１０月、北京

　【北京時事】中国共産党の40年ぶりの「歴史決議」採択により、来年秋の党大会での続投にまた一歩近づいた習近平総書記（国家主席、68）は、3期目の指導部人事の調整を本格化させる見通しだ。

　地方のトップとして経験を積ませた側近の処遇が最大の焦点だ。

　香港紙・明報は5日、消息筋の話として、李強・上海市党委員会書記（62）が中央に異動し、陳敏爾・重慶市党委書記（61）が後任に就くと報じた。2人は共に習氏の浙江省時代の部下だ。

　李強氏は以前から、2023年3月に任期が切れる李克強首相（66）の後任として名前が挙がっており、年明けにも副首相に昇格するとの観測がある。全国人民代表大会（国会に相当）が今年3月、副首相の任免を年1回の大会ではなく常設の常務委員会で行える法改正をしたことも、李強氏昇格説を後押しする。

　陳氏は、浙江省党委の宣伝部長として習氏に仕え、「習派」のホープと目されてきた。習氏を含む上海市の歴代トップは直後に最高指導部入りしており、陳氏もそのルートに乗る可能性がある。上海には昨年12月、重慶市の組織部長が横滑りし、陳氏の「露払い」役と受け止められた。

　また、習氏の故郷、陝西省での勤務が長い李希・広東省党委書記（65）や、浙江省で公安・司法畑を歩み、上海市長を経て昨年2月に新型コロナウイルスで混乱する湖北省に送り込まれた応勇・同省党委書記（64）も要職に起用される可能性が高い。

　一方、習政権で非主流派の共産主義青年団（共青団）系は、来秋の党大会時点で67歳と党の定年慣例に達しない李首相に別のポストが充てられるかや、胡錦濤前国家主席直系の胡春華副首相（58）の処遇が注目される。
1753：チバQ：2021/11/12(金) 11:42:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/91e8c1c86268241f24709818bcef3a39248f058d
習氏の「終身支配」に現実味…個人崇拝と忖度が加速の恐れも
11/12(金) 10:18配信

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西日本新聞
習近平総書記（国家主席）にあやかり、10年で売り上げが激増した「習酒」の機内広告＝9日、中国福建省福州市（撮影・坂本信博）

　【北京・坂本信博】11日閉幕した中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回総会（6中総会）で習近平総書記（国家主席）の終身支配がいよいよ現実味を帯びてきた。2030年代まで習氏の時代が続く可能性があり、悲願の台湾統一にも腰を据えて取り組むとみられる。中国は長く集団指導体制を堅持してきたが、習氏への個人崇拝と忖度（そんたく）が加速する恐れもある。

【写真】参加者に手を振る党総書記の習近平国家主席

　12年に総書記に就任した習氏は「反腐敗運動」（汚職撲滅）を看板政策に掲げ、国民の求心力を高めると同時に政敵を次々と排除。16年の6中総会で歴代指導者のうち毛沢東、〓小平、江沢民の3氏にだけ使われてきた「核心」に位置付けられた。18年には憲法を改正して国家主席の任期制限（2期10年）を撤廃し、終身支配を可能にした。

　香港紙の明報は5日、消息筋の話として、上海市トップの李強・同市党委員会書記が来秋の党大会までに中央の要職に就き、後任には重慶市トップの陳敏爾・同市党委書記が就任すると報じた。ともに習氏に近く、李氏は李克強首相の後任候補の一人。習氏が最高指導部や地方のトップを自分の側近たちで固め、党大会で3期目入りを確実にする狙いがあるとみられる。

社会統制強める指導部
　習指導部は最近、IT業界や芸能界、教育界、不動産業界、メディアなど社会の各分野で統制を強めている。かつて毛氏が発動して中国を大混乱に陥れた文化大革命（1966～76年）の再来とみる人もいる。

　ただ、北京の外交筋は「文革は、毛氏が自らの失策で失った権力を奪回するために発動し、反対派を粛清した。圧倒的権力を手にした習氏が『革命』を起こす必要はない」と指摘。長期政権を見据えた習氏が米国との覇権争いに備え、産業や社会の構造を共産党の目指す方向に沿う形へ整える狙いがある－と分析する。

　外交筋は「習氏は毛氏や〓氏のようなレガシー（政治的遺産）をまだ残せていない。台湾統一を実現できれば歴史に名を残せる」とも語る。習氏がトップを兼ねる中国人民解放軍は軍創設100年の27年までに、アジア太平洋地域で米軍と均衡する軍事力を確保することを目標に掲げる。台湾統一への布石とみられ、国際社会は対応を迫られる。

人気呼ぶ「習時代の象徴」
　毛氏に権力が集中した教訓から〓氏が敷いてきた集団指導体制は、事実上の終焉（しゅうえん）を迎えている。中国各地の展示施設では、歴代指導者で毛氏と習氏だけを別格に扱う傾向が強まっており、7月の党創建100年の記念行事でも、習氏が毛氏と並び立つ指導者と印象づける演出が目立った。

　今月上旬、習氏が地方幹部として17年間勤務した福建省と北京を結ぶ飛行機の機内には、白酒（バイジュウ）「習酒」の広告が並んでいた。

　習酒は習氏とは無関係で、貴州省の習水県が産地のためその名が付いたが、習氏にあやかり人気が急上昇。売上額は10年間で7倍近く増え、今年は120億元（2160億円）を見込む。北京の男性会社員（52）は「習時代の象徴として贈答用に重宝している」と話す。

　この秋、中国各地で深刻化した電力不足は、習氏が掲げる二酸化炭素（CO2）排出量削減目標達成のため、地方幹部が競い合うように火力発電所の稼働率を低下させたことが一因とされる。中国のメディア関係者は「権力が個人に集中すると周囲の忖度が強まり、習氏の意向とは別の形で社会に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を口にした。

※〓は「登」に「おおざと」
1754：チバQ：2021/11/15(月) 20:48:04: "フィリピン大統領長女副大統領選挙へ強い影響力残すねらいか | NHKニュース" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211113/amp/k10013347181000.html

フィリピンで来年5月に予定されている大統領選挙をめぐって動向が注目されていたドゥテルテ大統領の長女、サラ・ドゥテルテ氏が13日、副大統領選挙に立候補しました。ドゥテルテ陣営としては、長女のサラ氏を副大統領にすることで、次期政権に強い影響力を残すねらいがあるとみられます。

フィリピンでは来年5月9日に大統領選挙と副大統領選挙が行われる予定ですが、憲法で大統領の再選が禁じられているため、現職のドゥテルテ大統領の後継者が誰になるのか関心が高まっています。

立候補の届け出はすでに先月、締め切られていますが、15日までは候補者が辞退した場合、別の人物が代わりに立候補できる道が残されています。

このため、ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（43）の動向に長く注目が集まってきましたが、そのサラ氏は13日、副大統領選挙へ立候補する届け出を行いました。

大統領選挙には、現職のドゥテルテ大統領と関係が近いとされ、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）がすでに立候補しています。

ドゥテルテ陣営としては、大統領選挙に加えて長女のサラ氏を副大統領にすることで次期政権に強い影響力を残すねらいがあるとみられます。
1755：チバQ：2021/11/15(月) 20:56:14: "ドゥテルテ氏長女、副大統領選へ　故マルコス氏長男とペア―フィリピン：時事ドットコム" https://www.jiji.com/amp/article?k=2021111300436&g=int
1756：チバQ：2021/11/15(月) 20:56:53: "フィリピン副大統領選で父娘対決せず、ドゥテルテ氏は上院選出馬（ロイター） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/84d9942e949e7470a20129b6ad2312bb43e3c35c
［マニラ　１５日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。１５日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。
アンダナール大統領報道官は１３日、ドゥテルテ大統領が副大統領候補として出馬し、娘と対決することになるとの見方を示していた。大統領の側近のクリフトファー・ゴー上院議員は１５日、ロイターに対し、ドゥテルテ大統領が上院選に出馬するとのラジオ報道を確認した。ロケ大統領報道官は、ドゥテルテ大統領の上院選立候補届け出の後、「父と娘は愛情で結ばれている。２人はいかなる地位を巡っても争うことはない」と述べた。フィリピンでは、大統領選挙と副大統領選挙がそれぞれ実施される。
1757：チバQ：2021/11/15(月) 20:58:01: "ドゥテルテ氏長女、副大統領選に立候補　フィリピン（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/0dda93a91d29703e60f395f736c7dd9c718f81ed

フィリピン・マニラ（ＣＮＮ）　フィリピンのドゥテルテ大統領の長女で南部ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（４３）が１３日、副大統領選への立候補を届け出たことが分かった。
サラ氏は今年の複数の世論調査で次期大統領候補の筆頭として名前が挙がっていたものの、これまで出馬についての発言は一貫していなかった。サラ氏は来年５月９日の選挙に、連邦党とラカスＣＭＤの連立候補として出馬する。大統領候補としてペアを組むのは「ボンボン」の愛称で知られるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏。
サラ氏は今週、ダバオ市長選への立候補を取り下げ、同市に拠点を置く政党を離党していた。
フィリピン国民は来年の選挙で大統領以下、知事や市長、地方当局者を選出する。フィリピンでは正副大統領は別々に選ばれる。ＣＮＮ提携局のＣＮＮフィリピンによると、副大統領選でサラ氏と競うのは父親の側近のボン・ゴー上院議員やティト・ソット上院議長など。ドゥテルテ氏は大統領を６年間務め、再選出馬を禁じるフィリピン憲法の規定に従って身を引く。大統領候補としては１９８６年に失脚した故マルコス大統領の息子であるマルコス・ジュニア氏や、ボクシング元世界王者のマニー・パッキャオ上院議員、現職副大統領でドゥテルテ氏に批判的なレニー・ロブレド氏、元俳優でマニラ市長のイスコ・モレノ氏が名を連ねている。
1758：チバQ：2021/11/15(月) 21:00:21: "ドゥテルテ氏長女、副大統領選へ　故マルコス氏長男とペア―フィリピン：時事ドットコム" https://www.jiji.com/amp/article?k=2021111300436&g=int

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領の長女サラ氏（４３）は１３日、来年５月に行われる副大統領選への立候補を届け出た。取り沙汰されていた大統領選への出馬を見送り、大統領候補のフェルディナンド・マルコス氏（６４）とペアを組む。
　マルコス氏は元上院議員で、２０年以上の独裁政治を敷いた故マルコス大統領の長男。陣営は同日、「サラ氏をマルコス氏の副大統領候補に迎え入れる」との声明を出した。
　英字紙マニラ・タイムズが先月から今月にかけて行った世論調査で、マルコス氏とサラ氏の「正副大統領ペア」は５５．７％の支持を獲得。２位以下に大差をつけた。マルコス一族とドゥテルテ一家は親密な関係にあるとされ、両氏が当選すれば、ドゥテルテ氏は大統領を退いた後も一定の権力を維持する可能性がある。
　一方、ドゥテルテ氏自身も副大統領選への立候補を１５日に届け出る可能性が報じられた。アンダナル大統領広報官は１３日、時事通信の取材に「現時点では計画だ」と認めた。実行されれば父娘の対決となる。（2021/11/13-19:51）
1759：チバQ：2021/11/15(月) 22:14:17: "フィリピン大統領選、現政権批判で大混戦　ノーベル平和賞も影響か：朝日新聞デジタル" https://www.asahi.com/amp/articles/ASPB874NHPB8UHBI011.html
2021年10月9日09時30分

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マニラで2021年10月1日、来年5月の大統領選挙に立候補したプロボクシング元世界王者のパッキャオ上院議員＝AP

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　来年5月のフィリピン大統領選は8日、立候補の申請が締め切られた。プロボクシング元王者のパッキャオ上院議員やロブレド副大統領ら現政権に批判的な候補者が名乗りを上げ、選挙戦は混戦の模様だ。ドゥテルテ大統領の長女サラ氏は立候補していないが、11月まで届け出済みの候補者と交代できるため、動向が注目されている。

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　この日、ドゥテルテ政権に弾圧されてきたジャーナリスト、マリア・レッサ氏へのノーベル平和賞授賞が発表されたことが、選挙戦に影響を与える可能性もある。
　「汚職や無能、共感の欠如に終止符を打たねばならない」。ロブレド氏は7日、立候補の演説でドゥテルテ大統領を念頭にこう述べた。自らも政権の一員だが、ドゥテルテ氏が進める「麻薬戦争」に反対しており、出馬表明であらためて対決姿勢を鮮明にした。

　来年の大統領選では、ロブレド氏の他にもパッキャオ氏や首都マニラのモレノ市長が「反ドゥテルテ」を訴えて立候補している。
　一方、6日に届け出たフェルディナンド・マルコス元上院議員はドゥテルテ氏に近いとされる。1986年まで長期独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男で、「コロナの危機を乗り越えるために国民を団結に導く」と訴える。
　民間調査会社が9月に実施した大統領選の世論調査では、マルコス氏が15％の支持率で2位、モレノ氏とパッキャオ氏はそれぞれ3、4位、ロブレド氏は8％で6位だった。1位はドゥテルテ氏の長女でダバオ市長のサラ氏で、出馬を否定しているにもかかわらず20％の支持を得ている。

　サラ氏本人はダバオ市長の再選を目指すと表明している。ただ、ドゥテルテ氏は2日、副大統領選への出馬を取りやめて政界を引退すると表明した際、大統領選にサラ氏が立候補すると発言した。
　政党の候補者は11月15日まで交代できることに加えて、前回の大統領選でドゥテルテ氏が引退宣言の後にこの方法で出馬しており、サラ氏が立候補するとの見方は根強い。
1760：チバQ：2021/11/16(火) 10:30:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/81aa7aa0b26a5921bc45b64f224e51b23ed26df7
感染者２６０人出た中国の市、外部との交通遮断…住民７５万人の居住区から外出禁止に
11/16(火) 9:11配信
　【瀋陽＝川瀬大介】中国遼寧省大連市で、新型コロナウイルスの感染が今月上旬から広がり、地元当局などが神経をとがらせている。感染封じ込めのため、約７５万人が暮らす地域を封鎖するなどの厳しい対策が取られ、現地に進出する日系企業にも影響が出ている。

新型コロナウイルス

　大連市政府によると、港湾がある荘河地区で４日、冷凍倉庫の作業員に最初の感染者が出た。１４日までに食品会社や大学などで確認された感染者は２６０人になった。インド由来の変異ウイルス「デルタ株」によるもので、荘河地区では外部との交通を遮断し、住民約７５万人の居住区などからの外出を禁止した。１４日からは、大連市の全住民を対象にした３回目のＰＣＲ検査が始まった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）大連事務所によると、大連市は中国最大の水産品の輸入港だ。今回の感染拡大を受け、遼寧省政府は一部の低温倉庫からの荷の出し入れを停止し、日系を含む水産企業の物流が滞るなどの影響が出ているという。

　中国では１０月中旬以降、新型コロナの感染確認が各地で相次いでいる。来年２月に北京冬季五輪を控える習近平（シージンピン）政権は北京へのウイルス流入を防ぐため、１７日からは市中感染者の出た地域で２週間以内に滞在した人の北京入りを制限する措置を始める。

　国家衛生健康委員会の幹部は１３日の記者会見で、感染者が出た場合、人口５００万人以下の都市では２日以内に、５００万人以上の都市では３日以内に全住民のＰＣＲ検査を終えるよう、各地方に求めたと明らかにした。
1761：チバQ：2021/11/16(火) 10:40:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdc3d8a29029cf27651b365bd8dfeda4e4bd60b
マルコス氏有力か　比大統領選、構図固まる　ドゥテルテ氏、上院選に出馬
11/15(月) 20:18配信
【シンガポール＝森浩】来年５月実施のフィリピン正副大統領選の候補者交代の受け付けが１５日、締め切られ、選挙戦の構図が固まった。ドゥテルテ大統領（７６）の強権的な国内統治や親中的な外交政策の継承が争点。大統領選は独裁政権を築いた故マルコス大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が有力候補だが、選挙戦は約半年続くだけに情勢は変化する可能性がある。

１０月に政界引退を表明したドゥテルテ氏は同日、正副大統領選と同時に行われる上院選に立候補した。憲法の規定で大統領再選は禁じられているが、政界への関与を続けたい方針だ。

フィリピンで正副大統領は直接選挙で選ばれる。立候補届け出の締め切りは１０月上旬だったが、１５日までは候補者の交代という形で出馬が認められていた。

大統領選出馬が取り沙汰されていたドゥテルテ氏の長女で南部ダバオ市長のサラ氏（４３）は１３日に副大統領選に立候補し、大統領候補であるマルコス氏と連携することを明らかにした。サラ氏は地元機関が実施した「次期大統領で誰に投票するか」を問う世論調査（９月実施）で２０％の支持を集めてトップ。マルコス氏は２位につけており、両者の共闘は選挙戦の軸となりそうだ。

両者が連携した理由は定かではないが、マルコス家とドゥテルテ家は親密な関係で知られている。既に国内では６年間の大統領任期の半ばでマルコス氏が退き、サラ氏に禅譲する可能性がささやかれている。

大統領選には他にプロボクシングの元世界６階級制覇王者のマニー・パッキャオ上院議員（４２）、首都マニラ市のイスコ・モレノ市長（４７）、反ドゥテルテ氏の急先鋒（せんぽう）であるロブレド副大統領（５６）らが立候補した。
1762：チバQ：2021/11/16(火) 11:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/10acb554b8efb3a617b28492d2f9f9be1998d0dd
文在寅が「コロナ崩壊」で、韓国国民の「大ブーイング」が止まらない文政権の末路
11/15(月) 7:32配信

現代ビジネス
コロナ「韓国」、老舗有名店も廃業へ…！
文在寅がやることなすことすべて裏目に… photo/gettyimages

　新型コロナの新規感染者の急激な減少にともない、日常生活を取り戻しつつある日本と比べて、韓国ではいまだにソウルを中心とした感染者が確認されている。

「無人店舗」が急増中
　このため、現在まで廃業をせずに経営を続けている自営業者にしても決して楽観はできないのも現状である。

　コロナ禍による影響を特に大きく受けているのは飲食店を中心とした自営業者であるが、店舗の規模が小さいところほど人員を削減し、経営者が一人で切り盛りする店舗が多くなっている。一人で経営を行うことで、人件費の削減はできても、経営者にすべての負担がのしかかり悪循環に陥り廃業に至ることも多い。

　また、立場的に苦しいのは経営者だけではない。

　特にアルバイトといった立場で雇用されている学生を中心とした若年層や高年者層の人々にとっても、職場を失い、新たな場所で仕事を見つけるのは難しくなっていることも経済の低迷に拍車をかけていると言える。

　自営業の中で廃業が特に目立つのが食堂やカフェ、バーといった飲食業であり、この他、美容室やネイルサロンといった美容系の店舗、スポーツジムなどで、やはり人が密に集まりやすく、対面でのサービスを要する業種が多くなっている。

　そして、廃業し空き店舗となった場所に現在、続々と開業しているのが「無人型の店舗」である。
　それにもかかわらず、ここへきて韓国ではワクチン接種終了が国民全体の70％に達したことなどから「ウィズコロナ」として、日常生活への方向転換を模索し始めている。

　そうした状況に、「日常生活が戻ろうとも苦しいのはこれからだ」と訴えているのは自営業者たちである。日本でも飲食店を中心とした自営業者への制限や支援をめぐり混乱や議論が交わされてきたが、韓国では厳しい制限のもと、かなり切実な現実に直面しているからだ。

　韓国でコロナ禍による影響がひしひしと出ているということは、じつは昨年よりも今年のほうが目に見えて感じられる。

　ソウルの繁華街の明洞(ミョンドン)や学生街の新村(シンチョン)、さらに第二の都市・釜山でも繁華街の空き店舗が日に日に増え、コロナ禍以前のにぎわっていた光景を知っているだけに閑散とした繁華街の様子には胸が痛む。

　中でも、ソウルの明洞で半世紀に亘り老舗食堂として名を馳せていた「全州中央会館」も長引くコロナ禍の影響には勝てず、この7月に閉店をしたことは衝撃的だった。

韓国の「多重苦」
文在寅の「コロナ防疫」も失敗 photo/gettyimaegs

　日本のガイドブックにも必ずと言って良い程、紹介されていた有名店の閉店には驚きもあったが、やはり明洞という繁華街でテナント料を払い、従業員を雇い、さらに客層のほとんどを海外からを中心とした観光客に頼っていたという時点で経営の行き詰まりは「時間の問題」であったともいえよう。

　また、梨泰院(イテウォン)や江南(カンナム)といった一等地的なエリアにおいても、芸能人や元スポーツ選手がオーナーを務める飲食店やクラブがコロナ禍による影響で閉店を余儀なくされているというケースが目立つ。

　新型コロナの影響が大きいのはもちろんであるが、それ以外にも高騰する韓国の不動産賃貸料や人件費も自営業者を悩ませている要因であり、「多重苦」の状態と言える。

　ソウル市内では、小規模な面積の店舗でも賃貸料は100万ウォン(日本円で約9万4,000円)を超える上、ここ数年はさらに値上がりの傾向にあり、契約更新の際にオーナーから賃貸料の値上げを提示され、支払いが見込めず泣く泣く店を畳む者も多い。

　また、信じられないかも知れないが、20年前はファストフードを初めとする飲食店など韓国のサービス業の時給は2,000～3,000ウォン(約200～300円)であった。

　それが現在では最低賃金は時給8,720ウォン(約850円)となり毎年1.5～2％ずつ上昇傾向にあり、物価とともに大幅な変化を遂げているといえ、自営業者を取り巻く環境は厳しさを増しているといえる。
1763：チバQ：2021/11/16(火) 11:50:05: 「デリバリーライダー」になる人たち
クーパンも大人気 photo/gettyimages

　無人型の店舗は、商品と会計用のレジ、セキュリティシステムを設置の上、24時間でも運営できるという効率化とコストを抑えられるという点で注目を浴びており、すでにコンビニやアイスクリーム、菓子、UFOキャッチャーなど多様な無人型店舗が見られる。

　また、テイクアウトやデリバリーサービスに重きを置いている飲食店も増え経営努力を続けている。その中で、デリバリーの需要が急激に増えたこともあり、注目を集めているのが「デリバリーライダー」である。

　日本では、出前館やウーバーイーツが主流であるかと思うが、日本以上にデリバリーのアプリが豊富である背景から、最近では町中で朝から晩までひっくりなしにバイクで走るデリバリーライダーの姿が多く目につく。

　やり手ともなれば一週間で200件以上のデリバリーをこなし、143万ウォン(約14万円)の収入を得たというライダーの話も話題となったりしている。前述のようにアルバイトなど働き口を失った、若者や中高年がデリバリーライダーになることを選ぶのも増えているという。

　無人型店舗とデリバリーライダーはコロナ禍で急成長したビジネスモデルといえるだろう。

「コロナとの共存」は可能なのか…？
　今年の夏頃より、自営業者達が「我慢は限界」と政府に自営業者に対する規制の緩和や保証を求めたデモを行ったものの、防疫に違反するとして取り締まりを受けた。

　飲食店を中心とした自営業者から悲鳴が上がり、政府に不満の矛先が向かっている背景には、コロナ禍での援助以上に厳しい制限にあるといえる。

　この1年半に及ぶ規制で廃業件数は45万件、生活を苦に自殺した自営業者もいると韓国自営業者協議会は自営業者への援助の条件緩和や手続きの複雑化を改善するべきだと訴えているのだ。

