大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1115：チバQ：2021/01/11(月) 20:23:33: ◇証取の前ＣＥＯ起用説

　李氏のこれまでの発言によると、紫荊党の基本方針は(1)一国二制度擁護(2)愛国愛港（国を愛し、香港を愛する）(3)法治堅持(4)社会的差別反対。(1)～(3)は国安法制定を含む習政権の香港政策への支持を意味する。ただ、一国二制度については５０年ではなく、１００年不変（つまり、２０９７年まで不変）とすべきだと主張している。

　(4)で言う差別は、香港で「新移民」と呼ばれている本土出身者に対する蔑視・排斥を指す。香港の人口７５０万人のうち、１９９７年の返還後の移民は１００万人を超えている。

　中国系香港誌・紫荊の電子版が昨年１２月９日掲載した李氏とのインタビュー記事によれば、紫荊党は行動綱領の一つとして、「行政長官選挙委員会の委員および行政長官の選挙に参加し、紫荊党の理念を代表する候補者を支持・援助・推薦する」ことを掲げている。立法会（議会）選には触れておらず、もっぱら長官選に活動の重点を置いていることが分かる。

　長官選はまず、さまざまな業種・職種の各界が計１２００人の選挙委員を選び、選挙委員たちが長官を選出する。選挙委は事実上、必ず親中派が過半数を占める仕組みになっているので、共産党が推す候補が常に当選する。

　では、李氏自身が長官を目指すのか。本人は今のところ何も語っていないが、親中派の消息筋はその可能性を否定した上で、来年７月に就任する次期長官は、香港証券取引所を運営するＨＫＥＸの前最高経営責任者（ＣＥＯ）だった李小加氏のような人物が起用されるのではないかと述べた。同氏は本土出身で、米国留学、外国金融機関勤務の経験があり、そのキャリアは李山氏とよく似ている。

　紫荊党としては、習政権が水面下で政治的に信頼できる本土出身者を次期長官候補として推し、同党がその候補の選挙活動で大きな役割を果たすという展開を想定しているのだろう。

　なお、初代長官の董建華氏は上海市出身だが、中華人民共和国成立前の子供時代に香港へ移住しているので、共産党統治下で育ったわけではない。

◇地下共産党の隠れみのか

　香港返還後に起きた２００３年の国家安全条例反対運動、長官選の民主化を求めた１４年の雨傘運動（道路占拠運動）、１９年の逃亡犯条例改正反対運動は民主派が主導したが、親中派の一部にも同調もしくは同情する動きがあり、国家安全条例制定や逃亡犯条例改正が失敗する一因になった。

　また、共産党政権はこれまで、親中派の実業家や官僚を長官の座に据えてきたが、いずれも十分な統治能力があるとは言えなかった。

　習政権が香港立法会の頭越しに全国人民代表大会（全人代＝国会）で国安法を制定するという超法規的措置に踏み切ったのは、香港民主派に対する警戒感だけでなく親中派への不信感もあって、自ら手を下すしかないと考えたからだったとみられる。

　だからこそ、紫荊党が登場したわけだが、いかにも共産党政権のかいらいという印象を与える小さな新党が地元の大労組や大企業をバックにする既存の親中派政党に匹敵する存在になるのは容易ではない。

　このため、「紫荊党がうまく行くとは考えにくい。次の長官は陳茂波財政官だろう」（地元ベテランジャーナリスト）といった観測は少なくない。財政官は政府ナンバー３の主要閣僚。陳氏は会計士協会会長、立法会議員を経て、１２年に発展局長（閣僚）として入閣し、１７年から現職にある。

　現長官の林鄭月娥氏はまだ、再選を目指すかどうかを明確にしていないが、逃亡犯条例改正をめぐる不手際で大混乱を引き起こして習政権の不興を買っており、香港政界では今期１期だけで退任するとの見方が多いようだ。

　紫荊党に関しては、香港返還後も地下活動を続けてきた共産党香港工作委員会が活動を公然化させるための隠れみのになるとの説もある。香港には共産党の秘密党員が数十万人いるといわれるので、この説が事実とすれば、「党員２５万人」の目標達成もあながち夢とは言い切れない。
1116：チバQ：2021/01/11(月) 22:20:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d5731cb1b112dd30c52aaf140d16cccb99aa1e
苦境の中、正恩氏がすがったのは伝統の党の権威
1/11(月) 17:08配信

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産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党大会で採択された決定書は最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏について北朝鮮の「国力と地位を短期間に最上の境地に引き上げた」と称賛した。だが、現実は対米交渉の頓挫や国際社会からの制裁、新型コロナウイルス対応で苦境に直面。そこで活路を見いだそうとしたのが、父や祖父が用いた「総書記」という権威ある肩書を引き継ぎ、“党政の復古”を誇示する回帰路線だった。

　北朝鮮にとって正恩氏の肩書は最大の悩みの一つだった。正恩氏は父、金正日（ジョンイル）氏の死去を受け、２０１２年に「党第１書記」に就任するが、同時に正日氏を神聖視するために「永遠の総書記」にまつり上げており、総書記の呼称を避けるための苦肉の策だった。１６年の前回党大会で「党委員長」を創出したのも、父とは違う指導者像を印象づける狙いだったとみられる。

　決定書は正恩氏が「経済の自立化に向けて導き、大革新時代を切り開いた」と強調。外交についても「世界政治の流れを有利に主導している」とたたえた。だが、親密さを誇ったトランプ米大統領とも１９年の首脳再会談で物別れになり、バイデン次期大統領の登場は米朝交渉の頓挫を決定づけた。経済目標が遠く達成できなかったことを正恩氏自身が党大会で認めている。

　斬新さを追い求めるより、党中心の伝統的支配体制を一層強化し、最大の難局をやり過ごす路線にかじを切ったと読み取れる。

　対米外交の頓挫は人事にも波及した。米国や韓国との交渉を主導した金英哲（ヨンチョル）党副委員長は、同格の書記への横滑りではなく、格が下の部長職に就任。対米協議を任されてきた崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官も中央委員から候補委員に降格された。韓国当局者は「米朝や南北交渉の停滞の責任を問われたのではないか」と分析する。

　各分野を統括してきた１０人の副委員長制は新たな書記体制では７人に絞られ、対韓担当書記を置かない可能性がある。一方、対中国外交を担う金成男（ソンナム）国際第１副部長が部長に昇格。米国と対立する中国の習近平政権への依存を北朝鮮が一層深めていくと予測される。
1117：チバQ：2021/01/12(火) 18:08:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e0e87898e204ebb9f4d6206f0baca525c16ed65
コロナ死者初確認から1年復活誇る武漢、流行止まらぬ世界
1/12(火) 9:48配信
【1月12日 AFP】中国はちょうど1年前の11日、武漢（Wuhan）で新たなウイルスによる初の死者を発表した。あれから12か月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者は世界各地で増え続け、その数は190万人を超えた。

　しかし感染拡大が始まった武漢では、新型ウイルスは封じ込められている。何事もなく迎えた11日、通勤者らは自由に移動し、公園や川沿いの遊歩道は歩行者らでにぎわった。人口1100万人の同市は、同ウイルスの「爆心地」というレッテルを拭い去ろうと決意している。

　まだ症例報告が少なかった2020年1月11日、中国は未確認のウイルスによる初の死者が出たと認めた。亡くなったのは、初期段階で多くの感染者が関係していたことで知られる生鮮市場の常連の男性（61）だった。

　返り咲いた武漢は今、その復活を誇りにしている。ある住民は同日「今武漢は、中国、そして世界全体で見ても最も安全な都市だ」とAFPに語った。大勢が集う公園では、朝日の下でペアになって踊る人々の姿が見られたが、マスク着用者は数人だった。

　11日には国内の新規感染者数が、河北（Hebei）省を中心に昨年7月以来最多の103人に上ったと報告された。中国当局は、局地的に見られる感染拡大の阻止に動いている。規制強化に伴い、来月の春節（旧正月、Lunar New Year）休暇に多くの人が計画している旅行に悪影響が出るのではないかという懸念が高まっている。

　とはいえ1日当たりの感染者数で見ると、米英や多くの欧州諸国に比べるとほんのわずかにとどまっている。また死者数は、中国の公式統計では4634人とされている。

　映像前半は武漢市内の駅で、後半は同市内の公園で11日撮影。(c)AFPBB News
1118：チバQ：2021/01/12(火) 18:27:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/9336d38c3611e76b913ec57b842c22a35e35018d
コロナ拡大、マレーシア全土に非常事態宣言　8月まで、政治的思惑漂う
1/12(火) 17:24配信

マレーシアのムヒディン首相＝２０２０年３月、プトラジャヤ（ＡＦＰ時事）
　【クアラルンプール時事】マレーシアのアブドラ国王は12日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため全土に非常事態宣言を発令した。

　8月1日までの発令中は国会が停止し、政府の権限が強くなる。あらゆる選挙も実施できないため、権力基盤が脆弱（ぜいじゃく）なムヒディン首相が政権維持のため宣言を利用したと疑われている。

　マレーシアでは、昨年12月の国内旅行などの解禁をきっかけに、新型コロナの感染者が1日当たり2000～3000人で推移。医療体制も逼迫（ひっぱく）している。

　ムヒディン氏は12日の演説で「非常事態宣言下でも経済活動は継続される」と強調した。ムヒディン政権はコロナ禍だけでなく、与野党からの倒閣運動にもさらされている。既に新型コロナ対策は国内旅行禁止や店内飲食禁止など個別に強化しており、今回の宣言発令には「政治的な思惑がある」と国民の視線は厳しい。
1119：チバQ：2021/01/12(火) 21:19:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/472b4db2e82d2bbb49c07070290ad490173b1687
マレーシア、国王が８月１日までの「緊急事態宣言」…首相の総選挙先延ばし思惑も？
1/12(火) 19:35配信

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読売新聞オンライン
　【ハノイ＝田中洋一郎】マレーシアのアブドゥラ国王は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由として、８月１日まで全国に「緊急事態宣言」を発令した。期間中は、連邦議会が停止され、選挙も行われない。不安定な政権運営に苦しみ、解散・総選挙を先延ばししたいムヒディン・ヤシン首相の思惑も背景にあるとみられる。

　発表によると、発令は内閣の助言に基づき、国王が判断した。ムヒディン氏は１２日、テレビ演説で「軍事クーデターではない」などと訴えた。政府機能は停止せず、必要な政策は国王の勅令により行うという。

　現政権は、ムヒディン氏の政党と、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）などが組んで昨年３月に発足。しかし、組閣人事などでＵＭＮＯが不満を募らせ、解散・総選挙の早期実施を求めていた。発令により政権が延命する一方、与党連合内の分裂が決定的となれば、解除後の選挙で、ムヒディン氏が苦戦する可能性もある。
1120：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:01: この件では立憲の党の方針と支持層の乖離が大きい様に見受けられる。一度整理した方が良さそう。。

日韓関係の冷え込みさらに…元慰安婦訴訟判決の衝撃
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78970
2021年1月9日 16時00分

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しなかった。地裁が仮執行を認め、日本政府資産の差し押さえ手続きも可能になった。日本政府は強く反発。日韓関係の冷え込みの長期化は避けられそうにない。（上野実輝彦、ソウル・中村彰宏）

◆ナチスの強制労働めぐる判例を基に
　元慰安婦側が主権免除を否定する根拠に挙げたのが、欧州の判例だ。第２次大戦末期にドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性が独政府に損害賠償を求め、イタリア最高裁は２００４年に「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」とドイツに賠償を命じた。１２年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）ではドイツが勝訴した。
　今回判決は欧州の事例に触れ、慰安婦動員が「反人道的な犯罪行為」だったと主権免除を否定。主権免除は「国際規範に違反し、他国の個人に大きな損害を負わせた国家が賠償や補償を回避できるようにつくられたものではない」とした。
　韓国では、慰安婦問題は批判が許されない「聖域」と呼ばれる。韓国の法曹関係者は判決は「国民感情を意識していないとは言えない」と世論に敏感な韓国司法の一面を示したと話す。

