大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1215：チバＱ：2021/02/10(水) 09:08:24: 　ミン・アウン・フラインが地団駄を踏んで悔しがったことは、その後の彼の発言からも明らかだ。こうした妙案をひねり出したとみられる先の弁護士はその後、何者かに暗殺される。

■最後の交渉は「メンツとメンツのぶつかり合い」

　今回のクーデターを前に前日、国軍とスー・チーの両サイドで「最後の交渉」が行われたことが明らかになっている。選挙不正への対応をめぐるもので、交渉内容を知りうる筋は「メンツとメンツのぶつかり合いだった」と明かす。
　この国の憲法は、国家非常時には最高司令官が全権を掌握できるシステムになっている。「クーデター容認条項」があるのだ。そうした憲法上の実質的な最高権力者ミン・アウン・フラインと、憲法を超越した最高権力者スー・チー。2人は互いに妥協を拒み、従来からのスー・チーへの不満に加え、義憤にかられたミン・アウン・フラインは最後の一線を越える決意をした……。

　もちろんクーデターの理由が1つ、というのは考えにくい。ロヒンギャ問題で国際的非難を浴びる中での国軍内の守旧派の巻き返し、ミャンマーでの「失地回復」を試みる中国の利害や利権、米中対立といった国際情勢などさまざまな要素が思い浮かぶ。
　それらは別の機会に触れるとして、クーデターはミャンマー民主化の流れにも国際的な政治潮流にも逆行する大それた行動である。ミン・アウン・フラインに、クーデターという挙に駆り立てた、いや「支え」となった何かが存在したのではないか。表向きには出てこない、占いや呪術的な要素の介在だ。クーデター決行の決断や実行の日時、新軍政発足の日時についても、この国では必ず「お抱え占星術師」が重要な役割を担う。私は、クーデターの背後にひそむ「ミャンマー政治の舞台裏」に思いをはせている。
春日孝之 :ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員
1216：チバQ：2021/02/11(木) 00:07:27: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP2B3HMTP2BUHBI00L.html
ミャンマー国軍、スーチー氏率いるNLD本部を強制捜査
2021/02/10 11:04朝日新聞

ミャンマー国軍、スーチー氏率いるNLD本部を強制捜査

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7日、アウンサンスーチー氏の解放を求めて行進する人たち=ノーコーコー撮影

(朝日新聞)

　クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで9日夜、治安当局がアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の党本部に強制捜査に入った。国軍はNLDが圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張しており、NLDの弾圧に向けた材料を捜すためではないかとみられている。

　関係者によると、国軍と警察の当局者が最大都市ヤンゴンのNLD党本部を捜索。NLDはフェイスブックで「軍の独裁者が午後9時半ごろにNLD本部を襲撃し、破壊した」と軍を批判した。

　1日のクーデターでNLD政権を覆した国軍は、すでに地方のNLDの複数の事務所を捜索し、パソコンや書類などを押収。一部の事務所は閉鎖に追い込まれた。さらに、無線機を違法に輸入して使ったとして警察がスーチー氏を訴追するなど、NLDへの弾圧を強めている。（バンコク=福山亜希）
1217：チバQ：2021/02/11(木) 00:37:01: https://sp.m.jiji.com/article/show/2512348?free=1
2021-02-11 00:33国際
タイでデモ再燃＝不敬罪適用に抗議
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　【バンコク時事】タイのバンコク中心部で１０日、学生指導者ら民主活動家４人が不敬罪で起訴されたのに抗議するデモが行われた。警察筋によると、３０００人以上が参加。今年に入って最大規模のデモとなった。
　活動家４人は９日、バンコクで昨年９月に開かれた集会で王室を中傷したなどとして起訴され、身柄を拘束された。有罪の場合、最高で禁錮１５年が科される。
　デモ隊は「不敬罪を廃止せよ」「仲間を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げた。警官隊は催涙ガスを発射して鎮圧に当たり、デモ隊の一部を拘束した。
　タイでは昨年７月からプラユット首相の退陣や王室改革を要求する抗議行動が続いたが、１２月中旬に新型コロナウイルスの第２波が訪れて以降、大規模なデモは行われていなかった。　
［時事通信社］
1218：名無しさん：2021/02/11(木) 15:10:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b82434b2db9b2c570f685c3ccf7301e93ec09560
「こんな時にごめんなさい。でも…」日本に住むミャンマー人女性が1枚の写真を投稿した理由
2/11(木) 9:02配信
BuzzFeed Japan
ミャンマーで2月1日早朝、国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問兼外相やウィンミン大統領らを拘束した。ミャンマー各地では連日、大規模な抗議デモが繰り広げられている。日本でも、東京や大阪などで在日ミャンマー人による抗議デモが開かれた。デモ実施に際し、日本在住の1人のミャンマー人女性が、日本人に宛てたメッセージを紙に書いてSNSに投稿した。写真は2千回以上シェアされている。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】

「日本の皆さん」、込めた思い
日本や国際社会に宛てたメッセージを日本語で書き、FacebookやTwitterに投稿したのは、大阪在住のミャンマー人留学生、ウィンさん（22）。

ミャンマーでの状況や、コロナ禍でデモを開くことについて、こう綴った。

「日本の皆さん。コロナ禍の中、ミャンマー人が多く集まり、抗議していることを申し訳なく思っております。私たち自分の国の平和と夢のために頑張って生きるためなのです」

「現在、ミャンマーで起きている事件は、もはや国内では解決できない問題となっています。ミャンマー国軍が、国民の人権を無視した行動に出ており、民主制が損なわれています」

スーチー氏や大統領が未だ解放されず、国軍による政治支配がされる中、「国際連合をはじめとるす先進国の方々の理解とご協力をお願い致します」とも呼びかけた。

なぜこのような日本語でのメッセージを書き、SNSに投稿したのか。ウィンさんにオンラインで話を聞いた。

「今、起きていることを知ってほしい」
ウィンさんは、日本語で状況を説明し、メッセージを書いた理由を「日本の人たちに少しでも関心を持って、今ミャンマーで起きていることについて知ってほしかったから」だと話す。

クーデターが発生した当日を振り返り、ウィンさんは「ニュースを見て本当にショックで、昔の独裁政治に戻ってしまうのかと国民は心配していました」と話す。

「電話やネットが遮断され、家族とも連絡が取れない状況。日本にいるミャンマー人も、どうしたらいいのかと不安に思っていました」

現在はヤンゴンやネピドーを中心に、各地で連日、大規模な抗議デモが続いているが、クーデター当日や翌日などは国軍の出方を見て、路上での大規模デモは開かれなかった。

人々が初めに抗議を展開したのは、ネット上。若者が中心となってソーシャルメディア上でクーデターに反対する投稿をし、拡散した。

また、ネットを使わない世代を含め、人々は鍋を叩いて抗議の意を示した。

その間、日本など海外にいるミャンマー人たちが、居住している国々で、ミャンマー大使館や外務省、国連関連施設前でデモを開いた。

ウィンさんも大阪城公園内で開かれた抗議デモに参加。コロナ禍ということもあり、参加人数を制限したり、マスク着用やアルコール消毒などできる限りの感染対策をした上で集まったという。

東京や大阪などでのデモの様子が報道されると、ウェブニュースやYouTube動画のコメント欄に、応援する声だけでなく「ミャンマーに帰って抗議しろ」「なぜ集まって抗議するんだ」といったコメントも多く残された。

コメントを読み、そして母国で抗議の声をあげる人たちのことを思い「胸が苦しくなった」。

「悲しさや悔しさなど様々な感情がありましたが、どれだけミャンマーが今、危機的な状況にあるのか、日本では伝わっていないと思いました」

「日本に住むミャンマー人たちも普段は、新型コロナの感染防止対策のルールに従って生活しています。こんなコロナで大変な時に抗議デモで集まって申し訳ないと思い、謝りたいと思いました。でもそれと同時に、今のミャンマーの危機的な状況をより多くの日本人に知ってほしいとも思いました」
1219：名無しさん：2021/02/11(木) 15:10:13: >>1218

日本語での発信
日本ではミャンマーでのクーデターやデモについて報道されてはいても、そこまで大きくは報じられていない。

ウィンさんは「多くの日本人は、ミャンマーの状況を正しく理解したり、ミャンマーが陥っている危機的な状況を理解してないのではないか」「どうやったら日本の人たちに伝えることができるか」と考え、SNSで日本語での発信を始めた。

Facebookでメッセージを書いた写真を投稿すると、ミャンマー人だけでなく日本人の友人や、その友人らもシェアしてくれ、「応援しています」「ミャンマーの平和を願います」と共有したり、メッセージをくれたりしたという。

ミャンマー、「非常に危機的な状況に」
「色んな意見があることは理解します。でも、まずは正しい情報ソースから、今のミャンマーの状況を知ってほしいです」

「今、ミャンマーではインターネットの断続的遮断などで人々は発言の自由も失われ、人権も侵され、非常に危機的な状況にあります。非暴力で抗議している人たちを銃で撃つのは犯罪です」

現地報道によると、ネピドーでは、警察はゴム弾や実弾でデモ隊や市民を銃撃し、死傷者が出ている。警察からの制圧も日に日に激しさを増しており、緊張感が高まっている。

ウィンさんは「ミャンマーでは国軍や警察の取り締まりがあり、放水や銃撃もあります。ですが日本では取り締まりを恐ることなく声をあげることができます」と話す。

ウィンさんは、マンダレー外国語大学の日本語学科出身。同学科は、在学生と同窓生が共同で、ミャンマー語と日本語での抗議声明を出している。

声明では、国軍がスーチー氏や大統領を拘束しクーデターを起こしたことに「強く抗議」。「2020年総選挙での国民の投票結果を尊重し、政府指導者とその関係者の解放を強く求めます」と綴った。

日本語でも情報を発信することで、日本政府や日本社会に、民主主義と自由を求めるミャンマーの人々への連帯を呼びかけている。
1220：名無しさん：2021/02/11(木) 15:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/e19277976716f651d49e622063d1cc50600ffd19
【解説】ミャンマーで無血クーデターが起きた本当の理由
2/8(月) 11:42配信
FNNプライムオンライン
無血クーデター勃発
2月1日、ミャンマーの首都であるネピドーでは、午前10時から、ミャンマーの国会にあたる連邦議会がはじまる予定だった。2020年の11月8日の総選挙で当選した議員たちがはじめて招集され、新大統領を選出する作業がはじまる日である。

ところが、この日の未明、この国の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問と、ウィンミン大統領、その他、複数の閣僚や地方首長、政党指導者、政治活動家が国軍の部隊によって拘束された。その後、憲法417条にもとづく非常事態宣言が発令され、国軍最高司令官であるミン・アウン・フライン将軍が、すべての国家権限を握ることになった。

軽微な罪で大統領を逮捕し、副大統領を大統領代行に就任させて非常事態宣言を発令するという、かなり無理筋の政権掌握だったといえる。周到に準備された未明の急襲は、全国に及び、国軍は負傷者をいっさい出すことなくNLD幹部たちの拘束に成功した。

理由は選挙不正。クーデターの理由としては軽く感じてしまう。

確かに、ミャンマーの有権者名簿に多くの不備がある。同じ有権者の名前が複数の選挙区にあることはざらだ。だが、有権者は投票後に指に数日落ちないインクをつけることが義務付けられている。二重投票を防ぐためである。でっち上げとはいわないまでも、有権者名簿の不備を理由に非常事態宣言を発令するのは無理筋だろう。

だとすると、今回のクーデターはなぜ起きたのか。本当の理由を探ってみたい。

スーチー政権と国軍の対立
まず、最初の理由は国軍とスーチー政権との間での対立だ。特に国軍は、スーチーに対してずっと不満をためてきた。

記憶にある読者もいるかもしれないが、2016年3月にスーチー政権が発足したとき、世界から大変注目を浴びた。約50年間にわたって軍事政権が続いたこの国で、1960年以来、55年ぶりの文民政権の誕生だった。しかも、そのトップが、長く軍事政権と戦い続けてきたアウン・サン・スー・チーだから、否が応でも期待は高まる。

ところが、ことはそう簡単には進まなかった。民主化運動を続けてきたNLDに政権運営の経験者は乏しく、高い志と国民からの支持はあっても、政権運営能力が伴っていない。公約の柱だった和平交渉は停滞して、経済政策でも新味は出せないまま、憲法改正についてはまったく進展しなかった。

ただ、政権運営がうまくいかないことは別に珍しいことではない。むしろ普通かもしれない。うまくいかなければ有権者が別の人を選べばよい。それが民主主義である。だが、ミャンマーの場合、そうした民主主義のサイクルを認めない人たちがいる。国軍である。国軍の政治への関与とその独立性は憲法で認められていて、黙って大統領に従う軍事の専門家ではまったくない。

政治に関与する国軍最高司令官としては、スー・チー氏のリーダーシップの弱さに不満を貯めていた。国内の20以上ある武装勢力との和平が進まずに戦闘が激化する。最高司令官として受忍できないようなところまで状況は悪化していた。

さらに追い打ちをかけたのが新型コロナウイルス対策だ。政府の対策は後手にまわり、感染者数はインドネシア、フィリピンに続いて東南アジアで3番目に多い。国軍はこいつらではだめだ、そう思ったのかもしれない。
1221：名無しさん：2021/02/11(木) 15:12:42: >>1220

スーチー人気という脅威と選挙不正疑惑
ところが、スーチーの国民からの人気は図抜けている。自宅軟禁という弾圧を受けながらも、軍事政権に対して長年にわたって抵抗してきた姿は、多くの国民の目に焼き付いている。一期の政権運営の結果だけで揺らぐものではない。

そして、2020年11月8日の総選挙では、NLDが選挙区の83％で勝利した。地滑り的勝利と呼ばれた2015年の前回選挙を上回る結果だった。大方の予想よりも議席を獲得したが、想定の範囲内という印象である。

ところが、選挙直後から野党による選挙不正の声があがる。最大野党である連邦団結発展党（USDP）が中心となり、選挙での不正（二重投票や票の買収）を訴えたのだ。選挙管理委員会への異議申し立てに加えて、総選挙のやり直しも求めた。

こうした抗議に賛同する声は、市民のなかでは少なかった。しかし、スーチーとの対立を深めていた国軍がこの疑惑に乗った。国軍は、自ら有権者名簿を調査して不正疑惑を訴えた。

対して、政権と選挙管理委員会は不正の調査を認めることはなかった。客観的にみても、選挙結果の大勢を覆すような不正があったようには思えない。また、国民の支持を最大の存在意義とするNLDにとって、選挙を不正と主張する声に耳を傾けるわけにはいかないのだ。

国家の擁護者を自認する国軍にとって、政権による不正調査の拒絶は面子にもかかわる。国軍最高司令官は周囲に不快感を示していたといわれ、海外の要人との会談でも、その会談に何の関係もないはずの選挙不正の話題を出すほどだった。

新議会の開催を間違に控えた1月の最終週には、国軍は自らの調査結果をあらためて発表し、報道官がクーデターを匂わすような発言をしている。国軍広報チームのフェイスブックアカウントは、国軍最高司令官の「法律を守らないのであれば廃棄してしまえばよい」という、なんともきな臭い訓示の動画を公開していた。あきらかに脅している状態である。

議会招集の前日である1月31日、大統領府で政府と国軍幹部との間で非公式会談があった。国軍が要求したのは、選挙管理委員会の入れ替え、不正疑惑の調査、そして調査結果公表までの連邦議会開催の延期、の3つ。

政府側の代表は受け入れず、協議は不調に終わる。同日の午後3時頃に翌日から予定通り議会が招集されることが発表された。事前に計画されていたクーデター計画に、この時点で最高司令官からゴーサインが出たとみられる。
1222：名無しさん：2021/02/11(木) 15:13:42: >>1221

クーデターの目的はスーチーの排除、日本にできることはあるのか
権力を掌握したミンアウンフライン将軍にどういった出口戦略があるのかはいまだ不明だ。最高意思決定機関として設置された国家行政評議会の顔ぶれや、閣僚の顔ぶれ、さらに企業関係者との会談での発言を考慮すると、大きな政策転換を考えているようにはみえない。

スーチー政権の前政権であるテインセイン政権期（2011－2016）の状態に戻すことを目指しているようだ。だとすると、今回のクーデターの目的は、スーチーとNLDを政権から追い出すことだったといえる。これから1年間、国軍はNLDを政界から排除する作業を進めるだろう。選挙不正の調査、認定、選挙結果の無効、さらにはNLDの解党までいくかもしれない。

こうした見通しが国軍にあるとしても、おそらく十分に予測できていないことがある。今回の権力掌握に対する市民と国際社会の反発である。

クーデター直後から国連や欧米から批判を受け、市民の間にも市民的不服従のような静かな抵抗運動が広がっている。こうした動きは今後より激しさを増すだろう。週末には、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、クーデター発生以来最大規模のデモに数万人が参加し、警察とデモ隊が対峙する光景が見られた。これで、スーチーの処遇が自宅軟禁、あるいはそれよりも厳しいものになれば、ますます反発は強まるだろう。

国軍はこれまで、こうした国際社会の批判には反発し、市民の抵抗には暴力的な弾圧で臨んできた。そして、軍と市民が対峙し、犠牲者が出て、さらに国内外から批判を受けるという悪循環にはまった。そうなっては、2011年の民政移管からなんとか進めてきた改革が水泡に帰す。

民政移管から一貫してミャンマーの改革を後押ししてきたのが日本である。文民政府とも国軍最高司令官とも話ができる、かなり特殊な立場にある。しかし、だからといって、今回の無理筋の非常事態宣言を受け入れるわけにはいかないだろう。

すでに茂木俊充外務大臣が「重大な懸念」を表明する談話を発表しているが、このまま拘束が続けば、より表現を強めていく必要がある。すでに国軍系の企業で合弁事業をおこなっていたキリンホールディングスが合弁解消に動くことを公表しており、日本企業の事業計画にも見直しが迫られるだろう。

現在拘束されている100名を超えるとされる人々を早期に開放するように求めながら、同時に、国軍司令官との信頼関係のもと、国軍と国際社会との間に入って仲立ちをできるのが理想的だ。

もちろん、そんな簡単なことではない。日本政府の援助や日本企業の投資をテコにしても、おそらく国軍には通じない。彼らは生粋のナショナリストで、国益以上に、国家の独立性を大事にする。かつて、欧米の経済制裁下で20年以上にわたって軍事政権を続けた国である。脅しはそうそう効かないと思ったほうがよい。

たとえ日本政府であっても、内政への口出しは信頼関係を壊す原因にもなりかねない。信頼を構築するのは苦労するが、壊すのは一瞬だ。国軍を孤立させないように、慎重な接触と説得が求められている。

【執筆:京都大学准教授・中西嘉宏】

中西嘉宏
1223：チバQ：2021/02/11(木) 22:11:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/28ce29f7a6f7b13b117778c23d307e34f2cad418
3本指サイン、鍋たたき…ミャンマーとタイ、抗議手法で共鳴
2/10(水) 20:00配信

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西日本新聞
持参した金属鍋などをたたいてプラユット政権に抗議するデモ参加者＝10日、バンコク

　【バンコク川合秀紀】国軍のクーデターに対して抗議活動が激化するミャンマーと、昨年から反体制運動が続くタイ。国境を接する両国で民主化デモが拡大する中、それぞれの抗議手法を取り入れる状況が生まれている。長年、軍が政治に強い影響力を及ぼし続ける似たような国情を抱えていることもあり、民主化を求める若者たちが互いに共鳴し合っている。

　人さし指と中指、薬指の3本を空に向かって突き立てる若者たち－。1日のクーデター以来、反国軍デモが全土に広がるミャンマーでは、会員制交流サイト（SNS）や地元メディアにデモ参加者が3本指を立てて抗議する写真や映像があふれかえる。

　「3本指」は、独裁者に抵抗する人々を描いた米国の人気映画「ハンガー・ゲーム」に登場する抗議のサインに由来する。タイで2014年にプラユット陸軍司令官（現首相）が主導したクーデターに抗議する若者たちがデモでまねたのが始まりだ。SNSで広く知られるようになり、香港の民主化運動や昨年激化したタイの反体制デモでも行われ、今回のミャンマーのデモにも波及する。

　性的少数者（LGBTQ）団体がデモに加わっている点もタイと同じ。最大都市ヤンゴン在住の20代男性は「SNSでタイの反体制デモに注目していた。軍の独裁を倒したいという思いは同じ」と話す。

　一方、タイの反体制派は9日夜、学生リーダーらが王室批判を禁じる不敬罪で起訴されたことを受け、バンコクで緊急デモを開催。参加者が持参した金属鍋を打ち鳴らし「プラユット首相は辞めろ」などと連呼した。10日にも「独裁者を追い出すため鍋をたたこう」と題したデモを行った。

　この「鍋たたき」はミャンマーが由来だ。クーデター直後、多くの市民が自宅や街頭で鍋などの調理器具を一斉にたたいて抗議の意思を示した。鍋をたたく行為は、同国では古くから悪霊を追い払う儀式とされ、国軍を悪霊に見立てている。SNSなどを通じてタイでも話題になり、若者たちがさっそく取り入れた。起訴されたタイの反体制派リーダーのパリット氏は拘束直前に「私たちも、ミャンマー人たちも民主化のため闘っている。民主主義を求める手法に国境はない」と語った。

　タイでは反体制派と在留ミャンマー人団体が連携したデモも行われている。プラユット首相は9日の記者会見で「ミャンマーの人はタイでデモをしないでほしい。タイを混乱させようとしている人たちがいる」と述べ、沈静化していたデモの再燃に懸念を強めている。

西日本新聞社
1224：名無しさん：2021/02/12(金) 07:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/de2d359a889fc755237746916d8779d0ee56a9b3
ミャンマー、デモ隊が中国大使館で抗議活動　「国軍支援」と非難
2/11(木) 16:16配信
ロイター
［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。

デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する行動をしているように見える」などと不満を漏らした。

現時点で中国大使館からの反応はない。

インターネットなどでは、中国がミャンマーに機器やＩＴ専門家を送り込んでいるとのうわさが流れている。

これについて中国外務省報道官は「ミャンマーに関連する問題を巡って、中国について虚偽の情報やうわさがある」とした上で、中国は状況を注視しており、関係者すべてが国家の発展と安定を念頭に行動するよう望むと改めて強調した。
1225：名無しさん：2021/02/12(金) 07:21:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa15b8860f023a67e86b666159a8f033351fb520
中国、BBCの放送停止報道指針に「深刻な違反」
2/12(金) 3:22配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース（BBC World News）の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。