　韓国では、新型コロナの新規感染者数の状況によって警戒レベルを4段階に分けて発令して来た。

　昨年の2月に初めて韓国内で第一波として急速な感染拡大が広まり、警戒レベルと細かな制限内容が設定されて以来、1年半にわたり、警戒レベルが一番高い時で、飲食店の入店時間は夕方6時までとされ、以降はテイクアウトのみといった感じで自営業者の多くは厳しい規制がかけられた。

　こうしたデモもコロナを理由に厳しく取り締まりされていることに対する怒りや失望の声が上がるのも自然な流れといえよう。ワクチン接種が一通り進んだこともあり、政府は「コロナとの共存」への方向転換と模索をはじめているが、これにともない、11月1日からは飲食店を中心とした営業時間の制限は全面的に緩和されることとなった。

韓国国民の「混乱」と「不満」
　飲食店はカフェや食堂で時間制限なく24時間の深夜営業が解禁されることとなり、カラオケ、バーやクラブといった酒類を提供する遊興施設も24時までの営業と大幅な緩和に踏み切ることとなった。

　やっと時間を気にせずに夜間も飲食、飲酒ができるということに期待の声も聞かれる。しかし、いまだに営業時間の制限がある遊興施設の経営者からは不満の声が上がったり、すでに多くの自営業者が廃業となった現状を見れば、簡単に経済が活性化されるとは思えず、あまりにもコロナとの共存を打ち出すのは遅すぎたと言えるかも知れない。

　文在寅氏は一連の新型コロナに於ける対策を「K防疫」と称して自画自賛してきた。

　しかし、その陰で規制や罰則を強いて低迷している経済や苦境に立たされている人たちのことはおざなりになっているという印象を受ける。また、ワクチン接種率の増加を理由に日常生活への転換を打ち出しているものの、新規感染者増加の減少を維持している日本と比較して韓国では現在でも国内全体で2,000人前後の新規感染者を出している。

　しかし、人々の間には「ワクチン接種を終えたから」「感染しても重症化はしなさそうだ」といった根拠のない気の緩みが見え、明らかに危機感は薄れている印象である。

　経済活動のために日常生活を優先させることも理解できるが、既存の「K防疫」のまま新たな対策や自営業者への援助などを打ち出せなければ、仮に次の流行期がおとずれた場合、さらなる混乱と国民の不満が起こるのは目に見えている。

悪夢の予感
　来年3月に控えている大統領選挙では、やはり、経済政策が注目される。

　ところが、これまでの実績や経験よりも、話術や話題性が重視されることや、現在の候補者達の顔ぶれを見ると正直、景気の回復ができるとは言い難い。

　日常生活への転換をしながらも経済が上向くという見解は望めず、むしろこれからがさらに廃業ラッシュとなるのではないかというさらなるコロナ禍による悪夢を予感させられるのである。

田中美蘭（ライター）
1764：チバQ：2021/11/16(火) 16:18:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
中国恒大、必死の資金繰り　創業者豪邸、美術品も売却
11/16(火) 15:52配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。

ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。

香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億円）になるという。

米ブルームバーグ通信は１０月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が１０月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機２機の売却を１０月に終え、５千万ドル（約５７億円）余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。

恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。１０月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約２００億香港ドルを想定していた。

今月１１日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は１億４８００万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。

ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。
1765：チバQ：2021/11/18(木) 08:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/e02f02936f265b728a519632c8ed0775b5e4c894
三大勢力が綱引き　現職長女の擁立めぐり　フィリピン大統領選
11/18(木) 7:05配信

時事通信
　【マニラ時事】フィリピンで来年5月に行われる正副大統領選の構図が固まった。

　元・現大統領の長男と長女がタッグを組み、副大統領や元俳優、元ボクサーを迎え撃つ。ドゥテルテ大統領の長女サラ氏擁立の舞台裏では、政界三大勢力の綱引きが展開されていた。

　大統領選をリードするのは、故マルコス元大統領の長男マルコス元上院議員だ。10月下旬に行われた世論調査で47％の支持を獲得。ロブレド副大統領（18％）、元俳優でマニラ市長のモレノ氏（13％）、世界6階級を制した元ボクサーで上院議員のパッキャオ氏（9％）らを引き離した。

　9月までの世論調査で支持率トップを維持し、「本命」大統領候補と目されたサラ氏は、曲折を経て副大統領選に出馬した。マルコス氏はそのサラ氏と共闘し、態勢を一層優位にした。2人が当選すればドゥテルテ氏も一定の権力を維持できる展望となったが、同氏は激怒した。

　「聞いていない。支持率トップのサラがなぜ副大統領なのか」。サラ氏を大統領選に出馬させたかったとみられ、翻意させるためのけん制か、自ら副大統領選に立候補する動きを見せた。土壇場で引いて父娘対決は回避したが、拳は下ろさず、側近のゴー上院議員を大統領選に担いだ。

　父も知らなかったサラ氏の副大統領選出馬について、消息筋は時事通信に「アロヨ元大統領が仕掛けた」と語った。サラ氏が立候補する際に所属したのは、自身や父親の政党ではなく、アロヨ氏が名誉総裁を務める党「ラカスCMD」。同党はサラ氏を大統領候補、マルコス氏を副大統領候補にすべく画策したが、マルコス氏が固く拒み、サラ氏が譲ったという。

　コラムニストのアルクアズ氏も「アロヨ氏はサラ氏の相談相手で、政治の師。父離れしたいサラ氏が魅了された」と分析。「黒幕アロヨ氏の誤算はマルコス氏の飽くなき強欲を見誤ったことだ」とする論評を公表した。ラカス党は「アロヨ氏黒幕説」を否定した。

　ドゥテルテ政権下で、アロヨ氏は拘束を解かれて下院議長に就き、マルコス氏も悲願だった父の英雄墓地埋葬が実現。アロヨ氏が実権を握るラカスの党首はマルコス氏のいとこだ。相互に良好な関係にあったドゥテルテ、アロヨ、マルコスの三大勢力がサラ氏をめぐって演じた綱引きは、選挙後を見据えた主導権争いの激化を映し出している。
1766：チバQ：2021/11/19(金) 07:31:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/a22ed89a99525ec0dc99f72c78f8c56a9754c1bf
ベトナムに初の都市鉄道　中国支援、大幅遅れで開業
11/18(木) 23:53配信

産経新聞
【シンガポール＝森浩】ベトナムの首都ハノイで、同国初の都市鉄道がこのほど開業した。慢性的な渋滞の緩和に向けて中国の支援で建設が進んだが、開業は６年遅れ、費用も膨れ上がったいわくつきの事業だ。市民がどれほど利用するかも未知数で、交通運輸省担当者は「インフラ開発に関する大きな教訓となった」と述べている。

６日に開業した都市鉄道は高架式で、ハノイの中心部と南西部の約１３キロを結び、１２駅が設置されている。設計や建設を請け負ったのは中国企業「中鉄六局集団」だ。建設費の８割を中国の政府開発援助（ＯＤＡ）で賄った。

都市鉄道は２０１１年に正式着工されたが、ルート変更や安全面での問題が相次ぎ、当初は１５年だった開業予定は、約１０回にわたって延期となった。工事が遅れた一因として、交通運輸省担当者は「中鉄六局集団が期限内に事務処理を完了できなかった」と指摘している。

総工費も当初の見積もりから５７％増の８億６８００万ドル（約１千億円）に拡大。中国業者から下請け業者への代金不払いなども問題化した。

さらに、各駅までのバス路線といった周辺の交通網整備が遅れており、需要は読めない面が多い。地元メディア「ＶＮエクスプレス」は、利用者が伸び悩めば「政府が投資を回収できず、（都市鉄道が）経済的な重荷になってしまう可能性がある」との専門家の見方を紹介している。
1767：チバQ：2021/11/19(金) 09:21:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/78beec268d66c719b8ca59299cf72b5c0cec289c
告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配
11/19(金) 7:11配信

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時事通信
中国の女子プロテニス選手、彭帥さん＝２０１９年１月、豪メルボルン（ＡＦＰ時事）

　中国の有名女子プロテニス選手、彭帥さん（35）が、共産党最高指導部メンバーだった張高麗・前筆頭副首相（75）との「不倫関係」を告発した後に消息が途絶え、テニス界から安否を懸念する声が上がっている。

【写真】女子テニスの大坂なおみ選手

　告発する文章は今月2日、中国版ツイッター「微博」に投稿され、直ちに削除されていた。

　女子テニスの大坂なおみ選手は17日のツイッター投稿に「彭帥はどこにいるの」を意味するハッシュタグを付け、「性的虐待を受けたと告白した」彭さんの安否を心配。「いかなる場合でも検閲は許されない」と投稿が削除されたことを批判した。

　男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）は15日、記者団に対し「消息不明は衝撃的。過去のツアー戦で顔を合わせていた人物ならなおさらだ」と語り、彭さんの無事を願った。

　これに先立ち女子テニス協会（WTA）のサイモン最高経営責任者（CEO）は14日に声明で、告発に関して「深い懸念」を表明。性暴力は「最大限に深刻に」受け止められるべきだと主張し、「完全で、公正で、透明性があり、検閲のない調査が行われなければならない」と強い口調で訴えた。

　一方、中国国営の英語放送CGTNは18日、彭さんがWTA宛てに書いたとされるメール文をツイッターに掲載。「（WTAの声明文は）根拠も実証もなく、自分の同意なく公表されたものだ」と述べ、自宅で安全に過ごしていると強調した。だが、その後に発表されたWTAの声明でサイモン氏は、文章が本人によって書かれたものかどうかは疑わしいとの見方を示した。

　一連の騒動に対し、AFP通信は「中国政府は沈黙を続けている」と報道。「共産党幹部を直撃した、初の（性暴力を公表する）『＃MeToo』運動だ」と表現した。
1768：とはずがたり：2021/11/19(金) 19:28:40: 香港の有名スイーツ店「許留山」が11月末に閉店
更新日：2021年11月18日このエントリーをはてなブックマークに追加LINEで送る
https://hongkong-bs.com/topics/20211118/
1769：チバQ：2021/11/19(金) 21:33:46: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211119X952.html
立法会選、民主派も出馬容認＝「公正な選挙」演出―香港
2021/11/19 16:31時事通信

　【香港時事】香港政府の李家超政務官は１９日、来月１９日に迫った立法会（議会、定数９０）選挙に関して、立候補を届け出た１５４人のうち、少数の民主派を含む１５３人の出馬を承認したと発表した。民主派が影響力を持つ議席を獲得する可能性は既になく、政府としては親中派の勝利が約束された状態で「民主的選挙」を演出する狙いだ。

　香港では今年、中国主導で「愛国者による香港統治」実現に向けた選挙制度変更が行われた。一般市民の直接選挙枠が減らされたほか、出馬に当たっては親中派の推薦獲得が必須とされ、民主派の参入は極めて困難となった。

　悪条件の下、親中派のお墨付きを得た自称民主派や中間派ら１０人超の「非親中派」が立候補を届け出た。中国側が「公正な選挙」を印象付けるためにあえて出馬を容認した側面が強く、民主派に共感する市民の支持獲得は困難とみられている。
1770：チバQ：2021/11/20(土) 19:00:50: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20211119k0000m030220000c.html
香港立法会選、候補者１人が失格　政府非常勤勤務で条例違反
2021/11/19 17:00毎日新聞

香港立法会選、候補者１人が失格　政府非常勤勤務で条例違反

香港の立法会庁舎＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　１２月に実施される香港の立法会（議会）議員選（定数９０）で、立候補者の参加資格を審査する資格審査委員会は１９日、立候補を届けた１５４人のうち、１人を失格にしたと発表した。この候補は香港政府の非常勤職員として勤務していることが、立法会条例に反しており、無効と判断された。

　香港では、中国主導による選挙制度の見直しで、政府に忠誠を尽くす「愛国者」でなければ出馬を認められなくなった。今回の選挙では、民主派政党が選挙に参加せず、親中派が立候補者の大半を占める。それでも資格審査委員会の委員長を務める李家超政務官は記者会見で「１５３人の候補者は異なる政治理念を持っている」とし、親中派一色ではないと主張した。

　新しい選挙制度の下で９月に実施された、行政長官らを選ぶ「選挙委員会」（定数１５００）の委員選では、資格審査委員会が「政府への忠誠がない」などとして２候補を失格にしていた。【台北・岡村崇】
1771：チバQ：2021/11/20(土) 19:24:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/08cfbd07daa6444579b42b085ec457aed1b19bcd
習政権「ゼロコロナ」にこだわり…北京五輪へ厳戒…移動制限・感染地区封鎖
11/20(土) 7:03配信

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読売新聞オンライン
　【北京＝田川理恵、瀋陽＝川瀬大介】中国の習近平（シージンピン）政権が、来年２月開幕の北京冬季五輪・パラリンピックを前に、新型コロナウイルス対策を一層強化している。求心力維持に不可欠な北京大会成功のため、習政権は、感染源をしらみつぶしにする「ゼロコロナ政策」にこだわり続ける。

◆首都防衛
（写真：読売新聞）

　習政権が最も重視するのが「首都防衛」だ。北京市と隣り合う河北省との境界にある検問所では１９日朝、北京に向かう市民らの陰性証明を係官が入念に確認していた。北京市政府が１７日から、北京に入る全ての人を対象に、４８時間以内の証明取得を義務づけたからだ。

　タクシーで北京に直接入ることも禁止された。普段は河北から北京へタクシー通勤する男性（３３）は、地下鉄への乗り継ぎを余儀なくされ、通勤時間がこれまでの倍近くになった。それでも、「感染拡大が心配なので、対策の厳格化は当然だ」と、管理強化に理解を示す。

　習政権は、国外からのウイルス流入にも警戒を強める。政府は今月４日、不要不急の海外渡航を控えるよう国民に求めた。民用航空局も、１０月３１日から来年３月２６日までの国際線の旅客便数を毎週４０８便と、前年同期に比べ２割以上減らすことを決めた。

◆重要行事
　習政権の危機感の背景にあるのが、感染力の強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」による感染の再拡大だ。今回の感染拡大が始まった１０月中旬以降の約１か月で、北京を含む計２１の省・直轄市・自治区で、有症感染者１３００人以上が確認されている。

　感染者が見つかると、関係地区を強制封鎖し、短期間で住民全員のＰＣＲ検査を実施するため、物流の停滞など地域経済に悪影響を及ぼしている。それでも習政権がゼロコロナ政策を緩める兆しは見えない。来年の北京五輪が終われば全国人民代表大会（全人代）が開かれ、さらに後半には５年に１度の共産党大会も挙行される。重要行事が続く中で感染拡大を許せば、政権への打撃となるからだ。
　１９日付の党機関紙・人民日報は、政府の新型コロナ対策の専門家チームトップが、「我が国の対策は短期的には日常生活に影響が出るだろうが、長い目で見れば、経済や社会への影響を最大限減らすことができる」との見解を示したと伝えた。

◆疑問封殺
　習政権は、ゼロコロナ政策に疑問を投げかける声を力で封じている。

　感染症専門家の張文宏氏が今年７月、自身のＳＮＳに「世界はこのウイルスと共存することを学んでいくべきだと認識している」と投稿した際には、元政府幹部らから激しい反論が起きた。「ウイルスとの共存」に同調する内容をインターネット上に投稿した江西省の教師が、公安当局から１５日間の行政拘留処分を受ける事案もあった。

水際対策　広州に隔離施設
広州市で運用が始まった隔離専用施設（１１日）＝吉岡みゆき撮影

　【広州＝吉岡みゆき】中国南部の広東省広州市は今月から、新型コロナウイルスの水際対策として、中国本土外からの渡航者を隔離する専用施設の運用を全国で初めて開始した。

　広州白雲国際空港から車で約３０分の郊外に、真新しい校舎のような３階建ての建物が３０棟以上並ぶ。約１７億元（約３００億円）を投じて建設した隔離専用施設で、約５０００の個室が入る。スタッフとの接触を極力抑えるため、無人チェックインシステムを備えたほか、１日３回の食事もロボットが運ぶ。

　中国は現在、渡航者に最低１４日間の隔離を義務づけており、空港などの近くのホテルを充ててきた。政府は水際対策の長期化をにらみ、全国的に専用施設での隔離に移行する方針だ。専用施設を使うことで、管理の徹底と効率化を図る考えとみられる。
1772：チバQ：2021/11/20(土) 19:26:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800613&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_custom【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風　不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も
2021年09月08日13時16分

中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】
中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】

中国人民政治協商会議の汪洋主席＝３月４日【ＡＦＰ時事】

　中国共産党政権で勢力を拡大してきた習近平国家主席派に政治的逆風が吹き始めた。習氏の権力基盤である浙江省の若手有力指導者が不正疑惑で失脚したほか、習派が掌握する河南省が豪雨対策の不手際で多数の死者を出したことから、李克強首相率いる国務院（内閣）の調査対象となった。一方、重要会議などの公式活動で非主流派が存在感を増している。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇公式メディアが異例の疑惑詳報
　党内主流派の習派は、習氏がかつて首脳ポストを務めた福建、浙江の両省と上海市の党・政府機関出身者が多く、中でも「之江新軍」と呼ばれる浙江人脈が派閥の中核を成している。その浙江省の省都・杭州市の党委員会書記（市指導部のトップ）を務める周江勇氏について、党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会が８月２１日、「重大な規律・法律違反の疑いで調べている」と発表し、内外の中国政治ウオッチャーを驚かせた。周氏は汚職の疑いで拘束されたとみられる。
　周氏は１９６７年９月生まれで浙江省寧波市出身。２０１２年に習氏が党総書記に就任してから、同省の舟山市長・市党委書記、温州市党委書記、杭州市党委書記とハイペースで昇進した。１７年には省党委の指導部である常務委入り。４９歳で省レベル地方党委の常務委員（次官級）になるのは、同世代の中でトップクラスの出世である。
　近年の頻繁な異動からみて、周氏は閣僚級ポストを経て、いずれ党中央指導部である政治局に入る可能性があった。高官の人事権を握る習派の後押しがなければ、このような昇進は無理だろう。
　「習氏が反腐敗を徹底するため、泣いて馬謖（ばしょく）を斬った」という説もある。しかし、中国の「反腐敗闘争」は政争の手段であり、誰がいつ打倒されるかは腐敗の事実ではなく、党内各派の力関係によるのが実態だ。
　周氏の失脚に関しては、党機関紙・人民日報系の経済誌・中国経済週刊（電子版）が８月２６日、独自取材に基づいて、周氏の権力を利用したとみられる親族の不明朗なビジネスを詳報。高官が不正疑惑で失脚した直後に公式メディアがこのような記事を載せるのは異例で、「泣いて馬謖を斬る」というより「水に落ちた犬は打つ」との印象を与える。
　同誌によると、周氏の親族のビジネスパートナーには電子商取引最大手のアリババ集団が含まれていたという。
　習派はこれまで、反腐敗闘争で非主流派である江沢民元国家主席派や胡錦濤前国家主席派（共産主義青年団派＝団派）などの有力者を粛清してきたが、今回は逆に非主流派から弱点を突かれたように見える。
◇「之江新軍」高官を調査
　河南省では７月２０日の豪雨で３００人以上が死亡したが、その大半は省都の鄭州市だった。市当局が安全対策を怠ったため、冠水したトンネルや地下鉄駅の構内で多くの人が水死したのだ。
　国務院は８月２日、この件について調査チームを設け、関係当局者の職務怠慢などの責任を追及すると発表した。同１８日から１９日にかけて、李首相が豪雨被災地を視察。２０日には黄明応急管理相をトップとする調査チームの「進駐・動員会議」が鄭州で開かれ、現地調査が本格的に始まった。
　河南省党委の楼陽生書記と鄭州市党委の徐立毅書記はいずれも浙江省の党・政府機関出身。李氏の部下が之江新軍の高官２人を調べる形となった。湖北省の省都・武漢市から新型コロナウイルスが広がった問題では昨年２月、湖北省と武漢市の党委書記が更迭された。楼氏と徐氏が処分の対象となるかどうかは不明だが、部下が処分されるだけも政治的には打撃を受ける。
　楼氏は６１歳で、河南省党委書記は三つ目の閣僚級ポスト。来年の党大会で政治局入りしてもおかしくない経歴だ。５７歳で大都市トップの徐氏も、数年後には閣僚級に昇格するコースに乗っている。習派としては、厳しい処分は避けたいところだろう。
　大雨はまたいつ降るか分からないので、防災関係の対応は急がねばならないはずなのに、調査チームの設置発表は豪雨から約半月後、李氏の現地視察と調査チームの本格始動は約１カ月後と不自然に遅れた。調査に対して何らかの妨害があったが、李氏がそれを押し切ったという経緯があったことが想像できる。
1773：チバQ：2021/11/20(土) 19:26:30: ◇次は「汪洋総書記」？
　党最高幹部（政治局常務委員）の一人で国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席を務める汪洋氏の動きも注目を集めている。汪氏は李氏と同様、団派に属する。
　経済政策の基本方針を話し合う党中央財経委の会議が８月１７日、習氏（財経委主任）の主宰で開かれ、委員ではない汪氏も「出席」した。経済通の汪氏はこれまでも同会議に出たことがあるが、公式発表では委員のような「出席」ではなく、「参加」とされていた。
　オブザーバーのような形だったとみられ、発表文で汪氏の名前は李氏（財経委副主任）、党中央書記局の王滬寧筆頭書記、韓正筆頭副首相（いずれも同委員）の後に紹介された。だが、今回は出席者として扱われ、順番が李氏の次になった。発言権などが委員並みに格上げされたということだろう。
　さらに、汪氏は８月１９日、中央代表団の団長として「チベット平和解放」７０周年（５月２３日）の現地祝賀大会に出席した。統一戦線の役割を担う政協の主席がこの種の行事に出るのは当たり前のように思えるが、実は５０周年は胡氏、６０周年は習氏と、これまでの団長は国家副主席と中央書記局筆頭書記を兼ねる次期最高指導者だった。
　江沢民時代以来の慣例に従えば、団長は国家副主席か中央書記局筆頭書記。しかし、現国家副主席の王岐山氏も筆頭書記の王滬寧氏も団長に選ばれなかった。習氏は７月下旬にチベットを視察したが、この時には祝賀大会は開かれなかった。
　かつて胡氏と習氏が中央代表団を率いてチベットを訪れたのは肩書と関係なく、次期最高指導者としての訪問だったとすれば、来年の党大会で習氏は総書記を退任し、汪氏が後任になるということか。海外（中国本土以外）の中国語メディアでそういう説が出ているが、中国の政治情勢に詳しい香港親中派の消息筋は明確に否定。ただ、汪氏は次期首相（２３年就任）に起用される可能性が出てきたと指摘した。
◇極左論文に意外な批判
　対外政策でも微妙な変化が生じている。「戦狼外交」と呼ばれる習氏の対外強硬路線を象徴する反外国制裁法（６月施行）は、８月１７～２０日の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で香港にも適用する決定が採択される見通しだったが、見送りとなった。香港の国際金融・貿易センターとしての機能への影響を懸念する慎重論が優勢になったようだ。
　戦狼外交を称賛してきた著名な左派（保守派）イデオローグ、胡錫進氏（党機関紙・人民日報系の環球時報編集長）が９月２日、文化大革命（文革）の再発動を呼び掛けるかのような極左論文を厳しく批判したのも意外だった。
　人民日報など主要公式メディアのニュースサイトは８月２９日、習氏の左傾化路線に基づく民営企業や芸能界に対する統制強化を「深刻な変革もしくは革命」として絶賛する左派の作家、李光満氏の論文を一斉に転載。文革ののろしとなった論文「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」の再来かとも思われたが、同じ左派の胡氏はインターネットを通じて発表した文章でこれを「国の市場監督管理措置に対する誤読と曲解だ」と全面的に否定し、一連の政策は革命ではないと反論した。
　左傾の行き過ぎに対する警告という意味では、胡氏の見解は李首相や汪主席ら市場重視派に近い。党内事情に通じた大物ジャーナリストだけあって、機を見るに敏ということか。
　８月中旬以降のさまざま動きは、「北戴河会議」といわれる指導部夏休み中の非公式な意見交換（実際には場所が北戴河とは限らない）で習氏の派閥や路線に対する批判・異論が多かったことを示唆している。
　もっとも、第２０回党大会は来年秋に開かれると思われるので、まだ約１年も先のことだ。習氏の総書記続投を含む人事や政策をめぐる駆け引きは大会の直前まで続くことになる。
1774：チバQ：2021/11/21(日) 20:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd7c0344a842a9c48d034818d9c1aa86275c7e4
韓国「ウィズコロナ」瀬戸際　免疫効果が低下？　緩和で重症者増加
11/21(日) 18:00配信