◆差し押さえの対象は
　日本政府は主権免除の原則から裁判に応じず、控訴もしない考えだ。菅義偉首相は８日、記者団に「訴訟は却下されるべきだ」と強調した。賠償に応じる可能性も極めて小さい。今後は日本政府の資産売却に向けた手続きが焦点になる。
　韓国内の日本政府資産は、大使館や総領事館、大使公邸などだが、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約により、差し押さえは困難だ。原告側は、別の資産を探して差し押さえを申請するとみられる。朝鮮半島出身の元徴用工を巡り日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決でも日本企業の資産売却の動きがあるが、政府資産差し押さえや売却が実現すれば、日韓関係への打撃はけた違いだ。日本政府は、現金化されれば直ちに対抗措置を取る構えだ。

◆国際法より国内の司法判断
　判決で、日本政府の文在寅政権への不信感は一層深まった。日本政府は元慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の慰安婦合意で解決済みとの立場。政府高官の１人は「韓国は、国内の司法判断で国際法をひっくり返す」と話す。昨秋以降、韓国政府高官や韓日議連会長らが相次いで訪日し、雪解け機運もあったが、関係悪化に転じるのは確実。官邸幹部は「われわれに言っていることと、実際にやっていることが全く違う」と憤る。

　韓国外務省報道官は８日の声明で、１５年の合意が「両国政府の公式合意」だと指摘しながらも「司法の判断を尊重する」とした。大統領府は公式反応を示していないが、文政権は「政治は司法に介入できない」との姿勢で一貫しており、今回も解決策を示さず静観する見込みだ。
　日韓議連幹事長の自民党の河村建夫・元官房長官は取材に「政府間の信頼関係に関わる判決だ。徴用工問題でも韓国政府から解決する対案が出てこない。極めて厳しい状況になってきた」と語った。韓国・峨山政策研究院の崔チェ恩ウン美ミ研究委員は「今回は日本政府が被告なだけに、元徴用工訴訟よりも影響が大きい。関係改善は一層難しくなった」と指摘している。
1121：チバQ：2021/01/14(木) 00:11:46: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20210113wow034.html
韓国次期大統領選候補の支持率　京畿道知事が僅差で首位＝検事総長2位
2021/01/13 11:46聯合ニュース

韓国次期大統領選候補の支持率　京畿道知事が僅差で首位＝検事総長2位

左から李洛淵氏、李在明氏、尹錫悦氏＝（聯合ニュースTV）

(聯合ニュース)

　【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社ハンギルリサーチが13日に発表した調査結果によると、次期大統領選挙（2022年3月）への出馬が予想される人物の支持率は、与党「共に民主党」所属で京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏が25．5%でトップ、次いで検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が1．7ポイント差の23．8%だった。

　前首相で共に民主党代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏は14．1%で、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が7．4%、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員が5．9%で続いた。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は40．7%、不支持率は56．9%となった。

　政党支持率は、共に民主党が34．9%、最大野党「国民の力」が22．6%だった。

　調査はインターネットメディアのクキニュースの依頼を受け、9～11日に全国の有権者1004人を対象に実施された。
1122：チバQ：2021/01/17(日) 00:07:28: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021011601001809.html
中国の石家荘、都市封鎖延長　3000人収容の緊急施設も
2021/01/16 19:45共同通信

中国の石家荘、都市封鎖延長　3000人収容の緊急施設も

中国河北省石家荘市内を消毒する作業員＝15日（共同）

(共同通信)

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症の流行で都市を封鎖している中国河北省の石家荘市は16日、封鎖を19日まで延長すると発表した。3千人収容の隔離施設を突貫工事で建設するなど、感染抑え込みへの対策を急いでいる。

　封鎖は16日ごろまでに解除予定だったが、15日に新たに94人の感染が判明し流行は収まっていない。全市民1千万人余りを対象にしたPCR検査を1月に入り2回実施。感染者が多い一部地域では、取りこぼしのないよう既に5巡目の検査も開始した。

　濃厚接触者を全て隔離するため、市内では13日に集中隔離施設の建設が始まった。
1123：チバQ：2021/01/17(日) 21:27:57: https://www.sankei.com/world/news/210117/wor2101170006-n1.html
北最高人民会議開幕日、正恩氏のポストに注目
2021.1.17 07:41国際朝鮮半島
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　１６日、軍事パレードの参加者らと記念写真に納まる北朝鮮の金正恩総書記（前列中央）。１７日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）
　１６日、軍事パレードの参加者らと記念写真に納まる北朝鮮の金正恩総書記（前列中央）。１７日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）
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　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１７日、国会に当たる最高人民会議の招集日を迎えた。出席する代議員らが１６日に平壌の金日成（キム・イルソン）主席と金正日（ジョンイル）前総書記の銅像に献花したと伝えられており、予定通りに開幕したとみられる。開催は昨年４月以来で、会議の内容は１８日以降に報じられる見通し。

　北朝鮮は当初、今月下旬の開催を予告していたが、米国でバイデン新政権が２０日に発足する前の１７日に前倒しした。新型コロナウイルス対応や国際社会による制裁で経済が逼迫（ひっぱく）する中、１２日に閉幕した朝鮮労働党大会で決めた国家経済発展５カ年計画の予算や法令措置を急ぐ構えとみられる。

　新型コロナ対策で党大会に参加した代議員らを平壌に留め置く必要から日程を早めた可能性もある。

　最高指導者の金正恩（ジョンウン）氏が党大会で総書記に就任したこともあり、国家機構のトップとしての肩書も変更するかに注目が集まる。

　韓国の専門家の間では、祖父の日成氏と同じ「国家主席」を名乗る可能性が指摘される一方、日成氏の神格化で体制の権威づけを図ってきただけに、主席の踏襲はハードルが高いとみられている。ポストの位置づけの変更に必要な憲法改正が予告されていないことから、国務委員長の肩書を維持するとの観測もある。

　正恩氏は２０１９年から代議員に選出されておらず、出席しない可能性がある。出席した場合、バイデン新政権の発足と前後して施政演説し、対米メッセージを発するのかも焦点だ。

　肩書上は党の職責が降格となった妹の金与正（ヨジョン）党副部長が国家機関の役職に就くことがあるのか、対米協議を担い党人事では降格された崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が国務委員のポストを維持するのかも、正恩政権の今後の外交を占う上で注目点となる。
1124：名無しさん：2021/01/18(月) 14:31:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd4292c9138126252a1d592659cbd15dad72fb2
中国、始皇帝ドラマが物議　「暴君礼賛」に懸念の声
1/18(月) 5:59配信

　【北京共同】中国で秦の始皇帝を扱った国営中央テレビのドラマ「大秦賦」が物議を醸している。始皇帝は初の中国統一を成し遂げたが、激しい言論弾圧を行い圧政を敷いたとされる。会員制交流サイト（SNS）には「暴君の礼賛」「歴史の美化」との声も。習近平指導部による集権を正当化する狙いではないかと懸念する人もいる。

　紀元前221年、秦王は他国を滅ぼして初の皇帝に。貨幣や文字を統一した。一方で言論弾圧「焚書坑儒」や、「法家思想」による厳しい統治は中国で批判的に受け止められてきた。

　「大秦賦」は全78話。昨年12月に公開されると、SNSでは「暴政賛美だ」との主張も出た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2585982c28914a11e3ccdc50692a1ab94c583fd
韓国・文大統領「日本企業の資産現金化は望ましくない」…元徴用工訴訟
1/18(月) 12:03配信

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行として現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。

　文氏は「（現金化の）段階になる前に、外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調した。「原告を説得し、問題を解決できると信じている」とし、外交協議を通じた問題解決の必要性に言及した。

　文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に（元慰安婦の）判決が加わり、正直困惑している」と述べた上で、日本側との協議を行いたいとの意向を示した。

　文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。
1125：チバＱ：2021/01/18(月) 17:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2585982c28914a11e3ccdc50692a1ab94c583fd
韓国・文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」…元慰安婦判決には「正直困惑」
1/18(月) 12:03配信
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１８日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見に臨む文大統領（ロイター）
　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。

【写真特集】戦争の傷跡…戦後75年　小笠原に沈んだ戦禍
　元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。
　文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。
　文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。
　慰安婦問題を巡っては、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」とされたが、１７年に発足した文政権は合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は記者会見で合意について「韓国政府は公式的な合意だったと認定する」とし、「それを土台に（今回の原告が）同意できる解決法を探る」と語った。問題解決に向けた具体策については示さなかった。
　判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。
1126：チバＱ：2021/01/18(月) 18:16:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/58af1740c6751d7527252284b39812b6e080551e
中国、主要国唯一のプラス成長　伸びは縮小　20年実質GDP2.3％増
1/18(月) 11:07配信
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天安門前＝北京市中心部で2021年1月、米村耕一撮影
　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは？

　同時に発表した20年10～12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増だった。20年は1～3月期に6・8％減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4～6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4～6月の3・2％、7～9月の4・9％から加速した。21年は前年比8％程度の高成長を予想する声が市場には多い。

　とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5％台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

　20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8％増（19年は4・8％増）だった。感染拡大で1～3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出（人民元ベース）は4・0％増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

　公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9％増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0％増とプラスを維持した。

　一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9％減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】
1127：チバＱ：2021/01/18(月) 20:19:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800627&g=int
サムスントップに実刑判決　贈賄の李副会長を収監―韓国高裁
2021年01月18日19時02分

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領（懲役２０年が確定）への贈賄罪などに問われたサムスングループトップでサムスン電子副会長、李在鎔被告（５２）に対する差し戻し審で、ソウル高裁は１８日、懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。李被告は判決宣告後に拘束され、拘置所に移送された。

　韓国最大財閥トップの収監は、グループの経営に大きな影響を及ぼしそうだ。新型コロナウイルスの感染が収束せず、経済の見通しが不透明な中、けん引役となるはずの巨大企業の「司令塔」の不在は韓国経済への不安定要因となる可能性もある。
　判決は、李被告が自身への経営権継承のために、朴前大統領側に支援を求め、見返りとして８６億８０００万ウォン（約８億円）の賄賂を提供したと認定。裁判長は「すべての状況を勘案すれば、実刑の宣告が不可避だ」と断じた。
　李被告は２０１７年２月に拘束、起訴された。一審で懲役５年の実刑判決を受けたものの、１８年２月の二審で執行猶予判決となり、釈放された。ただ１９年８月の上告審で審理が高裁に差し戻されていた。
　李被告の実刑判決を受け、サムスン電子の株価は急落。前週末終値よりも約３．４％下落して取引を終えた。
1128：チバＱ：2021/01/19(火) 11:22:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/18b17cbabcfc6ceaf4d7cb22daab5c8e47cf0f9c
李在鎔サムスン副会長の実刑に財界衝撃…「サムスンだけでなく韓国経済に悪影響」
1/18(月) 17:32配信
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李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。
1129：チバＱ：2021/01/19(火) 20:56:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800917&g=int
成長維持で求心力回復図る　習氏、続投視野―中国
2021年01月18日20時32分

習近平中国国家主席＝２０２０年１０月、北京（ＡＦＰ時事）
習近平中国国家主席＝２０２０年１０月、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】２０２０年の中国の経済成長率は２．３％にとどまったものの、新型コロナウイルスの感染を抑制したことで、１０～１２月期に６．５％と、前年同期を上回る水準まで回復した。習近平指導部はコロナ禍で低下した求心力を取り戻すため、経済成長の維持に一層腐心するとみられる。
「第３波」の今こそ再考　なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