　国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、BBCワールドニュースの中国に関する報道で、ニュースは「事実に即し公正であるべき」で「中国の国益を害さない」とする放送指針の「深刻な違反」があったと発表。「BBCに中国での放送継続を認めず、BBCによる次年の放送申請も受理しない」と表明した。

　BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。また英国の放送規制当局は今月、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を取り消していた。

　BBCは中国の決定に遺憾の意を表明。同社の広報担当者は「BBCは世界で最も信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と主張した。

　ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「容認できないメディアの自由の剥奪」だと批判。「中国は、メディアとインターネットの自由に対し、世界で最も厳格な水準の規制を設けている。今回の措置は、世界での中国の評判を損なうことにしかならない」と表明した。

　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官も、「われわれは中国のBBCワールドニュース放送停止の決定を断固非難する」と表明。「国民に対し強権支配を行う中国などの国々に対し、インターネットへの完全なアクセスと報道の自由を認めることを求める」とした。【翻訳編集】 AFPBB News
1226：とはずがたり：2021/02/12(金) 12:01:07: ウイグル族施設で「性的暴行」の英報道、国際調査求める声強まる
産経ニュース / 2021年2月8日 18時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor2102080011/?tpgnr=world

　【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。

　ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。

　ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「（女性の悲鳴が）施設内に響き渡っていた」と話した。

　約１８カ月間収容されたカザフスタン出身の女性は収容中、性的暴行の手助けをさせられたと証言した。ウイグル族の女性らの服を脱がせ、動けないよう両手に手錠をはめることを強いられたという。施設の元警備員は、拷問のほか、収容者に食事を与えない虐待もあったと明らかにした。

　ウイグル自治区の人権侵害を調査するドイツ人の人類学者、ゼンツ氏は証言について「想像していたよりも明らかに深刻な性的虐待と拷問があったことを示している」とし、「私が見た中で最も恐ろしい証拠だ」と述べた。英国のアダムズ外務閣外相は４日、「（ＢＢＣの報道は）悪魔の所業を明らかにした」と指摘。「英政府は断固たる対応をとる」とし、国際的調査の必要性を強調した。

　英政府はこれまで、ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に流通することを防ぐ措置をとってきた。ラーブ外相が同自治区での人権侵害を理由に２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。

　ＢＢＣなどによると、報道を受け、米国務省の報道官も「深く憂慮している」とし、即時に独立した国際的調査を許可するよう要求した。オーストラリアのペイン外相も、国連監視団が直ちにウイグル自治区に入ることが認められるべきだと訴えた。

　一方、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定。汪氏は５日の会見でも「フェイク（虚偽）ニュースや偏見のある報道にだまされたり、ミスリードされたりすべきでない」と述べた。
1227：チバQ：2021/02/12(金) 21:27:52: https://www.sankei.com/world/news/210212/wor2102120014-n1.html

北朝鮮、外相を政治局員に選出　党中央委総会が閉会
2021.2.12 14:41
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮で８日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会総会は１１日、李善権（リソングォン）外相を党政治局員に、中国との外交を担当してきた金成男（キムソンナム）党部長を党政治局員候補にそれぞれ選出するなどし、閉会した。朝鮮中央通信などが１２日、報じた。

　金正恩（キムジョンウン）総書記も出席した最終日の総会では、党書記兼経済部長に呉秀容（オスヨン）氏が選ばれた。このポストは１月の党大会で金頭日（キム・ドゥイル）氏が就いたばかり。金正恩氏は１０日の総会で「経済活動で現れた欠陥」として「幹部らの消極性と保身主義」を挙げて批判しており、金頭日氏は更迭されたとみられる。ただし、今後の復活の可能性も否定できない。

　金正恩氏は今年の最重要課題として「非常防疫事業の完璧性」を挙げており、新型コロナウイルスの感染対策で北朝鮮当局が苦闘していることを認めた。

　また「人民の幸福な生活と国家経済の整備・補強」にも言及し、「今回の会議を機に経済指導幹部らの事業態度と事業姿勢において実際の変化が起きることを期待する」と表明し、経済部門の幹部を叱（しっ）咤（た）。さらに、「愛する自らの人民からわれわれの衷情について検閲を受けるときとなった」と人民を尊重する姿勢を示し、幹部らを鼓舞した。

　総会は金正恩氏の「締めくくり」で閉会したが、今回は問題や対米関係への具体的な言及は伝えられていない。
1228：チバQ：2021/02/12(金) 21:29:05: https://www.sankei.com/world/news/210212/wor2102120022-n1.html
ミャンマー、最大規模の抗議デモ、数十万人参加　ゴム弾発射で負傷者　総司令官、公務員に「職務復帰」求める
2021.2.12 20:05
　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで、国軍側に抗議する民衆による大規模デモが７日連続で行われ、ロイター通信によると１２日は今回のクーデター後、全土で最大規模の数十万人が参加した。この日は同国の休日で、デモ参加者が膨れ上がったという。

　国軍は５人以上の集会を禁止しているが、１２日は最大都市ヤンゴンや首都ネピドーで午前中から街頭を埋め尽くした民衆が、軟禁中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めた。南東部モーラミャインでは制圧に乗り出した警官隊がゴム弾を発射し、デモ参加者３人が負傷した。

　過熱している抗議活動を抑えようと、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は１１日夜、国民向けのテレビ演説を行った。

　総司令官は、抗議の意味から公務員の間にストライキが広がっていることに触れ、「無法者たちにそそのかされて感情に流されるのではなく、国と国民の利益のため職務に復帰するよう求める」と呼びかけた。

　国軍側はインターネットでの批判の高まりに警戒を強めており、国内でネット上の発言を取り締まる法律の導入を計画している。
1229：チバQ：2021/02/14(日) 19:51:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/807d7a325e626f305cdc5a8771c25bd206cd7950
【中国ウォッチ】香港長官選を廃止？　　親中派有力者「協議で選出も可」
2/14(日) 18:32配信

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時事通信
中国人民政治協商会議（政協）副主席として政協会議に出席した前香港行政長官の梁振英氏（手前）＝2019年3月10日【AFP時事】

　香港親中派の有力者が、政府トップの行政長官を選挙ではなく協議で選ぶことも可能だと公言して物議を醸している。長官選出プロセスから民主派を完全に排除して、国家安全維持法（国安法）制定で顕著になった政治の中国化をさらに進める狙いがあるとみられる。（解説委員・西村哲也）

◇「英国人も文句言えない」
　香港で数年前、中国本土から出張してきた香港工作担当の当局者が懇談の場で「香港返還の時、行政長官は中央が任命する仕組みにすべきだった」と話すのを聞いて、驚いたことがある。しかし、実際に長官選廃止の可否が公然と議論されるようになるとは夢にも思わなかった。
　2012～17年に長官を務めた親中派の梁振英氏は1月18日にニュースサイト・香港01が伝えたインタビュー記事で「中英共同宣言（1984年）と（香港）基本法はいずれも、行政長官の選出方法について、長官は選挙もしくは協議により選び、中央人民政府が任命すると述べている」と指摘。「もしわれわれがあす、長官は協議で選ぶと発表しても、英国人は中英共同宣言違反だとは言えないし、基本法や全国人民代表大会（全人代＝国会）による同法の解釈を変える必要もない」と主張した。
　長官時代に習近平国家主席の信任が厚いといわれた梁氏は現在、中国の国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）副主席という国家指導者ポストにあり、その発言は習政権内の意見を反映しているとみられる。
　梁氏は香港返還前に中国の香港基本法諮問委員会秘書長（事務局長）を務めており、当時の中英交渉の経緯に詳しい。
【中国ウォッチ】香港長官選を廃止？　　親中派有力者「協議で選出も可」
2/14(日) 18:32配信

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時事通信
中国人民政治協商会議（政協）副主席として政協会議に出席した前香港行政長官の梁振英氏（手前）＝2019年3月10日【AFP時事】

　香港親中派の有力者が、政府トップの行政長官を選挙ではなく協議で選ぶことも可能だと公言して物議を醸している。長官選出プロセスから民主派を完全に排除して、国家安全維持法（国安法）制定で顕著になった政治の中国化をさらに進める狙いがあるとみられる。（解説委員・西村哲也）

◇「英国人も文句言えない」
　香港で数年前、中国本土から出張してきた香港工作担当の当局者が懇談の場で「香港返還の時、行政長官は中央が任命する仕組みにすべきだった」と話すのを聞いて、驚いたことがある。しかし、実際に長官選廃止の可否が公然と議論されるようになるとは夢にも思わなかった。
　2012～17年に長官を務めた親中派の梁振英氏は1月18日にニュースサイト・香港01が伝えたインタビュー記事で「中英共同宣言（1984年）と（香港）基本法はいずれも、行政長官の選出方法について、長官は選挙もしくは協議により選び、中央人民政府が任命すると述べている」と指摘。「もしわれわれがあす、長官は協議で選ぶと発表しても、英国人は中英共同宣言違反だとは言えないし、基本法や全国人民代表大会（全人代＝国会）による同法の解釈を変える必要もない」と主張した。
　長官時代に習近平国家主席の信任が厚いといわれた梁氏は現在、中国の国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）副主席という国家指導者ポストにあり、その発言は習政権内の意見を反映しているとみられる。
　梁氏は香港返還前に中国の香港基本法諮問委員会秘書長（事務局長）を務めており、当時の中英交渉の経緯に詳しい。
1230：チバQ：2021/02/14(日) 19:51:19: ◇現長官や元議長は異論
　香港行政長官は直接選挙ではなく、各界代表から成る選挙委員会（定数1200人）で選ばれる。選挙委員は各界で選ばれるが、親中派が当選に必要な過半数を占める仕組みになっているので、中国共産党指導部が水面下で指名した候補が必ず当選する。
　しかし、民主派などが対抗馬を立てることは可能。前回（2017年）の長官選は、前政務官（政府ナンバー2の閣僚）の林鄭月娥氏が有効投票1163票のうち777票を得て当選したが、民主派の選挙委員の大半が支持した候補は約3割の365票を獲得。民主派の支持候補が2割以上の票を集めたのは初めてだった。
　梁氏はこうした経緯を踏まえ、国安法の制定や民主派の立法会（議会）議員排除を可能にした全人代常務委の決定に続いて、長官選出方法の改変で民主派にさらに打撃を与えるべきだと考えているようだ。
　これに対し、林鄭長官は翌19日、記者団に「歴史の発展という角度から見ても、現実に選挙が社会へ与える効果を考えても、行政長官は選挙で選ぶのが良いと思う」とした上で、「選挙を協議に変えるのあれば、基本法の付属文書を修正する必要がある」と指摘した。同長官は22年夏に任期が切れるが、再選を目指すかどうかはまだ明言していない。
　また、親中派最大の政党・民主建港協進連盟（民建連）主席や立法会主席（議長）を歴任した同派の長老、曽◆（カネヘンに玉）成氏も地元メディアとのインタビューで「（基本法で）普通選挙が最終目標とされているのあるから、一般人の理解では、行政長官の選出方法を選挙から協議に改めるのは後退であって進歩ではない」と語り、協議選出論を否定した。
　林鄭氏と曽氏の異論に対し、梁氏は23～24日、フェイスブックで「基本法によれば、長官選出方法は『実際の状況』に基づいて定めるのであり、協議による選出は否定されていない」と反論。「中央人民政府の行政長官任命権は象徴的なものではなく、実質的なものだ。選挙委での選挙であれ、普通選挙であれ、協議による選出であれ、中央人民政府は長官任命を拒むことができる」と述べ、中央には香港に対する「全面的統治権」があると強調した。
◇選挙委の区議会枠が焦点
　中国政府系のシンクタンクである全国香港・マカオ研究会の関係者は、長官選廃止の方針が固まったわけではないとしながらも、「大きな問題は、区議会議員の多数派が民主派になったので、民主派の選挙委員が400人に達し、500人を超える可能性もあることだ。そうなれば、長官選の行方に影響を与える」と危機感を示した。
　香港には区役所がないため、区議会（定数479）は日常的には大した権限がないが、互選によって117人もの議員が選挙委員を兼ねられる。民主派は19年11月の区議会選で大勝し、定数479のうち約8割の議席を占めたので、選挙委の区議会枠は全て民主派が抑える可能性が大きい。
　中国共産党機関紙の人民日報は今年1月12日のインターネット向け論評で、香港民主派は選挙を利用して香港統治権を奪取しようとしてきたと非難。19年の反政府運動は区議会の主導権を「盗み取った」上で、さらに立法会と選挙委を抑えようとした「奪権三部曲」だったと決め付けた。
　中国公式メディアのこのような論評や梁氏の一連の発言から、長官選は廃止しないとしても、選挙委員の選出方法を親中派により有利な形に変えることは検討されているとみてよいだろう。
　習政権の香港政策は、民主派の政治家らを拘束・投獄したり、議員資格を剥奪したりするだけでなく、長官や議員を選ぶ制度から同派を事実上締め出して、中国本土と同じように反対勢力を徹底的に封じ込めることを最終目標にしていると思われる。
1231：名無しさん：2021/02/15(月) 13:51:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca79ec245a721b8566ce9b3098f443b9ca32101c
ミャンマー、治安部隊がデモ隊に発砲現地米大使館は部隊の移動を警告
2/15(月) 2:53配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】（更新）ミャンマーの治安部隊は14日、同国北部で抗議していたデモ隊に向けて発砲し、ジャーナリストらを拘束した。同日、在ミャンマーの米国大使館は最大都市ヤンゴンでの部隊の移動と通信遮断の可能性について警告を発し、国軍が起こしたクーデターへの抗議デモに対し弾圧が強まる様子を示唆した。

　同国北部ミッチーナ（Myitkyina）には、電力網の停止をめぐる臆測が飛び交い、これを止めようとデモ隊が集結。治安部隊はデモ隊に向けて催涙ガスを使用、その後発砲した。現場に居合わせたジャーナリストはこの件による負傷者の数は不明だとし、「警察がゴム弾を使ったのか、実弾を使ったのかわからない」と述べた。ミッチナを拠点とするメディアによると、警察はその後、現場で取材していたジャーナリスト少なくとも5人を拘束した。

　米国大使館は14日夜、米国市民サービスの公式ツイッター（Twitter）アカウントに、「ヤンゴンで部隊の移動の兆候があり、（現地時間15日）午前1時から9時（日本時間同日午前3時半から11時半）の間に、通信遮断の可能性がある」と発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
1232：チバQ：2021/02/15(月) 22:06:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9adf58ddea65aabf3ace2dfb7d9421cecec13c2
スー・チー氏の勾留を１７日まで延長　ミャンマー国軍、令状なし拘束も
2/15(月) 19:27配信

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は１４日夜、最大都市ヤンゴンなどに装甲車を展開させた。拡大する抗議デモの実施を牽制（けんせい）する思惑があるようだ。国軍は法律の運用を改めて裁判所の令状なしで身柄拘束や家宅捜索を可能とすることも発表、抗議活動を取り締まる姿勢を強めている。

　１５日は無許可で無線機を持っていたとして訴追されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の勾留期限だったが、スー・チー氏の弁護士は勾留が１７日まで延長されたことを明らかにした。延長が繰り返された場合、抗議活動の激化につながる可能性がある。

　装甲車が展開されたのはヤンゴンのほか、北部ミッチーナーなどの複数都市。国軍は声明で「（国軍が）警察や消防とともに警備活動を行う」と説明した。クーデターへの反対の声を封じるため、１５日未明からインターネットの接続も一時遮断した。

　国軍は１３日夜には「国民のプライバシー保護と治安に関する法律」の条項の一部を停止し、令状なしの拘束や捜索を可能とした。条項の停止は１年間とされる非常事態宣言の期間中続く見通し。

　一方、国内では１５日も１０日連続となる抗議デモが行われ、軟禁されているスー・チー氏らの解放を求める声が上がった。医師や公務員が、国軍に抗議して職場を放棄する「不服従運動（ＣＤＭ）」も拡大している。
1233：チバQ：2021/02/16(火) 22:15:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210216k0000m030246000c.html
ミャンマー警察、スーチー氏を２度目の訴追　勾留延長の狙いか
2021/02/16 20:18毎日新聞

ミャンマー警察、スーチー氏を２度目の訴追　勾留延長の狙いか

アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日、根岸基弘撮影

(毎日新聞)

　ミャンマー警察は１６日、国の自然災害法に違反したとして、アウンサンスーチー国家顧問（７５）を訴追した。ロイター通信などが１６日、スーチー氏の弁護士の話として報じた。スーチー氏の訴追は１日の国軍によるクーデター以降、２回目。

　またスーチー氏の裁判も同日始まり、軟禁先とみられる首都ネピドーの自宅でビデオ尋問に応じたという。次回は３月１日が予定されている。

　スーチー氏は違法な無線機を輸入し使用したとして輸出入法違反の疑いで３日に訴追され、１５日までだった勾留期間は１７日までに延長されていた。実権を握った国軍は勾留期間の期限切れを目前に控え、２回目の訴追に踏み切ることにより、スーチー氏の勾留を続ける狙いとみられる。スーチー氏の弁護士によると、輸出入法違反や自然災害法違反で有罪判決を受けた場合、最大で禁錮３年が科されるという。

　一方で国軍のゾーミントゥン報道官は１６日、クーデター後に初めて記者会見し「私たちの目的は選挙を行い、（公正に選ばれた）勝者に権力を渡すことだ」と強調。軍は長く権力を握らないとの考えを明かし「（公正な）選挙が行われることを保証する」とも述べた。勾留が続くスーチー氏と大統領だったウィンミン氏について問われると、報道官は「（両氏の）健康状態に問題はない」としながらも「軍は憲法を順守する」と語るにとどめた。

　英ＢＢＣによると、国軍は１６日、２夜連続で国内広域でインターネットを遮断したほか、最大都市ヤンゴンで装甲車や兵士を配備し、厳しく取り締まる姿勢を見せている。第２の都市マンダレーでも軍が抗議活動の参加者にゴム弾を発射したと伝えられている。【バンコク高木香奈】
1234：チバＱ：2021/02/18(木) 13:35:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ffd7f89975a48d3db95007bac1e8b9266f45f94
香港紙創業者を再逮捕　「活動家の台湾密航支援」
2/17(水) 22:05配信
【香港時事】香港メディアは17日、中国共産党や政府に批判的な香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏が16日に国家安全維持法（国安法）違反容疑などで再逮捕されたと報じた。

　黎氏は別件の国安法違反事件などに絡み複数の罪で起訴されており、昨年末から勾留されている。

　今回の逮捕容疑は、中国や香港政府への制裁を国際社会に呼び掛けたほか、香港の民主活動家ら12人が昨年8月に台湾への密航を試み、中国海警局に拘束された事件に関わったというもの。黎氏には活動家らの密航を支援し、「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」疑いがかけられているという。
1235：チバＱ：2021/02/18(木) 13:36:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/728ea637ca8270ae6e37a2ef80d1da4c5f159416
偽物ワクチン、海外へ流出か　中国警察が複数人を拘束　
2/15(月) 20:02配信

中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスのワクチン=2020年11月11日、中国・湖北省武漢市、平井良和撮影
　中国国営新華社通信は15日、中国で昨年以降、新型コロナウイルスのワクチンの偽物を製造したり、販売したりする不正を相次ぎ摘発したとする最高人民検察院（最高検）の発表を伝えた。詳細は不明だが、偽ワクチンが海外に送られた例も確認されたという。

　最高検によると、今月10日までに中国各地で偽ワクチンの製造・販売やワクチンの違法販売など21件を立件し、計70人の逮捕を許可したという。

　49歳の男は昨年11月、偽物のワクチン約2千本を約104万元（約1700万円）で入手し、知人の男らと共謀し、このうち600本を香港経由で国外に送ったという。男らは偽物とは知らなかったとしているが、不正にワクチンを輸出した疑いで警察に拘束された。最高検は輸出先などの詳細は明らかにしていない。
朝日新聞社
1236：チバＱ：2021/02/18(木) 13:44:24: https://digital.asahi.com/articles/ASP2K74X6P2KUHBI00C.html?_requesturl=articles%2FASP2K74X6P2KUHBI00C.html&pn=8
スーチー氏再訴追に反発、道路ふさぐ　国軍は強硬姿勢
会員記事
バンコク=福山亜希、乗京真知
2021年2月17日 22時03分
　ミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏が再び訴追されたことに、市民が強く反発している。17日には各地で大勢が抗議デモに参加し、最大都市ヤンゴンでは国軍側の統治機能をまひさせようと乗用車で道路をふさいだ。国軍は16日の会見でデモを強く批判しており、さらなる弾圧への懸念が広がっている。
　スーチー氏が自然災害管理法違反の疑いで、2度目となる訴追を受けたことが16日に判明。同日には裁判官がビデオ形式でスーチー氏から事情を聴いた。スーチー氏の拘束を長引かせる国軍側の思惑があらわになり、17日には各地で怒りの声が上がった。
なぜクーデターが起き、ミャンマーはどこへ向かうのか。貝瀬秋彦・アジア総局長に聞きました。

　「軍政の全ての命令に逆らおう。革命は勝たなければならない」。1980年代の民主化指導者ミンコーナイン氏の録音メッセージがヤンゴン中心部に流れると、群衆から大きな歓声が上がった。陸橋には「我々は決して軍靴の下にひざまずかない」と書かれた巨大な横断幕が掲げられた。
　国軍は17日も未明から朝にかけてインターネットを遮断したが、SNSには16日夜から大規模なデモの呼びかけが拡散。公務員らが通勤できないよう、車で道路をふさぐ案が次々に共有され、17日朝には多くの人が実行に移した。
　SNSには、ヤンゴンの大通りに何台もの乗用車が故障を装ってボンネットを開けたまま停車し、後続車が詰まって渋滞する様子とされる映像が投稿された。
　この日のデモに参加した医師（29）は朝日新聞助手に「国軍はスーチー氏を解放せずに再訴追し、兵士を街に投入した。もう後戻りしないつもりだろう。いま沈黙してはいけない。独裁者を倒すまで闘い続ける」と話した。
　国軍側は強硬な姿勢を崩していない。クーデター後初となった16日の記者会見で、軍報道官は市民の抗議デモを暴力的だと非難。クーデターやスーチー氏の拘束を正当化し、デモに対して「法に基づいた措置をとる」と警告した。
ここから続き
　ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は、16日の声明で「兵員が地方からヤンゴンに移されているとの情報を得た」とし、「こうした移動は過去、大規模な殺害や失踪、拘束の前に起きた」と指摘。「国軍が国民に対し、さらに大きな罪を犯す瀬戸際にあるのではないかと恐れている」と懸念を表明した。（バンコク=福山亜希、乗京真知）
1237：名無しさん：2021/02/20(土) 07:33:17: https://news.yahoo.co.jp/byline/funakoshimika/20210219-00223455/
ITと呪いで軍政トップの弱点を突け　新たな手法で民主化求めるミャンマーの20代
舟越美夏 | ジャーナリスト
2/19(金) 17:43
1238：チバQ：2021/02/22(月) 00:38:50: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3332826.html
フェイスブック、「暴力扇動」でミャンマー国軍ページを閉鎖
2021/02/21 17:56AFPBB News