朝日新聞デジタル
プロ野球の「韓国シリーズ」を観戦する人たち=2021年11月14日、ソウル、写真共同取材団（東亜日報提供）

　新型コロナウイルス対策の行動規制を今月1日から大幅に緩和した韓国で感染者数が再び増えている。重症者の病床使用率など政府が目安とする指標が悪化し、再び規制強化に追い込まれるかどうかの瀬戸際に立たされている。

　21日の新規感染者数は3120人。5日連続で3千人を超え、18日には3292人と過去最多を記録した。21日の重症者は517人で、今月1日の343人から5割も増えた。全国の重症用の病床使用率は66・6%だが、ソウルでは82・9%に達しており、政府が安定的に管理できるとする目安の「75%」を超えた。

　政府や専門家が感染者増加の原因の一つに挙げるのが、規制緩和による人の移動の増加だ。

　ワクチンの接種率は上がっており、21日時点のワクチン接種率は78・9%に達した。接種の広がりを確認した政府は1日から、「ウィズコロナ」と称して飲食店などの来客数や営業時間の制限を緩めた。人々はショッピングや外食に繰り出し、観光地もにぎわった。22日からは全国のほぼ全ての学校で全員登校も始まる。

朝日新聞社
1775：チバQ：2021/11/21(日) 22:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d33cc8d47b880cbfdb85ce57fb7889e0c849c10a
天安門広場の観光が事前予約制に　北京五輪控え警戒強化か
11/21(日) 19:26配信
産経新聞
【北京＝三塚聖平】北京市政府は２１日までに、市中心部の天安門広場への観光客の入場を１２月１５日から予約制にすると発表した。新型コロナウイルス対策を主な理由に挙げているが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控え、抗議やテロなどへの警戒を強化する狙いもあるとみられる。予約は、スマートフォンのアプリを中心としたオンライン上で行う。

天安門広場は中国有数の観光地として知られており、毎朝の日の出の時間に行われる国旗掲揚式には多くの観光客が集まる。同時に、今年７月に開かれた中国共産党創建１００年の祝賀大会など重要な政治・外交活動も行われている。

市政府は１９日付の通知で、「（天安門広場は）国事や外交などの重要な活動を行う場所で、中国のイメージを世界に発信する窓だ」と強調した。

かつて広場は特別な日を除き自由な出入りが可能だったが、２００８年の北京夏季五輪直前から安全検査が日常的に行われるようになった。現在、広場に入場する際は、身分証（外国人はパスポート）を提示してセキュリティーゲートを通る必要がある。外国人記者は入場を阻まれることが多くなっている。
1776：チバQ：2021/11/22(月) 07:39:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0ac2b61653296e92dd65822d5335cd8b73b326
習氏側近が公安相に昇格へ…３期目政権へ警察掌握狙いか
11/21(日) 22:31配信
読売新聞オンライン
習近平・中国国家主席

　【北京＝比嘉清太】中国公安省は２０日、公安省の共産党委員会書記に習近平（シージンピン）国家主席の側近である王小洪（ワンシャオホン）公安省次官（６４）が就くと発表した。香港紙・星島日報は、王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志（ジャオクォージー）公安相（６７）と同じく国務委員（副首相級）ポストも兼ねるとの観測を伝えた。

　公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例だ。習氏は来年からの３期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めている。内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられる。
1777：チバQ：2021/11/23(火) 08:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf089e32b66fdee79baf536a6fad257bf5dbf577
理念より生活、若年層が鍵　日韓関係にも影響　韓国大統領選、識者に聞く
11/23(火) 7:09配信

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時事通信
奥薗秀樹　静岡県立大教授（本人提供）

　来年3月の韓国大統領選は、革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事（56）と保守系野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長（60）が激突する構図が固まった。

　韓国の政治外交に詳しい奥薗秀樹・静岡県立大教授に注目点を聞いた。

　―選挙の争点は。

　1997年のアジア通貨危機以降、新自由主義が進んで貧富の格差が広がった。その象徴と見なされているのが価格が異常に高騰した文在寅政権下の不動産政策。教育に金がかかり、生まれた家庭次第で大学進学や就職が決まる傾向が強まり、20～30代が希望を持てない状況だ。外からは政治路線や外交安保政策が注目されているように見えるが、国民の関心が高いのは教育や就職、住宅など生活に直接関わる問題だろう。

　―選挙戦の動向は。

　大きく分けると、保守系への支持層が約25％、革新系が約25％。残りの約5割が自分にとって切実な政策で判断する無党派層と言える。その多くを占める若年層の動向が大きなポイントになりそうだ。

　文政権はジェンダー格差解消を意識した政策を進めたため、20代では女性は与党支持、逆に兵役のある男性は「逆差別に当たる」と野党支持の傾向が強い。6月に「国民の力」の代表に李俊錫氏（36）が選ばれた際には、若年世代でブームが起きた。古いイメージがある尹氏は、李代表をどう生かせるかが鍵となる。尹氏には検事総長時代の職権乱用疑惑、李在明氏には城南市長時代の都市開発汚職などの疑惑があり、非難合戦になる可能性も高い。

　―韓国政治の流れの中で今回の選挙の意味は。

　98年に大統領に就任した金大中氏までは、地域のボスが政治を支配する時代だった。続く革新の盧武鉉氏の時は、保革の「理念」対立が政治を動かした。李明博氏は「脱理念」「実用主義」を掲げて圧倒的支持を得たが、保守勢力の復活に傾き、結局理念対立に陥った。続いて、韓国の伝統的な保守の核心、朴正煕元大統領の娘である朴槿恵氏が弾劾罷免されたことで、保守は決定的なダメージを受けた。この流れを受けて誕生した文政権は「全く新しい国を造る」と保守を否定し、理念対立が極まっている。しかし、多くの有権者はそんなことよりも生活を重視している。理念に代わり、20～30代に代表される「世代」や「ジェンダー」が政治を動かす軸になっていくと思う。

　―主要候補に国会議員経験者がいない異例の選挙になるが。

　旧態依然の政治に辟易（へきえき）し、変化を求める有権者の思いが示された形だ。国政経験がないことはプラスでもあり不安要素でもある。今後の討論会で国民に不安を感じさせない準備ができるかもポイントになる。

　―冷え込んでいる日韓関係への影響は。

　尹氏陣営の外交政策ブレーンには知日派や米国との連携を重視する現実主義者が集まっている。日韓関係の悪化が日米韓の連携を害し、北朝鮮や中国を利するという問題意識を持っているとみられ、尹氏が当選すれば、日韓が譲歩しながら着地点を探ることも可能だろう。

　李在明氏は、日本に対し過激な発言が続いている。それが文在寅派や民主化世代を意識したものなのか、彼の本心から出たものなのかは分からない。もし本心からだとすれば、日韓関係のこう着化がさらに進む恐れもある。

　◇奥薗秀樹氏略歴
　奥薗　秀樹氏（おくぞの・ひでき）　広島大文卒。広島大大学院社会科学研究科博士課程前期修了。九州大大学院比較社会文化研究科博士後期課程単位修得退学。1993年NHK記者。静岡県立大大学院助手、広島国際学院大助教授、韓国・東西大国際学部助教授などを経て、静岡県立大国際関係学部教授。57歳。福岡県出身。
1778：チバQ：2021/11/23(火) 10:49:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2aab7774b71b6343db068257d9fbedf5a4a32ca中国、ＡＳＥＡＮ重視姿勢…習主席が主宰し米に対抗
11/23(火) 6:49配信

読売新聞オンライン
　【北京＝田川理恵、ジャカルタ＝川上大介】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、オンライン形式で首脳会議を開催した。中国は経済支援などを打ち出して取り込みを図り、インド太平洋地域への関与を深める米国への対抗姿勢をにじませた。

関係格上げ
２２日に開かれた中国とＡＳＥＡＮのオンライン形式の首脳会議（プノンペンで、ＡＰ）

　会議で採択した共同声明では、中国とＡＳＥＡＮの関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げすると明記した。一方、今年１１月の策定を目標に交渉を進めてきた、南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範」については、「早期策定を期待する」との表現にとどまった。

　中国は、ＡＳＥＡＮとの会合には李克強（リークォーチャン）首相が出席するのが通例だったが、今回は習近平（シージンピン）国家主席が主宰した。１０月の米ＡＳＥＡＮ首脳会議にバイデン米大統領が参加し、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を示したことを意識した模様だ。

　中国外務省の発表によると、習氏は会議で、「平和を破壊する様々な負の要因に、手を携えて対応すべきだ」と呼びかけた。新型コロナウイルス対策や経済復興を目的に、ワクチン１・５億回分の追加提供や、今後３年で１５億ドル（約１７１０億円）分の経済支援などを表明した。

　ただ、足並みの乱れも露呈した。フィリピン政府によると、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国海警局の船が南シナ海でフィリピンの補給船の進路を妨害したことに「嫌悪感」を表明した。

　ＡＳＥＡＮの一員であるミャンマーも出席しなかった。中国は国軍を招待したが、ＡＳＥＡＮの一部の国が「政治に関与しない代表」の出席を求めたためという。
1779：チバQ：2021/11/24(水) 13:06:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec87c5f6e2c489502df5de9b6b283c286895321
韓国で根強い「学歴偏重」の風潮　見直し進む教育環境の今
11/24(水) 11:28配信

西日本新聞
外国語高校から一般高校に転換した釜山センタム女子高校の授業。今も語学教育には力を入れている＝5日、釜山市

　学歴社会として知られる韓国で教育環境の見直しが進んでいる。政府はエリート養成を目指す特殊学校などを一般高校に転換し、高校の序列解消を推進。地方の大学では優秀な学生のソウルへの流出防止策も始まった。ただ、こうした取り組みが根強い学歴偏重の風潮を変えられるかは不透明で、海外進学を目指す若者も増えている。（釜山・具志堅聡）

エリート養成校を一般高校に
　釜山市海雲台区の釜山センタム女子高は、今年2月まで釜山国際外国語高という学校名だった。「外国語高校」は語学の専門家育成を目指す公立や私立の高校。同女子高は2019年に一般高に転換し、外国語高時代に入学した生徒の卒業に合わせて名称を変えた。

　現在も英語に加え、日本、中国、ドイツの3カ国語から希望する言語を選んで3年間学ぶことができる。今年の卒業生約130人のうち、最難関のソウル大に8人が合格した。李辰燮（イ・ジンソプ）教頭は「多くの人は外国語高などの生徒だけが良い大学に進学すると思っているが、それが違うことを一般高として示したい」と語る。

　韓国では一般高のほかに、外国語高や独自の教育カリキュラムが認められた自律型私立高など特殊な学校がある。国際人材の育成や教育の多様化を目指して設立されたが、ソウル大など難関大の合格者を多数輩出し、実態はエリートが集まる進学校となっている。「高額な学費がかかる学校もある。結果的に裕福な家庭の優秀な生徒を選抜している」（教育関係者）と問題視する声もある。

　こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）政権は外国語高や自律型私立高などを25年までに一般高に転換する方針。高校の序列化解消に本腰を入れている。公立外国語高の教員は「平均的な教育内容に変更されるのは残念だが、学歴社会の現状から見てもやむを得ない」と話す。

　ただ、名称変更だけで授業内容が以前と変わらない学校も出てきそうだ。「一般高に転換しても解決するとは思わない。また同じような役割を持つ別の高校に生徒が集まるだけ」と釜山の教育関係者は指摘する。
1780：チバQ：2021/11/24(水) 13:06:18: 脱ソウル集中へ「地域枠」拡大
　ソウル首都圏への一極集中が進む中、釜山では優秀な人材の流出をどう防ぐかが課題となっている。釜山大は23年入学の医学部の定員125人のうち約8割を、地元出身者から選ぶ「地域人材選考」とする計画だ。釜山と周辺の蔚山市、慶尚南道の出身者を対象とする。

　もともと約3割だった地域人材選考を大きく拡大するきっかけは、昨年に大邱市で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がり、医者不足が起きたことだ。金海英（キム・ヘヨン）入学本部長は「市民に対する医師の割合は釜山も高いとは言えない。地域に残って住民の健康のために働く医者を輩出する必要がある」と語る。釜山大の医学部にはソウル出身などの学生が多く、卒業後、地元に戻ってしまうという問題もあった。

　釜山市東莱（トンネ）区で数学塾を経営する金允洙（キム・ユンス）院長は「地方移転した公共機関では地元人材を採用するケースが増えた」と指摘する。韓国の公務員試験は、ソウルの有名大出身者でも合格が難しいほど人気だが、地域人材枠であればより就職しやすいという。「この仕組みをうまく活用できれば、地方大学の人気が出る」と指摘。実際に地方への進学希望者が増えているという。

増える日本への進学・就職希望
　近年は韓国国内ではなく、日本の大学への進学を希望する生徒が増えている。釜山市江西（カンソ）区の高校1年生のパク・ダソンさん（16）もその1人だ。日本人向けの医療通訳を務める母親の影響で、小学6年生から日本の大学進学を目指して日本語を学ぶ塾に通う。「釜山から近い九州や福岡の大学を考えている。頑張って良い大学に入り、日本で就職したい」と意気込む。

　釜山地域の日本留学試験（EJU）を担当する釜山韓日交流センターによると、釜山のEJU応募者数は14年が640人だったが、19年に1879人とピークに達した。コロナの影響で往来が止まった20年は1502人、21年は1208人と減少したものの、日本進学の希望者は今も多い。

　同センターの担当者は「ソウルの難関大は競争があまりにも激しく、合格が難しい。日本の方が進学や就職しやすいと考える韓国の生徒は少なくなく、EJUの受験者に優秀な生徒が増えている」と説明する。

　韓国社会に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員は「韓国は政府が変わるたびに教育制度が大きく変わって混乱し、生徒や親の不安が高まっている。韓国は大学進学率が約7割と日本よりも高く、雇用のミスマッチが生じて若者が就職できない。専門学校を作るなど大学の改革が必要だ」と指摘する。
1781：チバQ：2021/11/24(水) 20:39:41: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211124-567-OYT1T50173.html規制緩和の韓国で感染急拡大、想定上回る勢い…「ブレイクスルー感染」半数以上
2021/11/24 19:42読売新聞

規制緩和の韓国で感染急拡大、想定上回る勢い…「ブレイクスルー感染」半数以上

２４日、ソウルで、ＰＣＲ検査を受けるため臨時の検査場に並ぶ人々＝ＡＰ　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝上杉洋司】韓国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。２３日に確認された１日あたりの新規感染者は初めて４０００人を超えた。韓国政府は今月から新型コロナウイルス関連の規制を緩和したが、対応を迫られている。

　保健当局の発表によると、２３日に新たに確認された感染者は４１１５人で、過去最多だった１８日発表の３２９２人を大きく更新した。重症患者数もこれまでで最も多い５８６人だった。ソウルなど首都圏では、重症者向け病床の稼働率は８３・７％に達し、医療状況が逼迫ひっぱくしている。

　入院が必要な状態だが、自宅待機を余儀なくされている患者は７７８人に上る。韓国メディアによれば、入院できないまま自宅で死亡する人も出始めている。

　韓国政府は今月１日、首都圏で午後１０時までとしていた飲食店の営業時間制限をなくすなど、コロナ関連の規制の緩和に踏み切った。ワクチン接種が進んだことがこの判断を後押しした。韓国の今月２４日現在のワクチン接種率は７９・１％で、日本の７６・４％を上回る。

　しかし、ソウル市で先週確認された新規感染者のうち、ワクチン接種を終えた「ブレイクスルー感染」が約５６％を占めるなど、政府の想定を上回る勢いで感染が広がっている。
1782：チバQ：2021/11/29(月) 08:47:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/493f2a86c01ed24dcc6b197f111c08beb5a47d39
比、観光客受け入れ中断　欧州7カ国も乗り入れ停止
11/28(日) 23:30配信

共同通信
　【マニラ共同】フィリピン政府は28日、26日に発表していた日本を含む一部外国人観光客の12月からの受け入れについて、一時中断を決めたと発表した。南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新変異株を警戒した措置。

　また欧州7カ国の航空機の乗り入れを即時停止することも発表した。12月15日まで。アフリカ南部7カ国から対象を拡大した。欧州7カ国はオーストリアやオランダ、スイス、ベルギー、イタリアなど。
1783：チバQ：2021/11/29(月) 19:28:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad588392c212420d0965a0f5fb246317d84c20ce
カンボジアのラナリット元第1首相が死去　フン・セン氏と確執、失脚
11/29(月) 16:54配信

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朝日新聞デジタル
死去したカンボジア元第1首相のノロドム・ラナリット氏=ロイター

　カンボジアの故シアヌーク前国王の次男で、同国の第1首相を務めたノロドム・ラナリット氏が28日、滞在先のフランスで死去した。77歳だった。王室関係者が明らかにした。

　ラナリット氏は現シハモニ国王の異母兄。1993年に国連カンボジア暫定行政機構（UNTAC）の支援で実施された初の総選挙で王党派のフンシンペック党を率いて第1党となり、第1首相に就任した。しかし、第2首相を務めていた現首相のフン・セン氏との確執から失脚。97年に武力衝突に敗れ、事実上の国外追放になった。

　翌年には国王の恩赦で帰国したが、ラナリット氏の不在の間に同党は分裂して弱体化し、フン・セン氏との確執はその後も続いた。2007年には、党の資産を不正に売却したとして有罪判決を受けるなど、次第に政治的な影響力を失い、近年は表舞台から遠ざかっていた。

　地元メディアによると、18年に南部シアヌークビルで遭った交通事故で重傷を負ってからは、フランスに住んでいた。糖尿病を患っており、死因は病気だという。（宋光祐）

朝日新聞社
1784：チバQ：2021/11/30(火) 11:44:41: https://www.tokyo-np.co.jp/article/145440?rct=world
韓国大統領選、２候補が激戦　数ポイント差で競り合い
2021年11月29日 12時39分（共同通信）
　韓国大統領選の世論調査結果を伝える韓国紙＝２９日、ソウル（共同）
　韓国大統領選の世論調査結果を伝える韓国紙＝２９日、ソウル（共同）

　【ソウル共同】来年３月の韓国大統領選で、与党「共に民主党」の李在明候補と最大野党「国民の力」の尹錫悦候補が数ポイント差で競り合い、激戦になっていることを示す複数の世論調査結果が２９日、発表された。
　尹氏は公認候補に選出された５日以降、支持率が急上昇。競り合っていた李氏を大きく引き離したが、数週間で再び差が縮まった。
　２９日付の大手紙、中央日報は、世論調査会社に依頼した結果、尹氏の支持率が３８・９％、李氏は３６・１％で２・８ポイント差と報じた。
　リベラル系紙ハンギョレも、同様の調査を実施し、尹氏が３６・１％、李氏が３４・４％で差が１・７ポイントと報じた。
1785：チバQ：2021/12/02(木) 22:34:20: 7898 チバQ 2021/12/01(水) 17:54:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/add9261f6ae4e409df081dc533e21564ffe551f7
スーチー氏を新たな汚職容疑で訴追　国軍、総選挙立候補阻む意向か
12/1(水) 14:15配信

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朝日新聞デジタル
首都ネピドーの空港で2016年5月6日、ミンアウンフライン国軍最高司令官（右）と歩くアウンサンスーチー氏（左）=AP

　クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーの国営放送は11月30日夜、拘束されているアウンサンスーチー氏が汚職の疑いで新たに訴追されたと発表した。最高刑は禁錮15年で、司法は国軍の統制下にあるため、ほかにも複数の罪で訴追されているスーチー氏の拘束の長期化は避けられない状況になっている。

　1日付の国営紙は、スーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の政権下でヘリコプターのリースや購入の契約が結ばれた際、権力を乱用して定められた手続きや規則を守らず、国費に損失を与えたと指摘した。スーチー氏とNLD政権下の大統領ウィンミン氏が汚職防止法違反の疑いで訴追されたと報じた。

　国軍は2023年8月までに実施するとしている次の総選挙に、スーチー氏ら民主派を立候補させない方針だとされる。スーチー氏は、ヤンゴン管区政府の元トップから現金を受け取ったなどとする別の汚職の容疑でも訴追されている。現地メディアによると、訴追は10件以上に上り、量刑は100年を超す可能性がある。

朝日新聞社
1786：チバQ：2021/12/04(土) 09:46:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/25d9600d1bfc72f54750c6b36c670a82507290b2
ラオス中国鉄道開通、地域経済発展に期待　「債務のわな」リスクも
12/3(金) 18:10配信
　東南アジアのラオスで、中国・雲南省昆明までを結ぶ初の長距離鉄道「ラオス中国鉄道」が完成し、3日に首都ビエンチャンで開通式が開かれた。中国にとっては巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、東南アジアを貫く鉄道網構想の第一歩となる。ラオスの指導部は経済発展に結びつくことを期待するが、収益が上がらない場合に権益などを中国に譲渡する「債務のわな」のリスクも抱えている。

　中国の習近平国家主席は開通式にオンラインで出席し「中国ラオス間の鉄道は『一帯一路』の象徴で、世界で新たな経済機会を構築し、参加する国々に利益をもたらすものだ」とあいさつ。「両国の繁栄に貢献する人材育成のために、中国はこれからもラオスに協力する」と述べた。

　ラオスのトンルン国家主席も2日、同国の建国記念日に合わせた演説で、国家戦略の一環としての長距離鉄道の開通に言及。内陸国ラオスと近隣国が鉄道でつながる意義を強調し「我が国が発展するための重要な一歩」と期待を寄せた。

　今回開通したのは首都ビエンチャンと中国国境のボーテンを結ぶ約410キロの単線。2016年に着工し、貨物と旅客の線路を併用している。10月末に配備された最初の旅客車両（中国製）の最高時速は160キロ。将来は昆明からビエンチャンまで約1000キロをつなげる。

　ラオス側の発表によると、当面は旅客列車2往復4本（ビエンチャン―ボーテン1往復、ビエンチャン―ルアンプラバン1往復）と、貨物列車2往復が運行する。中国側も3日から雲南省の玉渓から国境の町、磨憨までの区間の運行を始めた。

　世界銀行によると、鉄道開通でラオスを経由した中国とタイやマレーシア、シンガポールとの貿易量は16年の200万トンから30年までに390万トンに拡大し、中国・ラオス間の陸上貿易量も16年の120万トンから30年までに370万トンに増加する可能性がある。

　建設と運営を担う合弁会社は、中国側が7割、ラオス側が3割を出資。建設費用約60億ドル（約6800億円）のうち6割は中国の政府系金融機関から借り入れており、中国への依存は大きい。

　中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は1日の定例会見でラオス中国鉄道開通について「両国が共同で建設する質の高い『一帯一路』の旗艦プロジェクトだ」と強調。「鉄道はラオスを『閉ざされた内陸国から陸の連結国』へと転換させ、中国とラオスの『運命共同体』構築を加速する」と期待感を示した。

