次期ソウル市長の重点課題としては「不動産市場の安定」を選んだ回答者が41.8%と最も多く、「国民生活経済の活性化と雇用創出」が27.4%、「江北・江南の均衡発展」(7.8%)、「環境と生活安全」(7.2%)、「少子高齢化政策」(7.0%)の順だった。
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戦略国際問題研究所のエイミー・レールらによる2本のレポート(Lehr and Beckrakis, 2019; Lehr and Wu, 2021)も新疆での強制労働の存在を主張している。2019年のレポートでは、生産建設兵団では刑務所も運営しているので、その服役者たちが農場や工場で働いている可能性を示唆している。ただ、その典拠は別の人たちが書いたレポートで、レールらが独自の証拠を示しているわけではない。
レールらは新疆の再教育施設に入っていた人たちにインタビューをしており、そのうちの一人が「工場で働くか、さもなくば再教育施設に入るかだと言われた」と証言したという(Lehr and Beckrakis, 2019, p.6)。