フェイスブック、「暴力扇動」でミャンマー国軍ページを閉鎖

ミャンマー・ヤンゴンの米国大使館前で軍事クーデターに抗議する人々（2021年2月21日撮影）。(c)Sai Aung Main / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米フェイスブックは21日、暴力行為を扇動しているとしてミャンマー国軍が運営するページを閉鎖した。

　閉鎖されたのは「Tatmadaw True News Information Team」で、国軍はフェイスブックを通じて、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が昨年11月の総選挙で圧勝したのは不正があったためだと主張し、クーデターで実権を掌握した国軍の権力放棄を求める抗議活動には厳しい警告を発してきた。

　フェイスブックの広報担当者は、同ページ閉鎖の理由について、「暴力行為の扇動や危害を加える計画を禁止するわが社のコミュニティー規定に繰り返し違反した」と説明した。

　スー・チー氏が今月1日のクーデターで拘束されて以来、ミャンマーでは大規模な抗議デモが主要都市や地方の村などに広がっている。20日には中部マンダレーで治安部隊がデモ隊に実弾を発砲し、2人が死亡した。

　国軍は抗議活動を抑え込むため、夜間のインターネット遮断やフェイスブックなどの交流サイトの利用禁止に動いている。

【翻訳編集】AFPBB News
1239：チバQ：2021/02/22(月) 00:40:00: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210221X859.html
ラオスで総選挙
2021/02/21 14:34時事通信

　【バンコク時事】社会主義国のラオスで２１日、国民議会（国会）選挙の投票が行われた。結果は月内にも判明する見通し。３月に招集予定の国会で、国家主席や首相を選出する。

　国会は一院制で任期５年。国営メディアによると、選挙では１６４議席を２２４人が争う。一党独裁体制を敷くラオス人民革命党は１月の党大会で、ブンニャン国家主席に代わり、トンルン首相を党序列１位の書記長に選出した。
1240：チバQ：2021/02/22(月) 00:56:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd13c04f330f40e84a95cc0efed474fb69358217
ミャンマー、初の犠牲者葬儀　全国で追悼デモ
2/22(月) 0:36配信

産経新聞
　【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。

　女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。１つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。

　国内では２１日までにデモ参加者３人が死亡。３人とは別に最大都市ヤンゴン近郊で２０日夜、自警活動に当たっていた男性１人が銃撃され死亡した。治安部隊が発砲したとの情報もある。

　米国務省のプライス報道官は２０日、ミャンマー第２の都市マンダレーで抗議デモに参加していた２人が死亡したことにツイッターで「深く懸念している」と表明。１９日の電話記者会見でも女子学生の死亡を「悲しんでいる」と述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a69936cf6c24a2651a197ee07b589b894e55b5e
ミャンマー抗議デモ、死者さらに2人　重傷者も複数
2/20(土) 22:09配信

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毎日新聞
警察との衝突後、救助される男性＝ミャンマー第2の都市マンダレーで20日、AP

　ミャンマー第２の都市マンダレーで20日、国軍によるクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲し、２人が死亡した。地元メディアが報じた。複数の負傷者も出ており、病院に運ばれたという。首都ネピドーで９日にあったデモに参加中、頭部を撃たれ重体になった女性が19日に死亡。発砲による犠牲者は計３人となった。国軍への反発がさらに強まるのは確実だ。

　地元のインターネットメディア「ミャンマーナウ」によると、20日午前から治安部隊とデモ隊が衝突し、男性が現場で死亡。別の男性も病院に運ばれる途中に亡くなった。衝突は夕方まで断続的に続き、他に少なくとも10人が負傷した。

　現場は造船所近くの通りで、職場を放棄する「不服従運動」の一環で労働者が船の運航を拒否。当局職員らが船を出そうとするのに大勢の人が抗議していた。その後、到着した治安部隊がデモ隊を取り締まろうとした際に衝突が起きたという。【バンコク高木香奈】
1241：チバQ：2021/02/22(月) 00:58:03: twitterで映像流れていましたが　ビルマ語を喋れるそうです

https://news.yahoo.co.jp/articles/449d2474f44a5a348cace66e8b6447bd01eaf9b0

ミャンマー丸山大使“民主化のため努力を”
2/20(土) 19:57配信

クーデターが起きたミャンマーの日本大使館の丸山大使が２０日、集まった市民から支援を求める要望書を受け取り、民主化のために努力を続けると答えました。

２０日、最大都市ヤンゴンの日本大使館前には多くの市民が集まり、丸山市郎大使に民主化への支援を求める要望書を手渡しました。丸山大使は現地の言葉でスピーチし、「ミャンマーは日本と親しい関係にある大切な国で、日本政府としてミャンマー国民の声を無視することはない」としてミャンマーの人々に寄り添う姿勢を示しました。

また、軍に対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの即時解放や民主的で平和な解決を要求していると話し、ミャンマーの民主化のため引き続き努力するとしました。

２０日も各地では軍に抗議するデモが行われ、首都ネピドーでは、抗議デモの最中に警官隊から銃撃を受け、１９日、死亡した２０歳の女性をしのび、市民らが黙とうをささげる場面もありました。
1242：名無しさん：2021/02/22(月) 05:53:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdd6ecc0f30f9f2119873a713dfdd4721f0e93a
中国当局、著名ブロガーを拘束…中印衝突の死者数にＳＮＳで疑義
2/21(日) 21:51配信
読売新聞オンライン
　【北京＝吉田健一】中国江蘇省南京市の公安当局は２０日、元記者の著名ブロガー・仇子明氏（３８）を「騒動挑発」（人をそそのかして秩序を乱す）容疑で拘束したと発表した。仇氏は、昨年６月に起きたインド軍との衝突で中国側の死者が４人だったと伝えた中国軍機関紙の１９日の報道に対し、死者数はもっと多いのではないかとＳＮＳで疑義を呈するなどしていた。

　二百数十万人のフォロワーを持つ仇氏の投稿に、中国メディアは「英雄のイメージを損ない、民族感情を傷つけた」と猛反発していた。

　中国当局は４人の死を国民の愛国心強化につなげる宣伝を進めている。２１日には北京市の公安当局が、同様の投稿をした男性（２８）を同容疑で拘束したと明らかにした。
1243：チバＱ：2021/02/22(月) 09:44:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe69913256f45bf4c66443c0bab8c09d2474bcf
カンボジアの巨大湖トンレサップ、水位の急落で危機に
2/22(月) 8:04配信
【AFP＝時事】湖に浮かぶ村に夜が訪れると、漁師のレン・バン（Leng Vann）さんは、たばこを吹かし、トンレサップ（Tonle Sap）に向かってため息をつく。この巨大な内陸湖は何世紀にもわたり、カンボジアの人々の生活を支えてきた。

【写真】カンボジアのトンレサップ湖に浮かぶ村
　湖上と周辺に合わせて100万人以上が暮らすトンレサップ湖は世界最大の内陸漁場だが、気候変動とメコン（Mekong）川上流のダムが原因で水位が急激に低下し、水産資源が減少している。
　湖はかつて、魚介類や野生生物が豊富なことで知られていた。43歳になるバンさんは、網で1日に数百キロもの魚を捕獲できたと振り返る。
　バンさんが暮らす水上家屋は、雨期の終わりである10月中旬に家があるはずの位置より5メートルも低くなっている。そして、湖から網を引き上げても何もかからないのだ。
「私たち漁師は、水と魚で生きています。水と魚がなくなれば、他に何を当てにできるでしょうか」と、バンさんは話す。
■運命の逆転
　世界遺産の自然環境保全地域であるトンレサップ湖は、独特な季節性の逆流現象に依存している。乾期には、湖の水は流れの速い川を通してメコン川に流出する。
　だが、5月から10月までの雨期が来ると、巨大なメコン川の水流が非常に強くなるために逆流が起こり、湖に水が流入する。
　流域の国家間の水利関係を管理する国際機関のメコン川委員会（MRC）によると、流入ピーク時のトンレサップ湖は最も小さくなる時の4倍以上の大きさに拡大し、面積が1万4500平方キロに達するという。
　だが最近、この逆流に重大な遅滞が生じている。
　2019年、トンレサップ湖への流入量は2000年頃の平均水準から約4分の1減少した。
　2019年の大規模渇水や、エルニーニョ（El Nino）現象などの気候変動に関連する気象状態が、トンレサップ湖の危機の一因となっている。
　さらに、メコン川本流全域に大型ダムが十数か所と、支流により小規模のかんがいダムが建設されていることも、川の流れを減速させる要因の一つとなっていると、環境保護活動家らは指摘する。

■生息地の消失
　トンレサップ湖の水位変化が周囲の湿地帯に重大な影響を及ぼしており、湖周辺に生息する絶滅危惧種の動植物の個体数減少を引き起こしている。
　野生生物保全協会（WCS）の最近の研究によると、トンレサップ湖の自然生息地の3分の1近くが2018年までの25年間で消失しており、現在は洪水時には浸水する氾濫原の半分で稲作が行われているという。
■時の変遷
　トンレサップ湖に浮かぶ村々は、何世代にもわたって湖の縮小と拡大に対応してきた。大半は、漁業やカヌーによる村周辺での食料販売で生計を立てている。
　だが現在、渇水と魚の消失により、湖上の村コーチバン（Koh Chivang）の伝統的な生活様式が脅かされている。親たちは水上家屋を維持するために村にとどまる一方、若者たちは仕事を求め都会に出ていく。
「私たち漁師は、水と魚と森林を頼りにしています。これらがなくなったら、何にも期待できないのです」と、バンさんは話した。「おしまいなんです」【翻訳編集】 AFPBB News
1244：チバＱ：2021/02/22(月) 16:34:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/6448982791ed6339d63e24e56e096ac4d3ec1cbf
ミャンマー、大規模ゼネスト始まる　22222運動「国軍に不服従」
2/22(月) 14:09配信
　ミャンマーの各地で22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが始まった。治安部隊の発砲でこれまでにデモ隊3人が死亡するなど衝突が激化する中、市民の反発が強まっており、1日のクーデター後で最大規模となる可能性がある。

　ロイター通信によると、22日は多くの企業や飲食店などが閉鎖され、労働者が職場を放棄する「（国軍への）不服従運動」を展開している。また、各地でデモも始まり、数千人が集まっている模様だ。

　ミャンマーでは数字の並びを気にする人が多く、1988年8月8日に始まった民主化運動「8888」など、社会運動や政変なども数字にちなんで実行されることが多いという。今回も日付に五つの2が並ぶ2021年2月22日を「22222」運動と称して、大規模デモがインターネット上などで呼びかけられている。【バンコク高木香奈】

https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/030/249000c?inb=ys
「開明派」司令官一変　ミャンマー軍クーデター　譲らぬ「改憲拒否」
毎日新聞 2021/2/2 20:16(最終更新 2/5 21:30)
　ミンアウンフライン最高司令官が率いるミャンマー国軍は1日、クーデターで国家の権限を掌握した。国軍は与党・国民民主連盟（NLD）の政権幹部を拘束し、アウンサンスーチー国家顧問兼外相（75）は通算4度目となる自宅軟禁下に置かれている。政変の当事者となった2人はどのような人物なのか。歩みをたどった。
スーチー氏と政治イベントで同席も
　「ミャンマー国軍が選んだ民主化の道をさらに進めていく」。2016年5月、ミンアウンフライン氏は岸田文雄外相（当時）との会談で、こう強調した。軍内部でも民主化に積極的な「開明派」とされ、今回拘束されたスーチー氏と政治イベントで同席したこともある。ミンアウンフライン氏がクーデターを主導した理由は、いまだ謎に包まれている。
　南部ダウェー出身で、…
1245：チバＱ：2021/02/22(月) 16:38:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bfe5d834a2f6ddd8a7771511beed15ab354253
香港司法、北京に「降伏」か　周庭氏「６月出所」に影響も
2/22(月) 14:33配信
　香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。（藤本欣也）

【表】香港国家安全維持法施行後の主な動き

　■高裁は保釈認めるも…

　黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。

　昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディアに投稿しない（３）自宅にとどまり、警察に週３回出頭する－などの条件付きで保釈を認めた。

　国安法は４２条で「（被告が）引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定している。

　高裁は、厳しい保釈条件を付けたことで、被告が再犯しないと信じるに足る－と判断したといえる。

　保釈とは、「刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」とする推定無罪の原則に基づく制度。かつて英領だった香港では保釈が認められやすい。

　高裁の決定に驚いたのが中国・香港当局だ。中国共産党は黎氏を香港における反中勢力の黒幕とみなしている。党機関紙、人民日報が激しく反発する中、香港当局は最高裁に上訴。最高裁長官を含む５人の判事は今月９日、当局の主張を認め、国安法案件では「通常の保釈の原則」は適用されないなどとして、高裁決定を取り消した。

　５人は、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に任命された国安法案件担当の裁判官たちでもある。焦点の国安法４２条については「高裁が解釈を誤った」と認定し、（１）まず、被告が再び国家の安全を害する行為をしない十分な理由があるかを判断する（２）十分な理由があると判断したときに初めて保釈条件などが検討されなければならない－とした。

　ただ、香港の憲法と位置付けられる香港基本法や、国安法自体にも推定無罪の原則が盛り込まれている。矛盾しないのか。

　■国安法の司法審査できず

　最高裁は今回、国安法の司法審査に関しても重要な判断を下している。

　「国安法は（中国の）全国人民代表大会（全人代）と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。

　国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」（香港の法律専門家）とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。

　蘋果日報は１９日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。

　黎氏は収監前、産経新聞のインタビューで「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」と述べていたが、その通りの展開となっている。

　■周庭氏は６月出所？

　昨年１２月、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けて収監中の香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）はこのほど、「刑務所での生活は心身ともにつらいので、６月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたい」と代理人を通じて会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

　香港紙によると、周氏は模範囚のため、６月にも出所可能とみられている。

　ただ、周氏は国安法違反容疑でも逮捕され、捜査が続いている。今後、起訴された場合、最高裁の今回の判断を受けて、保釈が認められず再び勾留（こうりゅう）される可能性が高い。
1246：チバQ：2021/02/22(月) 21:15:53: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102220025.html
ミャンマー全土で大規模抗議デモ　数百万人参加か　ゼネストも実施
2021/02/22 19:59産経新聞

　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２２日、大規模な抗議デモが行われた。地元メディアは事前に数百万人の参加を予測しており、１日のクーデター以降、最大規模のデモとなった可能性が高い。国軍の政権奪取に抗議するゼネストも実施され、多くの企業や商店が営業を取りやめた。

　最大都市ヤンゴンでは午前中から数万人が道路を行進し、拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放を訴えた。参加した女子学生（２０）は産経新聞通信員の取材に「昨年１１月の総選挙ではスー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）に投票した。選挙結果をクーデターで無視した国軍は許せない」と話した。

　デモは会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて呼びかけられ、この日（２０２１年２月２２日）は２が５つ並ぶことから「２２２２２運動」と名付けられた。１９８８年８月８日に起きた民主化要求デモ「８８８８運動」になぞらえたものだ。

　ゼネストの影響で地元大手スーパーが営業を中止。主要産業の縫製工場も多くが稼働を停止し、経済への影響が懸念されている。

　クーデター後の抗議デモでは３人が死亡。これとは別に２０日夜にはヤンゴンで自警団の男性が治安部隊の発砲で死亡した。外国政府は相次いで国軍の強硬姿勢を批判しているが、ミャンマー外務省は２１日の声明で「内政干渉だ」と反発。「違法デモに直面しながら、力の行使を最小限にとどめている」と説明した。
1247：チバQ：2021/02/22(月) 21:20:40: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102220022.html
ミャンマー国軍、ＮＬＤ弾圧強化　幹部相次いで拘束、「ポスト・スー・チー」不在で苦境
2021/02/22 19:19産経新聞

　【シンガポール＝森浩】ミャンマーでクーデターを起こして実権を握った国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問（７５）率いる政党、国民民主連盟（ＮＬＤ）への弾圧を強化している。幹部らを相次いで拘束し、党本部には複数回、家宅捜索に入った。昨年１１月の総選挙で圧倒的支持を受けたＮＬＤだが、スー・チー氏を引き継げる人材が育っておらず、国軍の圧力に防戦一方だ。

　ＮＬＤは民主化運動が盛り上がった１９８８年に結成。９０年の総選挙で圧勝したが、当時の軍事政権に政権移譲を拒否された。スー・チー氏は当初、書記長を務めており、２０１１年の民政移管後に党首に就任。ＮＬＤはスー・チー氏人気に下支えされ、１５年と昨年の総選挙で大勝した。

　こうした経緯から国軍にとってＮＬＤは「邪魔以外の何物でもない」（地元ジャーナリスト）存在だった。

　国軍は１日のクーデターでスー・チー氏を拘束した後、ＮＬＤの“壊滅作戦”に着手。スー・チー氏側近でＮＬＤ政権の国家顧問府相、チョー・ティン・スエ氏ら幹部を拘束した。地方政府の関係者もデモを扇動したとして相次いで訴追。１年後に複数政党が参加する総選挙の実施を約束しているが、国軍としては、ＮＬＤを解党状態に追い込んでから実施したい考えがある。

　ＮＬＤが苦しい原因の１つは「ポスト・スー・チー」の不在だ。外交筋は「ＮＬＤ内に君臨したスー・チー氏は、後進育成に積極的に取り組んでこなかった」と分析する。

　スー・チー氏は、ともに民主化運動を推進した活動家をＮＬＤから排除する動きも見せていた。有力後継候補は、スー・チー氏の側近として知られ、ＮＬＤ政権で大統領を務めたウィン・ミン氏（６９）と目されていたが、指導力は未知数。同氏も国軍に拘束されている。

　ＮＬＤ所属のソウ・レイ上院議員は産経新聞通信員の取材に「スー・チー氏が一線から退き、若い世代を後継とすべきだとの意見もあるが、得策ではないだろう」とスー・チー氏を支えていくことを宣言。「正義はわれわれにある。国連や他国と連携して戦いを進めていく」と力を込めた。
1248：チバQ：2021/02/22(月) 21:21:43: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP2Q65HQP2QUHBI01C.html
香港統治は「愛国者」だけで　中国、民主化逆行の新制度
2021/02/22 18:59朝日新聞

香港統治は「愛国者」だけで　中国、民主化逆行の新制度

香港で広がった抗議デモは香港国家安全維持法の施行で抑え込まれた=2019年6月16日、香港、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

　中国政府の夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は22日、香港統治に関わる公務員や議員は中国の「愛国者」でなければならないと述べ、行政長官や立法会議員を選ぶ選挙制度を中国政府主導で変更するとの方針を表明した。1人1票の民主選挙の実現を求めてきた香港民主化の流れは、大きく逆行しそうだ。

　夏氏は中国政府で香港政策を統括する同弁公室トップで、習近平（シーチンピン）国家主席に近い有力幹部。この日北京で開かれた会議で言明した。

　選挙制度の民主改革は1997年の中国返還以来の香港の民主化運動の主要テーマだ。行政長官や立法会議員を選ぶ選挙は、中国との関係が深い産業界などの意向が強く反映される仕組みになっているが、香港基本法は漸進的な民主改革を定め、政権側もかつては実現を約束した。

　しかし、夏氏は「愛国者のみが香港を統治できる」との基準を示した上で、国の主権や安全に危害を加えず中国政府の権力に挑まないことなどを「愛国者」の定義とした。さらに「愛国者による統治を実現するために最も急ぐべきは、中央政府が主導して選挙制度を整備することだ」と強調。外国の選挙制度を安易に受け入れることは断じてしない、とも述べた。
1249：チバQ：2021/02/23(火) 23:28:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210223X058.html
香港区議にも「忠誠」要求＝民主派、大量排除の恐れ
2021/02/23 20:39時事通信

　【香港時事】香港政府は２３日、立法会（議会）議員らが就任時に行う「中国や香港政府に忠誠を尽くす」との宣誓に関して、対象を区議会（地方議会）議員にも拡大する規定改正案を発表した。宣誓違反と見なされた議員は失職し、選挙に５年間立候補できない。区議会の多数派を占める民主派の大量排除につながる恐れがある。

　改正案は、公職就任時の宣誓を義務付ける国家安全維持法（国安法）に沿うもので、香港政府としては、立法会で３月から審議に入り、夏までに可決させたい方針だ。

　宣誓違反の判断基準としては、中国による香港への主権行使を認めなかったり香港独立を主張したりした場合などが該当する。政府側は記者会見で、規定改正後、少なくとも４人の区議が失職対象になるという見解を示した。
1250：チバQ：2021/02/23(火) 23:36:01: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102230027.html
「クーデター」表現禁止　ミャンマー国軍　メディア圧力強化
2021/02/23 19:39産経新聞

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が国内メディアへの圧力を強めている。通達で「クーデター」という表現を禁じ、従わない場合は、出版などの許可取り消しをちらつかせている。規制に抗議して記者が辞職する例も出ており、国内メディアも混乱が続きそうだ。

　ミャンマー情報省は１３日、国内外の記者や報道機関が加盟するミャンマー報道評議会に文書を送り、「不正確な言葉は市民の不安をあおる」と指摘。評議会幹部によると、クーデターを「権力移譲」という言葉に置き換えるよう指示があったという。

　国軍は１日の政権奪取は憲法にのっとった措置と主張している。憲法には「国民の団結が維持できない、または国家の主権を失うような非常事態が起きた場合」には国軍が権力を掌握できるとの規定がある。国軍は昨年１１月の総選挙で大規模な不正があったと繰り返し主張しており、「非常事態」に当たると判断している形だ。

　ミン・アウン・フライン総司令官がトップを務める最高意思決定機関「国家統治評議会」は２２日の連絡会議で「報道機関を規制するための措置を講じる必要がある」と改めて強調。国軍の意向に従わなかった場合、出版などの許可取り消しを進めるとしている。

　地元メディアによると、地元紙ミャンマー・タイムズでは、経営陣が軍事政権の定めた用語を使うよう求め、反発した１０人以上の記者が辞職した。同紙記者の１人は「現在の危機を伝えず、表現が弱められた場合、その報道は意味がない」と述べ、圧力には屈しない姿勢を示した。