　ただ中国の国営メディアなどの報道は総じて抑制的だ。新設された駅舎や山岳地帯での工事、テスト走行の様子などを報じるが、大々的なアピールは控えている模様だ。背景には「一帯一路」に絡んだ「債務のわな」の批判を回避したいとの思惑が透けて見える。鉄道の開通によりラオス経済が発展し債務返済が順調に進めば、中国としても良いアピールとなるが、運営がうまくいかず債務不履行に陥る場合、欧米などからの批判が強まる可能性は高い。

　中国が「一帯一路」構想で描く鉄道網は、東南アジア経済の中枢であるタイやマレーシア、シンガポールまで延伸し、戦略的にも経済的に大きな価値を生み出す狙いだ。ただし今回の結果次第では、その構想にも影響を及ぼしかねない。【北京・岡崎英遠、バンコク高木香奈】
1787：チバQ：2021/12/04(土) 09:51:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/1327e739ec60b79eac6f1694512bfbdb29370d30
３５年以上統治のカンボジア首相、長男に引き継ぐ意向表明…「選挙が重要」と強調
12/3(金) 18:49配信
読売新聞オンライン
フン・セン氏

　【バンコク＝津田知子】カンボジアの国営通信によると、フン・セン首相（７０）は２日、カンボジア南部シアヌークビルで演説し、長男のフン・マネット陸軍副司令官（４４）に首相の座を引き継ぐ意向を表明した。

　フン・セン氏は「私の息子が選挙を通じて首相候補になることを全面的に支持する」と述べた。詳しい時期についての言及はなく、あくまでも選挙で選ばれることが重要と強調し、国民からの評判を高めるよう助言したという。次回の総選挙（下院）は２０２３年に行われるとされている。

　カンボジアの英字紙「プノンペン・ポスト」は、フン・セン氏の発言を受け、与党・人民党の幹部らがフン・マネット氏を支持する姿勢を示したと報じた。フン・セン氏は、３５年以上も権力の座にあり、最大野党を解党に追い込んだ上で、１８年の下院選で人民党に全議席を独占させた。強権的な統治を強める姿勢に、欧米諸国などからは批判の声も上がっている。

　フン・セン氏の去就をめぐっては、今年８月、「私がやりたくなくなるまで首相を続ける」と発言したことを伝える地元報道もあり、後継がどうなるのか注目されていた。
1788：チバQ：2021/12/04(土) 11:24:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/08d89f1b37bcc1ce06b1147b5c7652f319d995d5
マカオに「国家安全担当顧問」設置　中国政府から派遣、統治を強化
12/3(金) 16:58配信
朝日新聞デジタル
マカオであった返還20年を祝う式典に出席した中国の習近平国家主席=2019年12月、益満雄一郎撮影

　中国政府は、特別行政区のマカオに国家安全に関する業務を指導する「国家安全担当顧問」を置き、中国政府の出先機関トップを就任させると決定した。国営新華社通信が3日、伝えた。同じく「一国二制度」を適用している香港と同様に、マカオでも中国政府による統治を強化する狙いとみられる。

　公表された決定全文によると、マカオの行政長官が主席を務める国家安全維持委員会に、担当顧問1人と補佐役の技術顧問3人のポストを設置。担当顧問は中国政府の出先機関である中国駐マカオ連絡弁公室（中連弁）のトップが就くほか、技術顧問も中連弁の職員が務める。

　担当顧問がマカオの国家安全維持委員会に出席し、マカオの国家安全に関わる業務を監督・指導すると明記した。この決定に従い、マカオ政府が関連規定を改正する手続きをとる。

　同様のポストは、昨年6月に施行された香港国家安全維持法に基づき、香港にも設けられている。今回の決定は、国家安全を理由に民主化の締め付けを強化してきた香港と同じように、マカオでの統治も強めていく中国政府の姿勢を示すものだ。

　マカオは香港と違い、中国政府との対立がほとんどない。マカオで今年9月にあった立法会（議会）選挙では、当局側が「愛国者」と認めなかった候補の立候補資格を取り消し、1999年の返還以来、初めて民主派議員がゼロとなった。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1789：チバQ：2021/12/06(月) 16:40:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e9294b700205f94be0ac8ee6ca8b3bbdd24384
タイ王室改革デモにも「不敬罪」　各党賛否、前倒し総選挙争点か
12/6(月) 16:15配信

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毎日新聞
デモ会場で、不敬罪を定める刑法112条の廃止などを求める署名に応じる人々＝バンコクで2021年10月31日、高木香奈撮影

　タイで王室への中傷・侮辱を罰する「不敬罪」の改正を巡る議論が続いている。昨年以降、親軍のプラユット政権が王室改革を求める反体制デモ隊に次々と「不敬罪」を適用して取り締まりを強化。これに反発が強まっているためだ。与党の反対で国会論戦は始まっていないが、各政党は賛否を表明。前倒しで2022年に実施の可能性もある総選挙で主要争点になるとの観測が出ている。

　不敬罪は刑法112条で規定されている。有罪になれば1件につき最大15年の禁錮刑が科される。これまでもその適用を巡っては「表現の自由を侵害している」「口封じに政治利用している」――などと、国内外で強い批判が出ていた。

　10月に市民団体が不敬罪の廃止を求める署名集めを開始すると、タクシン元首相派の最大野党・タイ貢献党の幹部が国会に不敬罪と扇動罪の改正を提案する準備を進めているとの声明を発表。下院議員の任期満了は23年だが、政権が22年中にも解散に踏み切るとの見方が強まり、各党も続々と立場を表明した。

　最大与党・国民国家の力党のプラウィット党首は「改正するいかなる動きにも反対する」と表明。連立を組む民主党なども改正に反対した。一方、若者らの支持を集める前進党は改正を求めている。

　また、汚職事件で実刑判決を受けて海外逃亡生活を続けるタクシン氏も支持団体のフェイスブックを通じ、刑期の上限引き下げなどを提案した。

　こうした中で、憲法裁判所は11月10日、デモ隊のリーダー格3人による王室改革の訴えを「違憲」だと判断。今後の活動停止を命じた。憲法裁の裁判官は多くがプラユット氏が暫定首相を務めた軍事政権下で任命されており、判断には世論の引き締めを図りたい政権の意向が働いたとみられる。

　地元メディアは今後、不敬罪に問われているデモ隊参加者の公判で、今回の判決が有罪の根拠として引用される可能性を指摘。また、不敬罪の改正を求める野党の動きにも影響を与えるとの見方も出ている。

　タイの憲法で国王は神聖不可侵とされ、その権威は絶対でこれまで王室のことを公然と語ることすらタブー視されてきた。しかし、国民の絶大な敬愛を集め、在位が70年に及んだプミポン前国王が16年に死去し、王室に対する国民感情も変わりつつある。

　不敬罪の改正や王室改革の議論はこうした流れの中で出てきた。映画の上映前などに「国王賛歌」が流れると、人々は当たり前のように起立していた。しかし、最近は立ち上がろうとしない人もいる。

　王制護持を掲げる国軍で事実上の最高実力者である陸軍司令官だったプラユット氏は、同11日に国防大学の学生に向け演説し「いじめを恐れて起立をためらう人々のことを案じている。勇気を出そう」と述べた。【バンコク高木香奈】
1790：チバQ：2021/12/06(月) 16:42:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/3242cc4dd2524b86412cf69925a0559102661949
スーチー氏に禁錮4年の判決　ミャンマー国軍、新政権発足へ準備か
12/6(月) 15:35配信

毎日新聞
アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日午前10時36分、根岸基弘撮影

　国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーの特別法廷は6日、刑法違反などで訴追されていた国民民主連盟（NLD）トップのアウンサンスーチー氏（76）に対し、禁錮4年の有罪判決を言い渡した。国軍は2月1日のクーデター後、スーチー氏らNLD幹部を拘束して複数の罪で訴追。公判が続いているが、判決が出たのは初めて。国軍側は裁判を通じてスーチー氏とNLDを政治の場から排除し、国軍主導の新政権発足に向けて準備を進めるとみられている。

　スーチー氏は、拘束された後にNLDが発表した声明が社会不安をあおったとして刑法違反で訴追されていた。また、昨年の総選挙運動期間中に新型コロナウイルスの感染対策を怠ったとして自然災害管理法違反でも訴追されていた。NLD政権下で大統領だったウィンミン氏らもこの日、同様の罪で有罪判決が言い渡された。ミャンマーは通常3審制となっている。

　スーチー氏は他に小型無線機を不法に輸入した輸出入法違反や地方政府高官から現金を受け取った汚職防止法違反など、少なくとも10件の罪で訴追されており順次、判決が言い渡される見込み。

　審理は非公開で、裁判所はスーチー氏らの弁護士にメディアとの接触を禁じており、密室化した法廷で裁判が進んでいる。【バンコク高木香奈】
1791：チバQ：2021/12/07(火) 08:38:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8400c61e1f7131c9aaa372d3ada903842a078c1
デフォルトの瀬戸際に　利払い期限迫る　中国恒大
12/7(火) 7:21配信

時事通信
中国不動産開発大手、中国恒大集団のビル（手前）＝１０月２２日、上海（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。

　未払いとなっているドル建て社債の利息について、猶予期限が切れる米東部時間6日（日本時間7日）までに支払うことができなければデフォルトとなるが、同社は資金の確保は不透明としており、緊張が高まっている。

　恒大は資金繰り難から、先月6日に期日を迎えた子会社発行の社債の利息8250万ドル（約93億円）を払えず、30日間の猶予期間に入った。ロイター通信によると、アジア時間帯の今月6日夕方までに一部債権者への利払いはなかったという。
1792：チバQ：2021/12/07(火) 10:52:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca94767fa55dc410f801fe9a8c373d9c1edc32d7
“ウィズコロナ”政策中断し規制強化　韓国
12/6(月) 21:03配信

日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルスの感染再拡大が続く韓国では、“ウィズコロナ”政策が中断され、飲食店などでの規制強化が始まりました。

　　　◇

４７万人以上が感染した韓国。感染の再拡大が続いています。（感染者　４７万７３５８人　死者　３８９３人　韓国・保健当局　６日）

記者（韓国・ソウル、６日）
「感染状況が深刻化している韓国。きょうから“ウィズコロナ”政策が中断されます」

６日から、首都圏で最大１０人まで認めていた飲食店での集まりを６人までに制限し、ワクチンの接種証明の提示を義務づけるなど、規制の強化を始めました。

ソウル市内にある飲食店。再び規制されることについて聞きました。

飲食店経営者
「（人数制限が）何人までよかったり、また何人までダメだったりと、二転三転するので混乱しています」

政府の対応に戸惑いの声も上がります。

一方で、市民からは、今回、営業時間に制限を設けていないため、もっと規制を強化すべきとの声も上がっています。

ソウル市民
「みんなの安全のためには、ある程度やるしかないと思う」

ソウル市民
「個人的にはもっと強化すべきだと思っている。感染者が減っているわけでもないので」

こうした中、韓国ではオミクロン株の感染も拡大。６日の発表で１２人増え、累計で２４人となりました。

ソウル近郊・仁川の教会を訪れた人を中心に感染が拡大していて、さらに増えるものとみられます。
1793：チバQ：2021/12/07(火) 21:58:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/91eac596a8316621fe0d40a4bfded4e07e4c8ad0中国恒大集団、社債の利払い確認できず　債務不履行の可能性も
12/7(火) 18:53配信

朝日新聞デジタル
経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団=ロイター

　経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団は、6日（日本時間7日）に米ドル建て社債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信は一部の債権者が受け取っていないと報じており、債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。地元政府はリスク管理などにあたる監督チームを恒大に派遣している。

　ロイター通信は7日、複数の債権者が期限までに社債の利払いを受けていないと報じた。利息は計8249万ドル（約94億円）。これまでも当初期日には支払えず、30日間の猶予期限の最終日まで支払いを延ばすことを繰り返してきたが、今回は猶予期限がきても支払いを確認できていない。6日の香港市場では、株価が2009年の上場以来の最安値を記録。デフォルトへの懸念が市場に広がっている。

　仮に今回社債の利払いを終えても、28日には2億5520万ドル分（約290億円）の利払い期限が迫る。年明け以降も社債の利払いや償還が控えている。

　恒大は3日に国外の債権者から私募債とみられる保証債務の履行を求められていることを公表。資金調達が進まず債務返済は困難とみて、国外債権者との間で債務の再編案を協議する意向を示した。

　地元の広東省政府は3日に常駐の監督チームを派遣したほか、6日には恒大社内にリスク管理委員会の設置を決定。委員会トップには創業者の許家印氏に加え、広東省政府が出資する国有企業の幹部をすえるなど政府直轄で債務処理を進めていく構えだ。（北京=西山明宏）

朝日新聞社
1794：チバQ：2021/12/09(木) 11:11:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/a315e29e71cc4bb650fba42182e946d9edfee94d
韓国、コロナ新規感染者が初の7000人超え　自宅療養体制の拡充検討
12/8(水) 8:37配信

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ロイター
１２月８日、韓国で報告された新型コロナウイルスの新規感染者が初めて７０００人を超え、重症者数も過去最多を更新した。写真はソウルの新型コロナ検査施設で順番を待つ市民ら。１１月撮影（２０２１年　ロイター／Heo Ran）

［ソウル　８日　ロイター］ - 韓国で報告された新型コロナウイルスの新規感染者が初めて７０００人を超え、重症者数も過去最多を更新した。保健当局によると、医療機関が逼迫する中、自宅療養体制の拡充を検討する。

グラフィックスで見る：韓国における新型コロナウイルスの感染状況

韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）が発表した７日の新規感染者は７１７５人で、死者は６３人に上った。入院している重症患者は８４０人となった。

保健福祉省の高官、ソン・ヨンレ氏は１─２週間内に重症者数を横ばいから下向きに転じさせる必要があると指摘。また、１日当たりの新規感染者が１万人を超える場合は、医療体制の大幅な調整が必要となり、自宅療養者の割合を現在の約５０％から引き上げる方向で検討する可能性があると述べた。感染者の８割が無症状あるいは軽症であることを理由に挙げた。

入院患者が感染者に占める割合が英国で３％未満、シンガポールは６．９５％、日本は１２．８％と低いことも根拠に挙げた。

金富謙（キム・ブギョム）首相はコロナ対策会議で、自宅療養者の経過観察に当たる人員を増やし、重症化した場合の緊急搬送の仕組みを改善すると表明。大規模な医療機関に加え、診療所などでもコロナ患者の治療を行うと述べた。

感染者の８０％はソウルとその周辺に集中しており、当局は病床確保に苦慮している。

また、韓国ではこれまでに新たな変異株「オミクロン株」の感染者が３８人確認されている。

政府は６日、新規感染者の増加とオミクロン株の感染拡大を抑えるため、私的な集まりの人数制限やワクチン接種証明の提示義務を強化する措置を導入した。
1795：チバQ：2021/12/09(木) 11:25:28: 3158 ：チバQ ：2021/12/09(木) 11:25:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7694abe8ca1959f90bd95e4137db1d12d9b2d13
カナダも外交ボイコット　北京五輪、米英豪に続く
12/9(木) 10:03配信

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産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダのトルドー首相は８日、来年２月に開幕する北京冬季五輪に閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しないと述べ、米国、英国、オーストラリアに続き外交ボイコットを表明した。

トルドー氏は中国・新疆ウイグル自治区などを念頭に「中国の度重なる人権侵害に重大な懸念を抱いている」とし、今回の措置は「カナダ政府の（中国）共産主義体制に対する不満を示すものだ」と説明した。

一方で「世界で戦うために鍛錬してきた選手の支援は続ける」と語った。

会見に同席したジョリー外相は「国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国などとの協議では、この問題を必ず取り上げてきた」とし、英中部リバプールで今月１０～１２日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で日本などに同調を呼びかける意向を示した。

カナダの対中世論は、２０１８年１２月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで拘束された直後、中国がカナダ人２人を拘束してから急速に悪化した。カナダ国民の多くは中国の措置を「報復のための恣意(しい)的な拘束」とみなしている。

事態を受けて中国の人権問題への懸念も強まり、カナダ下院は今年２月、ウイグル族ら少数民族への暴力を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とする非難決議を可決した。

北京冬季五輪への対応をめぐっては、カナダの世論調査機関「アンガス・リード研究所」が今月７日発表した世論調査で「何らかの形でのボイコットを支持する」と回答した人が７８％に上っていた。
1796：チバQ：2021/12/09(木) 21:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/4cbf11da57d9e54da2d2ef503f859c3a00c51d15
女性野党候補、支持急上昇　仏大統領選の顔触れ固まる
12/9(木) 20:34配信

時事通信
フランスの保守中道野党・共和党の大統領選候補ペクレス氏＝４日、パリ（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】来年4月に投票が行われるフランス大統領選で、保守中道野党・共和党のバレリー・ペクレス候補（54）への支持が急上昇している。

　最近の世論調査によれば、決選投票でマクロン大統領（43）を破る可能性も浮上した。各党の候補者が出そろい、選挙戦は本格化しつつある。

　ペクレス氏は7日、BFMテレビに出演し「世論調査は浮き沈みがある」と一喜一憂しない冷静な姿勢を示した。しかし「国民は政権交代を望んでいる。われわれの解決策が良いものだと国民を説得する必要がある」と強調した。

　調査会社エラブが7日に公表した第1回投票（来年4月10日）での意向に関する世論調査によると、正式に出馬を表明していないマクロン氏が23％の支持を得て首位に立った。一方、ペクレス氏は20％。これまで2位の座を争っていた極右政党「国民連合（RN）」のルペン氏（15％）と、極右政治評論家のゼムール氏（14％）を抜き、急浮上した。さらに、決選投票でペクレス氏に投票すると答えたのは52％と、マクロン氏の48％を上回った。

　極端な反移民主義を掲げるゼムール氏は、穏健路線に転向したルペン氏に失望したRN支持者を取り込み、一時は決選投票進出も視野に入れていた。ただ、5日にパリ郊外で行った出馬表明後初の集会は乱闘に発展し、自身も手首を負傷。移民以外の政策はほとんど話題に上らず、勢いを失っている。

　この世論調査では、上位4者はいずれも右派候補で、左派陣営は低迷が続く。急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏が8％、環境政党のジャド欧州議員が7％、社会党候補のイダルゴ・パリ市長は3％にとどまっている。
1797：チバQ：2021/12/14(火) 18:53:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/726e39648a20e04f2afd760f29eae2112f72e444
ドゥテルテ比大統領、2022年の上院選出馬撤回
12/14(火) 18:25配信

ＡＦＰ＝時事
フィリピン・マニラで演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2021年7月26日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は14日、2022年の上院議員選への出馬を撤回した。選挙管理委員会が発表した。ドゥテルテ氏は1か月前、締め切り直前に立候補を届け出ていた。

　選挙管理委員会の広報が「大統領は上院議員選挙への立候補取り消しを届け出た」とツイッター（Twitter）に投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
1798：チバQ：2021/12/14(火) 21:50:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/524d1530a7cc8e9d1f57abbe1243cccd05a0c5ab
ドゥテルテ氏、議員出馬を取り下げ　市長選出馬の次男と入れ替えか
12/14(火) 20:11配信

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毎日新聞
フィリピンのドゥテルテ大統領＝2019年、滝川大貴撮影

　フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は14日、これまで表明していた2022年5月の上院議員選への出馬を取り下げた。地元メディアが報じた。

　フィリピンでは憲法の規定により大統領の再選が禁じられている。ドゥテルテ氏は、上院議員選と同時に実施される大統領選に名乗りを上げていた腹心のボン・ゴー上院議員（47）が出馬を取り下げた後、自身の議員選出馬を取り下げた。

　上院議員選の候補者入れ替え時期は終了しており、ドゥテルテ氏の代わりの候補者は出馬しない。

　一方、フィリピンの選挙規定では、選挙の投票当日までに同じ名字を持つ候補者が死去または候補として失格となった場合のみ候補者の入れ替えを認めている。このため地元メディアは、南部ダバオの市長選に出馬する次男、セバスチャン氏（34）らとの入れ替えの可能性があると示唆している。

　ドゥテルテ氏は当初、22年に同時実施される副大統領選に出馬するとしていたが、10月に今期での政界引退を表明。しかし11月に引退を撤回し、上院議員選への出馬の手続きを終えていた。【バンコク石山絵歩】
1799：チバQ：2021/12/14(火) 23:14:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9ca442e93da419f14218b4943c2cf355c700ec【独自解説】韓国“コロナ”感染爆発…連日最多水準で“K防疫”崩壊の声も　「オミクロン株」の市中感染にどう立ち向かう？
12/14(火) 13:15配信

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読売テレビ
“医療崩壊”の懸念も強まる韓国
韓国“コロナ”感染拡大

　新規感染者数が連日、過去最多水準を記録する韓国。ワクチンの接種率は8割を超えていますが、重症者数が“過去最多”を更新するなど、感染拡大に歯止めがかかりません。さらに、ソウルを含む首都圏で重症者用の病床使用率が8割を超えているほか、空き病床が“0”の自治体も出るなど医療体制のひっ迫が続いています。深刻な感染状況を受け、韓国政府は12月10日、ワクチンの追加接種について、2回目からの接種間隔をさらに短縮し、18歳以上は、希望すれば3か月で接種可能と発表しました。

【独自解説】理研が発表！日本人のコロナ死者数が少ない理由「ファクターX」のナゾ解明か!?