　世界銀行の予想では、中国の成長率は２１年に７．９％まで加速した後、２２年には５．２％に落ち着く見通し。その後は長期的な減速が見込まれている。
　政府は２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で２倍にする目標を設定していたが、未達に終わった。コロナ対応をめぐっても、初動が遅れたとの不満がくすぶる。２２年の共産党大会での続投を視野に入れる習近平総書記（国家主席）にとって、経済成長の重要性はこれまで以上に増している。
　共産党は昨年１０月の重要会議で、３５年までの長期目標として新たに「中等先進国」入りを掲げた。習氏は期間中にＧＤＰを倍増させることが「完全に可能」と言明。ただ、達成には単純計算で年平均４．７３％の成長が必要となり、ハードルは決して低くない。
　中国では冬に入り、各地でコロナ感染者が散発的に発生。国家統計局の寧吉哲局長は１８日の記者会見で、２０年１２月の小売売上高が伸び悩むなどの影響が出ていると認めており、消費者心理の不安定さが浮き彫りになった。
　米国との関係も不透明要因だ。３０年前後の米中ＧＤＰ逆転の可能性が高まる中、バイデン次期米政権は人権問題を中心に強硬姿勢を取るとみられ、対立の長期化は必至。中国は内需主導型経済への転換を進めることで影響を抑えたい考えだが、先行きは楽観できない。
1130：チバＱ：2021/01/20(水) 15:02:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/664625b612754c7b2f871f3792bae34d165e0b82
康京和外相を電撃交代　後任に前国家安保室長の鄭義溶氏＝韓国
1/20(水) 10:37配信

鄭義溶氏（青瓦台提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の交代を決め、後任に鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長（74）を内定した。

　青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が記者会見で3人の閣僚人事を発表した。

　鄭氏は元外交官で、文政権が発足してから3年間、国家安保室長を務め、外交・安全保障の司令塔の役割を担った。

　康氏は文政権の初代外交部長官を務め、3年半以上、外交部を率いてきた。2022年の文大統領の任期終了まで外交部長官を務めるとの見方があったが、交代が決まった。　
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1131：チバＱ：2021/01/21(木) 11:07:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c770013d9cede599725e2efa074a8cb2b6a15e9b
中国で就職難民「大量発生」…エリートを待ち受ける「苛酷すぎる下放政策」
1/21(木) 6:02配信
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「大学は出たけれども」

写真：現代ビジネス
　2021年6月に中国の「高等学校(大学・短大・高専)」(以下、総称して「大学」と呼ぶ)を卒業する「応届畢業生(新卒者)」は、900万人の大台を超して909万人になることが予想されている。この数字は2020年12月1日付で中国政府「教育部」と「人力資源・社会保障部」が連名で公表した推計だが、2022年の大学新卒者は1000万人を超えると予測されている。

【写真】「ジャック・マー失踪」のウラで、中国経済がヤバいことに…!

　中国の総人口は2019年末時点で約14億人なので909万人は全人口のわずか0.65％を占めるに過ぎないが、それが大学新卒者の数であるから問題は大きいのである。

　ネット検索で調べた限りでは、日本の2014年(平成26年)3月における大学(短大・高専を含む)卒業者数は約63万人に過ぎないので、2021年の大学卒業生は恐らく60万人前後だと想像されるが、中国の人口が日本の11倍(中国14億人:日本1.26億人)であっても909万人は極めて大きな数字であると言える。

　中華人民共和国が成立した1949年の大学卒業生はわずか2.1万人に過ぎなかった。1952年に「普通高等学校招生全国統一考試(全国統一大学入試)」が制度化されたが、大学卒業生の数には大きな変化はなかった。

　1966年に当時の中国共産党中央委員会主席であった毛沢東の主導で勃発し、中国全土を混乱に陥らせた「無産階級(プロレタリアート)文化大革命」(略称:文化大革命)は1976年までの11年間継続したが、この期間は大学が休止状態を余儀なくされたために全国統一大学入試は実施されなかったし、大学卒業生は存在しなかった。

　文化大革命の終息後に大学が再開され、全国統一大学入試が再開されたのは1977年であり、1978年には再開後初の卒業生が輩出されたが、その数は16.5万人であった。その後の紆余曲折を経て、中国で大学卒業生が規則正しく輩出されるようになったのは1984年からであり、同年の大学卒業生は28.7万人であった。

　1984年以降の大学卒業生数の推移は下表の通りになる。

　表では2019年における大学卒業者数は834万人となっているが、ユネスコ(UNESC:国際連合教育科学文化機関)が発表している「世界の大学進学率国別ランキング」2019年度版によれば、中国の順位は世界152か国中の第61位で大学進学率は53.8％であり、大学卒業者数の数字は大きくとも、世界的に見れば大学進学率が高いわけではない。

　ちなみに、日本は第46位で大学進学率は63.6％で、フランス(第40位:67.6％)、イタリア(第43位:64.3％)、英国(第51位:61.4％)とほぼ同等のレベルにいる。

米中貿易戦争に、コロナが追い打ち

写真：現代ビジネス
　ところで、2021年6月に大学を卒業して社会人となる大学卒業予定の新卒者にとって最大の関心事は就職であるが、昨今の中国に909万人もの大学卒業者を受け入れるだけの就職先が存在するのだろうか。

　中国は、2018年7月から始まった米国との貿易戦争の影響を受けて対米輸出が大きく落ち込んだことにより、輸出産業の倒産が続発している。そればかりか、生産拠点を中国から労賃が低廉な国へと移動させる企業が続発している。

　これに追い打ちをかけたのが、2019年12月に湖北省武漢市で発生したとされる「武漢ウイルス(SARS-CoV-2)」による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」(以下「新型コロナ」)であり、2020年1月から2021年1月の現在まで1年以上にわたって中国国内のみならず海外を含めた市場の需給を低迷させている。

　この結果、広東省の広州市や深圳市では多数の商店が営業休止や閉店を余儀なくされているし、広東省各地で生産企業の倒産や休業が多発していると言われている。これは広東省に限った話ではなく、中国全土に新型コロナの感染と同様に蔓延しつつある。

　こうした経済状況下においては、中国企業(国有企業・民営企業)の求人需要は大幅に落ち込み、即戦力にならない大学新卒者の雇用機会は極度に縮小しているのが実情である。
1132：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:09: 就職率たったの20％すら割り込むか
　2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20％未満であり、今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。

　この20％未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33％だが、そのうち正式な就職確定比率は13％に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7％に達していないということになる。

　この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。

　2020年の新卒者(874万人)の就職率を20％と仮定すれば、残りの80％(699万人)は就職浪人となって職探しに奔走することになるが、彼らは就職予備軍として2021年の就職戦線へ参入することになるので、2021年の大卒者就職戦線には2021年大学新卒者(909万人)のみならず、2020年の就職浪人(699万人)が加わることになる。

　即ち、これらの両者を合計した1608万人もの大学卒業生が血眼になって求職活動を展開することになるが、そこには2019年以前の就職浪人も参入するので、就職できる可能性は限りなく小さなものとならざるを得ない。

　企業の求人が減少すれば、景気の影響を受けない公務員を志望する大学卒業生が急増するのが常である。

　2020年の国家公務員試験を見ると、採用計画2.57万人に対して受験者数は157.6万人と61倍の競争率であった。同年の地方公務員試験は各級の行政区毎に行われたが、いずこも例年通りの採用人数に対して受験者が殺到して競争率はすこぶる高かった。これらの国家公務員と地方公務員(末端の行政区を含む)の採用人数を合計したとしても、その新規採用者の規模は最大でも100万人に到達していないはずである。

　2021年も同様に国家公務員と地方公務員が試験を経て採用されるが、その採用規模が最大で100万人としても、上述した1608万人の求職者総数の6.2％に過ぎず、公務員採用者数が就職戦線に及ぼす影響は微々たるものと言う事ができるのである。

　一方、大学卒業の「学士」では就職が困難であれば、その上の「修士」、「博士」を取得すれば、学位の価値が上がり就職に有利だとして、大学院を目指す大学卒業生もいる。

　中国では大学院生を「研究生」と呼ぶが、国家統計局のデータによれば、研究生募集規模は2010年に53.8万人だったものが、2019年には91.7万人となり、研究生卒業規模は2010年に38.4万人だったものが、2019年には64万人になったという。

　2021年の大学新卒者からも大学院を目指して「研究生」となるものが100万人程度いる可能性がある。ちなみに、日本の2016年における大学院(修士課程)入学者は約7.2万人であり、これを中国との人口比に基づき11倍すると79.2万人となるので、中国の研究生人口である100万人との差は驚くほど大きくはない。

　大学卒業生の求職者1608万人の中から100万人の公務員採用者と100万人の大学院入学者(研究生)を除くと、残る求職者は1400万人以上となるが、2021年の就職率を2020年と同じく20％(909万人×20％=182万人)と仮定すれば、少なくとも1200万人以上の大学卒業生が就職浪人となる計算が成り立つ。

失業者へ、そして社会不安へ
　1200万人もの大学卒業生が就職できぬまま浪人と化して失業者となれば、「齦老族(すねかじり)」と呼ばれる親に寄生して生活することが可能な人たちを除いた大多数の人々は、衣食住に事欠くようになることが予想される。

　1929年(昭和4年)に米国発で始まった世界恐慌の波は日本にも押し寄せ、1930～31年の「昭和恐慌」となって日本経済を危機的状況に陥れたが、その当時の深刻な就職難は「大学は出たけれど」という流行語を産んだ。当時の日本では大学卒業生は希少価値のある存在だったが、そんな彼らでさえも就職難に苦しんだのであった。
1133：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:29: 　1200万人もの大学卒業生が職を求めて就職戦線であえぎ苦しむ状況を考えると、正に上述した「大学は出たけれど」の中国版と言えるように思える。

　大学卒業と同時に失業者となるなどという事は、大学卒業生たる本人だけでなく、苦労して彼らを大学へ送り込んだ親たちにとっても、予想だにしていなかった厳しい現実である。

　就職したくてもできず、失業のために収入がなく、生活苦で衣食住にも事欠く日々を過ごせば、自ずと生まれるのは社会体制に対する不満であり、それが募れば不満のはけ口を社会に求めて犯罪行為に走る輩が増大する危険があり、社会不安が惹起されるようになり、ひいては中国共産党の統治に対する不満や反発が高まる可能性を否定できなくなる。

　2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。

　「国家統計局は昨今の失業率が6％前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15％に達しており、それ以外の5％が半失業状態にあるので、失業率は20％ということができる。中国の就業人口を7億人として、その内の70％が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20％で計算すると失業者数は1億人になる。」

　姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。

　そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。
1134：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:41: 下放か、棄民か
　そこで提起されたのが、「新時代の上山下郷」であった。中国語の「上山下郷」とは「下放」とも言うが、上述した文化大革命(1966～76年)の時期に学生や幹部などを農山村へ送り込み、長期間定住させて思想改造を行うと同時に、農山村の社会主義建設に尽力させること意味する。

　「新時代の上山下郷」とは、就職できない大学卒業生を辺境の地である新疆ウイグル自治区やチベット自治区などを含む西部地区や発展途上地域の重点領域に就職させることで国家に貢献させようというものである。

　2020年12月1日付で中国政府・教育部は『2021年大学卒業生が創業事業に就業することに関する通知』を発表し、各大学に対して学生を西部地区、末端組織、辺境地域で重点的な職務に就くことの奨励を命じたのであった。

　文化大革命では毛沢東が「上山下郷」を発令し、10年間に当時の大学生を含む1700万人もの知識青年が農村へ送り込まれ、その多くが運命を狂わされた。農村へ送りこまれた知識青年の中で中国共産党幹部の子弟や強力なコネを持つ者は都市部への帰還を許されたが、それ以外の大多数は農民との結婚などの理由で農村に残留することを余儀なくされ、都市部への帰還を夢見つつ農村で一生を終えた。

　11年前の2009年6月12日付で筆者が書いた「中国政府が頭を抱える大卒生の就職問題」と題する記事には、「大学卒業生を農村官僚として登用する運動が2008年から始まり、農村官僚になった大学卒業生は2009年5月末時点ですでに13万人に達した」とある。上述の通り、2008年の大学卒業生は512万人であったが、当時も大学卒業生の就職難の解消は中国政府にとって最重要課題に位置付けられていたのである。

　たとえ教育部が各大学へ通知を出して、大学卒業生の「上山下郷」を奨励しようとも、都会の便利さに慣れ親しんだ大学卒業生が自ら進んで「下放」を受け入れるとは思えないが、彼らにとっては「食うためには背に腹は代えられない」ということも一概に否定できない。