　国内では、独立系ジャーナリストやオンラインメディアへの締め付けが強まる可能性も指摘され、反発が拡大している。

　国内では２３日も抗議デモが引き続き行われた。２２日に全国で数百万人が参加したデモをめぐっては各地で拘束者が相次ぎ、首都ネピドーだけで２００人以上に達した。治安部隊とデモ隊の大規模な衝突はなかったもようだ。
1251：チバQ：2021/02/23(火) 23:36:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210223k0000m030131000c.html
香港政府の要職、「愛国者」だけが立候補可能に　中国主導に変更
2021/02/23 18:46毎日新聞

香港政府の要職、「愛国者」だけが立候補可能に　中国主導に変更

香港の立法会庁舎（手前の円筒形のビル）と政府庁舎（その奥のコの字型の建物）＝香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　中国政府で香港政策を所管する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は２２日、香港の公務員や議員は「愛国者」でなければならないと指摘し、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選挙制度を中国政府主導で変更すると表明した。中国政府の方針に従う人物しか公職や議員職に就けず、香港は完全に中国の統制下に置かれることになりそうだ。民主派は強く反発している。

　中国の習近平国家主席は１月、「愛国者による香港統治の堅持」を指示しており、選挙制度の変更方針はこれを受けた措置。夏氏は北京での演説で愛国者の定義について「中央の権力に挑戦しないこと」などを挙げたが、新制度の詳細には触れなかった。香港メディアによると、候補者の審査機関設置などが検討されているという。３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で関連法案が協議される可能性がある。

　行政長官や立法会議員を選ぶ現行の選挙制度は親中派に有利な仕組み。行政長官は一貫して親中派だが、立法会では民主派が一定の議席を維持してきた。また大半が「１人１票」の普通選挙で選ばれる区議会は民主派が多数を占める。だが香港政府が２０２０年、当局の方針に反対する立法会議員を失職させたことなどから、立法会は親中派による事実上の「翼賛議会」と化した。中国政府は選挙制度の抜本的な変更によって、立法会や区議会から民主派を完全に排除することを狙う。

　香港の憲法に当たる香港基本法は「最終的な目標」として、行政長官選と立法会選に普通選挙を導入すると記した条項がある。その実現は民主派にとって悲願だった。だが候補者を「愛国者」に絞り込む制度が導入されれば、普通選挙条項は骨抜きとなる。

　香港では今年９月に立法会議員選、２２年に行政長官選が予定されている。【台北・福岡静哉】
1252：チバQ：2021/02/24(水) 21:23:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/c862e8316ce9cb6dead26ec963e64fe3d1766ab0
スー・チー氏の「国家顧問」役職廃止…国軍主導体制を強調か
2/24(水) 21:07配信
　【バンコク＝津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーで、国軍側が、国民民主連盟（ＮＬＤ）政権の実質トップだったアウン・サン・スー・チー氏が就いていた国家顧問の役職を廃止していたことが２４日、明らかになった。スー・チー氏の政治的権限を奪うことで影響力を排除し、国軍主導の政治体制が始動していることを強調する狙いがあるとみられる。

　本紙通信員によると、国軍が設置した意思決定機関「国家統治評議会」が１９日付で、国家顧問の業務を調整する「国家顧問府」を廃止した。内務省が２２日に評議会から報告を受けたという。これにより国家顧問の役職が事実上、廃止された。

　国家顧問は、２０１６年に発足したＮＬＤ政権が、軍事政権が定めた憲法の規定で大統領に就任できないスー・チー氏を実質的な最高指導者にするために新設した。国軍は「憲法に規定されていない役職で憲法違反だ」と反対したが、ＮＬＤ政権に押し切られた。

　国軍側はクーデターでスー・チー氏を拘束し、小型無線機を不法に輸入したことなどに関する法律違反で訴追。スー・チー氏は外相も兼務していたが、国軍側が新しい外相を任命したことで事実上解任されていた。

　一方、国軍側は２３日、スー・チー氏と同様に拘束していたＮＬＤ政権の一部閣僚を解放した。資源・環境保護相のオン・ウィン氏ら４人で、拘束に対する国内外の批判を和らげようとしたとの見方も出ている。
1253：チバQ：2021/02/24(水) 21:24:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/64e25821664248ac00f50e737aa822ddc3a83028
出生率0．84、過去最低　人口も初の自然減　韓国
2/24(水) 19:10配信

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時事通信
　【ソウル時事】韓国統計庁は24日、女性1人が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率について、2020年は前年比0．08ポイント減の0．84になったと発表した。

　1970年の統計開始以来最低を記録。1を下回ったのは18年以降、3年連続となった。

　統計庁によると、20年に生まれた子どもの数である「出生数」は前年比10％減の27万2400人。一方で、死亡者数は同3．4％増の30万5100人で過去最多となり、死亡者数が出生数を初めて上回った。この結果、韓国では統計開始以来の人口自然減となった。
1254：チバQ：2021/02/26(金) 13:52:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/be955bf3827fb3baeadf00f3a922f92318cb70ec
「軍が強くなければ……」ミャンマー国軍、鉄壁の信念はどこから
2/26(金) 11:32配信
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〈国軍（tatmadaw）が強力な時だけが、国も強くなる〉。2011年の民主化以降、街角に掲げられていた軍政のスローガンの看板も撤去され始めていたが、一部ではそのままにされていた＝2015年2月、ミャンマー中部・マグウェ地域で、宇田有三さん撮影
ミャンマーで与党・国民民主同盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー氏が国軍に拘束され、3週間が過ぎた。各地では抗議活動が続くが、軍も譲る気配はない。今起きている現象をどう読み解けば良いのか。27年間にわたりミャンマーの取材を続けているフォトジャーナリストの宇田有三さん（57）に、再び聞いた。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

――1日のクーデター発生後、どうやって情報を集めていますか。

ミャンマーの国営紙を読み込むほか、ヤンゴンにいるミャンマー人の報道関係者や日本人、日本のNGOや在日ミャンマー人らと連絡を取り合っている。

日本のミャンマー専門家たちと意見交換しているが、1988年に起きたデモと今回の抗議活動を比較すると、我々が考えるべき様々な問題点が浮かび上がってくると指摘する人もいる。
――88年と比べて、市民の動きに変化があるのでしょうか。

88年のデモを「モノクロ写真」とすれば、今回は「カラー写真」だ。

88年のデモは、経済的な困窮が動機だった。当時の写真や映像を見ると、人々は伝統的な民族衣装のロンジー（巻きスカート）姿で街を行進し、「民主主義を」「（独裁者の）ネウィン打倒」と叫んでいた。

今回も「民主主義を」というシュプレヒコールもあるが、パレードと見間違えるような華やかな抗議活動だ。参加者は性的少数者を示すLGBTを唱えて、シンボルのレインボーフラッグを掲げたり、黒い風船を持って「BLM（ブラック・ライブズ・マター）」をアピールしたりもする。米国や香港、タイで見られる抗議の行進スタイルに近い。

これは、2011年の民政移管後に自由を謳歌していた比較的若い世代が、運動の中心にいるからだろう。世界の流れをよく知っているから、共通の人権問題をアピールして、国際社会の関心をつなぎとめようとしているように見える。

――軍の方は昔から変わっていませんか。

「軍が必ず政治に関与する」という主張は全く変わっていない。軍は民政移管後も「disciplined democracy（規律ある民主主義）」を一貫して唱えてきた。これは、選挙だけが民主主義の根幹ではなく、軍の関与が必要不可欠だという意味だ。日本や米国の議会制民主主義を念頭に置くと見誤ってしまう。土俵（ルール）が違うのだ。

軍は何を望んでいるか
2月9日の国営紙は、ミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官がクーデター以降、初めて国民に呼びかけた発言を掲載した。総司令官は冒頭で「国軍は、国家の政治に断固として主導的な役割を果たす」と語った。やはり、この主張に変化はないということだ。軍は自分たちの主張を決して譲らないだろう。

一方、私たちは過去、ミャンマー軍の主張について誤解したこともあった。軍は1962年に起こしたクーデターの後の国づくりの際、「ビルマ式社会主義」を唱えた。ビルマ（当時）の事情に通じていない多くの人は当時、「社会主義」という言葉に着目したが、軍は反共主義者だと言う事実を知らなかった。「ビルマ式」の方に大きな意味があった。

――デモは広範囲で広がっているようです。このまま、市民が勝利することはないのでしょうか。

今は、ITに強い若者たち（通称「ジェネレーションZ」）が主導する形で、市民がSNSでつながっており、「運動の中心」がないことが幸いしている。デモをしていて、軍が鎮圧にかけつけると、すぐに別の場所でデモが始まる。

ITに強い少数民族カヤー人の知人が10日、「東部カヤー州で政府に抗議の声を上げる警官のデモの様子を、市民がスマホで中継している」という情報を即座に送ってくれた。デモ隊が放水で鎮圧されそうになったところ、一部の警官がデモ隊の側に加わった動画のページがあることも教えてくれた。
1255：チバQ：2021/02/26(金) 13:52:18: 若い人々はSNSの扱い方に慣れているうえ、民政移管前の暗い軍政時代の経験が少ないから、軍の暴力の本当の怖さを知らないようだ。軍がフェイスブックのサービスを止めようとすると、すぐに別のSNSに切り替える。軍もインターネットを完全に遮断すると、軍とつながった政商が黙っていないため、対応が後手に回っている。

ただ、11日くらいから、軍が中国からIT専門家や機材の支援を受け、本格的にSNSの規制に乗り出すという情報が流れ始めた。軍は自分たちのメンツもあるから、絶対に引かないだろう。88年のデモは3月から8月ごろまで続いたが、結局は鎮圧された。市民たちは今は猛烈に怒っているが、対立が長期になれば市民に不利だろう。

――軍と市民との間で話し合いによる解決を探れないのでしょうか。

まず、軍がどんな状況にあり、誰が何を望んでいるのかを知る必要がある。

2月3日の国営紙の写真を見ると、クーデターの翌日、高僧に供物を捧げるミンアウンフライン総司令官は防弾チョッキを着用しているようにも見えた。軍の内部での反乱を懸念していたと推測している。

また、ミャンマー軍は「軍隊」というよりも、半世紀にわたって立法・行政・司法を支配していた「武力を持った官僚組織」と捉える方がいいのではないか。つまり、ミャンマー軍を見る際、組織の人事と予算がどのようになっているのか検証しないと、軍の内部で誰が力を持っていて、何を求めているのかが浮かび上がってこない。

→2011年に始まった民主化の時期は今や、10年の時を経て「軍事政権下のスーチー内閣」として幕を閉じかけているといってもいいのではないか。

ミンアウンフライン総司令官は本来、今年7月で定年になるはずだった。彼が本当の独裁者になるのかどうかは、まだわからない。軍が国際社会の介入を嫌っていることと、人権や選挙を重視する民主主義を目指していないことだけは間違いないと思うが、軍の今後の行動については慎重に予測した方が良い。

――アウンサンスーチーさんの消息もよくわかっていません。

いまだ自宅軟禁状態で公の場に姿を見せていない。2月16日以降、非公開の場で、裁判官がビデオ形式で審理を進めていると伝わっている。

スーチー氏は従来、軍に対し、一貫して対話を呼びかけていた。西側の一部に「スーチーさんは頑固だ」という評価がある。もちろんそういう見方も可能だ。しかし、対話を拒み続ける軍側に対して、諦めずに働きかける一貫した姿勢は頑固者でなければできない。スーチー氏は今回も必ず、軍に対話を求めているはずだ。

軍は今は、自分たちの組織を整えることで精いっぱいのようだ。スイス・ジュネーブにあるミャンマーの国連代表部のホームページもクーデター発生前日の1月31日から、2月21日時点でずっと更新されていない。人権問題について国際社会に発信する最重要拠点の情報を更新できないのは、体制が整っていない証拠だ。軍は88年のように、民主化デモを抑え込めると思っていたところ、予想外に全国に抗議デモが広がり、SNSによってその様子が世界中に発信されてしまったことに戸惑っているのではないか。

軍は体制を整えれば、スーチーさんとの対話には応じる可能性があるかもしれない。でも、どのような対話になるのかは、軍の実情をもう少し把握しない限り、予測は難しい。
1256：チバQ：2021/02/26(金) 13:52:37: 簡単に説明できないロヒンギャ問題
――今回、ロヒンギャがスーチーさんの拘束を喜んでいるという報道もありました。

ロヒンギャのなかには、「スーチーさんは自分たちを助けてくれなかった」と声高に非難している人もいる。でも、私が聞く限りで、スーチーさんに反感を持つロヒンギャは、それほど多くはない。バングラデシュ側の難民キャンプで、軍のクーデターに反対の意思表示をしているロヒンギャの姿も確認している。

ロヒンギャの問題は複雑で、簡単には説明できない。ロヒンギャ難民は人道問題であり、「ロヒンギャ難民を助けるべきだ」という結論に至るのは簡単だ。でも、その結論に至るまでには、難民問題を引き起こした複雑なロヒンギャの問題、ロヒンギャの問題を生み出した複雑なミャンマーの問題を順序よく、系統立てて考えなければいけない。

例えば、どうしてロヒンギャ難民の問題が40年以上も解決されなかったのか。スーチー氏はかつて公の場で「ロヒンギャ」という言葉を口にしていたが、今は止めている。それはなぜなのか、という問題を考えてみる必要もある。

さらに「ロヒンギャとは何か」と説明する人の語り口にも注意を払わなければならない。ロヒンギャたちが暮らすのは、ミャンマー本土とアラカン山脈で隔てられた西部ラカイン州北部だ。最大都市ヤンゴンから空路で1時間、簡単にラカイン州入りしても、その実態を把握することは難しい。険しいアラカン山脈を陸路で越え、「ああ、ここは本土とは違った地域なんだ」と体感することで、どうしてその地域でロヒンギャ問題が起こったのかをより深く理解し、問題の本質を伝えることが可能になると思うからだ。

私は09年から10年にかけてと12年の計3回、バングラデシュにあるロヒンギャ難民キャンプを訪れた。15年にはラカイン州内にあるロヒンギャの国内避難民キャンプを訪れた。バングラデシュでは、国連や国際NGOの支援を受けられる公式キャンプと、受けられない非公式キャンプが、わずか幅50センチのよどんだ水路を境にして分かれていた。

非公式キャンプに住むロヒンギャ難民が、公式キャンプの井戸を使おうとして、公式キャンプに立ち入ると、ロヒンギャから暴行を受けるんだ、という説明も受けた。「同じ困った難民同士なのに」と絶句した。そこには人びとの分断があった。

もしかすると、英国の植民地支配に恨みを持つミャンマー軍が主張する「規律ある民主主義」とはある意味、こうしたロヒンギャ難民問題など、暴力と不信、恐怖と分断を生み出す、人間社会の抱える解決の難しい問題を深化させてしまう体制に他ならないのかもしれない。

こうしたミャンマー国軍の実情をよく理解せず、一方的に民主主義を押しつけようとすれば、反発を買うだけで物事は解決しない可能性すらある。

――日本は何ができるでしょうか。

88年のデモを経験したミャンマー人は「日本は軍政になびき、何もしてくれなかった。今回は軍を支持しないでほしい」と言っている。日本政府は表面では、欧米と同じように軍を厳しく批判するかもしれないが、実際に問題の解決に向けた実質的な役割を果たせないかも知れない。

今回のクーデターは、民政移管後のミャンマーで、少数民族問題やロヒンギャ問題を抱えながらも、国民が「ある程度の平和」のもと、経済的に上向いた生活をしていこうとした矢先に起きた。ミャンマー国軍は、その軍の硬直した体質ゆえ、問題を抱えながらも粘り強く社会を変えていこうという意思も能力も弱かった、ということだろう。

もちろん、「意思や能力が弱い」という点は、私も含めた日本側のミャンマーに対する取り組みにも当てはまることだと思う。
朝日新聞社
1257：名無しさん：2021/02/28(日) 19:02:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/714f2a2f7bde7860fbca025728fbb430b994fb7f
ミャンマー国連大使、国軍に抵抗続けると表明　解任と報じられる
2/28(日) 13:40配信
ロイター
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。

クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。ミャンマー国営テレビは２７日、国を裏切ったとして同氏が解任されたと報じた。

国連関係者によると、米ニューヨークの国連本部は政権交代についてミャンマーから通知を受けておらず、軍事政権を同国の政府とは公式に承認していない。そのため、現時点でミャンマーの国連大使はトゥン氏のままとなる。

国連のグテレス事務総長は、ミャンマーのクーデターが「確実に失敗に終わるよう」全力を尽くすと述べている。安全保障理事会はミャンマー情勢に深い懸念を表明しているが、ロシアと中国の反対によってクーデターを非難するまでにはいたっていない。
1258：チバQ：2021/02/28(日) 22:46:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/75a2cbfc766be5ba2ca892901879bea50955e20f
ミャンマー国軍、弾圧強化　デモ隊10人超死亡か　クーデターから1カ月
2/28(日) 21:06配信

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時事通信
２８日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、警察が放った催涙ガスを消そうと試みる抗議デモ参加者（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、実権を掌握してから3月1日で1カ月になる。

　市民らの抗議行動が全土で続く中、国軍は28日、実力行使を強め、地元メディアによると、最大都市ヤンゴンなど各地でデモ参加者計10人以上が死亡した。市民に対する弾圧を一段と強化し、多数の犠牲者を出したことで、国軍のミン・アウン・フライン総司令官の責任を問う声が高まるのは必至だ。

　ヤンゴンでは28日、街頭に繰り出したデモ隊に治安部隊が発砲し、地元メディアは教師1人を含む少なくとも3人が死亡したと報じた。ヤンゴンでデモ参加者が死亡したのは初めて。南部ダウェーでも強制排除に乗り出した治安部隊が発砲し、4人が死亡したと伝えられた。このほか、第2の都市マンダレーで1人、中部バゴーで2人、中部パコックで1人が死亡したと報じられている。
1259：チバQ：2021/02/28(日) 22:56:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3d4e34aabad2c54a9c9f4e6d5c7ac81ff6e7ca
ミャンマーのクーデター１カ月　日本政府、独自パイプで打開目指すも膠着
2/28(日) 20:27配信

　ミャンマーでクーデターが発生して以降、日本政府は国軍との独自のパイプを使い、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放や民政復帰を働きかけてきた。日本はミャンマーと良好な関係を築いてきたほか、厳しい制裁などで追い込めば中国への接近を招きかねないためだが、デモ参加者が銃撃で死亡するなど事態は悪化しており、日本としても政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件停止などを検討している。

【写真】抗議デモで装甲車の脇に立つ僧

　「１日や１週間で急に変わるという状況にはない」

　茂木敏充外相は２月２６日の記者会見でこう述べ、ミャンマー情勢の早期改善は難しいとの見方を示した。政府はこれまでクーデターを非難する一方、国軍関係者を対象にした制裁などを打ち出す欧米とは異なる立場を取ってきた。日本は過去の軍政下でも関係を維持し、地道に民主化を支援してきたからだ。

　今回も国軍、スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の双方にパイプを持つ丸山市郎駐ミャンマー大使が抗議デモへの武力行使などをやめるよう軍に働きかけている。こうした取り組みは各国からも一定の支持を得ており、外務省幹部は「１０年前ならすぐに制裁と言っていた米国もそんなに簡単なことではないと分かっている」と話す。

　制裁で国軍に方針転換を迫ることはできるが、中国への接近を後押しする懸念もある。日本は１９８８年や２００３年に情勢が悪化した際もＯＤＡの新規案件を見合わせたが、当時は中国の拡張主義が今ほど脅威とはなっていなかった。別の外務省幹部は日本の立場について「ミャンマーが中国に頼らざるをえない状況を作ってはいけない。かといって、クーデターを認めるわけにはいかない」と説明する。

　政府はＯＤＡの新規案件を停止する場合も人道支援などは継続する考えだ。
1260：チバQ：2021/02/28(日) 22:59:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6803fb5b1f60687d2e99ce7c5171c0bd92a208
解任されたミャンマー国連大使「抵抗する」　過去に日本留学
2/28(日) 16:01配信

　ミャンマーの国営放送は27日、同国外務省がチョーモートゥン国連大使を解任したと報じた。2月1日のクーデター前から大使を務めるチョーモートゥン氏は26日の国連総会で、自身はアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政府を代表しているとして、クーデターで実権を掌握した国軍を真っ向から非難。事態終結のために「あらゆる手段」をとるよう国際社会に求め、大きな称賛を集めていた。

　国営放送は「彼は国を裏切った。国を代表していない非公式の団体を代表して話し、大使としての権力と責任を乱用した」と批判した。チョーモートゥン氏は国連総会で、昨年11月の総選挙で当選したNLDの議員らによる「連邦議会代表委員会（CRPH）」の声明を読み上げ、「国軍の非合法な行動にあらゆる国民が反対している」と強調。CRPHが「合法的で正式に選ばれたミャンマー政府だ」と訴えていた。

　チョーモートゥン氏は27日、解任されたとの報道を受けて「できる限り抵抗すると決めた」とロイター通信に語った。国連加盟国が新たに国連大使を派遣するには、信任状をグテレス事務総長に提出する必要がある。事務総長報道官は「ミャンマー代表の交代に関するいかなる連絡も受け取っていない」と説明。このため、現時点ではチョーモートゥン氏が正式なミャンマー大使ということになる。

　加盟193カ国の国連総会は、国軍による軍事政権をミャンマー政府として承認していない。国軍側が新たな大使を派遣しても、受け入れられるかは不透明だ。国連のブルゲナー・ミャンマー担当特使は国連総会で「国際社会がこの（国軍による）政権に正統性や承認を与えないことが重要だ」と述べ、軍政を認めることがないよう加盟国に改めてくぎを刺した。

　ミャンマー情勢では、「行動には結果が伴うことを国軍に示す」（米国のトーマスグリーンフィールド国連大使）、「民主化プロセスに逆行するいかなる行動にも反対する」（日本の石兼公博国連大使）などと国軍への批判が相次ぐ。一方、安全保障理事会で制裁など新たな措置を議論する可能性はあるが、拒否権を持ち国軍とも関係がある中国やロシアは介入を否定する立場を変えていない。

　チョーモートゥン氏は国連総会で「私たちは国際社会の最も強い行動を必要としている」などと訴えた。政府関係者が国際会議の場で、母国で実権を握る勢力に公然と反旗を翻すのは異例だ。チョーモートゥン氏は演説の最後に「反独裁」の象徴としてミャンマーのデモで使われている「3本指」のポーズを取り、「勇気ある行動」として議場から長い拍手が送られた。

　国連によると、チョーモートゥン氏は1969年生まれ。新潟県の国際大学に留学し、修士号を得ている。昨年10月に国連大使に就任した。【ニューヨーク隅俊之、バンコク高木香奈】
1261：チバQ：2021/02/28(日) 23:04:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b54078c89917e0159c20c4ecd16320f6020791a
インドネシア、知日派知事を逮捕　収賄疑い
2/28(日) 10:49配信