　韓国政府は11月1日に規制を大幅に緩和する“ウィズコロナ政策”を始めましたが、12月6日には中断しています。“ウィズコロナ政策”は崩壊してしまったのか、「オミクロン株」の影響はあったのか？現地、ソウルからの最新情報を基に独自解説します。

PCR検査に“長蛇の列”　現地からの最新情報
NNNソウル支局長　原田敦史

（NNNソウル支局長　原田敦史）
「こちらは、ソウル市内のヨンサンという場所で、日本人も多く住んでいるエリアです。こちらの駅前広場では、新型コロナの発生以降、PCR検査場ができ、今も稼働しているんですが、最近は検査数が非常に多く、ひっきりなしに検査する人が入っているという状況です。この広場が非常に広いのですが、時間帯によっては広場を囲むように人が並んでいて2時間以上待つケースもあるということです。現地の日本人からも不安の声が上がっています。」

Q．検査場は、国内にはいくつもあって、無料で誰でもいつでも検査できる体制ではあるのですか？
「その通りです。ソウルにはかなりの数の検査場が出来ており、さらに臨時の検査場を設置するという動きも起きています。ですが、昨日取材した時には、広場を取り囲む長い列ができており、検査の待ち時間に対する不満が出ていました。」

Q．韓国の、特にソウル、インチョン辺りの医療体制への影響は？
「首都圏の医療体制は相当ひっ迫していると思います。現在、重症者向け病床が8割埋まっていて、実際にはゼロというところもありますので、すぐに入院ができない状況になっています。その為、入院を待機しながら亡くなる方が増えており、かなりの懸念材料となっていると思います。」

Q.ソウルから郊外にかけての感染者が多いですか？
「そうですね。人口が集中しているエリアですので、ここで感染が起きてしまうと爆発的に感染が多くなる傾向はあると思います。今も感染者はソウル・首都圏に集中しています。」
“ウィズコロナ政策”と感染者数増加の因果関係
韓国での新規感染者の推移

Q.規制緩和“ウィズコロナ政策”との因果関係は？
（NNNソウル支局長　原田敦史）
「この1年の韓国での新規感染者の推移を表したグラフを見ると、今年の7月から第4派が来ました。そこから感染者が増え始めていて、現在7000人を超えている状況です。ウィズコロナに踏み切った11月1日時点（画像赤い矢印）にも2000人以上の新規感染者がいたということになります。そこから週を追うごとに増加していますので、踏み切るのが早かったのではという意見が相当出ています。」

Q．2022年3月に大統領選もある、飲食店など様々な業種から出た不満、などを受けて規制緩和に踏み切った側面もある？
「そうですね。韓国は、飲食店経営などの自営業者が多いので、そういった方々から『生活が苦しい』などの意見は相当出ていました。韓国政府も経済を回すことを優先して、かなり思い切った決断をしたと思いますが、結果的には1か月余りで中断に追い込まれた状況になっています。」
1800：チバQ：2021/12/14(火) 23:14:47: “K防疫”破綻の声も…
朝鮮日報でも「国民が危ない崩壊したK防疫」と報じられた

Q.韓国は、とにかく感染源を追いかけて特定する“K防疫”と言われてきましたが、もう追いきれずに破綻しているのでは？
（NNNソウル支局長　原田敦史）
「最近、韓国メディアでも“K防疫”破綻の論調が頻繁にでるようになりました。朝鮮日報の見出しには“国民が危ない崩壊したK防疫”と書かれています。もはや“K防疫”が立ち行かなくなったという論調です。朝鮮日報は、もともと政権に対して批判的なのですが、一方で、普段政権を擁護している革新系の新聞からも『月内には感染者が1万人を超えるんじゃないか』、『政府は対策を強めるべきだ』という批判が出ています。市民からも、今の政府の対応に対する不満が高まっていると思います。」

Q.今、韓国で猛威を振るっているのは、「デルタ株」ですよね？
「はい。デルタ株が新規感染者の99．8％を占めています。このデルタ株についてはワクチンの有効性に特徴があります。韓国はアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン＆ジョンソンの4種類のワクチンを使っています。これらが、デルタ株に対してどのくらい抗体が出るかということですが、一番高く出るのはモデルナで、その次がファイザーです。そして、アストラゼネカとジョンソン＆ジョンソンというワクチンについては、抗体があまり出てないというようなデータがあります。ただ、興味深いのはアストラゼネカとファイザーを混ぜた交差接種を韓国は結構、行っていますが、その場合はファイザー単体より抗体が多く出ているというような結果がありますので、アストラゼネカを打ったからといって、一概にかかりやすいということは言い切れないと、韓国の当局は言っています。」

Q.日本の感染者が減って、韓国が増えているっていうのは、このデータだけ見るとワクチンの種類の差なのかとも思いますが
「これは一つのデータですけども、それだけではなくて、細胞の免疫など、複数の要因があるということで、抗体価だけで、ワクチンの種類によって、かかりやすい、かかりやすくないというのを断定することはできないというふうに、当局は説明しています。」
「オミクロン株」の市中感染も…
Q.韓国で「オミクロン株」に感染した方々の情報は？
「今のところ、『オミクロン株』には累計で63人感染していますが、重症化したという例は報道されていません。最初にアフリカから『オミクロン株』を持ち込んだ牧師夫婦がいますが、既に退院したという情報もあり、今のところ、重症化して亡くなるといったケースについては、出ていないというふうに認識しています。」

Q.ワクチン接種をしていない子どもたちの感染者率、重症化率は？
「重症化する例も出てきているそうです。韓国では若年世代でワクチンを打っていない人がまだまだ多く、特に10代に関してはワクチン接種が始まったばかりで、期末テストの時期と重なるので親御さんが体調を気遣って、積極的に打っている状況ではありません。その為、政府はこの若年世代の学校内での感染を懸念して、積極的なワクチン接種を呼びかけています。」

Q.ワクチン接種をしないという教会や村の様子は？
「韓国では、教会でクラスターが起きるケースが多いです。当初の感染爆発を起こしたのも新興宗教の教会が起点でしたし、その後も礼拝をきっかけに感染が広まったというケースが多く、今回も『また教会か』という新聞記事も多くみられます。」

Q.原田さんも怖いのでは？
「そうですね、身近にコロナが近づいているという感覚があります。私の周りでも毎日のように、『コロナに感染しました』とか、『検査を受けます』といった報告がありますし、いつかかってもおかしくないなという意識を持っています。ワクチンの追加接種に関しても、3か月に短縮されたので、今月の中旬以降、私も打つことができるんですけれども、早く打っても4回目の接種をいつかしなくてはならないのかなと思うと悩ましいです。」

Q.病院に入れない恐怖はありますよね
「その通りですね。今は感染しても病院に入らず、在宅治療が基本になっています。よほど重症化しないと病院に入れてもらえないという状況になっていますので、異国の地で、もし重症化した場合を考えるとやはり怖いですね。」

（情報ライブミヤネ屋　2021年12月10日放送）
1801：チバQ：2021/12/15(水) 09:38:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/c00c03e13930d08bd918c9d3d86584321fcd452f
金英柱氏死去　故金日成主席の実弟　北朝鮮
12/15(水) 8:32配信

時事通信
　金　英柱氏（キム・ヨンジュ＝北朝鮮の建国者、故金日成主席の実弟）15日の朝鮮中央通信が死去したと伝えた。

　100歳前後だったとされる。死去の日時や死因などは不明。同通信は金正恩総書記が「共和国英雄である金英柱同志の逝去に深い哀悼の意を示し、花輪を送った」と報じた。

　日本統治下の平壌で生まれ、家族と共に満州で育った。北朝鮮建国後、朝鮮労働党で重職を歴任し、72年の南北共同声明に代表として署名。一時は金日成氏の後継候補とされたが、おいの金正日氏との権力闘争に敗れ、その後は国家副主席など名誉職を与えられ、表舞台からは遠ざかっていた。
1802：チバQ：2021/12/15(水) 10:16:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf291e508506e5ba24dda58face6eb5814385040
金日成の弟、英柱氏死去　正日総書記との後継者争いで敗退
12/15(水) 9:25配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席の弟、金英柱（ヨンジュ）元最高人民会議常任委名誉副委員長が死去していたことが１５日、分かった。英柱氏は日成氏の有力な後継者候補と目され、朝鮮労働党で中枢ポストを担いながら１９７０年代に金正恩（ジョンウン）現総書記の父、金正日（ジョンイル）総書記との後継者争いに敗れた。

北朝鮮メディアが１５日、正恩氏が送った花輪が１４日に英柱氏の霊前に献じられたと報じた。訃報は伝えられておらず、死亡した日時や死因は不明。１００歳前後だったとみられる。

英柱氏は党組織指導部長や党書記、副首相などを歴任したが、７５年に動静が途絶えた。９３年に公の場に再登場し、国家副主席に選出された。最後に動静が伝えられたのは２０１５年に地方選挙への参加を報じたものだった。英柱氏が就いていた常任委名誉副委員長は１９年に廃止されている。
1803：チバQ：2021/12/15(水) 20:21:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_J42KURB5IBMMBJ6BJDEBAOVUAA.html
金日成の弟、金英柱氏死去　正日氏に敗れ僻地へ、１００歳前後の長寿か
2021/12/15 09:05産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金日成(キムイルソン)主席の弟、金英柱(ヨンジュ)・元最高人民会議常任委員会名誉副委員長が死去していたことが１５日、分かった。英柱氏は日成氏の有力な後継者候補と目され、一時、政権ナンバー２とみなされながら、金正恩(ジョンウン)・現朝鮮労働党総書記の父、金正日(ジョンイル)総書記との後継者争いに敗れた。

朝鮮中央通信が１５日、正恩氏が英柱氏の死去に深い哀悼の意を示し、１４日に弔花が霊前に届けられたと報じた。死去の日時は不明。英柱氏は日成氏の８歳下の１９２０年生まれとされる。最近まで存命していれば１００歳を超え、金一族の中でも最長寿格となる。

英柱氏は、モスクワ大を卒業し、党組織指導部長や党書記を歴任。７２年の韓国との共同声明に北朝鮮を代表して署名し、存在感を示した。７４年に副首相に就いたが、翌年から動静が途絶えた。権力争いに敗れ、僻地(へきち)に送られたとされる。

９３年に公の場に再登場し、権力掌握を確実にしていた正日氏によって国家副主席に選出された。最後に動静が伝えられたのは２０１５年に地方選挙への参加を報じたものだった。最高人民会議常任委名誉副委員長職は１９年に廃止された。
1804：チバQ：2021/12/17(金) 19:12:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c10beb0f1d872953ac22c2558145806e576ce982
金正恩の１０年　暗殺・人心掌握　祖父と同格化
12/17(金) 0:00配信

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産経新聞
正恩氏の役職の変遷

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が２０１１年１２月に死去し、三男の金正恩（ジョンウン）氏が同国３代目の最高指導者に就任してから今月で１０年となった。２０代で政権の座についた若き独裁者は、幹部らの粛清を通じて権力基盤を確立するとともに、対外的には融和路線も装って米韓首脳を翻弄、国際社会からの孤立もいとわず核ミサイル開発を進展させてきた。祖父、父とは異なる統治手法も特徴的だった「金正恩の１０年」を振り返る。（ソウル　時吉達也）

父、正日が死去したのは、正恩が後継者に内定してからわずか３年後のことだった。正日が１９７０年代半ばに初代指導者、金日成（イルソン）の後継者に指名され、９４年まで約２０年間準備を整えたのとは対照的に、脆弱（ぜいじゃく）な権力基盤の下で政権運営に臨んだ。

執政初期の数年間は、「後見役」とされた正日時代からの幹部らの影響力を排除することに注力した。「国家転覆を企てた」として正恩の叔父にあたる正日の妹婿、張成沢（チャン・ソンテク）に死刑判決を下し、即日処刑した。正日時代の軍幹部らも次々に粛清され、姿を消した。正恩が権力を握った直後に助命を嘆願する書簡を送ったとされる異母兄、正男（ジョンナム）をマレーシアの空港で毒殺するなど、クーデターに結びつく不安要素の芽をことごとく摘んでいった。

党や軍の幹部に対する統制を強化する一方で、住民に対しては人心掌握を意識したパフォーマンスを展開し、「隠遁（いんとん）の指導者」とも評された父とは異なる姿を強調した。「遊園地でずさんな施設管理を叱責」「工場幹部らの無能と凝り固まった思考方式に激怒」。官製メディアでは、正日時代にはみられなかった精力的な現地視察が繰り返し報じられた。

昨年１０月に開催された軍事パレードでは、「防疫前線、自然災害復旧への将兵の献身には感謝の涙なしにはいられない」と述べ、眼鏡を外し涙ぐむ様子を見せた。「国を率いる重責にあるが、努力が足らず人民が困難な暮らしから抜け出せないでいる」と謝罪してみせた。

粛清と人心掌握術という硬軟両様で先代の影響力をそぎ、自身の存在感を高めた正恩。今年１月の党大会で、「永久欠番」扱いにしていた正日の「総書記」ポストに就任した。前回大会では会議場中央に掲げられた祖父と父親の肖像画は、姿を消した。

今年に入ると、かつて日成を指す呼称としてのみ使用された「首領」を、北朝鮮メディアが正恩に対し使用する記事も増加。崇拝される祖父、日成と同格の存在として権威を強める傾向が、如実に表れ始めている。

■「重病」「影武者」説も

動静が報じられない期間が長期化するたび、重病にかかったなどとする「体調不良疑惑」も繰り返し報じられた。

２０１４年、４０日余り動静報道から姿を消した後、つえを突く姿が北朝鮮メディアで伝えられた。２０年４月には米ＣＮＮが「重体説」を報じたほか、今年６月、約１カ月ぶりに動静が伝えられた際には大幅に体重を減少させた姿から、別人が登場したとする「影武者説」まで飛び出した。

韓国の情報機関、国家情報院は就任の初期から２０年までに約５０キロ増えた体重が、２０キロ程度減少したと推定。現在の体重は身長約１７０センチに対し、１２０キロ程度とみられている。＝敬称略
1805：チバQ：2021/12/17(金) 19:12:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a54d987ea0552f865e87219bc5aa69923b354e0
中国本土、オミクロン株の市中感染を初確認　帰国者から感染か
12/16(木) 21:19配信

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朝日新聞デジタル
中国浙江省紹興市で14日、新型コロナ禍で封鎖された地域に物資を届けるボランティア=ロイター

　中国・広州市の衛生当局は16日、感染力の強さが指摘される新型コロナウイルスの「オミクロン株」に市内で感染したとみられる例が見つかったと発表した。中国本土内で同株の市中感染者が確認されたのは初めてとなる。

【画像】中国をたたえ続けたテドロス氏の誤算　伏線は十数年前に

　発表によると、新たに感染が判明したのは広州市越秀区のアパートに住む女性（70）。14日にはこのアパート内で、11月末にカナダから帰国して14日間の隔離を終えた後の男性（67）のオミクロン株感染が判明していた。市衛生当局は男性の感染が判明した直後からアパートを封鎖して住民全員を隔離しており、周辺の1万人余りもPCR検査で陰性だったことから「さらなる拡大の可能性は低い」などとしている。

　中国本土では、1年半以上にわたって入国者らに最低14日間の厳格な隔離を求める態勢が続いており、世界各地でオミクロン株への警戒が強まってからも水際対策に大きな変化はない。13日には、ポーランドからの入国者のオミクロン株への感染が入国後の隔離中に確認されている。

朝日新聞社
1806：チバQ：2021/12/17(金) 19:17:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/6117e2016fb8efc341af6ef26d4e2c456dbd0265
親中派の「圧勝」へ　香港立法会議員選19日、投開票
12/17(金) 17:27配信

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毎日新聞
香港の市街地を走る路面電車やバス。立法会議員選の投票日は運賃が無料となる＝香港で2017年6月26日午後0時54分、福岡静哉撮影

　香港の立法会（議会）議員選（定数90）が19日、投開票される。中国の習近平指導部が主導した新たな選挙制度のもとで初となる議会選。政府に忠誠を尽くす「愛国者」でなければ出馬を認められず、民主派政党は候補擁立を断念した。親中派の「圧勝」が約束された選挙に有権者の関心は低い。香港政府は選挙の正当性を確保するため、投票率を上げようと躍起になっている。

　香港の民意は選挙結果などから、おおむね「民主派6割、親中派4割」と言われてきた。だが民主派が出馬の機会を奪われたため、選挙に対する民主派支持層の関心は極めて低い。今回、出馬を許可されたのは153人。親中派の候補者らは「国家の富強や民族の復興に貢献する」などと訴えるが、選挙戦は盛り上がりに欠けるのが実情だ。

　低投票率になれば選挙の正当性が揺らぐため、香港政府は投票日にバスや鉄道などの運賃を無料にすると発表し、投票に行くよう必死に呼びかけている。また中国本土に住む香港市民が投票しやすいように、本土との出入境施設にも投票所を設けた。

　白票や棄権を呼びかける民主派を抑え込むため、今年5月には選挙条例を改定。組織的に白票や棄権を呼び掛ける行為を禁じ、違反者には最大で禁錮3年を科すとしている。

　こうした状況にもかかわらず、投票率は過去最低を更新する可能性が報じられている。香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は今月3日、中国紙の取材に「政府への信頼が厚ければ、市民は政府を監視する必要性を強く感じず、投票率が下がるとの見方もある」と指摘。低投票率に備えて「予防線」を張った。

　反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行され、選挙制度も改変された現状に絶望し、海外移住する市民は後を絶たない。英政府によると、香港市民を対象とした英国の特別ビザ（査証）の申請者は、1月末の受け付け開始から9月末までに計約8万8000人となった。【台北・岡村崇】
1807：チバQ：2021/12/17(金) 19:18:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c43f710c6cd44b6d83acc05b9cb3fc2789416c
香港、あす立法会選挙　「中国式民主」へ改造
12/17(金) 19:04配信

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産経新聞
【香港＝藤本欣也】中国の影響力が強まる香港で１９日、立法会（議会＝定数９０）選の投票が行われる。今年、中国主導で選挙制度の見直しが強行されてから初の大型選挙。親中派が大勝するのは確実で、投票率がどこまで下がるのかが最大の焦点となっている。

「香港のため、自分のために投票を！」

クリスマスのイルミネーションで彩られる繁華街にあって、候補者の選挙ポスターより目立つのが、香港当局の啓発ポスターだ。

投票日の１９日には、公共交通機関の運賃が原則無料になった。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は全ての公務員に投票を指示。また今回の選挙で初めて中国本土との境界にも投票所を設け、仕事などで本土に居住する市民も投票できる特例措置をとった。政府高官も競うように啓発活動を行っている。

親中派の重鎮で、中国政府主管のシンクタンク「全国香港マカオ研究会」の劉兆佳副会長は政府の対応について、「選挙を非常に重視していることをアピールするのが目的だ」と指摘、中国当局から低投票率の責任を問われないようにするためだとの見方を示す。

ただ、あまりにも投票率が低ければ、来年３月に行われる行政長官選の行方にも影響しかねない。再選を狙っているとも噂される林鄭氏にとっては正念場だ。

今年５月、中国式の選挙制度が香港に導入された結果、今回の立法会選に立候補するには、①親中派で構成される選挙委員会のメンバー１０人以上の推薦を得る②資格審査委員会で「愛国者」と認定される－ことが必要となった。

これに対し、民主派最大政党の民主党が候補者擁立を断念すると、親中派しか出馬しない選挙になることを懸念した中国側は政治工作を展開。独立系の民主派や、親中派でもなければ民主派でもない中間派の政治家らを対象に出馬への働きかけを行った。最終的に、立候補を認められた１５３人の中に少なくとも１３人の非親中派が含まれた。

前回２０１６年の立法会選では無投票当選が１２議席あったが、今回はゼロ。間接投票の職能別選挙枠（３０議席）には６７人、直接選挙枠（２０議席）には３５人の立候補が認められた。

中国側によって「激戦」（中国系香港紙）が盛んに宣伝されるものの、街にその熱気はない。民間機関の調査によると、政府の投票呼びかけに対し３４％が「投票意欲が下がった」、別の調査でも５２％が選挙に「関心がない」と答えている。前回立法会選の投票率は５８％だったが、今回は２０％台を予測する識者もいる。

政治評論家の袁彌昌（えん・びしょう）氏は新たな選挙制度で行われる今回の立法会選の意義について、「（香港の制度が）西洋式ではなく、中国式民主に取って代わられることを意味する」とみている。
1808：チバQ：2021/12/19(日) 18:39:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffdd44586fe81390939467c14fa64261a57ebe5
台湾で米国産豚肉の輸入めぐる住民投票　蔡氏「民主主義が示された」
12/18(土) 21:15配信

朝日新聞デジタル
台湾で18日、住民投票に参加した蔡英文総統=民進党提供

　台湾で全土を対象とする約3年ぶりの住民投票が18日、投開票された。成長促進剤が使われた米国産などの豚肉の輸入を止めるかなど4テーマで、いずれも否決された。蔡英文（ツァイインウェン）政権の政策が民意に承認された形で、政権側は対米関係の強化や環太平洋経済連携協定（TPP）加入に向け、はずみになるとみている。

　テーマは豚肉輸入のほかに、建設が凍結された原発の運用▽天然ガス発電関連施設の建設予定地の変更▽住民投票と大型選挙を同日実施に戻す――の3件。投票率は約41%だった。政権与党の民進党はすべてへの反対を呼びかけ、最大野党の国民党はすべてに賛成するよう訴えていた。

　中国と距離を置く蔡政権は1月、対米関係を考慮して、成長促進剤が使われた米国産豚肉の輸入を解禁した。ただ、多くの台湾人は蔡政権の外交政策を支持しつつも、食の安全は別問題と考えている。前回2018年の住民投票でも、日台の蜜月にもかかわらず、東京電力福島第一原発事故から続ける一部の日本食品の禁輸解除を認めなかった。

　このため政権側は各地で集会を開き、票の掘り起こしに努めた。蔡氏は18日、「台湾の成熟した民主主義が示された」と語った。政権側は今後、日本食品の輸入再開時期の検討を本格化させつつ、今回の結果が自由貿易に対する台湾の姿勢を示すとして、TPP加盟国の支持取り付けへのアピール材料としたい考えだ。（台北=石田耕一郎）

朝日新聞社
1809：チバQ：2021/12/19(日) 18:39:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/83cf1a06b4263240525fedd7bf2988ad0e91e690
台湾の国民投票、全て不成立蔡総統「民主主義は最も強力な後ろ盾」
12/18(土) 21:31配信

中央社フォーカス台湾
記者会見に臨む蔡総統

（台北中央社）台湾で18日に行われた国民投票で、4件全てが不成立となった。蔡英文（さいえいぶん）総統は同日夜、総統府で記者会見を行い「台湾が課題に直面する際、民主主義はわれわれの最も強力な後ろ盾になると信じている」と語った。

国民投票にかけられたのは、成長促進剤「ラクトパミン」使用の豚肉などの輸入全面禁止▽第4原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働▽液化天然ガス（LNG）受け入れ基地の建設地の移転▽全国を対象とした選挙と国民投票（住民投票）の同日実施―についてそれぞれの賛否を問う4件。

最大野党・国民党が4件全ての賛成を求める一方で、蔡氏が率いる与党・民進党は反対を呼び掛けていた。いずれも成立条件となる賛成票が有権者数の4分の1に達しなかったほか、反対票を下回り、不成立となった。

蔡氏は、今回の投票結果が示した国民のメッセージとして、国際社会への積極的な参加▽エネルギー転換と電力の安定供給および経済成長の維持▽経済と環境保護両立の重視▽公共政策に関する情報の透明化と理性的な議論―を求めているとした。

また、われわれの前には多くの課題に向き合わなければならないと強調。引き続き努力して台湾人の期待に応えたいと意気込んだ。

一方、朱立倫（しゅりつりん）国民党主席（党首）は同日、党全体に向け謝罪。責任を負うと述べた。

（劉冠廷、葉素萍／編集：齊藤啓介）
1810：チバQ：2021/12/19(日) 18:40:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4562b0b63f25b474978ba38bcb974fe0647441
香港で立法会選　親中派の「圧勝」確定済み　民主派は棄権呼び掛け
12/19(日) 10:04配信

時事通信
１８日、香港中央郵便局に掲げられた立法会選への投票を呼び掛ける広告

　【香港時事】香港で19日、立法会（議会、定数90）選挙の投票が行われた。

　「愛国者による香港統治」を目指す中国主導で選挙制度が変更された結果、親中・香港政府派と議席を争ってきた民主派の多くは立候補にも至らなかった。親中派の「圧勝」は確定済みで、市民の関心は薄く、投票率は過去最低となる見通しだ。

　民主党や公民党など、民主派の主要政党・団体は候補者擁立を見送った。候補者153人のうち10人超は、中間的な路線を掲げたり「民主派」を名乗ったりしているが、いずれも親中派の推薦を得た上で当局の審査を通過している。「多様性のある選挙」を演出したい中国、香港政府によって出馬をお膳立てされた側面が強く、広範な支持を得られていない。

　過去の選挙で活躍してきた影響力のある民主活動家は、多くが収監されるか海外に拠点を移している。英国在住の羅冠聡氏は今月、ロイター通信の取材に「香港市民は選挙に正統性を与えてはならない。無視してほしい」と棄権を呼び掛けた。やはり海外に逃れた元立法会議員の許智峯氏はフェイスブックを通じ、「無言の抵抗」として白票を投じるよう訴えた。
1811：チバQ：2021/12/19(日) 18:42:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/8da80698523e84c94a7086b03055ce600f13d497
スーチー氏、囚人服で出廷　国軍、権威失墜狙いか
12/17(金) 20:24配信