　毛沢東に比肩する最高指導者として中国のみならず世界に君臨することを切望している習近平は、毛沢東が発動したのと同じ「上山下郷」政策を実行に移し、中国共産主義青年団の団員である大学卒業生たちへの指令を手始めに「上山下郷」を半強制的に推し進めるように思えるのだが、悲しいことに、それ以外に有効な打開策が見つからないのが実情である。
北村豊（中国鑑測家）
1135：チバQ：2021/01/21(木) 22:31:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7ec1e77ef793167d3fab8d8b109c55fdae6a92
モンゴル首相が引責辞任　コロナ対応誤り抗議活動
1/21(木) 21:06配信

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時事通信
モンゴルのフレルスフ首相＝２０２０年３月、ウランバートル（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】モンゴルのフレルスフ首相が21日、引責辞任した。

　首都ウランバートルでは、出産直後の新型コロナウイルス感染者をめぐる扱いが問題視され、20日に大規模な抗議活動が起きていた。中国国営新華社通信などが伝えた。
1136：チバQ：2021/01/24(日) 11:36:13: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210123X902.html
チョン書記長の続投焦点＝２５日から共産党大会―ベトナム
2021/01/23 15:51時事通信

　【ハノイ時事】ベトナム共産党の第１３回党大会が２５日、ハノイの国立会議場で開幕する。５年に１度開かれる重要な政治イベントで、２月２日までの会期中に次期指導部を選出する見通し。党の最高指導者であるグエン・フー・チョン書記長が続投するのかが焦点となりそうだ。

　チョン氏は２０１１年に書記長に就任し、在任期間は２期１０年になった。過去に長期にわたって党を率いたのは、建国の父ホー・チ・ミンの死後に権力を握ったレ・ズアン氏や改革・開放政策「ドイモイ（刷新）」を推進したド・ムオイ氏、ノン・ドク・マイン氏ら。チョン氏が続投すれば、現行規定の最長２期を超えて異例の３期目に入る。

　党大会ではこのほか、持続可能な経済成長に向けた方策を話し合い、中長期的な戦略などをとりまとめる。

　党大会には多くの人が集まるため、当局は新型コロナウイルスの感染拡大を警戒。開幕を前に、参加する各地の代表や外交団、取材に当たる報道陣らに２回にわたり新型コロナ検査を実施した。　

ベトナム
日本共産党
新型コロナウイルス
1137：チバＱ：2021/01/24(日) 11:56:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/970064b2fa79048fe86503ceaacebcd0ad11dc52
初動遅れ批判抑え込めず　新型コロナ、武漢封鎖から1年　中国
1/24(日) 7:29配信

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時事通信
２２日、中国・武漢で、マスクを着けて商店街を歩く人々（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大が最初に始まった湖北省武漢市をロックダウン（都市封鎖）してから23日で1年を迎えた。

　2カ月半に及ぶ封鎖により感染を基本的に抑え込み、国内向けに中国の政治体制の優位性をアピールする「美談」に仕立てた。しかし、情報を隠して封鎖前の武漢からウイルスを拡散させた初動の遅れに対し、世界の批判を抑え込むことには成功していない。

　世界保健機関（WHO）や国際社会のコロナ対応を検証する独立調査パネル（委員会）は18日に公表した報告書で「昨年1月の時点で、中国の国・地方当局がより強力な公衆衛生上の措置が取れたのは明白だ」と断言した。中国側は「十分な情報がない中で、迅速に決断し果断に対策を立てた」（華春瑩・外務省報道局長）と反論した。

　だが「中国ウイルス」と攻撃を続けたトランプ前米政権と違い、相手はWHOの独立組織。華氏は「公衆衛生対応に、永遠にベストはなくベターがあるだけだ」とも語り、中国の対応が最善ではなかったと認めた。

　昨年1月、国民が事態の深刻さを知らされたのは、習近平国家主席が感染拡大阻止を求める重要指示を公表し、専門家が「人から人へ感染」を認めた20日。後になって習氏が7日の会議で対応を指示していたと主張したが、10日から春節（旧正月）を前にした帰省ラッシュが始まり、習氏も予定通り17日からミャンマーと雲南省を訪れた。国内メディアは黙殺したが、国の専門家チームのトップ、鍾南山氏は2月の記者会見で「もし1月初めに厳格な拡大防止措置を取っていたら、患者は大幅に減っていた」と率直に語っていた。

　一方、足元では感染再拡大の懸念が強まっている。都市封鎖や大規模PCR検査など武漢をモデルにした手法を駆使しているが、新規感染者は症状のある人だけで23日まで11日連続で100人を超えた。28日から始まる春節の帰省ラッシュでは延べ17億人が移動すると予想される。昨年は封鎖前の武漢から500万人超が国内外に散った「教訓」からか、政府は帰省者にPCR検査や14日間隔離を義務付けるなど足止めに必死だ。

　習主席は18、19両日、来年2月に開催予定の北京冬季五輪会場を視察し「感染拡大リスクを最大限減らせ」と指示した。冬の感染再拡大は1年後の五輪開催にも暗い影を投げ掛けている。
1138：チバＱ：2021/01/24(日) 11:57:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad0b748e636484d6cab3c255c2f1623a0fc15bc
1千万人都市「感染ゼロ」の影　武漢封鎖1年、縮んだ暮らし
1/23(土) 19:09配信

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朝日新聞デジタル
都市封鎖が行われていた昨年2月、武漢市中心部の商店街は店が閉まり、人通りが途絶えた=武漢市民提供

　23日午前10時、中国・武漢にある漢口駅は、春節を控え、スーツケースを引く帰省客でにぎわっていた。

　1年前、新型コロナウイルスの脅威に直面していた武漢市政府はこの日の未明に突然、ロックダウン（都市封鎖）を発表した。

　「午前10時から、市内全域の公共交通機関の運行を停止する。空港・駅の武漢発ゲートは閉鎖する」

　1千万人都市を丸ごと封鎖する前例のない措置は、市民には寝耳に水だった。

　会社員の王馨さん（33）は午前5時すぎ、広東省の親戚からの電話で起こされ封鎖を知った。「大丈夫か？」と聞かれたが、状況がのみ込めず言葉が出てこなかった。運転手の蔡建国さん（55）も朝のニュースで知り、「閉じ込められた」と、背筋が寒くなった。前日、なぜか市内の多くの給油所が閉まっていたのを思い出し、「市民を外に出さないようにするためだったのかも知れない」と疑った。

　その後76日間にわたった都市封鎖が、防疫面でもたらした効果は大きかった。昨年5月中旬以降、武漢の新たな市中感染はゼロ。経済を支える自動車工場なども次々と稼働を再開した。

　しかし、戻ってきた活気の裏で、再びの感染拡大を恐れる空気は強い。

　23日、漢口駅で取材をしていた記者の携帯電話に市当局から連絡が入った。「上海から来てますね。担当者が向かうので調査に応じてください」。記者の住む上海で2日前、新たな市中感染者が確認されたためだ。感染の芽を摘みとろうとする姿勢は、ほかの都市にも増して徹底している。

　大きな企業が入る高層ビル群は派手にライトアップされ、繁華街はコロナ禍を忘れたようなにぎわいを見せる。だが、路地に入ってつぶさに見て歩けば、封鎖の傷痕はあちこちに残る。駅近くの商店街では多くの店がシャッターを下ろし、飲食店や美容室だったと見られる店の扉には「閉店」や「テナント募集」といった紙が貼り出されていた。

　住民の外出や移動などを禁じるロックダウンは、その後、ウイルスとともに世界各地に広がった。当たり前だったはずの自由を奪う非常手段は、人々の暮らしと心に何を刻んだのか。（武漢=宮嶋加菜子）

朝日新聞社
1139：チバＱ：2021/01/24(日) 11:57:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad0b748e636484d6cab3c255c2f1623a0fc15bc
1千万人都市「感染ゼロ」の影　武漢封鎖1年、縮んだ暮らし
1/23(土) 19:09配信

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朝日新聞デジタル
都市封鎖が行われていた昨年2月、武漢市中心部の商店街は店が閉まり、人通りが途絶えた=武漢市民提供

　23日午前10時、中国・武漢にある漢口駅は、春節を控え、スーツケースを引く帰省客でにぎわっていた。

　1年前、新型コロナウイルスの脅威に直面していた武漢市政府はこの日の未明に突然、ロックダウン（都市封鎖）を発表した。

　「午前10時から、市内全域の公共交通機関の運行を停止する。空港・駅の武漢発ゲートは閉鎖する」

　1千万人都市を丸ごと封鎖する前例のない措置は、市民には寝耳に水だった。

　会社員の王馨さん（33）は午前5時すぎ、広東省の親戚からの電話で起こされ封鎖を知った。「大丈夫か？」と聞かれたが、状況がのみ込めず言葉が出てこなかった。運転手の蔡建国さん（55）も朝のニュースで知り、「閉じ込められた」と、背筋が寒くなった。前日、なぜか市内の多くの給油所が閉まっていたのを思い出し、「市民を外に出さないようにするためだったのかも知れない」と疑った。

　その後76日間にわたった都市封鎖が、防疫面でもたらした効果は大きかった。昨年5月中旬以降、武漢の新たな市中感染はゼロ。経済を支える自動車工場なども次々と稼働を再開した。

　しかし、戻ってきた活気の裏で、再びの感染拡大を恐れる空気は強い。

　23日、漢口駅で取材をしていた記者の携帯電話に市当局から連絡が入った。「上海から来てますね。担当者が向かうので調査に応じてください」。記者の住む上海で2日前、新たな市中感染者が確認されたためだ。感染の芽を摘みとろうとする姿勢は、ほかの都市にも増して徹底している。

　大きな企業が入る高層ビル群は派手にライトアップされ、繁華街はコロナ禍を忘れたようなにぎわいを見せる。だが、路地に入ってつぶさに見て歩けば、封鎖の傷痕はあちこちに残る。駅近くの商店街では多くの店がシャッターを下ろし、飲食店や美容室だったと見られる店の扉には「閉店」や「テナント募集」といった紙が貼り出されていた。

　住民の外出や移動などを禁じるロックダウンは、その後、ウイルスとともに世界各地に広がった。当たり前だったはずの自由を奪う非常手段は、人々の暮らしと心に何を刻んだのか。（武漢=宮嶋加菜子）

朝日新聞社
1140：チバQ：2021/01/24(日) 22:31:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a57f4cecb69ddac66e65b6e0ad6404db0b67ebe
武漢封鎖から1年「世界の感染拡大、心が痛む」
1/24(日) 17:25配信

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ＡＦＰ＝時事
中国中部・湖北省武漢の通りを歩く人々（2021年1月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染拡大により中国・武漢（Wuhan）がロックダウン（都市封鎖）されてから、23日で1年を迎えた。武漢市民の間には危機を乗り越えたことへの誇りと、流行再燃を懸念する気持ちとが入り混じっている。

　2020年1月23日、武漢で市民1100万人が自宅隔離されるという忘れ難い76日間の封鎖の日々が始まり、世界に衝撃が走った。この事態により、謎の病原体への脅威は一気に広まった。

　同日午前10時には公共交通機関が全面運休となり、特別な許可がない人の市外への移動は禁じられた。不気味な沈黙の幕開けだ。

　だが、今も世界中で新型コロナウイルスとの闘いが続く中、現在の武漢には昨年のゴーストタウンのような雰囲気はない。市内では車が行き交い、歩道は人でにぎわい、公共交通機関や公園も人であふれている。

　武漢の川沿いをマスクをせずにジョギングしていた20代の男性は、「昨年は怖かったが、流行が収束してからは状況が大きく改善した」と述べた。この日、川沿いでは曇り空の下、多くの人が運動をしていた。

　昨年新型コロナウイルスに感染し、病院で67日間にわたる闘病生活を送ったフアン・ゲンベン（Huang Genben）さん（76）は、血を吐きながら死を覚悟したという。