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共同通信
インドネシア・南スラウェシ州知事のヌルディン・アブドゥラ容疑者（アンタラ＝共同）

　【ジャカルタ共同】インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は28日、スラウェシ島南スラウェシ州内のインフラ整備を巡り業者側から現金を受け取った収賄の疑いで、知日派として知られる州知事のヌルディン・アブドゥラ容疑者（58）を逮捕したと明らかにした。逮捕されたのは州政府職員1人と贈賄容疑の業者1人を含め計3人。

　ヌルディン容疑者は「何も知らない」と話しているという。

　ヌルディン容疑者は国費留学生として九州大大学院に留学し、州政府によると1994年に農学の博士課程を修了した。日本語に堪能で、日系企業誘致や両国友好に尽力するなど日本政府も重要視していた。
1262：チバQ：2021/02/28(日) 23:18:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7573e2769cf0a25887eac7b52562218ab07dedba
香港、民主派議員ら47人を国安法違反で起訴　黄之鋒氏も
2/28(日) 16:57配信

毎日新聞
黄之鋒氏＝香港で2020年8月14日午後2時30分、福岡静哉撮影

　香港民主派の元立法会（議会）議員や現職の区議ら47人が28日、国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴された。香港政府が発表した。香港当局は1月、立法会（議会）の選挙で議席の過半数獲得などの目標を掲げたとして、この47人を含む55人を国安法の国家政権転覆容疑で逮捕していた。著名な民主活動家の黄之鋒氏（24）＝無許可集会扇動罪などで服役中＝も起訴された。

　中国政府の香港に対する統制を強化するため国安法が2020年6月に施行された後、これまでに起訴されたのは5人だった。中国の習近平指導部の意向を受け、香港当局による弾圧がいっそう強まった形だ。

　民主派は、20年9月に予定された立法会議員選に向けて同年7月、共倒れを防ぐために候補者を絞り込む予備選を独自に実施。この際、候補者らは「立法会で過半数を獲得して、政府予算案を否決することを目指す」と主張していた。

　国安法の国家政権転覆罪は、中国政府または香港政府の「法に基づく機能遂行を著しく妨害、阻害し、破壊すること」と規定し、最高刑は無期懲役。警察は予備選での主張が同罪に当たると判断し、黄氏ら予備選の立候補者や、運営に関与したとされた学者、弁護士ら55人を逮捕していた。

　立法会議員選は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期され、今年9月に実施される予定だ。【台北・福岡静哉】
1263：チバQ：2021/02/28(日) 23:19:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6e85940dd165a626d5951bb71653cc4389ece8
香港当局、民主派47人起訴　国家政権転覆罪
2/28(日) 18:37配信

時事通信
２８日、香港の警察署に出頭する民主派の戴耀廷氏（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港当局は28日、警察が1月に一斉逮捕した民主派50人超のうち47人を、国家安全維持法（国安法）が定める国家政権転覆罪で起訴した。

　
　起訴された47人は、昨年9月に予定された立法会（議会）選挙に向け、民主派が候補者調整の目的で7月に実施した「予備選」の関係者。2014年の「雨傘運動」発起人であり予備選を主導した戴耀廷氏や服役中の黄之鋒氏、複数の元立法会議員が含まれる。

　予備選は、立法会選で過半数議席を獲得した上で、政府予算案の否決を繰り返し、政府トップの行政長官を辞任に追い込むことを最終目標としており、これが「政権転覆」を図る行為に当たると判断された。
1264：チバQ：2021/02/28(日) 23:21:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d627a8b27ba54c075467dbe48afb504212111492
ミャンマー、クーデター１カ月　国軍、国民の怒り見抜けず混乱長期化
2/28(日) 19:13配信

産経新聞
　【シンガポール＝森浩】ミャンマーで国軍によるクーデターが起きてから１日で１カ月。国軍はクーデターの既成事実化を進めており、欧米諸国が発動した制裁の影響も限定的とされる。だが、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した選挙結果が覆されたことへの国民の怒りは強い。強権に反発する抗議活動は激化の一途をたどっており、混乱収束の兆しは見えてこない。

　国軍のシナリオはクーデターでＮＬＤから政権を奪い、１年間の非常事態宣言後に実施する“公正な”総選挙を経て親軍政権を樹立する－というものだ。民主派勢力の象徴であるスー・チー氏については微罪での訴追で勾留を長期化させ、立候補を阻止する考えだ。

　国軍はこの１カ月の間、最高意思決定機関「国家統治評議会」設置や、昨年１１月の総選挙結果の取り消しを通じ、権力基盤を固める動きを進めた。２月２４日にはタイに外相を派遣。近隣の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に接近し、クーデターへの理解を求めた。

　欧米諸国は民主化の後退などを理由に国軍幹部や国軍系企業への制裁を発動したが、特恵関税制度の撤廃など本格的な制裁は市民生活に影響が出かねず慎重になっている。国軍は１６日の会見で「制裁は織り込み済み」とも述べ、現状では意に介する様子はない。

　国軍にとっての誤算は、強引な政権奪取への国内の反発だ。国民の間にはストライキを通じて抗議の意思を示す「市民不服従運動」が広がり、行政や経済活動、地域医療がまひしつつある。拡大する抗議デモは、犠牲者が出る中でも収束の気配が見えない。少数民族などＮＬＤ政権に不満を持っていた層から支持を得られるとの期待もあったとみられるが、逆に「反軍政」で民主派と一致する動きも見せる。

　外交筋は「現状はまだ国軍も武力の使用を自制している」と分析しているが、先行きは不透明だ。デモを制御できないと判断すれば１９８８年や２００７年と同様、国軍が大規模な武力鎮圧に出るとの懸念が高まっている。
1265：チバQ：2021/03/01(月) 09:43:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5ac82858fd1c96057200496c26bf3fb32e33f5

ミャンマーでデモ隊多数死傷　国連「１８人死亡」　治安部隊が銃撃
2/28(日) 23:43配信

　【シンガポール＝森浩】ミャンマーで２８日に行われた大規模な抗議デモで、国連人権高等弁務官事務所は同日、治安部隊による発砲などで全土でデモ参加者ら少なくとも１８人が死亡、３０人以上が負傷したと発表した。

　２月１日のクーデター以降、デモをめぐる１日当たりの死者数としては最多。実弾発射による武力での鎮圧を辞さない姿勢を示したことで、内外の批判が高まるのは必至だ。

　地元電子メディア「イラワジ」は少なくとも１３人が死亡したと伝えており、死傷者の情報には幅がある。死亡したのは最大都市ヤンゴンや中部マンダレー、南部ダウェーなどでデモに参加していた男女。各国大使館があるヤンゴンで死者が出たのは初めて。

　地元メディアによると、犠牲者の多くが実弾で撃たれたもようだ。国内の会員制交流サイト（ＳＮＳ）では、銃撃されたとみられる人が血を流して倒れ、搬送されている映像が拡散している。

　全国各地での拘束者は数百人に及んだ。ヤンゴンではデモに参加した医療従事者５０人以上が拘束されたという。
1266：チバＱ：2021/03/01(月) 22:11:44: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2103010011.html
スー・チー氏を３度目訴追　ミャンマー国軍、勾留引き延ばし狙い
2021/03/01 21:54産経新聞

　【シンガポール＝森浩、オーランド（米フロリダ州）＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２月２８日、治安部隊が実弾などを使って抗議デモの強制排除に乗り出し、国連人権高等弁務官事務所によると、全国で少なくとも１８人が死亡、３０人以上が負傷した。２月１日のクーデター以降、デモをめぐる１日の死者数としては最多となり、内外の批判が高まるのは必至だ。

　国軍は１日、勾留中のアウン・サン・スー・チー氏を「社会不安をあおる情報を流布した」とする新たな容疑で訴追した。スー・チー氏の訴追は３件目で、国軍には勾留を引き延ばす狙いがある。１日には首都ネピドーで既に訴追されていた輸出入法違反などの罪についての公判も行われ、スー・チー氏はビデオ通話形式で出廷した。弁護士によると、スー・チー氏の健康状態は良好に見えたという。

　２月２８日に死亡したのは最大都市ヤンゴンや中部マンダレー、南部ダウェーなどでデモに参加していた男女。多くが実弾で銃撃されたもようだ。デモ参加者の死者は計２１人となった。

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２８日、ミャンマー国内でデモ隊に多数の死者が出たことについて、「最近の暴力的行為およびクーデターに関与した者らに代償を支払わせるため、追加の措置を準備している」と話し、国軍指導部などに対して近日中に新たな制裁を科す方針を明らかにした。
1267：チバＱ：2021/03/01(月) 22:16:05: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2103010012.html
文大統領「過去離れ」促す異例発言　嫌韓の高まりを認識か
2021/03/01 21:49産経新聞

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日の「三・一独立運動」の式典演説で、関係改善に向けて日本に対話を呼びかける一方、「過去と未来の問題を分離できないこと」を「われわれが乗り越えねばならない」と訴えた。韓国国民に“過去離れ”を促したこの発言は、文氏としては異例のものだ。

　ただ、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意のほごや、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決など、近年、日韓関係を極度に悪化させた韓国側での出来事に目をつむってきたのは文氏自身だ。文政権には言葉でなく、具体的な行動こそが求められているのは言うまでもない。

　文氏は１月の記者会見で、元徴用工訴訟で原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を「望ましくない」とし、慰安婦問題での日韓合意を「公式合意と認める」と明言した。“過去離れ”を呼びかけた１日の演説はこれに続き、日本への歩み寄りを示唆するものとなった。

　背景には、韓国が直面する経済低迷の長期化といった問題の深刻さを文氏が認識していることがありそうだ。

　文氏は日韓を「あらゆる分野で互いに重要な隣国」とし「過去数十年間、両国は分業構造を土台に共に競争力を高め、韓国の成長は日本の、日本の成長は韓国の発展への助けとなった。今後もそうだろう」と強調。日本政府による１９年の輸出管理厳格化の措置以降、悪化した経済関係の改善に期待感を示した。

　文氏が今年夏の東京五輪・パラリンピックを、日本や北朝鮮との対話の場にしたいと考えている事情もある。この状況で日本との関係をさらに悪化させ、日本国内で嫌韓感情が高まれば韓国には何の利益もない。任期が１年余りとなった今、文氏はようやくこの現実を悟り、心情を吐露したようだ。

　ただ、文氏は日本に対話を訴える半面、関係改善への具体策や新たな提案は示していない。韓国自身が広げた歴史問題の傷口をふさぐのも、やはり日本頼みしか方法がないのかもしれない。（ソウル　名村隆寛）
1268：チバＱ：2021/03/02(火) 21:15:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/79df985ce35cc2e3ba56adf25dccb5ab13d6653a
ソウル市長選候補に女性前閣僚　韓国与党
3/1(月) 20:29配信

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時事通信
ソウル市長選候補に選出された韓国の朴映宣氏（右）＝２０１８年４月、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の革新系与党「共に民主党」は1日、4月7日投開票のソウル市長選の候補に、文在寅政権で中小ベンチャー企業相を務めた女性政治家、朴映宣氏を選出した。

　朴氏はテレビ記者出身で知名度が高く、世論調査では最有力候補の一人。
1269：チバＱ：2021/03/03(水) 22:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc615565d0ba8d9888fcb633a19fd3dfe0701fbc
パイン禁輸、台湾が「爆買い」で中国に対抗　注文が殺到
3/3(水) 12:00配信

　中国が害虫検出を理由に1日から台湾産パイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けている。中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会（大使館に相当）なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾支援の姿勢を示している。

　台湾では今回の禁輸措置について、中国と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権に対する圧力だとする見方が強い。蔡総統ら政権幹部も相次いで禁輸の不当さを訴えるメッセージを発している。

　台湾メディアによると、中国が2月26日に禁輸を発表した後、台湾当局が設けた購入窓口に注文が殺到。3月2日時点の台湾当局の集計で、180社余りの企業と1230人の個人から購入希望が寄せられている。海外を含めたこれまでの購入見込み総量は4万1687トンに上るという。昨年の対中輸出量は4万トン余りだった。

　台湾の大手スーパー「全聯福利センター」が「赤字が出ても買う」と唱えて1万トンの購入を表明したほか、通信大手の「中華電信」も各従業員に配るために30トンの購入を決定。台湾でラーメン店チェーンを営む野崎孝男さん（46）も東日本大震災の際に台湾から受けた支援への感謝として、3110個を買った。店でラーメンを注文した客に無料で配っており「友人が困っている時に助けるのは当然だ」と話す。

朝日新聞社
1270：チバＱ：2021/03/03(水) 22:39:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0608b3c4a9a35564dc7ddceb762c55823aa4e8b
どちらが正当なミャンマー大使？国連で対立　総会で決定へ
3/3(水) 19:27配信

　ミャンマー情勢を巡り、同国の“2人の国連大使”のどちらが正当な大使なのか国連で対立が起きている。ミャンマー国軍が「解任」したとするチョーモートゥン国連大使は1日、自身がミャンマーを代表する大使だと訴える書簡を国連総会議長らに宛てて送付。一方、国軍が掌握したミャンマー外務省は2日、現在の次席大使を代理大使に任命したと、国連に通知した。グテレス事務総長の報道官が明らかにした。

　1日付のチョーモートゥン氏の書簡は「私は、合法的に選ばれた現在も大統領であるウィンミン氏とアウンサンスーチー外相（国家顧問）から国連大使に任命された」と説明。「違法なクーデターの犯人に、我が国の大統領が持つ合法的な職権を無効にする権限はない」と強調している。書簡は米国のブリンケン国務長官宛てにも出され、国務省報道官は2日、支持を表明した。

　事務総長の報道官は「これまでになかったような異例の事態だ」と語った。国連関係者によると、どちらが正当な国連大使なのか、国連の信任状委員会で議論し、加盟193カ国の国連総会で決定することになるという。国連総会は、クーデターで実権を掌握した軍事政権を正式なミャンマー政府として承認していないが、国軍とも関係がある中国はクーデターの非難を避ける立場をとっている。

　チョーモートゥン氏は2月26日の国連総会の会議で、クーデターを起こした国軍を強く非難し、「反独裁」の象徴である「3本指」を掲げて注目を集めた。自身は昨年11月の総選挙で大勝した国民民主連盟（NLD）による政府を代表していると説明。国軍側は国営放送を通じ「国を裏切った」などとして解任を発表していた。【ニューヨーク隅俊之】
1271：チバＱ：2021/03/03(水) 23:33:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/08b720aa9aaa25d1e7ed7fc7e358c66e3ec7af3d
ＡＳＥＡＮ、異例のミャンマー批判相次ぐ　武力行使「弁解の余地はない」
3/3(水) 19:00配信
　【シンガポール＝森浩】国軍がデモ隊の弾圧を強化するミャンマー情勢をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国から批判の声が相次いでいる。加盟国は内政不干渉を原則とするが、国軍の強硬姿勢は座視できないとの見方が広がっているためだ。

　２日に開かれたＡＳＥＡＮ特別外相会議の議長声明は「当事者に暴力の自制を求める」との表現にとどまったが、各国からはアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求める声が上がった。

　会議の演説でシンガポールのバラクリシュナン外相は、ミャンマー治安部隊による民間人に対する武力行使を「弁解の余地はない」と非難。フィリピンのロクシン外相は「われわれの要求は、クーデター発生以前の状態に戻ることだ。まずスー・チー氏らの即時解放が必要だ」と述べた。インドネシアのルトノ外相も同様の要求を行った。

　これまでＡＳＥＡＮは内政不干渉の原則から加盟国の問題への突っ込んだ介入を避けてきた。タイやカンボジアなどミャンマーに融和的な国もあり、国軍批判でどこまで一致できるか不透明だが、バラクリシュナン氏は「ＡＳＥＡＮの結束力を問う厳しい試練となる」と連携を訴えた。

　一方、欧米諸国の批判に直面するミャンマーにとってＡＳＥＡＮは国際社会とつながる貴重な場だ。２日の会議には国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン外相が出席し、「昨年１１月の選挙で不正があった」という国軍の立場を主張し、理解を求めたもようだ。
1272：チバQ：2021/03/04(木) 16:38:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1af45c301cda974dfd74eae757392883cf0f091f
ミャンマーと共鳴、タイで抗議デモ再燃　「ミルクティー同盟」で連携深まる
3/3(水) 21:58配信
タイとミャンマーの抗議活動
　【シンガポール＝森浩】タイで一時沈静化していたプラユット政権への抗議デモが再燃している。隣国のミャンマーで広がる国軍クーデーターへのデモに共鳴している形で、その手法が取り入れられてもいる。権威主義に反発するアジアの若者らが会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて連帯を示す「ミルクティー同盟」が、両国のデモ隊の結びつきを強めている。

　タイの首都バンコクでは２月２８日、大規模デモが実施され、デモ隊と警官隊の衝突で双方の計３６人が負傷した。地元当局の発表によると、警察官１人が死亡したという。プラユット首相は「デモ参加者が暴力行為に及んだ」と批判した。

　タイの抗議デモは昨年２月、政権に批判的だった政党に憲法裁判所が解党命令を出したことをきっかけに発生。プラユット氏退陣や軍政下で制定された憲法の改正、王室改革などを求めて若者らがデモを続けてきた。昨年１２月以降、新型コロナウイルスの流行拡大を受け一時休止していたが、２月上旬ごろに再び活発化した。

　デモ再燃の理由の一つはミャンマー国内で拡大したデモだ。タイの活動家の一人はロイター通信に「（両国のデモ隊が）一緒に行動していると感じている」と述べた。ミャンマーのデモでは参加者が「悪霊退散」を願う際の風習にならって金属などを打ち鳴らす様子が見られるが、この手法はタイにも広がった。独裁と戦う意思を示すために３本指を立てるポーズはタイで始まり、ミャンマーでも定着した。

　双方を結ぶミルクティー同盟はＳＮＳ上で「民主化推進派による汎アジアの連帯」（ロイター通信）を示す運動として拡大中だ。もともとは香港、台湾、タイのＳＮＳ利用者が独裁や権威主義への共闘のために立ち上げ、そこにミャンマーも加わった。名称は各地域でミルクティーを飲む習慣に由来するとされるが、米外交誌ディプロマットは同盟という枠組みができたことで「戦術の共有や主張の拡散がしやすくなった」と分析している。

　タイとミャンマーは軍が政治に影響を及ぼす構造が似ていることも、双方のデモ隊に共感が生まれた理由の一つとみられる。プラユット氏は陸軍出身で２０１４年のクーデターで実権を掌握し、ミャンマー国軍にも融和的な姿勢を維持する。タイのデモに参加している大学生（２０）は「両国の軍は国境を越えて連携している。抗議活動も連携を強化していくべきだ」と力を込めた。
1273：名無しさん：2021/03/04(木) 16:44:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/28481324b9ae9e47ec32ef8607ae196c8f0b8b84
蔡氏、日本のパイン購買増に謝意　台湾総統、中国逆効果か
3/3(水) 21:44配信
共同通信
　【台北共同】台湾の農業委員会（農水省）は3日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約130％増の5千トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意を表明した。

　中国政府は2月26日、検疫で害虫を検出したことを理由に3月1日からの輸入停止を発表。習近平指導部は、嫌がらせによって蔡政権への反発が台湾で高まることを狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や台湾人を団結させる「逆効果」となった可能性がある。
1274：チバQ：2021/03/04(木) 16:52:52: https://www.sankei.com/world/news/210304/wor2103040010-n1.html
韓国検事総長が辞意　文政権と対立、捜査権剥奪法案に反発
2021.3.4 15:18国際朝鮮半島

　ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統領＝１日（共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権や与党「共に民主党」と対立してきた検察トップの尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長が４日、辞意を表明した。与党が検察から捜査権を奪う法案を推進していることに反発したものだ。
　尹氏は、ソウルの最高検前で記者団に対して「この国を支えてきた憲法精神と法治システムが破壊されている」と言及。「私は社会が積み上げてきた正義や常識が崩れるのをこれ以上、見ていられない。検察で私ができる仕事はここまでだ」と述べた。
　尹氏率いる検察が文政権の絡む不正疑惑を次々捜査してきたのに対し、文政権は、秋美愛（チュ・ミエ）前法相が尹氏の懲戒処分を請求するなど、尹氏の排除に動いてきた。
　文政権は、検察の力をそぐため、汚職や経済事件など一部の捜査を除いて検察の捜査権を警察に移したり、政治家や検事らの不正について独立して捜査する機関を新たに立ち上げたりと「検察改革」を進めてきた。だが、与党は、捜査権と起訴件を分離させ、捜査権は「重大犯罪捜査庁」と称する新たな機関に移管し、検察には起訴権だけを残す法案を推進し始めた。尹氏は「腐敗が幅を利かせるようになる」と激しく反発し、職を賭して反対する意思を示していた。
　尹氏に対しては、次期大統領への出馬を期待する声もある。
1275：名無しさん：2021/03/05(金) 08:47:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/cff8b7ad7f4651a0d2022108e28bf91ad7ff2a6b
「ワクチン外交」で中国の覇権強化　米国の包囲網構想に陰り〈週刊朝日〉
3/5(金) 8:02配信
AERA dot.