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共同通信
アウンサンスーチー氏

　【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍のクーデターで政権の座から追われ、社会不安をあおった罪などで有罪判決を受けたアウンサンスーチー氏が17日、首都ネピドーの特別法廷で開かれた審理に囚人服姿で出廷した。法曹関係者が明らかにした。国軍は司法も統制下に置いており、スーチー氏の権威をおとしめる狙いがあるとみられる。

　17日は汚職の審理だったが、スーチー氏は白いシャツに茶色のスカートの囚人服で、英BBC放送ビルマ語版によると、毅然とした様子で審理に臨んでいたという。スーチー氏は10件以上の容疑で訴追されている。
1812：チバQ：2021/12/20(月) 10:22:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/d18d99631fdca2049d13a7073761529da2ccfa10
香港立法会選、「親中派」独占か…直接選挙枠に立候補の非親中派は全員落選
12/20(月) 9:22配信

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読売新聞オンライン
香港立法会選挙の開票作業を行うスタッフら（１９日、ＡＰ）

　【香港＝吉岡みゆき】香港政府は２０日朝、立法会（議会、定数９０）選挙の開票結果を中間発表した。民意を最も反映する直接選挙枠（２０議席）に立候補していた非親中派１２人は全員落選した。親中派が議席を独占する見込みが強まっている。

　残る非親中派は、職業別枠（３０議席）に立候補している１人だけとなっている。選挙委員会枠（４０議席）は親中派が全議席を獲得した。
1813：チバQ：2021/12/20(月) 14:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/66538287baff52d0f226c257fdc34c57fa581607
民主派全敗、親中派一色に　投票率は過去最低　香港立法会選
12/20(月) 8:41配信
時事通信
１９日、香港島で有権者に投票を呼び掛ける立法会選の候補者（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】19日に投票が行われた香港立法会（議会、定数90）選挙は、20日午前に結果が出そろい、「民主派」を名乗っていた数人の候補者は全員大差で落選した。

　1997年の香港返還後初めて選挙によって立法会から民主派が消え、親中派一色となることが固まった。

　最も民意が反映される直接選挙枠（定数20）の投票率は、過去最低の30．2％にとどまった。中国主導で導入された新たな選挙制度によって多くの民主派は事前に排除され、親中派の「圧勝」という結果が見えた選挙に、有権者の関心は低調だった。

　香港市民は伝統的に6割が民主派支持とされるが、今回はこうした民主派に親近感を持つ有権者が軒並み棄権したとみられ、必然的に親中派に票が集中する構図となった。自称民主派らも親中派の推薦を得て出馬したため、民主派支持者からは不信感を持たれていた。

　投票率は過去最低だった2000年の43．6％を大きく下回り、前回選挙（16年）の58．3％からは30ポイント近く下がった。香港政府は19日、地下鉄やバスなどの公共交通利用を無料にしたほか、中国本土在住の有権者の便宜を図るため、本土との出入境施設に投票所を設けたが、投票率アップにはつながらなかった。
1814：チバQ：2021/12/20(月) 15:22:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e56d4f61745bef96e9c51b322c05fc3f0719de40
香港立法会選、非親中派当選１人だけ　林鄭長官「目標達成」
12/20(月) 14:54配信
産経新聞
【香港＝藤本欣也】１９日に投開票された香港立法会（議会、定数９０）選の結果が２０日、発表された。２０議席の直接選挙枠と４０議席の選挙委員会枠では親中派候補が全勝する一方、間接選挙で選ばれる職能別選挙枠（３０議席）で非親中派候補が１人だけ当選した。親中派が議席をほぼ独占することが確定した。

前回２０１６年の立法会（定数７０）選では、親中派４０人、民主派３０人が当選していた。

林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２０日、記者会見し、「愛国者による香港統治」を実現する「目標を達成した」と選挙の意義を強調した。

香港政府によると、林鄭氏は同日夜から北京を訪問する。中国最高指導部と会談するとみられる。
1815：チバQ：2021/12/20(月) 19:50:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_BUHD5TP3D5LGHMMTWVC5FD6UPI.html
韓国大統領選　２候補に「家族リスク」が表面化
2021/12/20 19:21産経新聞

【ソウル＝時吉達也】来年３月に投開票される韓国大統領選で、与野党の主要２候補の家族をめぐるスキャンダルが相次いで表面化し、両陣営が非難合戦を展開している。過去には大統領との関係を誇示した家族による不正行為が歴代政権の〝致命傷〟となっており、今回の選挙戦でも「家族リスク」が話題の中心に上っている。

「息子の愚かな行動に、父として頭を下げ謝罪する」。与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は１６日、韓国紙が長男の違法賭博疑惑を報じたことを受け、事実を認めた。

報道によると、長男は昨年７月まで約１年半、インターネット掲示板に違法賭博の参加記録などを１００件以上投稿。韓国国内の賭博場に出入りしていたことも明らかになった。投稿時のニックネームが会員制交流サイト（ＳＮＳ）のＩＤに類似していたことから、本人と特定された。

弁護士出身の李氏は１１月にも、おいが交際相手とその母親を殺害した事件の弁護を担当した過去について公の場で初めて言及し、大きく報じられた。この時には事件を「デート暴力」など遠まわしに表現したことなどで批判を浴びており、今回は「迅速に公開謝罪をしたほうが選挙戦略上プラスになる」（中央日報）との狙いから、報道直後に謝罪。幕引きを急いでいる。

一方、保守系最大野党「国民の力」側では前検事総長、尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の妻の経歴詐称疑惑が発覚。妻本人が事実の一部を認め謝罪した。今回の問題に先立ち、妻の母は７月、病院運営を通じ多額の給付金をだまし取った詐欺罪などで１審実刑判決を受けている。

尹氏陣営は経歴詐称について「尹氏との結婚以前の問題」と強調するが、与党は「国家元首の配偶者として外交に携わり、国家予算も投入される以上、検証は当然だ」と追及を強める。

韓国では歴代、政権末期に大統領の家族をめぐる不正捜査が加速、政権の「レームダック」（死に体）化を招いてきた。金泳三（キム・ヨンサム）氏から李明博（ミョンバク）氏まで４大統領連続で、収賄罪などで兄弟や息子の実刑が確定。朴槿恵（パク・クネ）氏は家族と距離を置いたが、友人による国政介入事件で弾劾された。

明知大の申律（シン・ユル）教授は「権力が集中する大統領の家族は常に関心の的だが、就任前からこれほど注目が集まるのは初めてだ」と指摘。「ＳＮＳの普及で、情報収集が容易になったことが影響している」と分析した。

朴槿恵
李明博
検事総長
国家予算
1816：チバQ：2021/12/20(月) 20:03:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fea4a86561f76bf85037b61b8f766b2880601101
金与正氏の党内序列上昇か　金正恩総書記の実妹、大会の紹介順に変化
12/20(月) 18:17配信

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朝日新聞デジタル
板門店での米朝首脳会談に同行した金与正氏（中央）=2019年6月30日、東亜日報提供

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記の実妹、金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長の党内序列が上昇した可能性があるとの見方が韓国で浮上している。現時点では北朝鮮メディアの報道に基づく推測だが、今月下旬にも開く党中央委員会総会で人事が公表されるかに注目が集まっている。

　朝鮮中央通信は18日、金正日（キムジョンイル）総書記の死去10年を受けた中央追悼大会に出席した幹部のうち、8人いる党政治局員に続いて与正氏の名前を挙げた。政治局員候補より先に紹介されたことから、韓国の専門家やメディアは政治局員に選ばれた可能性を指摘している。

　韓国統一省の報道官は20日、「現時点で、序列の変動は公式に確認できていない。党総会の動向を注視している」と語った。

　与正氏は昨年まで党組織指導部の第1副部長と政治局員候補という肩書だったが、今年1月の党大会で宣伝扇動部の副部長に降格。その後、9月に国の政策を指導する国務委員会の委員に初めて選ばれた。

　一方、与正氏は最高指導者の実妹として、対韓や対米などの外交安保政策を統括しているとされる。最近は非公開で地方を訪れ、住民たちの生活の動向を正恩氏に報告しているとの情報もある。（ソウル=神谷毅）

朝日新聞社
1817：チバQ：2021/12/21(火) 20:14:10: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_G6RKRAVMM5IIDDTJHFV3N4EMIQ.html
朴槿恵氏の妹、大統領選への出馬表明
2021/12/21 18:52産経新聞

【ソウル＝時吉達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の妹、朴槿姈（クンリョン）氏が２１日、来年３月の大統領選への出馬を表明した。

槿姈氏は母親が設立した財団の理事長などを務め、２０１６年の総選挙では小政党の比例代表で出馬、落選した。日本の政治家による靖国神社参拝を擁護する発言などが、過去に韓国国内で物議を醸した。

出馬会見では、大統領選の主要候補らについて「北の核危機と国民統合の根本的な解決策には目を向けず、ただ権力獲得に没頭している」と批判。大統領に集中する権力の分散化を公約として訴えた。
1818：チバQ：2021/12/21(火) 20:17:04: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20211221wow062.html
韓国大統領選　最大野党代表が選対常任委員長を辞任＝対立鮮明に
2021/12/21 17:07聯合ニュース

韓国大統領選　最大野党代表が選対常任委員長を辞任＝対立鮮明に

国会で会見を開き、共同常任選対委員長を辞任する意向を表明する李氏（国会写真記者団）＝２１日、ソウル（聯合ニュース）

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は２１日に記者会見を開き、来年３月に実施される大統領選の選挙対策委員会の共同常任選対委員長を辞任する意向を表明した。

　李氏は選対委の広報メディア総括本部長を兼任してきた。選対のポストを辞任しても党代表の職は維持される。

　選対委を巡っては、李氏と同党大統領選候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の側近らとの対立が激化している。２０日には広報団長の趙修眞（チョ・スジン）国会議員が李氏の指示に対し、「私は候補の指示だけに従う」と反発したほか、李氏を誹謗（ひぼう）中傷するユーチューブ動画のアドレスを複数のメディア関係者に送ったことが発覚。李氏が趙氏の辞任を求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb6c453739072a82553a508ba98fc1895c3f5f2
韓国野党「最年少党代表」李俊錫氏の「風俗店に出入り」疑惑提起した元記者、名誉棄損で告訴
12/20(月) 9:34配信

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韓国野党「最年少党代表」李俊錫氏の「風俗店に出入り」疑惑提起した元記者、名誉棄損で告訴（画像提供：wowkorea）

韓国野党「最年少党代表」イ・ジュンソク（李俊錫）氏は19日、自身に関して「風俗店に出入りしていた」という疑惑を提起した元記者を虚偽事実流布・名誉棄損の疑いで警察に告訴した。

　国民の力中央選挙対策委員会メディア法律団は、李代表がこの日、元記者ホ氏を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」違反容疑でソウル・ソチョ（瑞草）警察署に告訴したと明らかにした。

　国民の力によると、ホ氏は去る17日Facebookに「全体公開」で自身が頻繁に出入りしている風俗店に李代表も「出入りしていた」とし、李代表のサインも飾られてあると言及。ホ氏は、ここでは「性交類似行為がおこなわれていた」との内容を記載し、李代表を中傷した。

　国民の力側は「（李代表が訪れていた）店は女性および芸能人らも訪問し、違法性売買かおこなわれていない店であることは明白な事実」とし、「李在明大統領選候補の息子が利用していたと報じれた風俗店とは次元の違う場所」と強調。

　その上で「ホ氏が投稿した文章が短時間で急速に広がり、李代表の名誉が失墜したのはもちろん、これについて解明せざるを得ないなど、困惑状況に陥り、国民の力の大統領選挙キャンペーンも打撃を受けた」と告訴理由を説明した。
1819：チバQ：2021/12/21(火) 20:17:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/c36851af2ebe1a31b0b973385ffdc7b359332cbb
韓国与党、内紛が明らかになった尹錫悦候補の選挙対策委員会に対し「またもや内輪もめ」
12/20(月) 23:34配信

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李俊錫、国民の力代表兼常任選挙対策委員長（画像提供：wowkorea）

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補側が公開的に内部舌戦を繰り広げている国民の力（野党第一党）に対し「またもや内輪もめに陥った」と批判の声を高めた。国民の力は、党代表と選挙対策委員会（選対委）公報団長の間で怒鳴り声が飛び交うなど、大統領選挙を約80日後に控え、内紛が激化している。

共に民主党選挙対策委員会のチョ・オソプ報道官は20日「国民の怖さを知らないユン・ソンニョル（尹錫悦）候補の選対委の実体が再び明らかになった。尹候補の夫人の経歴操作疑惑に、連日の言い訳と回避、やむを得ず無理矢理な謝罪をして右往左往すると思ったら、国民の力の選対委がまたもや内輪もめに陥った」と指摘した。

チョ報道官は「本日の国民の力選対委非公開会議において、ドアの外まで大声が聞こえたという。大声の主はイ・ジュンソク（李俊錫）常任選対委員長とチョ・スジン（趙修眞）公報団長であることが分かった。趙団長は『私は尹候補の話だけ聞く』と露骨に李委員長の指示を拒否したという」と述べた。

「この厳しい局面で内輪もめとは舌打ちしたくなる」と批判したチョ報道官は「（尹候補の）キム・ゴンヒ（金建希）夫人による経歴操作疑惑に国民は憤っている。選対委が率先して自省し、難局を収拾しなければならないところに権力闘争とは、恥知らず選対委の本当の姿だ」と主張した。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
1820：チバQ：2021/12/23(木) 19:36:51: https://www.sankei.com/article/20211223-UPJJ62WCJJK4XEYMEZQZA4KVMQ/
中国・西安がコロナ拡大でロックダウン　「出血熱」も同時流行で警戒
2021/12/23 19:06
三塚聖平
【北京＝三塚聖平】中国内陸部の陝西（せんせい）省西安市で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。９日以降の累計感染者数は２００人を超え、２３日には市内全域で移動制限を求める実質的なロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。西安では、ネズミを介して広がる「腎症候性出血熱」の感染者も相次いで確認され、当局が警戒を強めている。

西安で流行しているのはデルタ株で、２２日には６３人の感染者が確認された。中国は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとっており、西安市は感染拡大を止めるため２３日から対策を強化。不要不急の事情で市外に出ることをやめるよう求めたほか、生活必需品の購入も「各家庭で２日に１度、１人のみが外出できる」と制限した。

同市に住む約１３００万人全員を対象とするＰＣＲ検査で感染者の洗い出しも進める。北京市でも西安と関連した感染者が確認されており、来年２月の北京冬季五輪を前に感染拡大に歯止めを掛ける構えだ。

西安では、ハンタウイルスに起因する感染症である腎症候性出血熱の感染者も広がっていると報道されている。毎年冬頃に流行しているというが、感染者数は報じられていない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、人から人には感染しないという専門家の見方を伝えた。

また、中国のニュースサイト「界面新聞」は新型コロナと同時に流行しているため、西安の感染対策が「二重の圧力」に直面していると指摘する。
1821：チバQ：2021/12/26(日) 13:16:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/06c80940cffede5d82cb0a031fa84c528ddd07c9
新疆ウイグル自治区トップが交代　少数民族収容策「一定の区切り」か
12/25(土) 19:20配信
中国国営新華社通信は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記が退任し、後任に広東省副書記などを務めた馬興瑞氏が就いたと報じた。陳氏は2016年の書記就任後、中国側が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設にウイグル族など少数民族を収容する政策を急拡大させた。昨年7月には当時のトランプ米政権が、人権侵害に関与したとして陳氏らに対して米国内の資産を凍結するなどの制裁措置を決定していた。

　同センターには宗教心が強かったり、外国との関係があったりする少数民族住民が多く収容され、その後に国外に出た住民らが人権侵害を告発するケースが相次いでいる。中国政府は同センターの運用は19年後半に終了したとしており、今回の陳氏の退任の背景には、こうした政策に一定の区切りがついたと中国政府が判断した可能性がある。

　陳氏は11年から16年までチベット自治区トップを務めた後、新疆ウイグル自治区トップに就任した。【北京・米村耕一】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b988184d0c6873e77a0bf5406e2575369161df3d
新疆トップに馬興瑞氏　前職は抑圧推進で米制裁
12/25(土) 19:11配信
　【北京共同】中国共産党は新疆ウイグル自治区トップの同区党委員会書記を陳全国氏から広東省ナンバー2の馬興瑞省長に交代させる人事を決めた。新華社電が25日伝えた。陳氏は少数民族、ウイグル族らへの抑圧的政策を進め、米政権は昨年、査証（ビザ）発給制限などの制裁措置を発表していた。異動先は明らかでない。

　馬氏は国有企業、中国航天科技集団の社長などを歴任し、2013年に広東省党委副書記に転出。17年に広東省の省長に選出された。
1822：チバQ：2021/12/26(日) 13:26:15: https://www.tokyo-np.co.jp/article/150704
韓国大統領選まで3カ月　スキャンダル合戦で「史上最も好感されない選挙」　
2021年12月23日 19時40分

　【ソウル＝相坂穣】来年３月の韓国大統領選挙まで３カ月を切った。与党「共に民主党」候補の李在明イジェミョン前京畿道キョンギド知事と野党「国民の力」候補の尹錫悦ユンソクヨル前検事総長が家族の疑惑や陣営の内紛の対応に追われ、政策論争が低調なままとなっている。聯合ニュースは、支持候補が決まらない浮動層と政治嫌悪が拡大し「史上最も好感されない選挙」になるとの懸念を示している。
　国民の力の尹陣営では２１日、李俊錫イジュンソク党代表が「すべての選対の職責を降りる。全く未練はない」と述べ、選対共同常任委員長を辞任。挙党態勢で臨むはずの選挙戦で、党代表が距離を置くのは極めて異例だ。
　李氏は６月に史上最年少の３６歳で党代表に就任し、若者の支持獲得を期待されたが、尹氏と選対人事などを巡り対立。今月上旬、両氏は会食して、いったんは和解を演出していた。
　だが、尹氏の妻が大学の兼任教授に就く際に職歴を詐称した疑惑が１４日のテレビ報道で発覚。尹氏が当初、妻を擁護し、謝罪が遅れたことを李氏が問題視した。加えて尹氏側近の議員と確執があり、対立が決定的となったという。
　一方、共に民主党の李在明氏側も、長男（２９）が違法な賭博をしていた疑惑が１６日に報道された。李氏は早期の謝罪で幕引きを図ったが、その後、賭博で得た金で長男が買春したことを自慢するような書き込みがネット上で見つかった。李氏は「息子は買春の事実はないと言っている」と否定しているが、党支持層である革新系女性団体の離反につながる可能性もある。
　以前にも、李氏にはソウル近郊の城南ソンナム市長時代の都市開発を巡る疑惑が、尹氏には検事総長時代に野党に与党関係者を告発するよう教唆した疑惑などが指摘されている。候補者討論会では両氏とも発言の多くを疑惑の弁明に費やし、内政や外交政策を語る機会は極端に少なくなっている。
　世論調査会社リアルメーターが２０日発表した支持率は、尹氏が１週間前より０・８ポイント低い４４・４％、李氏が１・７ポイント低い３８％。同社は、与野党が互いを中傷する選挙戦で、中道層の支持を失ったと分析した。
　李氏は長男の疑惑の発覚直前、共に民主党が国民の期待に応えられなかったとして土下座で謝罪し、一定の評価を受けたこともある。野党関係者は「李氏は弁護士出身で効果的な謝罪を熟知しているが、元検事の尹氏は、自らが追及される状況に慣れていない。スキャンダル合戦が続けば、尹氏が李氏よりも打撃を受けると警戒している」と話した。
1823：チバQ：2021/12/26(日) 13:32:42: https://www.asahi.com/articles/ASPDT659XPDTUHBI00D.html
新疆ウイグル自治区のトップ交代へ　深圳市書記など歴任した62歳に
北京=林望2021年12月25日 19時21分
　中国共産党は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・区党委員会書記（66）に代わり、馬興瑞・広東省長（62）を充てる人事を発表した。来秋の党大会を前にした若返り人事の一環。ウイグル族をめぐる人権問題が国際的な火種になるなか、トップ人事が新疆政策にどう影響するか注目を集めそうだ。

　宇宙工学が専門だった馬氏は国有企業、中国航天科技集団総経理や国家航天局長を経て、中国のイノベーションの中心地である広東省深圳市の書記、広東省副書記などを歴任した。新疆のトップは党指導部の政治局員に上るケースが続いており、現在、中央委員の馬氏の指導部入りも焦点になる。

　陳氏は新疆トップに就く前、チベット自治区の書記も務めた。難しい民族問題を抱える地域で、党中央の指示に沿って厳しい統制を浸透させた人物としても知られる。昨年7月にはウイグル族に対する人権侵害にかかわったとして米財務省の制裁対象となった一方、共産党指導部の評価は高いとみられ、次に担うポストにも注目が集まる。（北京=林望）
1824：チバQ：2021/12/26(日) 13:34:01: https://digital.asahi.com/articles/ASPDS750HPDSUHBI019.html?pn=4&unlock=1#continuehere
中国の1300万人都市・西安がロックダウン　団地封鎖、交通も制限
会員記事新型コロナウイルス

北京=平井良和2021年12月24日 22時00分
　人口約1300万人の中国陝西省西安市が、新型コロナウイルスのデルタ株の拡大で事実上のロックダウンに陥った。中国の衛生当局は感染の連鎖を完全に断つ「ゼロコロナ」を掲げるが、感染経路の特定が追いつかないまま市内全域に広がったため、外部との交通が制限され、全ての団地が封鎖された。中国本土では今秋以降、流入経路が不明の感染拡大が続き、不安が広がっている。

　陝西省の衛生当局によると、12月9日～23日の間に市内で250人余りの感染者が確認された。事態を受けて23日から市外との間を結ぶ航空便と長距離バスがすべて停止されたほか、列車の運行も制限されている。市外へ続く道路には検問が敷かれ、多くの車が市内へ追い返されている。

　市内ではすべての団地や居住地域がそれぞれ封鎖され、地域外に出られるのは「1家族につき1人が、2日間に1度だけ」という制限が敷かれた。24日朝までに全住民が2回のPCR検査を受けている。

ここから続き
　ウイルスの分析結果では、市内で拡大しているのはパキスタンからの入国者から検出されたものと同型のデルタ株とされている。

　だが、入国後14日間の隔離を徹底しているはずの水際対策のどこに漏れがあったかは明らかになっていない。経路不明の感染例が多く、濃厚接触者の隔離だけでは感染を止めることができないとの判断から早期に事実上のロックダウンに踏み切ったとみられる。

　中国本土では今秋以降、本土内への流入経路がわからないまま感染が広がるケースが相次いでいる。

　10月中旬からはシルクロードを巡る観光客を中心に16省・直轄市・自治区の650人以上にデルタ株の感染が拡大。その後も別々の経路で外国から入り込んだとみられるデルタ株の拡大が、内モンゴル自治区のモンゴル国境付近で600人以上、浙江省を中心とした沿岸地域で500人以上に及ぶなど断続的に続いた。

　拡大と抑え込みの繰り返しが続く中、国家衛生健康委員会は「ゼロコロナというのは『感染ゼロ』を意味してはいない。一度起きるたびにすべて撲滅するという『流動的なゼロコロナ』だ」として、従来の地域封鎖と大規模なPCR検査、隔離の徹底を組み合わせる手法を続けている。

　ただ、秋以降の「ウイルスがどこから来て、どこにいるかがわからない」という状況は市民の不安を広げている。

　来年2月に冬季五輪の開幕を控えた北京市では厳戒態勢が続く。市中感染が起きた省からの航空便の本数を制限しているほか、11月17日以降は通勤や通学以外で市外から来る全員に48時間以内の陰性証明を求めている。北京に入る高速道路上にも陰性証明を求める検問や、証明を持っていない人がその場で検査を受けるための検査場が設けられている。