「夜、目を閉じる時、もう一度目を開けられるか分からなかった」

　現在、フアンさんは他の多くの武漢市民と同じく、中国政府や国民が感染拡大を食い止めるために「大いなる努力」をし、それを武漢が示してみせたことに誇りを持っている。

　ファンさんは「政府の政策が正しかったこと、市民の協力が正しかったことが、結果からも分かる。世界中で感染が拡大しているというのは心が痛む」と語った。

■強まる国際社会の批判

　中国政府は、自国の対応と回復は「英雄的」であったとのプロパガンダを展開している。

　しかし、23日に行われた中国政府の公式行事はない。中国政府のコロナ対応をめぐっては流行を隠蔽（いんぺい）、あるいは初動を誤ったことで感染が拡大したとの批判の声が上がっており、当の政府も流行初期については堅く口を閉ざしたままだ。

　新型コロナウイルスは一般的に、野生動物が売られていた武漢の海鮮市場から広まったと考えられている。

　ただ、中国は発生源についてほとんど情報を明らかにしておらず、欧米諸国からは透明性の向上を求める声が上がっている。

　武漢封鎖から1年が経過したことについて、中国政府からの事前告知はなく、国営メディアでの言及も最小限にとどめられた。

　北京大衆紙の新京報（Beijing News）の論評は、武漢が負った犠牲や今も続く新型コロナへの脅威に触れつつ、積極的なロックダウンが世界のモデルになったことを称賛するという「複雑な心境」を表明。

　また「苦労して勝ち取った結果を不注意によって失ってはならない。そして流行を再発させてはならない」と強調し、「武漢に敬意を。強く恐れ知らずの中国国民に敬意を！」と鼓舞した。【翻訳編集】 AFPBB News
1141：とはずがたり：2021/01/25(月) 00:05:23: 中国軍機28機、台湾南西部の防空識別圏に進入　異例の規模、米国反発
1/24(日) 20:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7e646eb49e3e4807ce2069c63fdd1d53cb7c17
毎日新聞

　中国軍の爆撃機と戦闘機など軍機計28機が23、24日、台湾南西部の防空識別圏に入った。中国軍は近年、台湾周辺での活動を活発化させているが、1日に10機以上は異例の規模。米国務省のプライス報道官は23日、中国による台湾などへの威嚇行為について懸念を示す声明を発表し、台湾への「軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を要請する」と強調した。

　バイデン米大統領は台湾重視の姿勢を鮮明にしており、20日の大統領就任式には台湾の蕭美琴（しょうびきん）駐米代表（大使に相当）が1979年の断交以来、初めて正式に招待された。米台の接近を警戒する中国は21日、「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固、反対する」（外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長）と強く反発。その後、軍機を台湾の防空識別圏に進入させた。中国側には、バイデン政権の反応を試すとともに、台湾への支援を控えるよう求める意図があったとみられる。

　米国は近年、台湾周辺での中国軍の動きに対し、台湾海峡への艦船派遣などで対抗してきた。プライス氏は、「台湾の十分な自衛能力の維持を引き続き支援する」と表明した。

　一方、米インド太平洋軍は23日、空母セオドア・ルーズベルトが同日、南シナ海を航行したと発表した。南シナ海で人工島造成による軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。同軍は23日の声明で「南シナ海におけるプレゼンスを維持し、ルールに基づく秩序を促すことは極めて重要だ」と強調した。【台北・福岡静哉、ワシントン鈴木一生】
1142：チバＱ：2021/01/25(月) 16:55:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a583f115f083488745b42b37de830c5df22a59
北朝鮮外交官、19年に亡命　義父は金一族「金庫番」
1/25(月) 14:54配信
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　【ソウル時事】北朝鮮の駐クウェート代理大使だった外交官が2019年9月に韓国に亡命していたことが25日、分かった。

　韓国メディアや関係者によると、この外交官はリュ・ヒョヌ氏（韓国入り後に改名）で、義父は金正恩総書記ら最高指導部の秘密資金を管理する朝鮮労働党「39号室」トップだった全日春氏という。

　毎日経済新聞によれば、リュ氏は平壌外国語大でアラビア語を学んだ中東専門家。北朝鮮の在クウェート大使館は17年に国連安保理の制裁決議を受けて、当時の大使が国外追放され、その後リュ氏が代理大使を務めていた。19年に妻・子供と共に脱出し、韓国入りした。

　リュ氏は「子供の未来」のために脱北を決心したという。妻の父である全日春氏は故金正日総書記時代から秘密資金を統括し、金ファミリーの「金庫番」と呼ばれた人物。リュ氏が亡命した19年には駐イタリア代理大使だった別の北朝鮮外交官も韓国入りしている。
1143：名無しさん：2021/01/25(月) 21:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb008c07d6a99c7619530e7da19e826d22f806e9
北朝鮮の元クウェート大使代理　韓国に入国か＝情報機関「確認できない」
1/25(月) 11:04配信
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の元駐クウェート大使代理が韓国に入国し、滞在していることが25日、消息筋の話で分かった。

　同筋によると、2017年9月に国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議が採択され、当時の徐昌植（ソ・チャンシク）駐クウェート大使が追放された後に大使代理を務めたリュ・ヒョヌ参事官（当時）が家族とともに脱北し、韓国に入国したという。

　入国したのは2019年9月とされ、同年7月に韓国に入国したチョ・ソンギル駐イタリア大使代理とほぼ同時期。

　リュ氏は子どもの将来を考えて脱北を決意したという。

　また、リュ氏は故金正日（キム・ジョンイル）総書記と金正恩（キム・ジョンウン）総書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党39号室のトップを務めた全日春（チョン・イルチュン）氏の女婿であることが明らかになった。

　朝鮮労働党39号室は高麗銀行など主な金融機関や優良企業を所有し、100ドル札の偽造や薬物取引などで外貨を稼いでいるとされる。

　だが、全氏は10年12月に北朝鮮の核開発と弾道ミサイル開発政策に同調したとの理由で欧州連合（EU）の個人制裁リストに入り、活動が困難になったことで交代させられたとみられる。

　韓国統一部は18年1月に配布した「北朝鮮権力機構図主要変更事項」で、朝鮮労働党39号室のトップが全氏からシン・リョンマン氏に交代したとした。

　ただ韓国政府の情報機関・国家情報院の関係者は、リュ氏の韓国入国について「確認できない」と明らかにした。

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1144：とはずがたり：2021/01/26(火) 10:44:54: 中国の場合，経済成長が事後的に必要財源の手当を可能にして結果として機動的な財政出動を可能にしている。安定成長の先進国には出来ない芸当である。民意で動かしていくしか無い。

コラム：中国、成長カンフル剤の副作用に直面へ
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-growth-idJPKBN29N0O3?rpc=122
By Yawen　Chen
2 Min Read

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は、社会面で鎮静剤、経済には「レッドブル」の合わせ技で新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えた。世界２位の経済大国は、厳格な感染対策、輸出ブーム、洪水のような与信のおかげで２０２０年に２．３％のプラス成長を達成した。しかし地方政府財政のストレスは深刻で、社会的摩擦も強まっており、民間セクターは今も苦境にある。
　中国は、社会面で鎮静剤、経済には「レッドブル」の合わせ技で新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えた。写真は昨年１１月、上海で開かれた建設機械の見本市で撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

新型コロナの感染拡大を受けて中国が発動したロックダウン（都市封鎖）は、感染制御に効果があったと広く評価されている。軍隊的な措置のおかげで、早期にほぼ正常の状態を取り戻し、工場が操業を再開し、海外からの需要急増に応えて医療関連製品を大量生産できた。その他の経済分野も稼働させるため、地方政府は記録的な規模の債券を発行して財政支出を拡大させた。中国人民銀行（中央銀行）は金利について西側の中銀と比べて慎重なスタンスを取ったが、２０２０年の新規融資は前年から２０％近く増え約３兆ドルとなった。

しかし、インフラ投資はほとんど伸びず、有望なプロジェクトが乏しいことを示す。債券市場で調達された数兆元規模の資金はどうやら大半が借り換えに充てられたようだ。地方政府は多くは、債務の増加、歳入の減少、加えて医療負担の増加で財政はひどく圧迫され、昨年の相次ぐ国有企業のデフォルト（債務不履行）にもつながった。国盛証券の推計では、３１地域中２２地域で債務比率が３００％を超えている。新型コロナの発生源とされる武漢市を省都とする湖北省は６４３％だ。

緊急措置は成長を復活させたが、回復を確固としたものにするのに必要な個人消費や投資は依然弱い。失業統計は比較的安定しているように見えるが、賃金を下げたり、賃金の支払いを止めた企業は多い。政府の直接支援が乏しく、インフレ率を考慮したベースの２０２０年の平均可処分所得の伸びは２．１％にとどまった。１９年の５．８％だった。２０年の固定資産投資は公的部門が５．３％増だったのに対し、民間部門はたったの１％しか伸びなかった。小売売上高は３．９％減少と、１９年の８％増からマイナスに転じた。

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扱いづらい問題がでてきている。中国国民の多くは、米国が悪戦苦闘している中で、国を挙げてコロナ禍に対応できたという自負を持っているが、経済的、精神的に過去に例のないストレスに見舞われた１年のツケが表れている。自殺や暴力犯罪に関するメディア報道は増加傾向にあり、北部では１億人以上が再び封鎖措置下に置かれている。今年は、前年に比べて難しい対処を求められそうだ。

●背景となるニュース

＊中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．３％増だった。
1145：チバＱ：2021/01/28(木) 10:49:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/797046654f2a58db2322341b552ecbc3fa932296
口封じされる武漢のコロナ遺族 WHOの起源調査開始目前
1/28(木) 1:08配信
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中国・武漢で開催された、新型コロナウイルス感染症との闘いをテーマにした展示会（2021年1月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・武漢（Wuhan）で新型コロナウイルス感染症により亡くなった人々の遺族は27日、世界保健機関（WHO）によるウイルス起源調査の開始を目前に控え、ソーシャルメディア上のグループが削除され、口を閉ざすよう圧力を受けていると訴えた。

【写真】封鎖された武漢の華南海鮮市場
　1年前に武漢を襲った同ウイルスの感染拡大をめぐっては、大勢の遺族が、当局の対応の誤りを非難しており、オンライン上で結束を固めて武漢当局に説明責任を求めている。
　しかし遺族に対する当局からの圧力は、最近さらに強まっている。WHOによる慎重を要する調査の期間中、いかなる批判をも抑え込み、失態を回避しようとする動きとみられている。
　SNS大手「微信（WeChat、ウィーチャット）」上で遺族80～100人が参加するグループは10日ほど前、突然何の説明もなく削除されたと、メンバーの一人の張海（Zhang Hai）さん（51）が明かした。
　張さんは、新型コロナウイルスによるものと疑われる症状で流行初期に父親を亡くし、これまで当局を強く非難してきた。
　当局によるグループ削除について張さんは「当局が非常に神経質になっているのが分かる。遺族がWHO調査団と接触するのが怖いのだ」と指摘した。
　今月14日に武漢入りしたWHO調査団は2週間の隔離を経て、28日から市内で調査を開始する予定。
　張さんは、調査団が武漢入りした際に当局が遺族のグループを強制解散させたため、「多くのメンバーとの連絡が途絶えた」と述べた。
■「弔慰金」を握らされ
　同ウイルス感染症で1年前に娘を亡くしたという別の遺族は、先週当局に呼び出され、「メディアの取材に応じたり、その他の者らに利用されたりする」ことがないよう警告を受けたとAFPに明かした。
　また26日には当局の方がこの遺族の元を訪れ「同じ言葉を繰り返し、『弔慰金』だと言って5000元（約8万円）を渡してきた」という。
　武漢在住の遺族の中には、自治体関係者らを相手取って補償と処罰を求める訴訟を起こそうとした人々もいたが、裁判所は訴えの受け入れを拒否したとされる。
　AFPは遺族やその要求に関して武漢市に何度も取材を申し入れているが、回答は得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News
1146：チバＱ：2021/01/28(木) 11:09:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/25469454d2d902e1b8913f4e5024b80428ad3001
「日本側の提示額高すぎる」台湾新幹線、日本連合との交渉打ち切り…「航空機の価格だ」と批判も
1/25(月) 22:32配信
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　台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路は２０日、日立製作所、東芝の日本連合が提案していたＪＲ東海の新型車両「Ｎ７００Ｓ」の購入交渉を打ち切ると発表した。日本側の提示額が高すぎるとしている。