※週刊朝日　2021年3月12日号
1276：チバQ：2021/03/05(金) 09:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2b0ae6d940d36de4b3bc78927469fcdcbeb8315
ミャンマー「2人の国連大使」問題　次席大使が辞任、国軍に抵抗?
3/5(金) 9:41配信
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　ミャンマーの“2人の国連大使”のどちらが正当な大使なのか対立している問題で、ミャンマーの国連代表部は3日、クーデターで実権を握った国軍側が代理大使に任命したティンマウンナイン次席大使が、辞任したと国連に通知した。グテレス事務総長の報道官が4日の記者会見で公表した。理由は不明だが、次席大使も国軍側に抵抗している可能性がある。代表部は、国軍に解任された現職のチョーモートゥン氏が大使のままだとしている。

　ロイター通信によると、ミャンマー代表部は、以前に送ったチョーモートゥン氏の解任通知は「無視」するよう求めている。ただ、国軍側が新たに大使の任命を発表すれば、再び誰が正当な大使なのか混乱が起きる可能性がある。この問題は国連総会の信任状委員会が審査しており、報道官によると、すべての通知は同委員会に送られたという。

　チョーモートゥン氏は2月26日の国連総会の会議で、国軍を非難し、「反独裁」の象徴である「3本指」を掲げて注目を集めた。自身は昨年11月の総選挙で大勝した国民民主連盟による政府を代表していると説明。国軍側は「国を裏切った」などとして解任を発表していた。【ニューヨーク隅俊之】
1277：チバQ：2021/03/06(土) 23:06:47: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210306X314.html
政権浮沈、大統領選に影響＝ソウル市長選まで１カ月―韓国
2021/03/06 14:53時事通信

　【ソウル時事】４月７日投開票のソウル市長選は残り１カ月となり、主要候補が出そろった。与党「共に民主党」は文在寅政権の求心力低下を防ぐためにも必勝を期す構え。来年の大統領選への弾みにしたい野党側は保守系最大野党「国民の力」と中道系の「国民の党」が候補一本化を図れるかが焦点になる。

　ソウル市長選は、セクハラ疑惑が発覚し与党系の前市長が自殺したことに伴うもの。与党が敗北すれば、任期終盤にさしかかる文政権のレームダック（死に体）化が早まりかねない。

　与党は女性で知名度が高く、文政権で中小ベンチャー企業相を務めた朴映宣氏を擁立。朴氏は「ソウルの未来の座標を定める選挙」と強調し、政治理念よりも不動産問題や生活環境の改善など市民生活に密着した政策を前面に押し立てている。政権も自営業者らへの追加支援金支給を決め後押し。現時点では、野党候補が一本化した場合でも朴氏がわずかに優勢とみられている。

　野党側は、国民の力の呉世勲・元ソウル市長と、国民の党の安哲秀代表が出馬の意向。両陣営とも「政権の審判」を訴え、与党と一騎打ちの構図に持ち込む必要性では考えが一致している。

　しかし、最大野党にもかかわらず自党から候補を出せない事態になれば、大統領選に向け党勢が沈滞しかねない国民の力では「安氏が国民の力の候補でなければ選挙運動できない」（金鍾仁・党非常対策委員長）と、安氏に一本化する場合は安氏が国民の力に入党するよう求める声が上がる。安氏は拒否しており、調整は難航しそうだ。

　一方、同日には釜山市長選も与党系前市長のセクハラ事件による辞任に伴って行われる。野党側が優位とみられているが、政府・与党がここに来て釜山への新空港建設を推進するなど追い上げを図っている。
1278：チバQ：2021/03/06(土) 23:09:02: https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_872931.html
韓国次期大統領選まで1年、与党の李洛淵前首相が本格始動、尹錫悦前検事総長の去就も焦点
2021/03/06 07:00レコードチャイナ

韓国次期大統領選まで1年、与党の李洛淵前首相が本格始動、尹錫悦前検事総長の去就も焦点

韓国次期大統領選まで1年となり選挙活動が本格化。与党陣営では李洛淵前首相と李在明京畿道知事が公認を争い、野党陣営では尹錫悦前検事総長の去就が焦点だ。（画像は韓国大統領府Facebookアカウントより）

(レコードチャイナ)

来年3月9日の韓国次期大統領選挙を1年後に控え、各有力候補が本格的に動きだした。与党「共に民主党」では李洛淵前首相が8日にも党代表を退き、選挙活動を開始。各種世論調査でトップを走る同党の李在明・京畿道知事と公認を争う。野党陣営では尹錫悦前検事総長の去就が焦点だ。

聯合ニュースによると、エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が2月22～24日に18歳以上の1007人を対象に実施した合同世論調査では李在明氏の支持率が1ポイント上昇の28％となり、トップを維持した。李洛淵氏は1ポイント下落の11％、尹錫悦氏は1ポイント下がった7％だった。「共に民主党」の支持層では李在明氏の支持率が49％、李洛淵氏が23％だった。

李洛淵氏が党代表を辞任するのは、大統領選への立候補者は選挙1年前までにすべての党職から退かなければならないという「共に民主党」の党憲による。東亜日報によると、同党関係者は「李代表が退けば、金太年・院内代表が権限代行を務めることになる」とし、「今や与党も本格的な次期大統領選体制に入る」と述べた。

李洛淵氏は「新福祉体制」、李在明氏は「基本所得」をそれぞれ強調。与党内の支持集めを進めているが、丁世均首相、金慶洙・慶尚南道知事ら「第3候補」の「登板」もささやかれている。

東亜日報は与党関係者の話として「尹氏の出馬の有無とそれによる保守陣営の改編の可能性、親文陣営の支持を受ける李洛淵氏と李在明氏の激しい党内争いとその隙を狙う第3候補による反転などが、今後1年間の大統領選政局での主要変曲点になるだろう」と伝えた。

与党陣営が注目しているのは、検察改革をめぐり文在寅大統領と対立を繰り返してきた尹前検事総長の動向。尹氏が反文陣営の中心になって野党の大統領候補に担ぎ出されれば“台風の目”にもなりかねないと警戒している。

次期大統領選の前哨戦とされる4月のソウル、釜山両市長補欠選挙の結果も大統領選の地勢図に大きな影響を及ぼすものとみられる。1日に行われた「共に民主党」のソウル市長候補予備選で朴映宣候補が勝利し、野党の「第3地帯」予備選では「国民の党」の安哲秀候補が無所属の琴泰燮候補を退けた。

東亜日報は「国民の党関係者は野党の候補が誰になるのか。そしてその候補が本戦で勝利できるのか。これは保守陣営の改編につながり、野党の大統領選構図に直接的な影響を及ぼすだろうと指摘した」と報じた。（編集/日向）
1279：チバQ：2021/03/06(土) 23:13:09: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210305k0000m030315000c.html
スーチー氏率いるＮＬＤ議員、国軍に対決姿勢　独自に閣僚任命
2021/03/05 21:24毎日新聞

スーチー氏率いるＮＬＤ議員、国軍に対決姿勢　独自に閣僚任命

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟の議員らが結成した「連邦議会代表委員会（CRPH）」を支持する僧侶たち＝ミャンマー中部マンダレーで2月27日、AP

(毎日新聞)

　アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の国会議員らが、クーデターを起こした国軍への対決姿勢を打ち出し始めた。昨年１１月の総選挙で当選したＮＬＤ議員ら３８０人で結成した「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は独自に「閣僚」を任命し、「選挙で勝利したＮＬＤが政権を担うべきだ」と国内外に訴えている。

　「（軍政の最高機関である）連邦行政評議会はテロ組織だ。クーデターを起こして不当に主権を奪った」。ＣＲＰＨは今月１日の声明で、国軍を強い言葉で非難した。さらに「（国軍は）平和的なデモ参加者や不服従運動に参加する人々への銃撃や殴打、拘束などの罪を犯した。非武装の市民に対する宣戦布告に等しい」と主張した。

　クーデター後、スーチー氏らＮＬＤ幹部は国軍に拘束された。だが昨年１１月の総選挙で当選した議員らはＣＲＰＨを結成、今月に入って活動を本格化させている。２日にはスーチー氏が兼任していた外相など九つの閣僚ポストで大臣代行を任命し、「政府の職務を効率的に担うため、必要に応じて適切な人物を指名する」とする声明を出した。国軍側の連邦行政評議会は既に外相を含む閣僚を任命しており、それに対抗する形だ。

　ＣＲＰＨの結成を呼びかけた一人、ルウィンコーラット議員は毎日新聞助手の取材に「今後は、スーチー氏の解放と昨年１１月の選挙の正当性を訴えていく。なるべく早い時期に国軍を相手取った裁判を起こし、クーデターの違法性を問う」と話す。

　一方、国軍はＣＲＰＨを「違法」と主張。６日までにＣＲＰＨから脱退を表明しなければメンバーを「厳罰に処する」と警告し、在ミャンマーの各国大使館にＣＲＰＨとの連絡を禁じた。

　チョーモートゥン国連大使は２月２６日の国連総会で、ＣＲＰＨが「合法的で正式に選ばれたミャンマー政府だ」と訴えた。国軍が大使解任を発表した後も、自身が正当な大使だと主張。米国務省は支持を表明した。国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）も「国際社会が（国軍による）政権に正当性や承認を与えないことが重要だ」と指摘する。【バンコク高木香奈】

　◇日本でも本格的な活動再開

　ミャンマーのアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の日本組織委員会もクーデターを機に本格的な活動を再開した。２月以降、日本の国会議員への陳情活動などを続けている。

　同委員会議長のタウンミインウーさん（５３）によると、委員会は１９９５年に在日ビルマ（ミャンマー）人の呼びかけで設立。その後は反軍事政権を掲げ、政治家に陳情したり、メーデーにはスーチー氏の写真を掲げて行進したりした。会員は最大で５００人ほどいたという。

　だが２０１６年にＮＬＤ政権が発足して以降、会員の多くは帰国し、一時は５０人前後まで減少。中心メンバーが月１回顔を合わせる程度となり、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後はオンラインや電話でのやりとりになっていた。

　クーデター後は、在日ミャンマー大使館前での抗議活動にも参加している。入会を希望する在日ミャンマー人の若者も増えているという。タウンミインウーさんは「ミャンマーは、これまで政治に関心の薄かった若者が動き出すほどの危機にある。一日も早く（軍政）前に戻れるよう活動していきたい」と話した。【石山絵歩】
1280：チバQ：2021/03/06(土) 23:14:00: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210305k0000m030302000c.html
香港選挙、民主派排除へ　中国が資格審査導入を表明　全人代
2021/03/05 20:55毎日新聞

香港選挙、民主派排除へ　中国が資格審査導入を表明　全人代

北京の人民大会堂で開会した全人代に臨む習近平国家主席（左）と李克強首相＝5日、AP

(毎日新聞)

　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が５日午前、北京の人民大会堂で開会した。李克強首相は政府活動報告で、中国共産党創立１００年にあたる２０２１年の成長率目標を「６％以上」と設定。だが、２５年までの第１４次５カ年計画の成長率目標の提示は見送った。また、香港の選挙制度を見直す議案について、王晨・全人代副委員長は、香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で、出馬資格の審査制度を導入すると表明。民主派は選挙から完全に排除される見通しとなった。

　王氏は「選挙委員会が一定割合の立法会議員を選ぶとともに、全候補者の選定にも直接関与する」とも述べた。香港では、昨年６月に国家安全維持法（国安法）が施行され、政府への抗議活動が事実上できなくなった。今回の選挙制度の見直しで、民主派は選挙や議会を通じた抵抗も封じ込まれる。中国政府が完全に香港の政治を掌握し、１国２制度は骨抜きとなる。

　香港メディアは、新制度の整備に時間を要することから、今年９月に予定される立法会選が１年延期されると報じた。李首相は、活動報告の中で「国家安全維持の法制度を着実に実行し、外部勢力による干渉を断固防ぐ」と強調した。

　一方、第１４次５カ年計画の成長率目標については「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。５カ年計画で成長率目標を示さないのは異例だ。２０年までの５カ年計画では、目標を「６・５％以上」としていた。

　全人代は憲法で「最高の国家権力機関」と位置づけられる年１回の政治イベント。例年３月５日から１０日前後開かれるが、新型コロナウイルスの影響で今年の会期は１１日までと、昨年と同様に短縮された。【台北・福岡静哉、北京・小倉祥徳、米村耕一】
1281：チバQ：2021/03/06(土) 23:14:43: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2103050027.html
香港民主派の出馬困難に　立法会選も再延期か
2021/03/05 20:19産経新聞

　中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が開幕した５日、同常務委員会の王晨（おう・しん）副委員長は香港の選挙制度の見直しについて説明、行政長官を選ぶ組織である選挙委員会の権限を大幅に拡大する方針を示した。選挙委は親中派が多数を占める。中国共産党は“民主派なき香港”の建設を進めていく構えで、「中国化」に歯止めがかからない香港の国際評価にも影響が出ている。（藤本欣也）

　王氏は選挙委に関し、立法会（議会）選の「全候補者を指名する権限」が付与されるとの見通しを示した。選挙委は金融、不動産、商業など各界の代表者１２００人で構成され、親中派が多数を占めている。

　現行制度では立法会（定数７０）の半数は直接選挙枠で民主派有利。しかし制度が見直され、選挙委の指名がないと立候補できなくなれば、民主派の出馬そのものが難しくなる。王氏は、新たな選挙制度では「選挙委が多数の立法会議員を選出する」とも述べた。

　これについて、香港ネットメディア「香港０１」は（１）立法会の定数を９０に増やす（２）直接選挙枠を３５議席から２０議席に大幅に削減する（３）代わりに選挙委のメンバー枠４０議席を新設する－などと報じている。権限拡大が見込まれる選挙委自体も親中派の枠を新設して定員を１５００人に増やし、民主派に有利な区議会（地方議会）議員の枠（１１７人）を廃止するとみられる。

　こうした選挙制度の見直しについて民主派政党、民主党の羅健煕主席は「声を上げるのがさらに難しくなった。選挙への参加を続けるのか考える必要がある」とコメント。香港大法学部の陳文敏教授も香港メディアに、「（新制度で）議席が増えても、市民は民意を代表する選挙とは考えないだろう」と指摘した。

　ただ、選挙委のメンバーが選出されるのは今年１２月で、９月の立法会選に間に合わない。

　もともと昨年９月に実施予定だった立法会選は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に１年延期されていたが、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは５日、「再延期はほぼ確実」と報じた。

　一方、米シンクタンク「ヘリテージ財団」は４日、経済自由度の２０２１年版ランキングを発表、昨年２位の香港を評価対象から外した。「香港の政策は今や中国政府の統制下にある」などが理由だった。香港は１９年まで２５年連続トップで、昨年、シンガポールに首位を譲り渡していた。
1282：チバQ：2021/03/06(土) 23:16:32: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210305X226.html
「非愛国者」の排除徹底へ＝親中派が候補者指名か―香港選挙制度改革・中国全人代
2021/03/05 18:13時事通信

　【香港時事】中国の全国人民代表大会（全人代）は５日、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選出方法を見直すと正式に表明した。中国側が認めた「愛国者」以外の民主派らを統治機関から徹底的に排除することが目的。立候補に当たっての審査制度導入や親中派に有利な議席変更が行われる見通しで、一国二制度のさらなる形骸化は必至だ。

　全人代常務委員会の王晨副委員長は「香港の統治権を奪取しようとする反中乱港（中国に反抗し香港社会を乱す）勢力を排斥する」と強調。全人代常務委が香港の憲法に当たる「基本法」の付属文書を修正することで、中国主導の制度変更を実現する方針だ。

　香港の行政長官は、各界代表から成る選挙委員１２００人の投票で決定される。王氏は、この行政長官選挙委員会に立法会選への大きな権限を付与すると説明した。親中派で固められた選挙委から「比較的大きな割合」の立法会議員を選んだり、立法会選の「すべての候補者」の指名に関わったりできるようになるという。民主派は立候補すらできなくなる恐れがあるほか、従来、議席の半数が市民の直接選挙枠となっていた立法会選の構造そのものが変わり得る。

　５日付の香港各紙によると、選挙委員を現状の１２００人から１５００人に、さらに立法会の議席を７０から９０に増やす案が検討されている。いずれも増加分の議席は親中派で埋め、中国共産党の意に沿わない行政長官候補が出たり、民主派が立法会の過半数議席を獲得したりする余地を完全につぶす方針だ。

　香港の一部メディアはまた、新型コロナウイルスを理由に昨年９月から１年間の延期が決まった立法会選に関して、制度変更に伴い再延期される可能性があると報じた。
1283：チバＱ：2021/03/07(日) 23:24:34: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210307-567-OYT1T50148.html
慰安婦や徴用工問題で異例の「冷遇」、「知日派」駐日韓国大使が茂木外相と会えぬまま
2021/03/07 19:52読売新聞

　韓国の姜昌一カンチャンイル駐日大使が１月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいる。異例の事態は、日韓関係の冷え込みが影響しているとみられる。

　姜氏は東大大学院で博士号を取り、国会議員時代に韓日議員連盟会長を務めた「知日派」だ。１月２２日に来日すると、新型コロナウイルス対策として２週間の隔離措置を経て、２月１２日から大使としての活動を始めた。日韓外交筋によれば、姜氏は茂木氏との面会希望を日本政府に伝えているという。

　一方、日本政府は慰安婦問題や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構えだ。姜氏への厳しい対応は「問題解決に動こうとしない韓国への事実上の対抗措置」（政府関係者）とされる。

　日本の外相が各国の新任大使と面会するのは、儀礼的な意味だけではない。面会のタイミングは「両国関係を測る尺度」（外務省幹部）とされる。

　歴代の駐日韓国大使は、着任直後に外相のもとを訪れてきた。姜氏の前任の南官杓ナムグァンピョ氏は着任４日後に当時の河野外相と面会した。２代前の李洙勲イスフン氏も１４日後に河野氏と面会している。

　なお、２月９日、韓国の外相に就いた鄭義溶チョンウィヨン氏と茂木氏の電話会談も実現していない。
1284：チバQ：2021/03/08(月) 09:42:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/51c2fb2a860c9065768eda2e12026c69b5d87a18
ミャンマー国軍、夜間に反対派相次ぎ拘束　ＮＬＤ関係者、連行後に死亡
3/7(日) 19:47配信
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　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、治安部隊が夜間に住宅に押し入り、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者やデモ参加者を相次いで拘束している。クーデターへの反発が広がる中、国軍は強引な手法で反対派の摘発を進めている。

　７日もミャンマーでは抗議デモが相次ぎ、全国で数十人が拘束されたもようだ。仏教遺跡で有名な中部バガンでは治安部隊の銃撃で複数人が負傷した。

　地元メディアによると、最大都市ヤンゴンでは６日夜、ＮＬＤ地域責任者が治安部隊に連行され、７日に家族に「死亡した」との通知があった。死因は不明で、拘束前の健康状態に問題はなかったという。同国南部では自宅にいたジャーナリストが夜間に拘束されたとの情報もある。

　国営紙は７日、「エンゼル」（天使）の愛称で知られ、デモ中の銃撃で死亡したチェー・シンさん（１９）について、頭部から摘出された鉛片と治安部隊の銃弾は「形状が異なる」とする記事を掲載。治安部隊の責任を否定した。国軍は５日、埋葬された墓地から遺体を掘り返し、検視を行っていた。
1285：チバQ：2021/03/08(月) 09:56:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d123ade8247cbe35d17ceec926f6e33f302b194
治安当局、死の責任認めず　デモ象徴の女性を「検視」　ミャンマー
3/7(日) 15:05配信
　【バンコク時事】ミャンマー当局は6日、国軍のクーデターに抗議するデモに参加していて銃撃を受け、殺害された女性について、治安部隊の発砲が死因ではないとする検視結果を示した。

　市民からは「隠蔽（いんぺい）だ」と非難する声が強まっている。

　この女性は第2の都市マンダレーで3日、頭部を撃たれて死亡したチェー・シンさん（19）。映像に「すべてうまくいく」と英語で書かれたTシャツを着てデモに参加する姿が映っており、抗議行動の象徴となっていた。

　チェー・シンさんはフェイスブックに、万一の場合は臓器を提供する意思があると書き込んでいた。その死に悲しみが広がり、4日の葬儀には大勢の市民が訪れた。

　国軍系テレビによると、当局は5日の検視で頭部から摘出した鉛片は、治安部隊が使用する銃弾とは異なると指摘。「平和を望まず、紛争拡大をもくろむ勢力の仕業だ」と主張した。「遺体は父親の了解を得て墓から掘り出し、検視は判事や証人の立ち会いの下、実施した」と説明している。

　墓周辺には針や糸、ゴム手袋が残されていた。市民の間では当局が遺体を掘り出した後、医療施設に搬送せず、その場で「検視」を済ませて再び埋めたという見方が広がっている。
1286：チバQ：2021/03/08(月) 15:24:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/b36f0fe0778606b4c814442b1e5887b835224495

習国家主席「強軍」継続　カギ握る経済成長　中国
3/6(土) 7:12配信
　【北京時事】中国政府は5日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2021年国防予算を前年比6．8％増の1兆3553億元（約22兆6000億円）とする方針を示した。

　19、20年と連続して伸び率は前年を下回っていたが、今年は前年を超える伸びを確保。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が米軍に対抗する形で進めてきた「強軍」路線は今年も続く。

　ただ、兵器の高性能化に伴い、開発や維持の費用は高騰している。米中対立が長期化し経済成長が低迷すれば、習氏が目指す「世界一流の軍隊」の実現は困難となりそうだ。

　今年の国防予算は台湾や南シナ海、沖縄県・尖閣諸島をめぐり緊張が続いていることから、一定の伸びが確実視されていた。伸び率が比較的小幅にとどまったのは、新型コロナウイルスの影響で「経済回復の基盤がまだ固まっていない」（李克強首相）現状を反映している。

　増加額は前年に比べると870億元（約1兆4000億円）以上で、国防予算は過去10年で2倍以上に増えた。潤沢な予算を基に中国軍は、航行する艦船を攻撃可能な中距離弾道ミサイルなど、米軍すら保有していない最新兵器の開発に取り組んできた。

　海洋権益を重視する習氏は特に海軍を急速に増強させ、艦艇数では世界一だ。昨年の米海軍情報当局の推定では、中国軍の保有艦艇は現在約360隻。最近は空母など大型艦の建造が顕著で、全人代で採択される第14次5カ年計画（21～25年）の期間に400隻に達する見通しだ。

　一方で空母に代表される新装備の多くは開発だけでなく、維持コストも多額となる。今年1月の米シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」報告書は「急速に実現している中国の遠洋艦隊の運用と維持費は国防予算の大きな負担となる可能性がある」と指摘した。

　海軍偏重の予算配分は既に陸軍に影響を及ぼしているもようだ。米国には「中国軍の戦車はかなりの割合で旧式」という見方がある。また、中国軍の練度は米軍に比べると低い。中国の国際関係専門家は「当面、武力による台湾統一は現実的ではない。軍を強化する予算と時間がさらに必要だ」と指摘する。
1287：名無しさん：2021/03/09(火) 05:29:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4673306d6d5ec5dc4ea49cfa5c565afff04a76a
海警法で「強軍思想」実現　第2海軍の性格鮮明　中国全人代報告
3/8(月) 17:49配信
時事通信
　【北京時事】中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は8日、常務委の活動報告を公表した。

　報告は、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法を制定した目的として「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」と明記。中央軍事委員会の指揮下にある海警局が、習近平国家主席（中央軍事委主席）が主導する事実上の「第2海軍」であることが鮮明となった。

　海警局は中国の海上法執行機関。活動報告は、海警法をはじめとする安全保障関連法により「国家の領土安全のための法的保護を提供する」と強調した。2月に施行された海警法には「習近平強軍思想」の表現はない。