　12月半ばには広州市でオミクロン株の初の市中感染が確認されたが、周辺の大規模な隔離と検査で拡大を食い止めている。同委員会は「我が国の現在の対応はオミクロン株に対しても変わらず有効だ」とし、従来の対策を続ける構えだ。

　中国本土では自国産ワクチンの接種回数が12月22日までに27億回を超え、必要回数を完了した人の割合も8割以上に達している。さらに接種から半年以上が経った人らの3回目の接種や、3～11歳の子どもへの接種も進められている。（北京=平井良和）
1825：チバQ：2021/12/26(日) 13:34:32: https://www.tokyo-np.co.jp/article/151084?rct=world
カンボジア与党、フン・セン首相の長男を後継候補に指名　「世襲」の時期は未定
2021年12月25日 20時23分

　【バンコク＝岩崎健太朗】カンボジアの与党・人民党は24日、党首を務めるフン・セン首相（70）の長男のフン・マネット陸軍司令官（44）を将来の首相候補に指名した。首相在任が37年近くに及び、事実上の1党独裁体制を築いたフン・セン氏の権力継承の意向が強く表れた。
　現地メディアなどによると、党中央委員会で全会一致で決まった。フン・セン氏は今月、長男を後継としたい意向を明言。一部の対抗勢力を抑えるため、党内手続きを踏んだとみられる。フン・マネット氏は米国に留学し、米陸軍士官学校を卒業した経歴がある。
　カンボジアでは、勢力を伸ばしていた最大野党のカンボジア救国党が政権転覆を企てたとして解党に追い込まれ、2018年の総選挙では人民党が全議席を独占。以降も野党関係者の排除が続く。今年10月には、国外に逃れている旧野党指導者を念頭に、他国籍保有者が首相など要職に就けないよう憲法を改正した。
　次期総選挙は23年に実施されるが、フン・セン氏は「あと10年は首相を続ける」と発言しており、引き継ぐ時期は不明。今後、党内情勢を見極め「世襲」の時期を探るとみられる。
1826：チバQ：2021/12/26(日) 13:38:42: https://www.asahi.com/articles/ASPDS625JPDSUHBI01P.html
ミャンマー選挙は「23年8月」、国軍トップ言及　スーチー氏排除か
ヤンゴン=福山亜希2021年12月24日 19時00分
　ミャンマー国営紙は24日、ミンアウンフライン国軍最高司令官が2023年8月に総選挙を実施すると述べたと報じた。今年2月にクーデターを起こし、実権を握った国軍はこれまで、23年8月までに総選挙を実施するとしていたが、具体的な実施時期は明言していなかった。

　国営紙によると、ミンアウンフライン氏は最大都市ヤンゴンで23日、国軍幹部らを前に演説し、「23年8月に複数政党による民主的な総選挙を実施するよう、できる限りの努力をしている」と述べた。ただ、「国の平和と安定に応じて」実施するとの条件もつけており、治安の悪化などを理由に先延ばしする可能性もある。

　ミャンマーでは、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が20年11月の総選挙で圧勝したものの、国軍は不正があったと主張してクーデターを決行。国軍は将来的に総選挙をやり直すとしていた。

　ただ、国軍は次の総選挙にスーチー氏らNLD幹部を参加させない方針とみられる。スーチー氏は10件以上の罪で訴追され、一部の罪について今月6日、禁錮刑の有罪判決を言い渡された。裁判は続いており、最近は囚人服姿を着て出廷するようになった。国軍報道官によると、スーチー氏は刑務所には送られず、軟禁生活が続いているという。

　国軍統制下の選挙管理委員会は5月、NLDを解党する方針も表明。国軍系の政党が議席を得やすくするため、現在の小選挙区制から比例代表制への選挙制度の変更も進めている。（ヤンゴン=福山亜希）
1827：チバQ：2021/12/26(日) 21:50:50: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211226-567-OYT1T50111.html
韓国大統領選、候補者の妻が経歴詐称認める…「あまりに恥ずかしい」と謝罪
2021/12/26 19:44読売新聞

韓国大統領選、候補者の妻が経歴詐称認める…「あまりに恥ずかしい」と謝罪

尹錫悦氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝溝田拓士】来年３月の韓国大統領選に保守系最大野党「国民の力」候補として出馬する尹錫悦ユンソクヨル前検事総長（６１）の妻キム・ゴンヒさんが２６日、記者会見を開き、過去の経歴詐称疑惑を認めた。「公正」を掲げる尹氏の選挙戦への影響が注目される。

　韓国メディアによると、キムさんは結婚前の２００７年、大学教員採用に志願する際、履歴書の受賞歴を偽ったと非難されていた。キムさんは、「あまりに恥ずかしいことだった」などと謝罪した。

　尹氏は検事総長時代、文在寅ムンジェイン政権で法相を務めたチョ・グク氏の娘が虚偽の経歴書で大学に不正入学した疑惑を捜査した。与党「共に民主党」側は、キムさんに同様の疑惑が出たことから、「尹氏は出馬の名分が消えた」などと非難してきた。

　韓国大統領選では、与党候補の李在明イジェミョン前京畿道知事（５７）にも今月中旬、息子の違法賭博疑惑が浮上したが、李氏はすぐに謝罪した。一方で尹氏は、疑惑発覚後も妻を擁護し続けた。

　世論調査会社４社が２３日に発表した合同調査結果では、李氏の支持率は２週前から３ポイント減の３５％だったが、尹氏の支持率は７ポイント減の２９％だった。

https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20211226wow018.html
韓国与党系２党が合流へ　来年３月の大統領選にらみ
2021/12/26 14:06聯合ニュース

韓国与党系２党が合流へ　来年３月の大統領選にらみ

合意文を発表する「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表（左）と「開かれた民主党」の崔康旭（チェ・ガンウク）代表（国会写真記者団）＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と与党系「開かれた民主党」が２６日、合流を発表した。来年３月の大統領選挙を見据え、与党系の求心力を高める狙い。

　両党はこの日、合意文を発表した。党名は現在の与党名の「共に民主党」で合意しており、来月半ばには合流手続きが完了する見通し。開かれた民主党は与党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事の選挙陣営に参加する。

　比例代表政党として昨年４月の総選挙前に誕生した開かれた民主党の国会議員は３人で、合流手続きが終われば「共に民主党」は１７２議席となる。
1828：チバQ：2021/12/26(日) 21:52:59: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211224X963.html
朴前大統領の特赦決定＝大統領選控え政界に激震―韓国政府
2021/12/24 18:39時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は２４日、収監中の朴槿恵前大統領（６９）を特別赦免すると発表した。朴氏は今も保守層に根強い人気があり、来年３月の大統領選を控え、政界に激震が走っている。

　特赦は３１日付。朴氏は親友の国政介入事件などで２０１７年３月に大統領を弾劾・罷免され、直後に逮捕。それ以来収監されている。肩や腰の持病で入退院を繰り返し、直近では１１月２２日に入院していた。

　文在寅大統領は「赦免が、考えの違いや賛否を超え、統合と和解、新時代の開幕の契機になることを願う」と強調。健康状態も考慮したと明らかにした。

　報道によると、朴氏は代理人を通じて「文大統領と政府に深い謝意を表する」とコメント。「治療に専念し、早いうちに国民に直接感謝を申し上げられるようにする」と述べた。

　革新系与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事は「決定を尊重する」と表明しつつ、「今からでも朴氏の心からの謝罪が必要だ」と厳しい姿勢も示した。与党陣営から反発の声も出ているためだ。

　保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦前検事総長は「遅かったが歓迎する」と表明した。尹氏は検事として朴氏を追及しており、保守勢力は朴氏弾劾により壊滅的打撃を受け、国民の力の前身、セヌリ党は弾劾への賛否をめぐって一時分裂した経緯がある。李氏が朴氏の謝罪を強く求めるなど争点化を図る場合、対応に苦慮しそうだ。

　朴氏の支持勢力と、尹氏や弾劾賛成派との間にくさびを打つ狙いとの観測もある。ただ、分裂を招くほどの影響力はないという声もあり、尹氏陣営関係者は「朴氏がメッセージを出すとすれば、『政権交代』を後押しするだろう」と述べ、大きな不安材料ではないと強調した。

　一方、ある与党関係者は「与党や李候補に事前に相談した気配はなく、選挙に向け緻密に計算したと思えない」と指摘。懲役１７年などの刑が確定し収監中の李明博元大統領は赦免の対象にならず、「文氏は（盟友の）盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ李明博氏は許せないだろうが、朴氏だけでも赦免して重荷を下ろしたかったのではないか」と語った。政府は革新系の韓明淑元首相らも赦免・復権しており、「むしろそちらが主目的だ」という見方もある。
1829：チバQ：2021/12/26(日) 21:53:20: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211225-567-OYT1T50034.html
朴槿恵氏は精神的に不安定・健康状態も悪化…保守分裂狙い、大統領選にらみ特赦　
2021/12/25 09:49読売新聞

朴槿恵氏は精神的に不安定・健康状態も悪化…保守分裂狙い、大統領選にらみ特赦　

ソウル市内の病院に入る朴槿恵前大統領（７月２０日）＝ＡＰ　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府は２４日、収賄や職権乱用罪などで収監され、入院中の朴槿恵パククネ前大統領（６９）に特別赦免（特赦）を与えると発表した。政界では特赦に対し、文在寅ムンジェイン大統領が２か月半後の大統領選をにらんだ「保守分裂工作」（聯合ニュース）との受け止めが支配的だ。

「健康を考慮」
　大統領府報道官によると、文氏は「（国民）統合の契機になることを願う」と述べた。釈放は３１日の予定で、２０１７年３月の逮捕以来、約４年９か月ぶりとなる。朴氏は特赦発表後、弁護士を通じて「早いうちに国民皆様に感謝のあいさつを申し上げる」とコメントした。

　朴氏は肩や腰の持病で入院を繰り返し、精神的にも不安定とされ、「健康状態が悪化した点も考慮した」（大統領府報道官）という。朴氏のソウルの自宅は競売で売却されており、病院で当分、治療を続けるという。

　朴氏は友人を国政に介入させた疑惑などで弾劾だんがい訴追され、１７年３月に大統領を罷免ひめんされた。今年１月、サムスングループから巨額の賄賂を受け取った収賄罪など２件の裁判で計２２年の懲役が確定していた。文氏は１月の新年記者会見で「（朴氏は）過ちを否定し、（特赦は）受け入れ難い」と述べていたが、大統領権限である「特赦カード」を大統領選前にくり出すものとみられていた。

警戒感あらわ
　保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦ユンソクヨル候補側は今回の特赦に「野党陣営分裂を狙った権謀術数だ」（尹氏側近の権性東議員）と警戒感をあらわにする。尹氏は１６年、特別検察官の捜査チーム長として朴氏の捜査を陣頭指揮した経緯がある。

　朴氏の熱狂的支持政党「ウリ共和党」の趙源震チョウォンジン代表は２４日、尹氏を「自由右派の国民を粛清した」と批判した。特赦を契機に、朴氏の支持基盤で保守の牙城でもある大邱テグ・慶尚北道キョンサンプクトで、尹氏支持が後退する可能性も指摘される。

　７月に入党したばかりの尹氏は政治経験が皆無の「外様」で、陣営内は尹氏の側近と、党生え抜きの幹部との内紛が絶えない。特赦には分裂に追い打ちをかけようとの狙いが明白だ。

李明博氏は対象外
　大統領選では、それぞれ固定支持層を持つ保守と左派の候補が、中道・無党派層へどう支持拡大を図るかがカギとなる。文氏は、特赦で国家元首としての度量を示すことで、左派系与党「共に民主党」の李在明イジェミョン候補を援護射撃したといえる。実際、朴氏の特赦を求めてきた中道「国民の党」の安哲秀アンチョルス候補は２４日、「歓迎する」とのコメントを出さざるを得なかった。

　文氏は朴氏の特赦に合わせ、左派盧武鉉ノムヒョン政権で初の女性首相を務めた韓明淑ハンミョンスク氏を１０年の被選挙権停止を解除して復権させ、親北朝鮮政党の元議員、李石基イソクキ氏を仮釈放とした。韓氏らの救済を求めてきた左派の要望に応え、支持勢力の結集を図る狙いが透けて見える。

　一方、特赦などの対象からは、２０年１１月から収監が続く保守の李明博イミョンバク元大統領は外された。李政権下の検察の捜査によって盧氏が自殺に追い込まれた経緯から、文氏が左派の反発を避けたとの見方がある。
1830：チバQ：2021/12/27(月) 20:11:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/217568088199f76f1fb65408a041b39e875f1a1b弾圧強めるミャンマー国軍　４０００人がタイ脱出
12/27(月) 19:53配信

産経新聞
ミャンマーの実権を握った国軍が民主派への弾圧を強めている。無関係の住民が殺害される事案も相次いで起き、一部住民は隣国タイに脱出した。国軍は対決姿勢を強める民主派の排除を進める構えだが、強引な政権奪取への国内の反発は強い。混乱は簡単には収束しそうにない状況だ。

地元メディアによると、国軍は２４日、東部カヤ州で、車で移動中だった女性や子供を含む一般住民３０人以上を殺害した。遺体は車ごと焼かれたという。カヤ州では国軍と地元民主派との間で戦闘が続いており、民主派関係者と誤認された可能性もあるという。

国軍は国営メディアを通じ、カヤ州で「武器を持ったテロリスト」を射殺したと発表した。殺害された人は車の停止を求める命令に従わなかったとしているが、詳細は不明だ。

国軍は７日にも北部ザガイン地域で住民１０人以上を殺害。英ＢＢＣ放送によると、７月にも同地域で少なくとも４０人を拷問した末に殺害した。

国内では、民主派がつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）が５月、国軍に対抗する「国民防衛隊」を結成。これに呼応して、各地で防衛隊を名乗る組織が立ち上がった。ＮＵＧは９月に「武装抵抗開始」を宣言しており、国軍も対抗して弾圧を進めている形だ。

一方、国軍と長年にわたって対立していた少数民族武装勢力も国軍への攻勢を強化。ＮＵＧと連携し、都市部の市民を受け入れて軍事訓練も実施している。

東部カイン州では国軍と少数民族武装勢力「カレン民族同盟」の衝突が継続中だ。国軍は武装勢力の支配域に空爆を行っており、対立が収束する気配はない。同州では戦闘を避けようと、今月だけで住民４千人以上が国境を越えてタイに避難した。

２７日は勾留中のアウンサンスーチー氏に対して、２つの罪で判決が言い渡される予定だったが、来月に延期された。理由は明らかになっていない。国軍は勾留を長期化させてスーチー氏の政治的影響力をそぐ考えだが、民主派が反発を強めそうだ。（シンガポール支局　森浩）
1831：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:33:47: 香港立法会選、親中派「圧勝」　民主派初のゼロ―投票率過去最低
2021年12月20日16時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000161&g=int

　【香港時事】１９日投票の香港立法会（議会、定数９０）選挙は２０日、開票作業を終えた。数人の自称民主派は全員が大差で落選し、親中派の「圧勝」が確定。過去の立法会選で３～４割の議席を維持してきた民主派は、１９９７年の香港返還後初めて選挙によってゼロとなった。
「偽物の選挙」「白票も権利」　投票所前で抗議も―香港

　１５３人の候補者のうち、自称民主派と中間的な路線を掲げる十数人が「非親中派」とされていた。業界別の間接選挙枠（定数３０）で１人の非親中派が当選した以外、軒並み敗れた。
　香港では今年５月、中国主導で選挙制度が大幅に変更され、定数は７０から９０に拡大された。香港では伝統的に市民の６割が民主派支持と言われるが、民意が反映されやすい直接選挙枠は従来の３５から２０に縮小。立候補に当たっては、一定数の親中派の推薦を得た上で、中国や香港への「忠誠心」を基準とした審査を通過しなければならず、民主派出馬は極めて困難な状況となった。
　主要民主派政党は候補者擁立を見送り、有権者の投票意欲も低下。直接選挙枠の投票率は２０１６年の前回選挙から３０ポイント近く下がり、過去最低の３０．２％だった。多くの民主派支持層が棄権を選んだ結果、親中派に票が集中した。

国際コメントをする
1832：チバQ：2021/12/28(火) 21:23:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800700&g=int
西安、コロナ抑制へ規制厳格化　買い出し停止、受験生の移動は配慮―中国
2021年12月28日20時30分

　【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）措置を取っている中国陝西省西安市で、新規感染者の増加が止まらず、当局が規制を厳格化している。市当局は２８日、前日の新規感染者が１７５人だったと発表、９日以降の累計感染者は８００人を超えた。これまで限定的に認められていた生活物資の買い出しも一時停止となり、住民の間に不安が広がった。

　陝西省当局によると、今回の流行は今月４日にパキスタンから入国した人が感染源とみられる。市は２７日、１３００万人の全市民を対象にした３度目のＰＣＲ検査を実施。同日から「予防措置をさらに強化する」と通知し、検査時以外は外出したり集まったりしないよう重ねて求めた。
　中国メディアによると、各家庭で２日に１回、１人が認められていた生活物資の買い出しについても、ＰＣＲ検査で陰性の結果が出るまで一時停止となった。ＳＮＳでは「家の食料が減っていくのを見て、毎食少なめにするよう自分に言い聞かせている」「封鎖前日は買いだめする人を非難していたが、私がばかだった」といった投稿が見られた。
　一方、先週末には各地で大学院の試験が行われ、西安市内だけで１０万人が受験した。市は封鎖地区の受験生を会場まで送るため、５０００台のタクシーを用意し、防護服を着た運転手が一対一の無料サービスを提供。濃厚接触者などの理由で試験会場に行けない受験生には、防護服のスタッフが付き添った上で隔離先や病院での受験を認めた。
1833：チバQ：2021/12/28(火) 21:24:55: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-202112281001955.html
激やせ！？金正恩氏　執権１０年目の変化
2021/12/28 20:00日テレNEWS24

激やせ！？金正恩氏　執権１０年目の変化

激やせ！？金正恩氏　執権１０年目の変化

(日テレNEWS24)

２０２１年、“総書記”に就任した金正恩氏。肩書だけでなく、明らかな体形の変化が話題となったほか、兵器開発などへの関わり方にも変化が見られる１年だった。金総書記は１２月３０日で最高指導者となって、１０年の節目を迎える。
（ＮＮＮソウル支局　河中春樹）

■総書記就任の金正恩氏　体重は２０キロ減

２０２１年１月、朝鮮労働党の党大会。金正恩（キム・ジョンウン
）氏は「全党を代表して指導する党の首班」として総書記に選出された。総書記の肩書は２０１２年に父親の故・金正日（キム・ジョンイル）氏を「永遠の総書記」と位置づけ、廃止されていたものだ。それを復活させることで、権威をさらに確固たるものにした金正恩氏。６月以降、北朝鮮メディアで登場する度に、注目されることがある。金総書記の“激やせ”姿だ。あまりの変貌ぶりに一部ではいわゆる“影武者説”まで取りざたされている。

６月下旬には北朝鮮の国営テレビで「総書記のやつれた姿を見たとき、人民は一番胸が痛かった」などと言及した市民のインタビューが放送された。国営メディアが最高指導者の健康状態に触れるのは異例のことで、波紋が広がった。

これに対し、韓国の情報機関・国家情報院は１０月、２０１９年に１４０キロあった金総書記の体重は、２０キロ減ったとの分析を示した。ＡＩなども駆使した画像の精密解析を行ったという。健康状態に問題はないとした上で、“影武者説”も根拠がなく、事実ではないと否定した。

国家情報院も金総書記の健康状態を知るため、その体形にも大きな関心を持っていることがわかる。大幅な体重減少の理由は明らかになっていないが、健康のためのダイエットという見方のほか、食糧難の中、自らが痩せることで、国民の不満をそらす狙いがあるとの見方もある。

韓国・統一省は、北朝鮮の食糧不足は慢性的なものであるものの、２０２１年は日照時間の増加によって前年より多少改善されたとの分析を紹介。金総書記自身も１２月の党の政治局会議で、農業部門で「大きな成果を収めた」と言及している。２０２１年以降、金総書記の“ダイエット”の行方は果たして……。
1834：チバQ：2021/12/28(火) 21:25:53: ■ミサイル発射実験には姿見せず

もちろん外見の変化だけではなく、動向が注目される金総書記。その金総書記が２０２１年、一度も姿を現さなかったとみられる場面がある。ミサイルの発射実験だ。

かつては発射実験が成功したとして、笑顔で写真に納まる金総書記の様子が北朝鮮メディアで報じられていた。北朝鮮は２０２１年、９月から１０月にかけて新型のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）や極超音速ミサイルなどの発射実験を繰り返した。ただ、写真には金総書記の姿はない。実戦導入したとして動画を公開した、列車を利用したミサイルの発射実験にさえ、立ち会ったことは伝えられていない。

北朝鮮は２０２１年、金総書記の妹・与正（ヨジョン）氏が「誰かを狙っての挑発ではなく、党大会の決定貫徹のための正常な自衛的活動だ」と談話を出すなど、度々発射実験を正当化している。これと同様に、金総書記が立ち会わないという“行動”でも「発射実験は特別なことでなく、日常的なもの」というメッセージをアメリカや韓国に向けて発信しているとみられる。

また、兵器開発の“現場”は側近で政治局常務委員に就任した朴正天（パク・ジョンチョン）氏らに任せているとの見方もある。つまり、金総書記自身は重要決定や大きな方向性を示す役割に専念するというものだ。それが、総書記としての威厳なのかもしれない。

実際、発射実験には立ち会わない一方で、１０月には兵器の展覧会で演説し、兵器開発を進める考えを示したほか、軍の幹部らに向けての演説も繰り返していて、進むべき方向性や課題を示している。２０２１年も金総書記の方針のもと、正当性を主張しながら、兵器開発を続けていくものとみられる。

■南北の通信連絡線再開も…終戦宣言は不透明

韓国との関係では、当時「前進か」とも思われた変化があった。２０２０年に脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布したことに反発し、１年以上にわたって途絶えていた南北の通信連絡線の再開だ。金総書記と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が親書を交換して合意し、７月に再開した。

北朝鮮側がアメリカと韓国の合同軍事演習に反発し、わずか２週間で再び遮断したものの、金総書記は９月、国会にあたる最高人民会議で連絡線を翌月から再開させる考えを示し、実際に再開させた。

国家情報院は、外交安保政策については与正氏が統括を担当していると分析しているが、重要事項の最終的な意思表明はやはり金総書記が担っているとみられる。この部分は変化がないとみていいだろう。

金総書記は連絡線を再開させ、対話再開の可能性を示唆する一方で、文大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言については「敵視政策から先に撤回されなければならない」と言及している。具体的には、米韓合同演習の停止や経済制裁の解除などを求めているとみられ、ハードルはあまりに高い。文大統領は１２月、終戦宣言について「アメリカ、中国、北朝鮮いずれも原則的には賛成の立場」だと明らかにしたが、実現は不透明だ。

■金総書記、北朝鮮の行く末は……

２０２１年１２月３０日に金総書記は軍の最高司令官に就任して１０年の節目を迎える。国家情報院によると、北朝鮮は会議の背景などで祖父・金日成（キム・イルソン）主席や父・金正日総書記の写真をなくしたほか、「金正恩主義」との思想用語を使い始めている。総書記就任に加え、これらも体制の強化を推し進める動きとみられる。