【動画】新幹線の車両製造工場内に入ってみた

後継車両の入札が打ち切りとなった台湾新幹線（２０１６年５月、台湾・桃園駅で）
　台湾高鉄は、「今後は第三者からの購入も含め、新たな調達戦略の検討を行う」としている。台湾新幹線の利用客の増加などで、新たに１２編成を調達することになり、日本側と交渉を進めていた。
　現地報道によると、２０１２年に東芝と川崎重工業の日本連合が受注した現行の「７００Ｔ」は、１編成あたり約２０億台湾ドル（約５３億円、当時）だった。だが、今回の日立・東芝連合の提示価格は約５０億台湾ドル（約１８５億円）だったという。
　旧型よりも調達が少ないことに加え、台湾向けの独自の仕様に対応するコストがかさむことなどが要因とみられる。
　台湾側は提示価格を受け入れず、「航空機価格で鉄道を買うようなものだ」との批判も出ているという。連合を組む日立と東芝インフラシステムズはいずれも「個別案件には答えられない」としている。
　０７年に開業した台湾新幹線は、東海道新幹線「７００系」をベースに台湾向けに開発された「７００Ｔ」３４編成が、台北―高雄間を１時間半で結んでいる。
1147：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:33:25: 野蛮な権威主義的非民主主義的国家は違うなあ。。あれ？

国旗の尊厳損なう行為禁止　中国で法改正、香港も適用
2020/10/18 22:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65154110Y0A011C2FF8000/
1148：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:35:13: 中国、武器使用認める海警法成立
尖閣・南シナ海で緊張高まる恐れ
https://this.kiji.is/725310013491986432?c=39550187727945729
2021/1/22 20:28 (JST)1/22 22:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【北京共同】中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日。

　海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。
1149：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:32:29: 牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身
いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
2021.1.28（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63848
（福島香織：ジャーナリスト）

　日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

　この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

　そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。

　2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員（中国海警局長）が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

尖閣の建造物を強制撤去？
　海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

　まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

　米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

　第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。
1150：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:32:41: 　第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

　第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

　そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

　第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

　以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

外国船に対して武器を使用する状況とは
　武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき

　また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

　さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。

（1）海上における対テロ任務
（2）海上における重大な暴力事件への対処
（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合
1151：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:32:59: 国際法との整合性はグレーだが
　そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。
>>1149-1151
「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」
「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

　つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

　ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

　だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

　うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

　民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

習近平政権が次に狙うのは東シナ海
　この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

　米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

　そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

　一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

　すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。
1152：チバQ：2021/01/29(金) 20:01:56: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3328943.html
同性愛の男性カップルに公開むち打ち刑インドネシア・アチェ州
2021/01/29 01:22AFPBB News

同性愛の男性カップルに公開むち打ち刑インドネシア・アチェ州

インドネシア・アチェ州のバンダアチェで、公開むち打ち刑を受ける男性（2021年1月28日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】インドネシア・アチェ州で28日、同性愛の男性カップルに対する公開むち打ち刑が執行された。司法当局が明らかにした。人権団体は、同州での公開処刑を厳しく批判している。

　2人は同州のシャリア（イスラム法）で認められていない同性間の性交渉を持ったとして、それぞれ80回近くむちで打たれた。

　うち1人の母親は、息子が打たれる様子を目の当たりにして失神した。

　2人は昨年11月、借家の一室に半裸でいたところを所有者に目撃され、逮捕されていたという。

　同日にはさらに4人が、飲酒や異性との密会を理由に17～40回のむち打ち刑に処された。

　インドネシアは世界最大のイスラム教国だが、国内で唯一シャリアが施行されているアチェ州以外の場所では、同性間性交渉は違法とはみなされない。

　公開むち打ち刑をめぐっては、人権団体は残酷だと非難し、ジョコ・ウィドド大統領も廃止を呼び掛けているが、アチェ州民は強い支持を示している。【翻訳編集】AFPBB News
1153：とはずがたり：2021/01/30(土) 21:37:21: フィリピンと云うかドテルテは簡単に中国と妥協した前科があるからなぁ。。
とはいえ更に台湾やオーストラリア，マレーシアなんかとも組んで対抗していきたい。が，封じ込めようと同盟組んでも抑え切れないと実際に衝突してしまうし難しい所。

中国に対抗するには経済しかない。

中国…14億人

米国…3.3億人
日本…1.2億人
韓国…0.5億人
台湾…0.24億人
越南…1.0億人
比洲…1.0億人
豪州…0.25億人
ＮＺ…0.05億人
印嶼…2.6億人
馬邦…0.3億人
──────────
　　10.4億人

まあなんとか対抗出来るかな。是非一体的な経済を形成して対抗したい。

比とベトナム、中国海警法に猛反発　「戦争を仕掛けるという脅迫だ」
2021.1.30 18:23国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/210130/wor2101300013-n1.html

　【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。

　フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。
1154：チバQ：2021/01/31(日) 19:40:02: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021013101001655.html
ベトナム最高指導者が3選　チョン書記長、上限超える
2021/01/31 17:00共同通信

ベトナム最高指導者が3選　チョン書記長、上限超える

ベトナム共産党の中央委員会総会で発言するチョン書記長＝31日、ハノイ（VNA＝共同）

(共同通信)

　【ハノイ共同】ベトナム共産党は31日、党トップで同国最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（76）の留任を決めた。国営メディアが伝えた。チョン氏は3期目に入り、2期を上限としてきた従来の党規約制限を超える。新型コロナウイルス禍での安定した国家運営が評価されたとみられるが、異例の長期在任は波紋を広げそうだ。

　1976年の南北ベトナム統一以降、書記長3選は初めて。ベトナムは5年に1度の党大会を首都ハノイで開催中。大会で選ばれた中央委員が31日に第1回総会を開き、チョン氏続投を決定した。2月1日の党大会最終日で正式に報告される。
1155：チバQ：2021/01/31(日) 19:50:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210130k0000m030145000c.html
総選挙の「不正」主張　ミャンマー国軍が与党に圧力　クーデターの可能性否定せず
2021/01/30 19:15毎日新聞

総選挙の「不正」主張　ミャンマー国軍が与党に圧力　クーデターの可能性否定せず

連邦議会開会に備え、警備を強化する警察官＝ミャンマーの首都ネピドーで29日、AP

(毎日新聞)

　改選後初となるミャンマー連邦議会（国会）が２月初旬に開会するのを前に、国軍が与党側への圧力を強めている。昨年１１月の総選挙で「不正があった」と繰り返し主張しているほか、クーデターの可能性も否定しておらず、国内で緊張が高まっている。

　総選挙では、アウンサンスーチー国家顧問兼外相が率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選４７６議席の８割を占める３９６議席を獲得。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は３３議席にとどまった。

　国軍のゾーミントゥン報道官は１月２６日の記者会見で、有権者名簿８６０万人分に不備があり、重複投票などの不正があった可能性があると主張、選挙管理委員会に調査を求めた。また、今後「クーデターの可能性がないといえるのか」との質問に「イエスともノーとも言えない」と明言を避けた。地元ジャーナリストによると、最大都市ヤンゴンなどでは２８日、街中を走行する装甲車の姿が見られたという。

　国連などは、選挙は公正に行われたとの見解だ。国連のグテレス事務総長は２８日、「民主主義の規範を順守し、総選挙の結果を尊重するように要請する」との声明を発表。ミャンマー駐在の欧米外交団も２９日、同様の共同声明を出し、国軍に自制を促した。

　議会は下院が２月１日、上院が同２日に開会する予定で、新大統領の選出が焦点となる。スーチー氏は親族が英国籍のため憲法上、大統領資格がなく、国家顧問に留任する見通し。【バンコク高木香奈】
1156：チバQ：2021/01/31(日) 22:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb0e347d013911832d8be0193610a33c66f6edd4
WHOの武漢調査が難航　海鮮市場、当時の環境から変化
1/31(日) 20:39配信
　新型コロナウイルスの起源を探るため、中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（WHO）の調査団は31日、世界で最初に新型コロナの集団感染を確認した華南海鮮卸売市場を調査した。調査は、ヒトへの感染源となった中間宿主の解明の糸口とすることが目的だ。だが、流行当時の環境は残っておらず、専門家は解明の困難さを指摘している。

【写真】中国湖北省武漢市で31日、華南海鮮卸売市場と周辺を調査する世界保健機関（WHO）の調査団=高田正幸撮影

　調査団は31日午後、車で卸売市場に入った。約1時間後に歩いて入り口の外に出て、周辺の写真を撮影するなどした。市場を取り囲む壁の外には柵が設けられて関係者以外の立ち入りは禁じられ、公安当局者らが警戒にあたった。

　卸売市場は、武漢市当局が2019年12月31日、原因不明の肺炎が相次いでいると初めて公表した際、多くの患者の関係先と説明した場所だ。「新型コロナのヒトへの感染が最初に起きた可能性がある」として国際社会が注目したが、WHOの調査は実現していなかった。

　中国当局の昨年1月の調査では、市場の585カ所から採取したサンプルのうち、33カ所分から新型コロナウイルスを検出。33カ所のうち約4割は野生動物が特に多く取引されていた場所で採取したため、野生動物が中間宿主という見方が強まった。

　だが、市場に残っていた野生動物から新型コロナウイルスは検出されなかった。また、中国政府の疾病予防コントロールセンターの分析では、19年12月に発病した47人のうち市場関係者は26人にとどまった。いつ、どこで、感染が始まったかは解明できず、中国衛生当局は「市場（での流行）前にウイルスは存在していた」という立場だ。

朝日新聞社
1157：チバQ：2021/01/31(日) 22:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6a8bd8221a52c3cdab05fac1084f447b441d659
英、香港市民向け特別ビザ受け付け　３０万人が英移住か
1/31(日) 19:21配信

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産経新聞
　【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】香港の旧宗主国、英国は３１日、昨年６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）への対抗措置として、香港市民の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請の受け付けを開始した。香港で言論統制が強まる中、３０万人前後の香港市民が５年以内に英国に移住する可能性がある。

　特別ビザは、１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に英国政府が発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者とその扶養家族が申請できる。

　これまではＢＮＯ旅券を持っていても英国の永住・市民権はなく、滞在期間は６カ月間に制限されていたが、特別ビザがあれば５年間の滞在が可能になる。また、５年間の滞在後に永住権を、その１年後には市民権を取得できる。

　ラーブ英外相は１月２９日の声明で、国安法は「（一国二制度を定めた）中英共同宣言への重大な違反だ」と非難。「香港の人々に対する歴史的な責任を果たす」と強調した。

　ＢＮＯ旅券の保有者は約３５万人。ＢＮＯ旅券の申請資格がある市民を合わせると、特別ビザの資格対象は５００万人以上になると推定される。英政府は、実際には５年以内に２６万～３２万人が英国に移り住む可能性があるとみている。

　一方、中国側は、英国の措置に猛反発している。中国外務省と香港政府は１月２９日、ＢＮＯ旅券を３１日から有効な旅券や身分証明書として認めないと発表した。

　中国側の措置は、香港の旅券を持つ多くの市民には大きな影響はないとみられる。ただ、香港メディアは、ＢＮＯ旅券の保有者らが英市民権を取得した場合、中国側が香港市民の身分を取り消すと予想。将来的に香港や中国本土に入る際に、問題が起きる可能性を指摘している。
1158：チバＱ：2021/02/01(月) 09:00:36: >>1155　実質九―データじゃん
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9fad311e9557aa5d61cddce85bd419dbef58740
スー・チー氏、国軍が拘束　ミャンマー与党筋
2/1(月) 8:32配信
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　【バンコク時事】ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）筋はアウン・サン・スー・チー国家顧問が1日未明、国軍に拘束されたと明らかにした。

　ミャンマーでは1日、NLDが圧勝した昨年11月の総選挙後、初めてとなる国会が招集される予定だったが、国軍は総選挙で不正があったと繰り返し批判し、緊張が高まっていた。
1159：とはずがたり：2021/02/01(月) 10:12:23: アウンサンスーチー氏を拘束か　ミャンマー国軍
2021年2月1日 9時10分
https://www.asahi.com/articles/ASP2130SHP21UHBI007.html