　一方、活動報告は昨年6月に施行された香港国家安全維持法（国安法）に関して「香港の長期にわたる無防備で深刻な状況を転換した」と指摘。民主派を排除する選挙制度変更などにより「愛国者による香港統治の確保」を図ると主張した。
1288：チバQ：2021/03/09(火) 11:07:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f3028e3b7f8dc55eee8250065c58576f8f74c4
習主席、政敵ほぼ一掃か…汚職立件は前年比１８％減
3/9(火) 8:18配信
　【北京＝川瀬大介】中国最高人民検察院（最高検）の張軍検察長は８日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で活動報告を行い、汚職で２０２０年に立件された公務員は前年比１８％減の１万９７６０人だったと発表した。
　報告によると、元省トップなど閣僚級の起訴は前年より４人少ない１２人で、１８年と比べると６割以上減った。習近平（シージンピン）国家主席の政敵がほぼ一掃されたためとの見方がある。
1289：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:10:45: https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違
毎日新聞 2021/1/26 17:11(最終更新 1/26 18:11) 有料記事 504文字

　米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

　米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
1290：名無しさん：2021/03/09(火) 19:12:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/265039ccf97d3bc914ef9eb19b3bde3ad3a64921
ミャンマーで日本の大使が軍任命の外相と会談独自パイプで働きかけ
3/9(火) 15:38配信
TBS系（JNN）
　軍のクーデターへの抗議デモが続くミャンマーで、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使が軍が任命した外相と会談し、アウン・サン・スー・チー氏らの解放などを求めました。

　「きのう、ネピドーにおきまして、丸山大使がワナ・マウン・ルウィン外相に対して３点の申し入れを行い、重大な懸念を伝えるとともに、ミャンマー側の事態打開に向けた行動を求めた」（茂木敏充外相）

　丸山大使は、ミャンマー軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と８日に会談し、デモを行う市民への暴力の停止や拘束されているアウン・サン・スー・チー氏らの解放、民主的な政治体制への早期回復を求めたということです。

　丸山大使は、スー・チー氏が率いるＮＬＤ＝国民民主連盟とともに、クーデターを起こした軍ともパイプを保ち、事態打開に向けた働きかけを行ってきています。

　一方、日本政府は、ミャンマーで迫害を受けているイスラム系少数民族・「ロヒンギャ」の人道支援のために、１９００万ドル、日本円でおよそ２０億９０００万円の緊急無償資金協力を行うことを発表しました。赤十字や世界食糧計画などを通じて、医療用品の支援や食糧支援などにあてられます。（09日15:00）
1291：名無しさん：2021/03/10(水) 19:58:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/77c03053d275f68620a1ae8f74df508933d517f8
対ミャンマーODA　ひそかに見送った日本
3/10(水) 6:30配信
朝日新聞デジタル
　日本政府が今月の閣議決定を予定していたミャンマー政府に対する途上国援助（ODA）を見送った。制裁色が出ないよう、新規案件の予定があったこと自体を公表していない。先進国で最大の援助国である日本は、新規ODAの再開もカードに、国軍側への働きかけを強める方針だ。

　外務省は9日、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの避難民をめぐり、国際機関を通じて1900万ドル（約20億9千万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。茂木敏充外相は同日の会見で「ミャンマー国民が困るような事態については支援を続ける」と人道支援の継続を表明した。

　一方、国軍によるクーデターを受け、ひそかに見送られた案件があった。ミャンマー政府に対する無償資金協力だ。今年度予算で計画され、月内に閣議決定する予定だった。外務省関係者は「人道支援色の薄い案件だった」と打ち明ける。

■政府関係者、口々に否定　制裁色薄める

　だが、加藤勝信官房長官は同日の会見で「現時点で早急に判断すべき案件はないと聞いている」と述べ、対ミャンマーODAの見送りを明らかにしなかった。「新規案件の予定はない」「『ない』だけで、決まっていたものを中止したわけではない」。政府関係者も口々に見送りを否定する。

　背景には日本独自の立ち位置がある。日本はかつての軍政時代から、米欧とは一線を画した関与外交で、ミャンマーの民主化を後押ししてきた。今回も米英などは制裁を発動したが、日本はデモ隊への暴力が激化したいまも制裁について明言を避けている。ミャンマー政府への新規ODAは当面、原則見合わせるが、制裁としては打ち出さない。

　日本は2019年度に1893億円を拠出するなど、ミャンマーにとって最大の援助国だ。日本による新規ODAの原則停止は、米欧が課している国軍幹部らの資産凍結といった制裁と比べてもインパクトがある。首相官邸関係者は「ミャンマーにも米欧にも、強力なカードとしてアピールできる」と指摘。政権幹部も「外交上のレバレッジ（テコ）になる」と言う。

　国軍と太いパイプを持つ丸山市郎・駐ミャンマー大使は8日、国軍が外相に指名したワナマウンルウィン氏と会談し、市民への一切の暴力の停止やアウンサンスーチー氏らの解放、民主的な政治体制の速やかな回復を求めた。独自の立ち位置を生かして民主的な解決を促せるか、日本の関与外交が問われている。（佐藤達弥、菊地直己、二階堂友紀）

朝日新聞社
1292：チバQ：2021/03/10(水) 20:07:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210310X720.html
「外相と言われる人」に修正＝ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン氏呼称―茂木氏
2021/03/10 18:41時事通信

　茂木敏充外相は１０日の衆院外務委員会で、ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏の呼称について、外相の肩書から「当局に指名されている外相と言われる人」に修正した。国軍による閣僚任命に反発している民主派や国際世論に配慮したとみられる。

　国軍はクーデター後、国家顧問と外相を兼務していたアウン・サン・スー・チー氏を解任し、新たにワナ・マウン・ルウィン氏を外相に指名した。茂木氏は９日の記者会見で同氏を「外相」と呼び、１０日の委員会質疑の途中から修正した。

　茂木氏は「（任命の正当性を）認めるというよりも『誰か』ということで使っている。（事態収拾へ）働き掛けをする幹部の一人であるのは間違いない」と述べた。
1293：チバQ：2021/03/10(水) 20:12:03: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210309-567-OYT1T50339.html
韓国大統領選まで１年、前検事総長の動向注目…左派は有力候補多数・保守系は人材不足
2021/03/10 09:40読売新聞

韓国大統領選まで１年、前検事総長の動向注目…左派は有力候補多数・保守系は人材不足

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅ムンジェイン大統領の後任を選ぶ２０２２年３月の大統領選まで、９日で残り１年となった。有力候補を多数抱える左派に対し、保守系は深刻な人材不足が続く。政界進出が取りざたされる前検事総長の動向が注目されている。

■李洛淵氏出馬か
　左派系与党「共に民主党」の李洛淵イナギョン代表（６８）は９日、党代表を辞任し、記者会見で「文政権の成功と韓国の発展のために、どこにいても私の役割と責任を尽くす」と述べた。党規則では、大統領選に出馬する場合は１年前までに代表を退く必要がある。李洛淵氏は会見で出馬を明言しなかったが、代表辞任は出馬を前提としたものだ。

　１７年５月の文政権発足時から約２年半、首相を務めた李洛淵氏は、次期大統領候補として高い人気を集めてきた。だが、党代表に就任した昨年８月以降は存在感を示せていない。指揮を執ってきた４月のソウル・釜山プサン市長選で与党候補が敗れると、求心力低下は必至となる。

■「２０年の執政」
　１期５年で再任が認められない韓国大統領は近年、左派と保守が２期ごとに入れ替わってきた。共に民主党は大勝した昨年４月の総選挙で、左派の政策実現には「２０年間の執政が必要だ」と説いた。その自信を裏付けるように次期大統領候補を豊富に抱えている。

　筆頭は、李洛淵氏に代わって支持を集める李在明イジェミョン・京畿道キョンギド知事（５６）だ。大胆な政策と発信力が武器で、新型コロナウイルス禍での経済対策では政府に先駆けて地元住民に支援金を配布した。既存の政治に対して批判的な若年層からの人気が高い。ただ、党内主流の文氏支持派は、前回大統領選の党内予備選で文氏を激しく責め立てた李在明氏と反目している。
1294：チバQ：2021/03/11(木) 20:44:36: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210311X802.html
香港選挙制度変更を決定＝民主派徹底排除へ―「愛国者統治」圧倒的賛成・中国全人代
2021/03/11 19:26時事通信

中国、香港選挙制度変更を決定

中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議は１１日午後（日本時間同）、香港の民主派を排除する選挙制度の変更方針を採択、閉幕した。写真は北京の人民大会堂で行われた全人代の閉幕式。【AFP時事】

(時事通信)

　【北京時事】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議は１１日午後（日本時間同）、香港の民主派を排除する選挙制度の変更方針を採択、閉幕した。方針への賛成は投票総数の９９．９７％に達し、習近平国家主席が掲げる「愛国者による香港統治」が圧倒的多数で支持された形だ。候補者の資格を事前に審査する制度の導入などにより、香港の選挙で共産党に反対する勢力が多数を占めることはほぼ不可能となる。

　採決では賛成２８９５票、棄権１票だった。反対票はなかった。この後、李克強首相は記者会見し「一国二制度を完全にし、愛国者による香港統治を堅持することを明確にした」と述べた。
1295：チバQ：2021/03/11(木) 20:47:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7cb1aab7f5742f59391f6582c7736f3fe3106e
香港「1国2制度」が死文化　中国・全人代で選挙制度見直し可決
3/11(木) 17:33配信

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毎日新聞
全国人民代表大会の閉会式で、香港の選挙規則の変更案に投票するためのボタンを押す習近平国家主席＝AP

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は11日、香港の選挙制度を見直す「決定案」を可決し、閉会した。香港政治から民主派を徹底的に排除し、民意が反映される余地を大幅に削る措置であり、高度な自治を認めた「1国2制度」は死文化することになる。香港メディアによると、4月までに全人代常務委員会を開き、改めて詳細を審議する。

　李克強首相は閉会後の記者会見で「愛国者による香港統治」の重要性を指摘。国営新華社通信によると「決定」にもこの理念が明記された。政府トップの行政長官選や立法会（議会）議員選を対象とする「候補者資格審査委員会」を新設し、「国家主権の擁護」など、共産党や政府の方針に従う「愛国者」であることを出馬条件とする。

　また、間接選挙である行政長官選で投票権を持つ「選挙委員会」の定数を1200から1500に増やし、立法会の定数も70から90に増員する。

　決定は増員の内訳を示さず、今後の全人代常務委の議論で決まる見込み。香港メディアは増員枠はいずれも親中派に割り当てられると報道。立法会では、直接選挙で選ばれる議員枠が現行の35から20にまで減らされると伝えた。

　選挙制度の見直しに伴い、新型コロナウイルスの影響を理由に1年間延期された立法会選が、2021年9月から再び延期される可能性が高まっている。

　憲法にあたる香港基本法は、行政長官と立法会の全議員を「最終的に、普通選挙で選出する目標に至る」と明記する。基本法は1990年4月、全人代が可決しており、自ら香港住民に約束した内容をほごにした格好。このため欧米諸国が非難を強めるのは必至だ。

　今年の全人代は昨年と同様、新型コロナウイルスの影響で例年の約10日間より短い1週間の日程となった。11日には政府活動報告や21年以降の新たな5カ年計画と35年までの長期目標なども可決された。【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】
1296：チバQ：2021/03/11(木) 22:16:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fac642535754855c8097fc3d38e05398a52a2e
韓国で都市開発めぐり不正か　文政権、火消しに躍起
3/11(木) 20:03配信
　韓国で公共機関の職員らが新都市開発計画に関する内部情報を利用して土地を購入し、不正に利益を得ようとした疑惑が発覚し、文在寅（ムンジェイン）政権を揺るがす事態になっている。1年後に迫った大統領選の前哨戦とされる4月のソウルと釜山の市長選への飛び火を避けたい政権は、事態収拾と火消しに躍起になっている。

　政府は11日、初期段階の調査結果として、20人に不正投機の疑いがあると発表した。一方、大統領府は「大統領府の幹部とその家族に不正投機はなかった」と発表した。

　問題のきっかけは、市民団体が2日、ソウル近郊の始興市と光明市が新都市計画の対象に指定される前に、韓国土地住宅公社の職員らが事前に得た内部情報をもとに土地を購入していたと疑惑を提起したことだった。韓国ではマンションなどの不動産投資が身近な「財テク」手段となっており、「公職者が内輪で甘い汁を吸っている」などと批判がわき上がった。警察は9日、公社のオフィスや職員13人の自宅などを腐敗防止法違反の疑いで家宅捜査した。

朝日新聞社
1297：名無しさん：2021/03/12(金) 06:58:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/88b36a3d8634d13811a5806d70a69f151048a96b
「民主主義の後退ではない」　香港長官
3/11(木) 21:41配信
時事通信
　【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は11日、全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度見直し方針を採択したことを受けて記者会見し、「現在の制度の欠陥を正すもので、民主主義の後退ではない」と述べた。

　全人代決定に対する全面的な支持と制度変更の正当性を強調した。

　林鄭長官はまた、2019年に頻発した反政府デモに触れ、近年の香港では「下心を持った政治家」が選挙制度の不備を利用して統治機構に入り込み、「外部勢力と結託して国家の安全を脅かした」と指摘。中国主導による制度変更は「完全に合法、合憲だ」と語った。
1298：名無しさん：2021/03/12(金) 07:00:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/a82ddc92ee144b3dc7e51ec7b635fd08ee189003
中国「ウイグル人根絶計画」に沈黙の日本、国会の動きは　法整備が進めば中国に対する入国拒否、資産凍結が可能に
3/12(金) 5:56配信
デイリー新潮
　中国による“ウイグル弾圧”は国際社会の重大事案だが、日本政府はさほど問題視するふうもない。そうした中、ウイグル人への弾圧を描いた漫画本が、異例の売れ行きを記録している。

　***

　1月に発売された漫画本『命がけの証言』（ワック刊）は初版8千部で、現在は7刷4万部まで増刷を重ねている。

　著者で漫画家の清水ともみ氏と同書で対談している静岡大の楊海英教授は、

「五輪組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言をあれほどバッシングしながら、多数のウイグル人女性が中国人にレイプされている事実に声を上げないのは大きな矛盾。こうしたダブルスタンダードに呆れる日本国民に、ウイグル人が命がけで真実を明らかにしようとした姿勢が響き、本が売れているのだと思います」

　政治部記者によれば、

「日本が、ウイグル人弾圧に毅然とした対応をとることはありませんでした。中国に太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長や、中国と親しい公明党の議員がいますからね。ですが、永田町でも少しずつ潮目が変わってきています」

妊娠中絶にパイプカット
　この数年、中国は少なくとも100万人のウイグル族を収容施設に押し込め、暴力や拷問で政治的な洗脳を図り、北京語以外の使用を禁じたりしてきた。ウイグル族の出生率を下げるため、女性には不妊手術や妊娠中絶、男性にはパイプカットを強制している。“ウイグル人の根絶計画”だ。

　この現実について、「対中政策に関する国会議員連盟」の共同代表、中谷元・元防衛相に聞くと、

「世界的な平和国家を謳いながら、日本はたしかに異民族への弾圧やジェノサイド（民族大虐殺）を見て見ぬふりをしてきました」

　ならば、具体的にはどんな方策をとっていくのか。

「人権弾圧制裁法である『マグニツキー法』日本版の国会決議、または議員立法を目指しています。実現すれば、人権弾圧を行う国に対する入国拒否や資産凍結、テロリスト指定が可能になる。目下、アメリカやカナダ、EUが制裁に向けて動きはじめていますが、我々も6月のG7サミットまでに人権弾圧に対する動き方をまとめたい。G7の国でマグニツキー法を整備していないのは日本だけですから」

　国会でウイグル問題を取り上げている立憲民主党の松原仁代議士も、

「現在、政府レベルでウイグルへの弾圧をジェノサイド認定しているのはアメリカのみ。ほかにカナダとオランダは議会で決議し、イギリスも上院が可決しようとしている。こうした国際的な潮流を考えれば、日本もまずは国会でジェノサイド認定を決議し、政府を動かすことが大事です」

　ウイグル弾圧の非道は、来冬の北京五輪ボイコット運動にもつながっている。

「五輪に強い影響力を持つアメリカが、北京五輪に“参加未定”の立場を表明。カナダでは、下院が国際オリンピック委員会に中国以外での五輪開催を働きかけるよう政府に求める動議を採択しました。イギリス議会でも、代表チームの北京五輪への参加取りやめを求める声が上がっています」（政治部記者）

　日本でも『命がけの証言』のような声が広がれば、北京五輪ボイコットの動きが加速するかもしれない。

「週刊新潮」2021年3月11日号掲載

新潮社
1299：名無しさん：2021/03/12(金) 14:18:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/7493ff48547fde34def93e625a0cabe3f81cef0d
中国　五輪へワクチン提供が波紋広がる　丸川五輪相も困惑「事前に話はなかった」
3/12(金) 9:31配信
デイリースポーツ
　丸川珠代五輪相（５０）が１２日、閣議後の定例会見を行った。

　前日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でトーマス・バッハ会長が突如、中国から今年７月の東京大会、来年２月の北京冬季大会に参加する選手らに同国産のワクチンを提供する申し出があったことを明かし、ＩＯＣが費用を負担し、希望者が接種できるようにすることを表明。丸川大臣は「事前に伺っていなかった。把握している情報はＩＯＣのホームページと報道ベース」と、明かした。同件については組織委の武藤敏郎事務総長も「事前にまったく話はなかった」と、明かしていた。その上で丸川大臣は「中国のワクチンが承認された国でのワクチン供給に触れておられるという認識。承認された国において、ご判断されると思う。私どもの国で、中国のワクチン、企業が承認申請しているかどうかについては把握していない」とし、「いずれにしてもこの大会はワクチン接種していなくても安心して大会に参加していただける対策、検討をしている。ワクチン接種は前提としていない。５者協議でご主旨を賜って、理解した上で調整していく」と話した。

　丸川五輪相は、再選が決まったバッハ会長について「祝意を申し上げたい。東京の２０２０までは、バッハ会長の１期目とともに歩んできた。心強い存在」と話したが、東京大会開幕まであと４カ月半。コロナ禍での開催に日本の手腕が問われる中で、スポーツ外交で後手を踏む形を露呈した。
1300：チバQ：2021/03/12(金) 19:55:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210312k0000m030197000c.html
「反中分子」一掃宣言　香港選挙制度見直しで中国高官
2021/03/12 17:34毎日新聞

「反中分子」一掃宣言　香港選挙制度見直しで中国高官

＝ゲッティ

(毎日新聞)

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が１１日に可決した香港の選挙制度見直しについて、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明・副主任らが記者会見し「『反中乱港（中国に反対し香港を乱す）分子』を香港の統治機構から排除することが目的」と述べ、共産党や政府に従わない民主派の一掃を宣言した。

　張氏は会見で、「愛国者による香港統治」に基づく制度見直しが「習近平・党総書記（国家主席）の香港統治戦略を集中的に体現する」と説明した。「国家の転覆に関わる問題であり、譲歩の余地はない」と強調し、米国などからの批判に「純粋な中国の内政であり、外国が口出しする権利はない」と反発した。

　張氏は「愛国者」を「国家の主権や安全、根本的な制度を擁護する」人物と定義。「反中乱港分子」に厳しく臨む姿勢を示しつつ「民主派の中にも愛国者は存在し、引き続き選挙に立候補し、当選もできる」と述べた。融和的な民主派に政治的な地位を認め、反中運動の分断を図る狙いがあるとみられる。

　従来、選挙制度の変更には香港立法会（議会）で３分の２以上の賛成が必要だとされていたが、中国側がこの手続きを無視して直接介入した点について、全人代幹部は会見で「さまざまな要素を考慮した重大な決定だ。ここ数年、香港で発生した混乱が、制度の欠点や抜け穴を明らかにしていた」と正当化した。

　国営新華社通信によると、見直し後の選挙制度では、政府トップの行政長官選や立法会議員選を対象に、立候補者の資格審査を厳格化。間接選挙である行政長官選で投票権を持つ「選挙委員会」や立法会の定数を増やし、親中派により有利な構成とする。詳細な内容は、近く開かれる全人代常務委員会で審議する。【北京・河津啓介】
1301：チバQ：2021/03/12(金) 19:58:05: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3D4DR6P3DUTIL01J.html
菅原前経産相に起訴相当　香典めぐり、検審「選挙念頭」
2021/03/12 13:24朝日新聞

菅原前経産相に起訴相当　香典めぐり、検審「選挙念頭」

菅原一秀氏=2020年1月20日午前11時、国会、西畑志朗撮影

(朝日新聞)

　前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）=自民、東京9区=の事務所が選挙区内で香典などを渡していた問題で、菅原氏を公職選挙法違反罪で不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分について、東京第四検察審査会は「起訴相当」と議決した。議決は2月24日付で、12日に公表された。

　検審は議決書で「本件供与は個人的関係だけで行ったものではなく、将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ」と指摘。検察には「公選法は金がかからない選挙を目指しており、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と求めた。

　地検は議決を受けて再捜査する。不起訴が維持された場合、検審は2度目の審査を行い、再び「起訴すべきだ」と議決すると菅原氏は強制的に起訴される。

　公選法は、選挙区内での寄付を原則禁止し、香典については議員本人が持参した場合のみ例外的に認めている。地検の認定によると、菅原氏は2017～19年、選挙区内の18人に故人の枕もとに供える花（計17万5千円相当）を贈ったほか、9人に対する香典（計12万5千円）を秘書に代理持参させたという。

　地検は20年6月、香典の代理持参は違法と認定したが、大半は菅原氏本人が持参しており、「例外的だった」と判断。「公選法を無視または軽視する姿勢が顕著とまでは言いがたい」とし、経産相を辞任したことも考慮して起訴を猶予した。

　この問題は19年10月に週刊誌で報じられ、菅原氏は同月中に経産相を辞任した。
1302：チバQ：2021/03/12(金) 21:59:59: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP3D6G39P3DUHBI00T.html
いらだつミャンマー国軍、スーチー氏側への弾圧強化
2021/03/12 20:30朝日新聞

いらだつミャンマー国軍、スーチー氏側への弾圧強化

第2の都市マンダレーで10日、国民民主連盟（NLD）の議員らでつくる「連邦議会代表委員会」（CRPH）を支持するプラカードを掲げる僧侶ら=AP

(朝日新聞)

　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）への弾圧を強めている。11日にはスーチー氏の「汚職」疑惑まで主張し始めた。NLD側が国軍に対抗してつくった組織が国内外で支持を広げており、危機感を募らせているとみられる。

　ミンアウンフライン国軍最高司令官がトップを務める意思決定機関「連邦行政評議会」の報道官は11日の会見で、スーチー氏がヤンゴン管区政府のトップから現金60万ドル（約6500万円）と金塊を受け取っていたと主張し、汚職防止委員会が調べているとした。