２０２０年まで韓国・外務省で朝鮮半島平和交渉本部長を務めた李度勲（イ・ドフン）氏は１２月、外国メディアとの懇談の場で、「北朝鮮は住民の思想を統制し、経済的な自力更生を強調しながら、長期戦に備えている」との見方を示した。一方で「いずれ北朝鮮は非核化交渉の場に出ることになる」と分析。国内の経済事情は時間がたつほど悪化している状況で、体制の安全を脅かしかねないとの考えを示した。

北朝鮮では２０２１年１２月２７日、金総書記出席のもと、党の重要政策を決定する中央委員会総会が始まった。また、２０２２年２月には最高人民会議を開催するとしている。今後、アメリカや韓国との関係に変化は訪れるのか……。執権１０年を迎えた金総書記が、自ら対外政策に言及するのかが注目される。
1835：チバQ：2021/12/28(火) 21:26:42: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211226-567-OYT1T50031.html
３７歳とされる金正恩氏、１０年で権力盤石に…神格化には至らず
2021/12/26 08:04読売新聞

３７歳とされる金正恩氏、１０年で権力盤石に…神格化には至らず

金正恩氏（２０１９年６月）＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記の権力集中について慶応大の礒崎敦仁教授（北朝鮮政治）に聞いた。

　１０年前の金正日キムジョンイル総書記の葬儀で、正恩氏と共に霊きゅう車を囲んだ幹部７人は、粛清や世代交代で全員が表舞台から消えた。当時、正恩氏がこれほど速く独自体制を確立し、核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を誇示しながら、対米交渉に臨むと考えられてはいなかったのではないか。

　正恩氏は権力を盤石化し、体制を永続化させることに集中してきた。その過程で党規約や憲法を改正し、頻繁な人事を行うなどの試行錯誤を繰り返した。人事や政策変更が迅速にできるということは、権力が一元化されている証拠だ。

　権力の盤石化は「親離れ」から始めた。最初は祖父の金日成キムイルソン主席と金正日総書記との連続性を重視し、自身の正統性を確保してきた。しかし、正恩氏の演説から徐々に、先代指導者の名前や「主体思想」「先軍思想」といった先代の思想の名称が聞かれなくなった。独自性を発揮できる段階に至ったということだ。

　一方で、金日成氏や金正日氏のような正恩氏の肖像をあしらったバッジはない。現時点では生年が発表されず、誕生日が祝日化されていない。つまり神格化にはブレーキをかけてきた。その理由は、経済の立て直しという先代からの課題が残ったままだからではないか。

　経済再建には経済制裁の解除が必要だ。そのために、米国との交渉を進めていかなければならない。だが、バイデン政権誕生と新型コロナウイルスの流行などで外交が動かなくなっている。

　しかし正恩氏には時間がある。現在３７歳とされ、１９４８年の北朝鮮建国時の金日成氏の年齢（３６歳）とほぼ同じだ。金日成氏の長期政権はその後、４６年間に及んだ。これと関連付けるなら、正恩氏が今後４０年から５０年間、北朝鮮を統治することを視野に入れておかなければならない。経済再建のために、対米交渉を長期戦で、タイミングを見ながら行っていく。彼にはその時間があるということだ。
1836：チバQ：2021/12/29(水) 06:58:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800573&g=int
「コロナ共存」苦戦　経済再開も新規感染増加―ベトナム
2021年12月28日20時30分

　【ハノイ時事】新型コロナウイルス感染防止に向け厳格な水際対策を講じ「優等生」と称されたベトナムで、４月下旬に始まった流行「第４波」が長期化している。ファム・ミン・チン首相は９月に「厳格な行動制限を永久に続けることはできない」として、経済活動を再開させつつ柔軟に感染防止策を講じる「コロナとの共存」に方針転換。だが、一時減少した新規感染者がこのところ連日１万５０００人前後を記録する中、２８日には感染力が強い変異株「オミクロン株」の感染者が初めて確認され、政府は苦戦を強いられている。

　企業の生産活動は政府の方針転換で徐々に回復。ベトナム政府は国際線運航の段階的再開や入国時の隔離期間短縮も計画している。コロナと共存しつつ、７～９月期に初のマイナス成長に沈んだ経済を立て直す構えだ。一時講じられた外出禁止措置は解除され、市民生活はおおむね平常を取り戻しつつある。
　新規感染者数は、第４波で流行の中心地になった最大都市ホーチミン市では徐々に減少。一方、首都ハノイでは２７日に約２０００人が見つかるなど急増し、市中心部で再び飲食店の営業が制限された。
　チン首相は先週の新型コロナ対策会議で、オミクロン株を警戒。「ベトナムへの流入と感染拡大を阻止することを目指す」と述べ、関係省庁に対策を指示していた。人の移動が活発化する年末年始、１月末から２月上旬のテト（旧正月）休暇などを控え、ベトナム政府は引き続き難しいかじ取りを迫られる。
1837：チバQ：2021/12/30(木) 22:34:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/07e361dc92ed3258288f5d529d0ca2c84bc1062d
中国、「ゴーストタウン」再び　コロナ初公表から２年　出口見えぬ強権措置
12/30(木) 19:50配信
産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国湖北省武漢市の当局が、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」について初公表してから３１日で２年。武漢で約２カ月半のロックダウン（都市封鎖）を行うなど強権的な手法で感染拡大に歯止めをかけてきたが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控えて局地的な流行に直面。わずかな感染拡大も許さない習近平政権の「ゼロコロナ」の号令下で緊張が高まっている。

国家衛生健康委員会によると、症状のある新規感染者は２５日に中国本土全体で２０６人確認された。海外からの入国者も含めたもので、２００人を上回ったのは今年初めてだった。

陝西（せんせい）省西安市ではデルタ株の感染が急拡大し、９～２９日に確認された症状のある感染者は同市内だけで計１千人を突破した。西安では２３日から実質的なロックダウンが実施され、生活必需品の購入も自由に行うことができない移動制限をとった。

西安は世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう」がある観光都市だが、中国メディアによると街中ではＰＣＲ検査に向かう人など一部を除き人影がない。香港紙の明報（電子版）は「人口１３００万の都市がゴーストタウンのようになった」と伝え、中国のインターネット上には「去年の武漢のようだ」という投稿もあった。

米欧などで多数の感染者の確認が続く中、習政権は「ゼロコロナ」政策を成果と位置付ける。今年、中国本土ではコロナによる死者は２人だけといい、市民からも「コロナ対策で共産党はよくやっている」（北京の４０代女性）といった評価の声が少なくない。

世界ではコロナと共存しながら社会・経済活動を進める「ウィズコロナ」も議論されるが、中国では「ゼロコロナ」の出口は見えない。
1838：チバQ：2021/12/30(木) 22:35:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9687cfd3b7e7d43ad1bbb8e2fe5d283ab2b5d07
隣の受験戦争　（中）９５％が大卒　台湾は世界有数の高学歴社会
12/30(木) 20:00配信

産経新聞
台湾は、世界有数の高学歴社会だ。台湾政府の教育統計によると、２０２０年に卒業した高校生の大学進学率は８４・２％に上る。なかでも普通科の生徒の進学率は９５・４％に達しており、文字通りの「大学全入時代」を迎えた。

大卒が当たり前という現状の中、大学院に進学する学生も多い。台湾の理工系大学を卒業し、現在は名古屋大大学院の博士課程で学ぶ呉昱忻(ご・いくきん)さん（２６）は「台湾の理系の学生はほとんど修士課程に進学します。会社に入った後、修士の学位がないと低くみられてしまうこともある」と話す。

台湾は教育全体の底上げを図っている。義務教育は日本と同じ小中学校の計９年間だが、高校の３年間も含めた１２年間を「国民基本教育」と定め、学費免除など教育の機会均等に向けた施策を強化している。高校への進学率は９０％代後半で日本とほぼ同じ水準だ。

■高校時代の成績を重視

若者の大多数が大学に進む台湾では、一体どのような受験戦争が繰り広げられているのか。

近年進められてきた大学入試改革の潮流は２つ。入学ルートの多様化と、高校時代の成績（学習ポートフォリオ、内申書）の重視だ。

２２年から適用される新入試制度では、４つの受験ルートがある。９月に新学期が始まる台湾は２学期制をとっており、まず高校３年の前学期の１月末までに「特殊選抜」を実施する。ＩＴなどさまざまな分野で特異な才能を発揮している人材を大学側が発掘するのが狙いだ。

冬休み期間中の１月末から２月初めには、受験生の大半が共通のテスト「大学学科能力測験（学測）」を受ける。これは日本の「大学入学共通テスト」に近い。後期の４月に学校推薦の手続きがあり、続いて５～６月には「個人申請」の試験がある。個人申請は生徒個人が志望大学を選び、大学ごとの筆記試験や面接に挑む仕組みだ。共通テスト「学測」の成績も踏まえるため、日本の国公立大入試に近いが、高校時代の内申書の評価が大きな比重を占める点が異なる。

個人申請でも入学が決まらない学生は、最後のチャンスとして再び共通の筆記試験「分科測験」を卒業後の７月に受ける。これは最初の共通テストである「学測」と合わせた点数のみで評価される仕組みだ。高校の成績が芳しくなかった生徒も、テストの点数だけで一発逆転が狙えるルートである。このほか、職業高校から理工系の大学に進学するための別の共通テストも存在する。

このように入試ルートの多様化は、さまざまなチャンスを与えるのが特徴だ。「受験生にとってはいい制度」（呉さん）と評価する声もある一方、「たくさんのルートがある分、多くの時間を費やして準備することになる」と負担の多さを指摘する意見も。制度上、入試を受ける期間は半年の〝長丁場〟に及ぶ。また最も入学定員が多い「個人申請」では高校の内申書が重要視されており、評価の公平性をいかに確保するかも課題だ。

台湾の大学を卒業後、京都芸術大大学院で学んでいる董千瑜(とう・せんゆ)さん（２４）は「高校２年の後期から、教室に『入試まで何日』というカウントダウンが張り出されて、同級生みんなが緊張して過ごすようになりました」と振り返る。当時は教師が下校した後も友達と学校に残って自習し、夜１０時ごろ帰宅するのが日課だったという。
1839：チバQ：2021/12/30(木) 22:36:05: ■台清交成

大学全入時代とはいえ、「台清交成」と呼ばれる台湾・清華・陽明交通・成功の国立４大学を頂点とする名門校を目指して多くの学生が激しい競争を繰り広げる点は以前と変わらない。

しかし、台湾で大学受験を経験した董さんによれば、同級生の間でギスギスした雰囲気はなかったという。「皆がライバルというよりは、一緒に頑張るパートナーという感じでした。一人では寂しいので皆で勉強する感じ」。これは台湾の精神風土も関係しているのかもしれない。

また学歴社会とはいえ「一流大学を出て一流企業（官庁）へ」という意識には変化もあるようだ。台北駐大阪経済文化弁事処の林育柔・文化教育課長によれば「台湾は転職しやすい環境があるので、自分のニーズに合う会社に入りたいという考え方が主流」。就職時には大学による選別が現実としてあるものの「転職が当たり前になる中、学歴よりも能力主義が強まっている」という。董さんも「最初の就職がゴールという意識はない」と話す。

資源に乏しい台湾は科学技術立国を志向し、そのための人材育成に力を入れている。今年１０月、台南市の成功大に新設された半導体学院には、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など１５社が出資した。企業の人材ニーズに応じて大学がカリキュラムを新設することは台湾で広く行われている。

■日本から留学する人も

台湾の大学で学位をとるために日本から正規留学する人が急増している。２０２０年度の大学在籍者は２１４７人で、過去９年間で４倍近くまで増加した。コロナ禍前の１９年度と比べても１割以上増えた。台湾政府は学位取得を目指す正規留学者へのビザ発給を現在も継続しており、大学では対面授業が行われている。

台湾留学の魅力の一つは、中国語と英語の両方をマスターできる環境が整っていることだ。蔡英文総統は３０年を目標に中国語と英語の「バイリンガル政策」を進めており、大学でも英語の授業が増えている。

外国人が台湾の大学に入学する際の選考方法は、高校時代の成績やエッセー、中国語力を測る「台湾華語能力検定（ＴＯＣＦＬ）」の結果などを提出する書類審査が基本だ。中国語未学習者でも入学できるシステムがある大学や、４年間英語ですべての授業を受けることができる大学も多い。台湾政府が東京に開設している「日本台湾教育センター」の郭艶娜(かく・えんな)日本事務所長によると、日本人留学生で理系の学科に進む学生はまだ少ないが、医学部に進んだ〝猛者〟もいるという。

授業料は私立大、国立大を問わず年間３５～７０万円ほど。学費や生活費などを合わせた年間の総経費は１００万円が目安だ。就職先は日本のメーカーやメディア、航空会社などのほか台湾企業にも多くの実績があるという。

郭所長は「自分のレベルにあった大学選びが大切。国立大学は周りも優秀で相当頑張らないといけない。在学中に無理だと感じたらできるだけ早く学校に相談することが大事で、他の学科に転科するか、他の大学に転校する道もある」とアドバイスしている。（西見由章）
1840：チバQ：2021/12/30(木) 22:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/691ddce6171f792234357092dbf576879e4cfa17
元徴用工訴訟で日本製鉄資産も売却命令
12/30(木) 16:59配信

共同通信
　【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は三菱重工業に続き2例目。
1841：チバQ：2021/12/30(木) 22:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a254251ed618fa5325a199b6c350292d5ff1cc
中国当局、ロックダウン下の西安市での食料不足認める
12/30(木) 14:28配信
ＡＦＰ＝時事
中国・西安で、人気のない道路を掃除する人（2021年12月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国当局は29日、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）を実施している北部陝西（Shaanxi）省西安（Xi'an）市で、人手不足と物流の問題により、必需品の供給に支障をきたしていることを認めた。食料不足を訴える声が住民から上がっていた。

　人口1300万の西安市では、外出制限が続いている。衛生当局はここ数か月で最悪の感染状況だとして、さらなる対策の強化を求めている。

　28日にはソーシャルメディアで、食料などの必需品が調達できず助けを求める市民の投稿が相次いだ。中には食料が尽きそうなのに集合住宅から外へ出られないと訴える人もいた。

　市幹部は記者会見で、企業を動員して地域ごとの配給を強化しており、市職員が卸売市場やスーパーを監督していると説明した。

　だが、一部地域ではまだ物資が不足している。

　ある住民は、中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）に「何日か前は食品を買いに行けたが、それもできなくなった」「オンラインの食品通販アプリはどれも売り切れか、配達範囲外だ」と投稿した。

　西安市では今月9日以降、960人以上の感染者が確認されている。当初は買い物のための外出が3日に1回許可されていたが、27日に外出制限が強化され、検査以外の外出を禁じられた住民も多い。【翻訳編集】 AFPBB News
1842：チバQ：2021/12/30(木) 22:44:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/106091f6d795898dc67ee7e1a19c4f3b97dac00c
台湾、予備役強化で新組織　有事に備え
12/30(木) 20:52配信

時事通信
３０日、台北で行われた「全民防衛動員署」除幕式であいさつする台湾の蔡英文総統（国防部提供）

　【台北時事】台湾国防部（国防省）は30日、中国による侵攻など有事の際に動員する予備役の強化を図る新組織「全民防衛動員署」の除幕式を行った。

　来年1月1日付で発足する。

　蔡英文総統は除幕式で「国の安全を守ることは、軍だけでなく一人ひとりが共に背負う責任だ」とあいさつ。皆で守るという観念を確立してこそ堅固な防衛体制を築けると強調し、決意を世界に示すよう訴えた。

　台湾では中国の脅威が増す中、2018年に徴兵制から志願兵制に移行。予備役の確保などが課題となっていた。
1843：チバQ：2021/12/30(木) 22:45:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/07e361dc92ed3258288f5d529d0ca2c84bc1062d
中国、「ゴーストタウン」再び　コロナ初公表から２年　出口見えぬ強権措置
12/30(木) 19:50配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国湖北省武漢市の当局が、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」について初公表してから３１日で２年。武漢で約２カ月半のロックダウン（都市封鎖）を行うなど強権的な手法で感染拡大に歯止めをかけてきたが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控えて局地的な流行に直面。わずかな感染拡大も許さない習近平政権の「ゼロコロナ」の号令下で緊張が高まっている。

国家衛生健康委員会によると、症状のある新規感染者は２５日に中国本土全体で２０６人確認された。海外からの入国者も含めたもので、２００人を上回ったのは今年初めてだった。

陝西（せんせい）省西安市ではデルタ株の感染が急拡大し、９～２９日に確認された症状のある感染者は同市内だけで計１千人を突破した。西安では２３日から実質的なロックダウンが実施され、生活必需品の購入も自由に行うことができない移動制限をとった。

西安は世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう」がある観光都市だが、中国メディアによると街中ではＰＣＲ検査に向かう人など一部を除き人影がない。香港紙の明報（電子版）は「人口１３００万の都市がゴーストタウンのようになった」と伝え、中国のインターネット上には「去年の武漢のようだ」という投稿もあった。

米欧などで多数の感染者の確認が続く中、習政権は「ゼロコロナ」政策を成果と位置付ける。今年、中国本土ではコロナによる死者は２人だけといい、市民からも「コロナ対策で共産党はよくやっている」（北京の４０代女性）といった評価の声が少なくない。

世界ではコロナと共存しながら社会・経済活動を進める「ウィズコロナ」も議論されるが、中国では「ゼロコロナ」の出口は見えない。
1844：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d261cdc76e619c7b7036e2320f7f248285cfa75
五輪目前、中国「ゼロコロナ」正念場　西安で累計1000人超感染
12/30(木) 19:43配信
毎日新聞
ロックダウン中の住宅に届けるため、野菜を詰めた袋を消毒する係員ら＝中国陝西省西安市で25日、新華社AP

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）している中国陝西省西安市の感染者数が29日、今月に入り累計で1000人を超えた。厳格な行動制限と徹底した防疫措置でコロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国だが、足元では局地的な流行が続いている。中国当局が「原因不明の肺炎」としてコロナの流行を初めて公表してから31日で2年。北京冬季オリンピックを目前に控え、中国政府としても正念場を迎えている。

　陝西省の衛生当局の30日の発表によると、29日に西安市で新たに155人の感染を確認。感染者が出た9日からの累計は1117人になった。中国全体では27日、1日あたりの新規感染者が209人に上り、湖北省武漢市で感染が拡大した2020年3月以来最多となった。

　習近平指導部の号令の下、展開される「ゼロコロナ」政策では、感染者が一人でも出ると、その居住区を封鎖して全住民のPCR検査を実施するなど厳格な措置が取られる。またスマートフォンで、ワクチン接種の有無やPCR検査の陰性証明、感染地域での行動歴等を記録・管理するなど徹底した防疫措置が講じられている。

　感染が拡大した西安市では23日から住民ら約1300万人の外出を原則禁止にする都市封鎖を開始。政府も空軍の医療チーム150人を派遣するなど、必死にコロナの封じ込めを図る。

　一方で、この強力なゼロコロナ政策による弊害も出ている。西安市では23日以降の都市封鎖によって供給網や物流が混乱。住民らは食料などの必需品不足に陥る事態となっている。30代の女性会社員は毎日新聞の取材に「西安で今深刻なのはコロナではなく、食料の問題だ」と訴える。政府は「十分な供給量がある」と発表して沈静化を図るが、コロナの震源地となった武漢市の都市封鎖の際に問題となった食料不足が繰り返された形だ。

　ゼロコロナ政策は、都市封鎖だけでなく、都市間の移動の障害ともなっている。感染者が出た都市との往来が禁止されたり、一定期間内に感染地域を訪問したことがある市民に外出禁止が命じられたりする措置が相次ぎ、ビジネスへの影響が出ている。ワクチン接種についても衛生当局は25日、「12億人が接種を完了した」と成果を強調したが、ゼロコロナ政策から規制を緩める気配はなく、ネット上では疑問の声も上がる。

　来年2月には北京冬季五輪、秋には5年に1度の共産党大会を控えており、北京の外交筋は「当分は『ゼロコロナ』でいくのではないか」との見方を示す。中国国内での感染拡大は、他国に比べコロナ対策の行動規制が成果を上げているとアピールしてきた習近平体制の「制度的優位性」が揺らぐことになるため、当局は厳しい規制を続ける見通しだ。【北京・岡崎英遠】
1845：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c57f28d4dfc24e0059492ffcac7dff61099e403d
日本製鉄にも資産売却命令　元徴用工裁判巡り2例目　韓国の地裁支部
12/30(木) 19:25配信

毎日新聞
韓国国旗＝ゲッティ

　2018年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡って、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は30日、同社が韓国国内で所有する資産の売却命令を出した。9月には別の地裁が三菱重工業の特許権や商標権の売却命令を出しており、日本企業の資産に対する売却命令は2例目となる。

　18年10月の確定判決は原告1人あたり1億ウォン（約970万円）を賠償するよう命じていたが、日本製鉄側が応じなかったため、原告側は、同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業「PNR」の株式を差し押さえ、売却を認めるよう同支部に求めていた。今回、売却が命じられたのは、日本製鉄が所有するPNRの株式約19万5000株で、額面価格では約9億7000万ウォン（約9400万円）に相当する。

　日本製鉄側が決定を不服として即時抗告する見通し。韓国紙「東亜日報」（電子版）は30日、「実際に売却され、被害者に支給されるまでには1～2年近くかかる可能性もある」と報じた。【ソウル渋江千春】
1846：チバQ：2022/01/01(土) 13:24:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f45a9b1167158f88052eade7fef8fd3d27327ea
中国と北朝鮮、陸路貿易の月内再開で合意…重要行事控え正恩氏が物資確保か
1/1(土) 5:00配信

読売新聞オンライン
中朝間の陸路貿易で使われる「中朝友誼橋」（昨年１０月、遼寧省丹東で）＝川瀬大介撮影

　【瀋陽＝川瀬大介】中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で２０２０年秋から停止している陸路貿易を１月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかった。他国との往来再開に極めて慎重だった金正恩（キムジョンウン）政権が、２２年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性がある。

　中朝貿易関係者が、北朝鮮の政府関係者から陸路貿易を１月中に再開する方向で準備を進めるよう通知を受けたと本紙に明かした。中朝の合意に基づくもので、中国遼寧省丹東と対岸の新義州（シンウィジュ）を結ぶ鉄路で、乳製品や医薬品、歯磨き粉などを送る計画だとしている。

　複数の中朝関係者によると、両国は昨年１１月に陸路貿易を再開する方針で一致していた。再開が遅れていたのは、輸入品にウイルスが付着して流入するのを防ぐための消毒・隔離期間について、北朝鮮が自国からの輸出について「３日間」を要求したのに対し、中国は「１４日間」を主張して譲らなかったためという。

　中国は、今年２月に開幕する北京冬季五輪など重要行事を控え、徹底隔離を継続する姿勢だ。この貿易関係者は「この問題はすでに解決した」と述べたが、中朝両国が消毒・隔離期間でどのように折り合ったのかは明かさなかった。

　北朝鮮は、２月に金正恩朝鮮労働党総書記の父、金正日（キムジョンイル）総書記の生誕８０年、４月には祖父の金日成（キムイルソン）の生誕１１０年という二つの重要な節目を控えている。

　中国の税関当局の貿易統計によると、昨年１～１１月の北朝鮮の中国からの輸入額は約２億２５００万ドル（約２６０億円）と、前年同期比でほぼ半減した。新型コロナ禍前の２０１９年と比べると、９割減だった。現在は西部・南浦（ナムポ）を拠点とする海上ルートで一部の物資を中国から輸入しているが、運送コストが安い陸路貿易の再開が急務となっていた。

　中朝両国とも、新型コロナの変異株「オミクロン株」に対する警戒感は極めて強い。今後の流行の状況次第では、双方が貿易再開を再び見合わせる可能性もある。