　ミャンマー与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー国家顧問が国軍に拘束された、とAFP通信などが1日、NLD報道官の話として伝えた。

　ミャンマーでは昨年11月の総選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得て、軍人枠が4分の1を占める国会での単独過半数を制した。議席を減らした国軍系の最大野党・連邦団結発展党（USDP）や国軍は結果に異議を唱え、国軍は先月26日に選挙での不正を主張する会見を開いていた。

　1日は総選挙後初の国会が始まる予定だった。ミャンマーでは1962年のクーデター後、半世紀にわたり軍の政治支配が続いたが、2011年に民政移管。15年の総選挙では民主化運動の指導者だったアウンサンスーチー氏が率いるNLDが大勝し、民主化を進めてきた。
1160：とはずがたり：2021/02/01(月) 10:14:03: 大臣と議員に軍人枠　選挙圧勝でも笑えないスーチー与党
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNCM3FGWNCCUHBI01B.html?iref=pc_rellink_01
ヤンゴン=福山亜希
2020年11月21日 9時00分

　ミャンマー総選挙は、アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）の圧勝となった。とはいえ国軍が影響力を保ち、民主化の要となる憲法改正も思うに任せない状態は変わらない。正念場の2期目に向けて、政権を待ち受ける課題とは――。（ヤンゴン=福山亜希）

　5年ぶりの総選挙。国会の定数664議席のうち、4分の1を占める軍人議席と、治安の悪化で選挙が中止された選挙区の22議席を除く476議席が争われ、NLDは改選議席の8割を超える396議席を得た。一方、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は前回を下回る33議席にとどまった。残る47議席は少数民族政党が得た。

　選挙前には、NLDが議席を減らすとの見方が多かった。国会の「軍人枠」などを定めた憲法の改正や少数民族武装勢力との和平で成果を上げられなかったためだ。だが、ふたを開けてみれば、USDP政権からの交代を果たし、軍の政治支配に終止符を打った前回よりも議席を増やした。

　半世紀以上も続いた軍の政治支配への拒否感が背景にある。「軍人枠」をめぐる憲法改正が簡単ではないと知りつつも、政治への軍の影響力を抑えたいという国民の思いは強く、「軍政に逆戻りはさせない」との民意がNLDを支えた。

　和平交渉が進まずNLD政権に不満が募っていた少数民族地域でも、NLDは一定の票を集めた。少数民族政党ではなくNLDに投票したカレン族のNGO職員ノーエイプリルさん（33）は「和平問題では失望したが、国会に軍人議席がある限り、軍と競える政党はNLDしかない」と話す。

　道半ばの民主化の足かせとなっている憲法は、軍政下で定められたものだ。軍人議員に加え、安全保障分野の3閣僚の指名権は国軍トップが持つ。改正には国会の4分の3を超す賛成が必要で、軍人議員に事実上の「拒否権」がある。

　NLDは1月に国会に改正案を出したが、軍人議員らの反対で否決された。軍にとっては民政移管後も影響力を保つ足がかりで、簡単には手放せない。国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も総選挙前、少数民族武装勢力との紛争が続いていることなどを挙げて改正に否定的な見解を改めて示している。

拡大する写真・図版
9日夜、国民に向けてビデオメッセージを流し、感謝の言葉を述べるスーチー氏=ミャンマー政府のフェイスブックから

　その少数民族武装勢力との和平に向け、NLDは選挙後に48の少数民族政党に手紙を出し、協力を呼びかけた。ミャンマーの政治評論家イエートゥン氏は「憲法改正の議論は、和平交渉と連動している。一方だけが進むことはない」と指摘し、事態の打開を模索する動きとみる。

　一方の国軍側も、和平交渉のための会議を新たに設ける考えを示した。パオ民族解放機構（PNLO）のリーダー、クンオカー氏は「地上の戦争からテーブルでの交渉に舞台を変える時期がきた」と歓迎の意向を示す。だが、軍の動きは和平交渉で主導権を握ることでNLDを牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方もある。

経済成長は鈍化、コロナも直撃
　「8人いる従業員に給料も払え…
1161：チバＱ：2021/02/01(月) 10:55:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2654d9c82a2e48ed70ce0964bdcf244c0e407
アウンサンスーチー氏拘束か　ロイターが報道
2/1(月) 8:37配信
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アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日、根岸基弘撮影
　ロイター通信などは1日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が1日朝、国軍に拘束されたと報じた。与党・国民民主連盟（NLD）の報道官の話として伝えた。

　ミャンマーでは昨年11月に実施された総選挙を巡り、国軍側が「不正があった」と主張していた。今回の拘束情報との関連は不明だが、総選挙を巡る軍と与党の対立が背景にあった可能性もある。

　昨年11月の総選挙では、スーチー氏率いるNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまった。

　国軍のゾーミントゥン報道官は1月26日の記者会見で、有権者名簿860万人分に不備があり、重複投票などの不正があった可能性があると主張、選挙管理委員会に調査を求めた。また、今後「クーデターの可能性がないといえるのか」との質問に「イエスともノーとも言えない」と明言を避けていた。

　地元ジャーナリストによると、最大都市ヤンゴンなどでは1月28日、街中を走行する装甲車の姿が見られ、緊張が高まっていた。【バンコク高木香奈】

　◇アウンサンスーチー氏

　1945年6月、ビルマ・ラングーン（現ミャンマー・ヤンゴン）生まれ。47年に暗殺された建国の父アウンサン将軍の娘。88年から民主化闘争に参加し、3度にわたり通算約15年も自宅軟禁されながら軍事政権に屈しなかった姿勢が評価され、91年にノーベル平和賞を受賞した。2012年に下院議員に初当選し、15年の総選挙ではスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝。16年にNLD政権が発足し、国家顧問となった。近年は国軍による少数派イスラム教徒ロヒンギャへの「迫害」に対し、効果的な対策を打ち出せないスーチー氏に批判も高まっていた。
1162：チバＱ：2021/02/01(月) 11:14:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad6da7ea1250f935f7c7230fe96e5d87bfc949a
ミャンマーのスー・チー国家顧問らが拘束される＝与党報道官
2/1(月) 8:28配信
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２月１日、ミャンマーの与党国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者は、アウン・サン・スー・チー国家顧問（写真）とＮＬＤ幹部が１日未明に拘束されたことを明らかにした。ヤンゴンで２０２０年７月代表撮影（２０２１年　ロイター）
［１日　ロイター］ - ミャンマーの与党国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者は１日、アウン・サン・スー・チー国家顧問とＮＬＤ幹部が拘束されたことを明らかにした。

ミャンマーでは、ＮＬＤが地滑り的勝利を収めた昨年１１月の総選挙を巡り政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。国軍は選挙で不正があったと主張している。１日は選挙後初めて、議会が召集される予定だった。

ＮＬＤの広報担当者はロイターの電話取材に、スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他幹部が「拘束された」と述べた。

「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。

１日未明時点で首都ネピドーは電話がつながらない状態となっている。

国軍の報道官に電話でコメントを求めたが、回答はない。

あるＮＬＤの議員は匿名を条件に、他に拘束されたのは同党の中央執行委員会メンバー、Han Thar Myint氏だと明らかにした。

国営放送局「ミャンマーラジオＴＶ局（ＭＲＴＶ）」はフェイスブックへの投稿で、技術的な障害により放送できない状態だと明らかにした。

最大都市ヤンゴンの住民によると、同市ではインターネットや電話の接続に障害が発生している。

また、同市の市庁舎周辺に兵士が配備されていたとの目撃情報もある。

長年にわたり自宅軟禁下に置かれていたスー・チー氏は２０１５年の総選挙でＮＬＤが勝利したことを受け、事実上の政権トップである国家顧問に就任した。ミャンマーの民主化に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9159488c92abd45534da64893c67c1b3f3cbfa9
ミャンマー国営メディア遮断か
2/1(月) 9:39配信
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　【ヤンゴン共同】ミャンマー国営放送は1日、テレビとラジオの通常放送ができなくなっていると明らかにした。国軍が電波を遮断している可能性がある。
1163：チバＱ：2021/02/01(月) 11:17:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/5618b94076bef093ce4736e8d6fad7ffaf3dc517
バンコク東急百貨店、営業終了　コロナ追い打ち、35年の歴史に幕
2/1(月) 10:27配信
1

バンコクの東急百貨店＝１月３０日
　【バンコク時事】タイのバンコク中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。

　週末と重なった30～31日は撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいを見せた。

　東急百貨店のMBKセンター店は1985年に開業した。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、商業施設の増加で競合が激化。新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。

　バンコクでは92年開業の伊勢丹が昨年8月に閉店。残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。
1164：チバＱ：2021/02/01(月) 11:19:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/43f998652a3382671fc69cbd19ed6e39ee7f2acf
政党支持率　市長選控えるソウルで与党が最大野党上回る＝韓国
2/1(月) 9:54配信

青いグラフが全国での「共に民主党」の支持率、赤いグラフが「国民の力」の支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが1日に発表した政党支持率によると、4月に市長選が実施されるソウルでは革新系与党「共に民主党」が前週より6．3ポイント上昇の33．5%、保守系最大野党「国民の力」が2．5ポイント下落の28．9%だった。ソウルで共に民主党の支持率が国民の力を上回るのは、昨年11月第4週以来となる。

　調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、1月25～29日に全国の18歳以上の2513人を対象に実施された。

　4月に釜山市長選が行われる南東部の釜山と蔚山、慶尚南道では、国民の力が前週より6．9ポイント上がった35．6%、共に民主党が2．4ポイント上昇の33．7%となり、国民の力が再び逆転した。

　全国では共に民主党の支持率が前週比0．4ポイント下落の32．4%、国民の力は1．1ポイント上昇の29．7%だった。このほか、「国民の党」が8．6%、「開かれた民主党」が7．5%、「正義党」が4．2%。

　リアルメーターは、共に民主党と国民の力の両党内で選挙ムードが高まる中、支持層の結集力が強まりつつあると説明している。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より0．5ポイント下落の42．5%となり、2週にわたり40%台を維持した。不支持率は0．4ポイント下落の52．8%だった。
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1165：チバＱ：2021/02/01(月) 13:59:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed2eb30a50e43b9dfe6642d7218bb81b28ae821
政権奪取とミャンマー国軍
2/1(月) 11:34配信
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　ミャンマー国軍が政権奪取とロイター通信
1166：チバＱ：2021/02/01(月) 14:30:17: https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210201-00220500/
スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデタ」と認めたくない理由
六辻彰二 | 国際政治学者

2/1(月) 12:28
各国にはミャンマーのクーデタを「クーデタ」と認めたくない事情がある
制裁がミャンマーを中国側に押しやることになるからだ
しかし、事実上の軍事政権のもとで少数民族の迫害がエスカレートする公算は高い

　スー・チーらミャンマー政府要人が相次いで軍に拘束されたが、各国がこれを「クーデタ」と認めることにはハードルが高い。そこには中国の影がある。

民主化の逆流
　2月1日早朝、ミャンマーの事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チーら政府要人が軍によって拘束された。首都ネピドー周辺では電話、インターネット回線も遮断されていると報じられている。

　軍は以前から、クーデタに向かう可能性を示唆していた。その理由は、昨年11月の総選挙でスー・チー率いる国民民主同盟（NLD）が、上院224議席中135議席、下院440議席中255議席を獲得し、この圧倒的な勝利によって単独政権を発足できるようになったことだった。

　ミャンマーでは1988年にやはりクーデタで軍事政権が発足したが、2010年に民主政に移管した歴史がある。ただし、その後も軍人が議会の4分の1を占めるなど、軍が大きな政治的発言力を握ってきた。

　ところが、昨年11月の選挙では、はじめて軍人の特別枠がなくなり、軍が支援する連邦団結発展党（USDP）は上院で11議席、下院で30議席と圧倒的な少数派に転落した。これは民主主義がミャンマーで定着しつつあることを示したが、政治・経済に根をはった既得権益層である軍の警戒感を募らせることにもなった。