　スーチー氏はクーデターで拘束された後、すでに4件の容疑で訴追されているが、これに汚職を加えることで拘束期間を引き延ばすとともに、スーチー氏のイメージをおとしめる狙いが見える。背景には、スーチー氏ら幹部を一斉に拘束したにもかかわらず、NLD側が国軍に対抗し続けていることへのいら立ちがありそうだ。

　「大逆罪で罰せられるだろう」。連邦行政評議会は5日付の声明で、連邦議会代表委員会（CRPH）に警告を発した。CRPHは昨年11月の総選挙で当選したNLDの国会議員の一部が、クーデターによる国軍の統治に対抗するために結成した組織だ。

　スーチー氏を事実上の国のトップである国家顧問に「再任」。メンバーらを相次いで「閣僚代行」に任命し、「臨時政府」のような形を作りつつある。市民の抗議デモへの武力弾圧を続ける国軍を非難し、連邦行政評議会を「テロ組織」だと批判。各地のデモでも大勢がCRPHを支持するプラカードを掲げている。

　最大都市ヤンゴンでデモに参加していたウェイヤンさん（33）は朝日新聞助手に「ほとんどの人がCRPHを支持していると思う。最終的に軍の独裁政権にとってかわり、真に民主的な国をつくってくれると信じている」と話した。

　CRPHの活動は国外にも及んでいる。慈善活動家として知られるササ医師を2月22日、国連特使に任命。ササ氏は欧米メディアの取材を積極的に受け、国際社会に支持を訴えている。ミャンマーのチョーモートゥン国連大使は同26日、国連総会の演説でCRPHから託された声明を読み上げ、スーチー氏らの拘束を「人民の要望を完全に無視したもの」と批判した。

　国軍側は圧力を強めている。治安当局が関係者や支持者を相次いで拘束し、分かっているだけで2人のNLD党員が死亡した。関係者は身を隠しつつ活動しているとされるが、今後、国軍側がさらに強硬な手段に出てくる恐れがある。（バンコク=福山亜希、貝瀬秋彦）
1303：チバQ：2021/03/12(金) 22:01:12: https://digital.asahi.com/articles/ASP383DB1P37UHBI00N.html?_requesturl=articles%2FASP383DB1P37UHBI00N.html&pn=5
ミャンマー軍拘束のNLD党員死亡　拷問の可能性と報道
会員記事

バンコク=福山亜希、ニューヨーク=藤原学思

2021年3月8日 20時00分
　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）への弾圧を強めている。6日夜にはNLD党員が相次いで治安当局に拘束され、1人が死亡。現地メディアは拷問された可能性を報じた。NLD議員らが国軍に対抗してつくった組織が支持を広げており、国軍は危機感を強めているとみられる。

　最大都市ヤンゴンなどで6日夜、少なくとも6人の党員が拘束され、このうち地区の党幹部1人の死亡が7日に確認された。NLDの国会議員はフェイスブックで「拘束される際に彼は殴られた」「治安当局は遺族に『突然倒れて死んだ』と説明した」と明らかにした。一部の現地メディアは、治安部隊による拷問があったのではないかと伝えている。

　ほかにも、第2の都市マンダレーでNLD党員1人が拘束された。また、拘束者はいない模様だが、ヤンゴン大学などにも治安当局は夜間に押し入った。

国軍側、独自議会の動きを警戒
ここから続き
　国軍側が弾圧を強めている背景には、NLD勢力への警戒感がある。スーチー氏らNLD幹部は拘束されたままだが、昨年11月の総選挙で当選した国会議員の一部が連邦議会代表委員会（CRPH）を結成。クーデターによる国軍の統治を認めず、2月4日には独自の議会を開いて議員への就任を「宣誓」した。スーチー氏の国家顧問への再任や他の閣僚の任命などを独自に進め、国内外で支持されている。

　2月26日には、ミャンマーのチョーモートゥン国連大使が国連総会の演説でCRPHから託された声明を読み上げ、スーチー氏らの拘束を「人民の要望を完全に無視したもの」と批判。抵抗を示す3本指を立てるポーズをとって、クーデターに抗議した。その後、日米独など複数の在外公館の職員らが「不服従運動」への参加を表明した。

　CRPHは市民の抗議デモへの武力弾圧を続ける国軍を非難し、ミンアウンフライン国軍最高司令官をトップとする意思決定機関「連邦行政評議会」を「テロ組織」だと批判。抗議デモでも大勢が、CRPHを支持するプラカードを掲げている。

　これに対し、連邦行政評議会は5日付の声明で「CRPHは政府や行政機関のような組織を違法に形成した」と主張し、その活動は「法律に準拠していない」として「大逆罪で罰せられる」と警告した。

国連、非難声明に向け調整
　一方、国連安全保障理事会はミャンマー情勢について、国軍を非難する全会一致の声明を出すための調整を続けている。非公開の緊急協議を開いた5日にはまとまらなかったが、安保理外交筋によると、2月に出した報道声明より重みがある「議長声明」になる可能性がある。

　協議では、ミャンマー担当のバーグナー国連特使が現状を報告。国軍が実権を握る現体制の正統性を認めるべきではないとし、「ミャンマー市民の希望は、安保理が一枚岩になって支援し、行動するかにかかっている」と訴えた。（バンコク=福山亜希、ニューヨーク=藤原学思）
1304：チバQ：2021/03/15(月) 18:54:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/484b960dce5dcc0f62cc7a8da44bfa6cec747a3b
国軍、ヤンゴンの一部に戒厳令　銃撃でデモ隊38人死亡　ミャンマー
3/15(月) 6:09配信

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時事通信
１４日、ミャンマー最大都市ヤンゴンのラインタヤ地区で、クーデターへの抗議デモ中に負傷し運ばれるデモ参加者（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーでクーデターを実行した国軍は14日夜、最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出した。

　クーデターから1カ月半が経過しても続く市民の抗議デモに対し、力ずくで抑え込もうとする国軍の姿勢がさらに鮮明になった。ミャンマー各地では14日も治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、人権団体の政治犯支援協会によると、1日の犠牲者数としては過去最多と並ぶ少なくとも38人が死亡した。

　戒厳令はヤンゴンのラインタヤ、シュエピタ両地区に出された。国営テレビは「治安と法の支配、平穏を効果的に維持するためだ」と説明した。

　14日はヤンゴンでラインタヤ地区の22人を含む34人、中部バゴーで2人、第2の都市マンダレーと北部パカンで各1人のデモ参加者が死亡した。2月1日のクーデター以降、治安部隊に殺害された市民は126人となった。
1305：チバQ：2021/03/15(月) 19:07:46: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-414851.html
日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか実は8つの小政党も､合法的に認められている
2021/03/15 15:00東洋経済オンライン

日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか実は8つの小政党も､合法的に認められている

日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか

(東洋経済オンライン)

中国は「一党独裁国家」として知られていますが、ルポライターの安田峰俊さんは半分あっていて半分間違っている、と指摘します。いったいなぜなのでしょうか。安田さんが上梓した『現代中国の秘密結社』を一部抜粋・再構成してお届けします。

――中国は中国共産党による一党独裁国家である。

これは日本でしばしば語られる「常識」だが、実は半分までは正しいが残りの半分は間違っている。なぜなら、中国で執政党として権力を握るのは中国共産党ただ一党だが、実は他にも「民主党派」と称される8つの小政党が合法的に存在を認められているからだ。

中国政府の公式見解としては、この民主党派たちは野党ではなく「長期共存し、相互に監督し、肝胆を相照らし、栄辱を共にする」参政党だとされる。日本人が理解しやすい概念に無理に置き換えるなら、一種の閣外協力政党のような存在である。

中華人民共和国以前から存在する政党
彼らはいずれも中華人民共和国の建国以前から存在し、現在も中国国内に組織が残っている。その理由は、かつて中国共産党が国民党政権を相手に戦った際に、当時存在した多数の中間党派を仲間に引き入れて統一戦線を構築したためだ。

1949年に中華人民共和国が建国された当初、中国共産党は毛沢東の新民主主義論にもとづいて、ソ連のようなプロレタリア独裁を控え、他の民主党派と連合政府を作って国家を運営する方針を打ち出していた。

民主党派は、こうした建国前後の時期に中国共産党が採用した穏健路線の名残なのである（ゆえに民主党派には、孫文未亡人の宋慶齢(そうけいれい)が名誉主席を務めた国民党内の改革勢力「中国国民党革命委員会」〔民革〕をはじめ、国共両党が鍔迫（つばぜ）り合いをしていた時期の有力な中間派「中国民主同盟」〔民盟〕、台湾人の親共産党グループ台湾民主自治同盟」〔台盟〕など、当時の政治状況を反映するような政党が多い）。

もっとも、毛沢東はわずか数年で新民主主義路線を捨て、急速な社会主義改造に突き進んだ。結果、当初はかなり自由な政治活動や政策提言をおこなっていた民主党派も、1957年の反右派闘争を受けて動きを封じられ、さらに文化大革命で完全に無力化した。文革後に組織は復活したものの、もはや独立性を失い、中国共産党の翼賛勢力にすぎない存在となっている。

現在、中国の庶民が民主党派の存在を感じる機会は「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の報道くらいだ。ただ、ニュースをまじめに見ない人も多いため、自国に中国共産党以外の政党が存在することを知らない中国人も相当数にのぼる。
1306：チバQ：2021/03/15(月) 19:08:52: 洪門の一派が政党化
中国致公党も、そうした民主党派のひとつである。『現代中国の秘密結社』でも述べたように、彼らは伝統中国の秘密結社・洪門（ホンメン）の一派が政党化し、紆余曲折を経た末に中国共産党に協力して民主党派として生き残ったという相当な変わり種だ。

中国政府系の媒体『北京週報』日本語版が2012年の第18回中国共産党大会の際に配信した紹介記事では、致公党は以下のように説明されている。

中国致公党：華僑の社会団体であるアメリカ致公総堂の発起で、1925年10月アメリカのサンフランシスコで発足し、主に帰国華僑とその親族の中・上層の人々からなっている。現在、全国に省クラス組織が18、中央直属組織が1つあり、市クラス組織が129、党員数は3万人以上。現任の主席は万鋼氏。

対して致公党側の中国共産党に対する姿勢はどうか。公式ホームページに掲載された「中国致公党章程」（2017年12月5日改定）の総綱では、みずからの立場をこのように説明している。

中国致公党の政治綱領とは、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、"三つの代表"重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導原理とすることを堅持し、中国共産党による指導を堅持し、習近平同志を指導の核心的地位とすることを擁護し、中国の特色ある社会主義の基本的理論・基本的路線・基本的方策を堅持し、「長期共存し、相互に監督し、肝胆を相照らし、栄辱を共にする」基本的方針を堅持し、一体性と多様性が互いに揃うことを堅持し、のびやかで穏健かつ団結していて調和の取れた政治環境を保ち、「公の為に力を致し、華僑として国に報じる」考えを堅持し、参政党としての役割を適切に果たし、最大公約数を見つけ出して最大の同心円を描くことである。中国の特色ある社会主義の偉大なる旗幟（きし）を掲げ（略）中華民族の偉大なる復興による中国の夢の実現のために共に戦う。

共産党の外郭団体に
完全に「党八股」（中国共産党の政治的文書によく見られる空疎な形式ばった筆法）で書かれており、もはや独立した政党の綱領とは思えない内容だ。事実、名目上は他の政党の指導者である習近平を「習近平同志」と呼ぶほど、致公党は共産党に取り込まれている。というより、いまやほとんど共産党の外郭団体と化している。

事実、致公党の前主席で北京大学の副校長だった羅豪才は、なんと中国共産党の党籍を致公党籍と同時に保持する二重党籍者だった。また致公党の過去の幹部も二重党籍の人物がかなり多い（なお、こうした共産党寄りの綱領や党首の二重党籍は他の民主党派でもしばしば見られる）。

見方を変えれば、中国共産党は秘密結社・洪門を政権内に取り込み、建国以来70年以上も国家を運営してきたという驚くべき側面を持っているとも言えよう。

著者：安田峰俊
1307：名無しさん：2021/03/18(木) 04:45:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e91146e2f22c046a1aec267c89dad8d0335d95e7
中国、日米に「内政干渉」と猛反発　「オオカミ引き入れた」と日本非難
3/18(木) 0:19配信
産経新聞
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日の記者会見で、日米両国の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同文書について、「中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した」と強く非難した。日米それぞれに「厳重な申し入れ」を行ったことを明らかにした。

　趙氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国は、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）について争いようのない主権を持っている」と主張。尖閣諸島のほか、台湾や香港、新疆ウイグル自治区などの問題についても「国家主権や安全、発展の利益を守る中国の決心は岩のように固い」と強調した。

　趙氏は、日米が「冷戦思考に固執し、下心をもって集団で対抗し、反中包囲網を構築しようとたくらんでいる」と非難。日本に対しては「米国の戦略に従属し、信義に背いて中日関係を破壊し、オオカミを部屋に引き入れるのをいとわなかった」と強い調子でののしった。

　中国は米国との関係改善を模索しつつ、米国が日本など同盟国と対中連携を強化していることに警戒感を示している。
1308：とはずがたり：2021/03/18(木) 17:50:21: ミャンマー軍も予想より難航して焦ってる感じだな。。とはいえ大人しく引き下がりはしないだろうしなあ。。

ミャンマー、民間紙が全て休刊　ネットも遮断で情報入手困難に
ロイター / 2021年3月18日 15時14分
https://news.infoseek.co.jp/article/18reutersJAPAN_KBN2BA0GU/?tpgnr=world

国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年　ロイター／Stringer）

［１８日　ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。

当局は抗議デモ参加者が情報をやり取りするために使っていたインターネットへの接続を制限し、１８日までには公共の場でのＷｉＦｉ接続がほぼ全て遮断された。ネットにまったく接続できない地域もある。

北東部の民間通信社タチレクは、作業員がファイバーケーブルを切断している写真を報道。隣国タイにつながるファイバーケーブルが切断されているという。

ロイターはこの報道の内容について確認していない。国軍の報道官はコメントの要請に応じていない。国内で情報の信ぴょう性を確認するのは一段と難しくなっている。

国連人権理事会の１６日発表によると、これまでに３７人のジャーナリストが拘束され、１９人がまだ解放されていない。

当局は一部の新聞の発行停止を命令。一方で、配達などの問題で休刊を余儀なくされた新聞もあり、１７日までに全ての民間紙が発行を停止した。市民が国営メディア以外からの情報を得る手段が細りつつある。
1309：チバQ：2021/03/18(木) 20:30:42: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210317k0000m030353000c.html
香港政府、区議にも忠誠義務づける条例改正案　民主派大量失職も
2021/03/17 22:59毎日新聞

香港政府、区議にも忠誠義務づける条例改正案　民主派大量失職も

香港の立法会庁舎。そばには中国国旗と香港特別行政区旗が翻る＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港政府は１７日、地方議会に当たる区議会（４７９議席）の議員に対し、中国や香港政府に忠誠を誓うよう義務づける条例改正案を立法会（議会）に提出し、同日審議入りした。条例では議員が宣誓を拒んだ場合、議員資格を剥奪されると規定する。立法会は親中派が多数を占めており、今夏までに可決される見通し。

　中国の習近平指導部が掲げる「愛国者による香港統治」の実現が目的。民主派にとって区議会は議席の８割超を占める最後のとりでだが、民主派の大量失職につながる可能性がある。

　条例は元々、公務員や立法会議員が対象だったが、改正案で区議にも拡大。香港国家安全維持法（国安法）に違反する行為のほか、政府が提出する議案に無差別に反対することなども禁じる。区議が政府に忠誠を誓ったとしても、過去の言動などを理由に失職する恐れがある。ネットメディア「香港０１」は政府関係者の話として、少なくとも５９人が失職する可能性があると報じている。

　習指導部は１１日、「愛国者」だけが行政長官選と立法会選に出馬できるよう香港の選挙制度を見直すと決めた。区議選でも次回から同様の制度が導入される可能性がある。【台北・福岡静哉】
1310：チバQ：2021/03/19(金) 11:18:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/240a0899fdef2a87e45e48254a74b303c013f686

北朝鮮、マレーシアとの国交断絶を発表「無実の市民」の米引き渡しで
3/19(金) 7:10配信
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北朝鮮の国旗（2019年7月8日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

【写真】手押しトロッコで北朝鮮から帰国、ロシア外交官一家コロナ国境封鎖で

　北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、「無実の（北朝鮮）市民」を米国に強制的に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。

　同省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。

　マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた。【翻訳編集】 AFPBB News
1311：チバQ：2021/03/19(金) 11:20:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/c622f6f9485b27431085bfa1f014d8830e571ac6
工業地区が戦場に、戒厳令下のミャンマー・ヤンゴン
3/18(木) 15:38配信
【AFP＝時事】バリケードが燃やされ、煙が立ち上る中、丸腰でクーデターに抗議するデモ隊に向けて治安部隊が発砲を繰り返す──軍事政権が戒厳令を敷いたミャンマー最大都市ヤンゴンの工業地区は17日、戦場と化した。

　7週間前に起きたクーデターに対する抗議デモの最前線となっているラインタヤ（Hlaing Tharyar）郡区からは、心に傷を負った住民らが逃げ出している。

　デモはミャンマー全土で続いている。軍事政権は重装備の鎮圧部隊を増強しており、現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によれば、各地で200人以上のデモ参加者が殺害された。

　軍事政権は14日、ラインタヤ郡区などヤンゴンの一部地域に戒厳令を発令。AAPPによれば、この日だけで死者は70人を超え、その大半は同郡区での死者だった。

　ラインタヤ郡区の住民の多くは地方からの出稼ぎ労働者だ。事態を受け、トラックやバイクに家財道具を積み、家族と共に脱出し、故郷へ帰る人が相次いでいる。

　残った住民からは、戦争さながらの光景が報告されている。「夜通し銃声が鳴り響いて、眠れなかった」とある住民はAFPに語った。人々は、通りを歩くだけでも治安部隊に狙撃されるのではないかと恐れているという。

　医学生の住民は、区内の要所に軍や警察が多数展開し、「車やバイクを検問し、道行く人の携帯電話までチェックしている」と証言した。「政治や市民的不服従運動に関連しているとみなされれば、たちまち逮捕される」

　ヘルメットとガスマスクを着用し、盾を手にしたデモ強硬派は16日夜、区内の主要道路に通じる橋に陣取り、タイヤや木材、土のう、竹ざおなどでバリケードを築いた。一部のバリケードは燃やされ、閑散とした通りに黒煙が立ち込めた。

　治安部隊に火炎瓶を投げつけるデモ参加者もいたが、手作りの盾に身を隠す姿は無防備に見える。近隣地区の住宅地で撮影された動画をAFPは確認したが、約15秒にわたり絶え間なく銃声が鳴り響いていた。

　ラインタヤ郡区はここ数日で「市街戦場」となったと、国際人権連盟（FIDH）のデビー・ストサード（Debbie Stothard）副事務局長はAFPに話した。「この数日間で大勢が逮捕されたと聞いたが、現地で何が起きているのか、情報を得るのがとても難しくなっている」

　逮捕や暴力的な鎮圧に関する情報はソーシャルメディアを介して断片的に外部に伝えられているが、軍事政権がデータ通信に制限をかけたため、滞っている。多くのミャンマー国民は15日以降、携帯電話からインターネットに接続できない状態が続いている。【翻訳編集】 AFPBB News
1312：チバQ：2021/03/19(金) 21:33:49: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-157997.html
ミャンマー治安悪化日本人退避加速　日本便に列...死者200人超
2021/03/19 16:47
ミャンマーでの治安が、さらに悪化し、日本人退避の動きが加速。

クーデターによる混乱が続くミャンマーの最大都市ヤンゴンの国際空港では、19日朝から、3週間ぶりの日本直行便に乗る人たちが列を作った。

直行便に乗る人「自宅の近くで発砲音が聞こえた。身の危険を感じていた」

ミャンマーでは、2月末以降、国軍が抗議活動に対する弾圧を強め、治安が急速に悪化している。

人権団体は、治安部隊による発砲などで死者が200人を超えたとしていて、現地の日本大使館は連日、在住者に帰国を検討するよう呼びかけている。
1313：チバQ：2021/03/19(金) 21:35:30: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210319-567-OYT1T50249.html
香港の民主派団体、存続の危機…「国安法違反」報道で政党・団体の脱退相次ぐ
2021/03/19 20:08読売新聞

　【広州＝吉岡みゆき】香港で大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線」（民陣）が、存続の瀬戸際に立たされている。反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）違反容疑で、香港警察が民陣を捜査しているとの報道を受け、所属政党や団体が次々と脱退しているためだ。

　離脱急増のきっかけは、シンガポール紙・聯合早報が５日、民陣が米国の政府系組織から資金援助を受けて反政府抗議活動を行った疑いがあるとして、香港警察が国安法違反での摘発を検討していると伝えたことだ。民陣は容疑を否定したが、報道の影響で、３０以上の構成組織のうち、約１５の政党や団体が、自主的に脱退したという。

　２００２年に設立された民陣は、毎年７月１日の中国返還記念日に民主化要求デモを開催してきたほか、１９年には中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求める１００万人以上のデモを組織した。

　民主派を香港政界から排除する選挙制度の見直しが中国主導で進む中、民主化運動を長年リードしてきた民陣が弱体化すれば、大規模デモで民意を示す機会すら失われかねないとの危機感が強まっている。
1314：チバQ：2021/03/19(金) 21:36:34: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210319k0000m030258000c.html
ソウル市長選、野党一本化できるかが焦点　候補者登録締め切る
2021/03/19 19:19毎日新聞

　韓国で来年３月の大統領選の前哨戦とされるソウル、釜山両市の市長選（４月７日投開票）の候補者登録が１９日、締め切られた。ソウル市長選で、保守系最大野党「国民の力」の呉世勲（オセフン）・元ソウル市長（６０）と中道派の安哲秀（アンチョルス）・国民の党代表（５９）がそれぞれ立候補を届け出ており、２５日の選挙運動期間開始までに候補を一本化できるのかが次の焦点となる。

　両者は当初、１７～１８日に世論調査を実施し、高い支持を得た候補に一本化する予定だったが、調査方法で折り合えずに届け出の締め切り日を迎えた。この後も一本化を巡る交渉を続けていく。

　一方、与党「共に民主党」からは朴映宣（パクヨンソン）・前中小ベンチャー企業相（６１）が立候補を届け出た。韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員が投機目的で新都市予定地の土地を購入した疑惑が浮上しており、ソウル市長選では不動産政策が主要な争点の一つとなる見通しだ。

　一方、釜山市長選には「共に民主党」の金栄春（キムヨンチュン）・前海洋水産相（５９）、「国民の力」の朴亨埈（パクヒョンジュン）・元大統領政務首席秘書官（６１）らが立候補した。【ソウル渋江千春】