　その結果、軍は「選挙での不正」を訴え、「政治危機を克服するための介入」を示唆するようになった。1月27日、軍の最高実力者ともいわれるミン・アウン・フライン将軍は「憲法がないがしろにされている」と気勢をあげた。その5日後、新政権の閣僚が初めて議会に着席する予定だった2月1日、ついにクーデタが発生したのだ。

クーデタは「クーデタ」になるか
　ミャンマー軍は1年間の緊急事態宣言を発令し、この間軍による直接統治が行われるとみられる。今後の展開については予断を許さないが、軍がUSDPを通じて実質的に支配する構図ができるとみるのが順当だろう。その場合、スー・チーらNLD幹部を厳罰に処せば国民からの反動が大きいため、自宅軟禁などで拘束する公算が大きい。

　いずれにせよ、実質的な軍事政権が復活すれば、国民の政治活動を規制しながら経済成長に注力する、良くいえば実務的な、悪くいえば開発独裁的な統治になるだろう。

　その時、対応を迫られるのは先進国だ。1988年のクーデタの際、日本はミャンマー向け援助をわずかながらも続けた。「相手国の内政に立ち入らない」のが日本政府の立場だからだ。

　しかし、ほとんどの欧米諸国はミャンマーに経済制裁を実施した。アメリカなどでは、クーデタで権力を握った政権への援助を禁じる法律があるからだ。

　もっとも、こうした原理・原則はケース・バイ・ケースでもある。実際、エジプトで2013年にイスラーム勢力が握る政府を軍が打倒し、実質的な軍事政権が発足した際、アメリカはこれを「クーデタ」と認定せず、援助を続けた。つまり、相手次第ではうやむやになるのであり、「クーデタ」の認定そのものが政治的ともいえる。
1167：チバＱ：2021/02/01(月) 14:30:34: 　それでは、今回の場合、ミャンマーのクーデタは国際的に「クーデタ」と扱われ、何らかの制裁が行われるのだろうか。

中国の影
　1988年の場合と比べて、今回アメリカなどがミャンマーのクーデタを「クーデタ」と認定するハードルは高い。そこには中国の存在があるからだ。

　欧米諸国が経済制裁を実施していた1980年代後半から2000年代後半までの20年間、いわば「空き家」に近かったミャンマーに急速に進出したのは、中国、インド、タイなどの新興国だった。なかでも中国にとってミャンマーは天然ガスやルビーの生産国であるだけでなく、陸路でインド洋に抜けるルート上にもあるため、積極的な進出を進めた。

　2010年の民主化と前後して制裁は解除され、ミャンマーは再び大手を振って先進国とも取引できるようになった。それ以来、ミャンマーは「東南アジア最後のフロンティア」として先進国からの投資が相次ぐようになった。

　それでも、中国の存在感は圧倒的に大きい。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2018年段階で中国の対ミャンマー貿易額は約118億ドルにのぼり、その金額は世界1位で、2位のタイ（約57億ドル）以下を大きく引き離している。

　つまり、ここで欧米諸国が制裁を行なえば、ミャンマーをより中国側へ押しやることにもなりかねない。それはミャンマーを「一帯一路」により深く食い込ませることになるため、「中国包囲網」の形成を目指すバイデン政権にとって頭の痛いところだ。

　恐らくミャンマー軍幹部はこの先進国の立場を理解し、「介入はない」と判断したうえでクーデタに向かったものとみられる。

少数民族迫害がエスカレートする恐れ
　その一方で、事実上の軍事政権が復活した場合、ミャンマーでは少数民族の迫害がエスカレートする公算が高い。なかでも2017年から注目されることが多いロヒンギャ問題への懸念は大きい。

【参考記事】ロヒンギャ問題とは何か：民主化後のミャンマーで変わったこと、変わらないこと

　ミャンマーの少数民族ロヒンギャは、そのほとんどがムスリムだが、仏教ナショナリズムを掲げる僧侶などによって家屋が焼かれたり、暴行・殺害されたりしたため、現在では隣国バングラデシュなどに70万人以上が難民として逃れている。

　この問題では、最高責任者であるはずのスー・チーも、ロヒンギャ迫害を積極的に取り締まらないと批判されてきた。民主化に尽力し、ノーベル平和賞も受賞したスー・チーがロヒンギャ問題で冷淡とさえいえる態度を見せ続けた最大の理由は、ミャンマー軍がこの蛮行に加担していたからだ。

　もともとミャンマーでは軍事政権時代から、少数民族の土地を取り上げ、そこに人口の70％を占める仏教徒のビルマ人を移住させる「ビルマ化政策」が進められてきた。これは民主化後も軍の大きな影響力の下で続き、ロヒンギャ問題でも兵士の関与が頻繁に報告されてきた。

　すでにクーデタの機運が高まっていた1月初旬には、強制居住区から逃れようとしたロヒンギャ100人が当局に逮捕されている。

　事実上の軍事政権の復活は、こうした少数民族弾圧を構造化させるきっかけにもなりかねない。各国の利害関係の影で弱い者ほど泣きを見る構図は、ここでもみられるのである。
1168：チバQ：2021/02/01(月) 15:02:45: 〉昨年11月の選挙では、はじめて軍人の特別枠がなくなり、軍が支援する連邦団結発展党（USDP）は上院で11議席、下院で30議席と圧倒的な少数派に転落した。

え？ええ？
1169：チバＱ：2021/02/01(月) 16:42:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/95c952fc6af8521691c562332e7e1e614e1177c8
スーチー氏拘束、事実上のクーデターか　街には兵士の姿
2/1(月) 11:49配信

アウンサンスーチー氏=2017年7月、ロイター
　ミャンマー国軍は1日午前8時半（日本時間午前11時）ごろ、国軍が保有するテレビを通じ、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。これに先立ち、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが国軍に拘束されたと、AFP通信などが報じていた。事実上のクーデターとみられる。国軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張し、NLDとの緊張が高まっていた。

　国軍は、非常事態時に軍が1年間、権力を掌握できるとする憲法にのっとった対応だと説明し、NLD政権下で副大統領を務めている軍人出身のミンスエ氏が暫定的に大統領に就くと発表した。ミンスエ暫定大統領のもとで非常事態宣言が出され、国家の立法権、行政権、司法権をミンアウンフライン最高司令官に委譲するとした。

　ミャンマーでは1962年のクーデター以降、半世紀以上にわたって国軍の政治支配が続いたが、民主化運動指導者だったスーチー氏が率いるNLDが2015年の総選挙で勝利し、民主化が進められてきた。しかし、今回の事態で民主化への道が再び閉ざされる可能性がある。

　NLD幹部は朝日新聞の取材に、大臣や州首相ら複数の政権幹部も国軍に拘束されたと明らかにした。英BBCなどによると、首都ネピドーの通りには兵士らの姿がある。ネピドーや最大都市ヤンゴンでは電話が不通になり、インターネット回線もつながりにくくなっている。国軍が保有するテレビ局以外はほぼすべてが放映されていない。
朝日新聞社
1170：チバＱ：2021/02/01(月) 16:43:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c5b151603312292aa76cb73342dca1c681b886e
ミャンマー、深まる混乱　国軍「選挙で不正」で行動正当化
2/1(月) 12:49配信
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　【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束した背景には、スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が昨年１１月の総選挙で圧勝したことで求心力が低下することへの軍指導部の危機感があるとみられる。

　総選挙でＮＬＤは連邦議会の改選分の８３％に当たる３９６議席を獲得したのに対し、国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は前回を下回る３３議席にとどまった。

　選挙結果に対して、国軍は一貫して反発を続けた。国軍報道官は１月２６日に「選挙に不正があった」と主張し、クーデターの可能性を否定しなかった。２７日には国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官が「法律を守らない人がいるなら、憲法であっても廃止されるべきだ」と述べた。真意は不明だが、クーデターを示唆したのではないかとの観測が広がった。

　国軍は不正の証拠を示しておらず、選挙管理委員会は「選挙は公正だった」とコメント。選管の主張に対し、国軍は「公正に実施されたことを示す証拠の提示」を求め、主張は平行線をたどっていた。

　国軍には、１日から始まる予定だった国会を経て第２次スー・チー政権が正式発足した場合、存在感が低下するとの焦りが募っていた。そもそも国軍には２０１５年総選挙に勝利して政権を握ったＮＬＤへの不満がくすぶっていた。根強い「スー・チー人気」などで、求心力低下が顕著となったためだ。

　スー・チー氏は少数民族武装勢力との和平を推進しようとしたが、政治的影響力を維持したい国軍はスー・チー氏の思惑どおりに動かなかった。スー・チー政権は昨年、軍政下で制定された憲法の改正に乗り出したが、国軍の反対に直面し、国軍に有利な条項は残る結果となった。

　ただ、都市部を中心にＮＬＤへの支持は厚く、国民の支持が得られるかは未知数で、政局の混乱は続きそうだ。
1171：チバＱ：2021/02/01(月) 16:43:56: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210201/wor21020111470005-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_lin

未明の急襲、緊張の街　電話遮断、立ち並ぶ兵士　ミャンマー
2021.2.1 11:47
　立ち並ぶ国軍兵士、遮断された電話－。ミャンマー国軍が１日未明、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束し、早朝の街に緊張が走った。総選挙後初の議会招集直前の急襲。「連れて行かれた」。与党国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者は衝撃を隠せない。周到に準備された国軍による“クーデター”だったのか。
　ロイター通信によると、最大都市ヤンゴンの市役所前には国軍車両が集まり、兵士らが庁舎前に並んで厳戒態勢に。首都ネピドーやヤンゴンなど大都市ではインターネットや電話がつながらなくなり、国営テレビは「技術的問題」で放送ができなくなったと明らかにした。
　早朝のヤンゴンは人通りもなく、スー・チー氏らが拘束されたこともまだ一部しか知らないようだ。ヤンゴンはＮＬＤ支持者が多く、ベランダに赤に星が描かれた党旗を飾ったアパートもあった。（共同）
1172：チバＱ：2021/02/01(月) 17:41:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5aa5964a3f58b257852576588163f0df023bea9
ミャンマーでクーデター　国軍、スー・チー氏ら拘束　総選挙やり直し表明
2/1(月) 14:46配信
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１日、ミャンマーの首都ネピドーで、国会に通じる道路を警備する兵士（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】ミャンマー国軍は1日午前、国軍系テレビを通じ、国軍が全権を掌握し、期間1年の非常事態宣言を全土に発令したと発表した。

　国軍は与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙で大規模な不正があったと主張していた。NLD筋によると、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政権幹部を拘束。事実上のクーデターで、米政府や国連は拘束を強く非難する声明を出した。

　国軍系テレビによれば、ミン・アウン・フライン総司令官が立法・行政・司法の権限を掌握。2人いる副大統領のうち、国軍出身のミン・スエ副大統領が暫定大統領に指名された。総司令官は国軍幹部らと会合を開き、昨年の総選挙の結果を無効にするとともに、複数政党によるやり直し総選挙を実施する方針を表明した。ただ、時期は示していない。

　国軍主導の体制が半世紀以上続いたミャンマーでは、2015年の総選挙でNLDが大勝し、歴史的な政権交代を実現した。しかし、今回の政変で民主化が再び後退する恐れが強まっている。

　ミャンマーでは国軍系を除くテレビ局は放送を中断。国営放送はフェイスブックで「技術上の問題でテレビとラジオの通常放送ができない」と説明した。また、電話やインターネットはつながりにくくなっている。ミャンマー銀行協会は、通信の問題からすべての銀行を閉鎖すると発表した。
1173：チバＱ：2021/02/01(月) 18:48:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/968e3139328791303aae627477097d9693aeb9fc
スーチー氏拘束、文化人にも波及か　識者がみた軍の意図
2/1(月) 17:44配信
　ミャンマー国軍が1日、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束し、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張しており、事実上のクーデターとみられている。民主化が進んでいたミャンマーで、軍が突然行動を起こした背景には何があるのか。上智大学の根本敬教授（ミャンマー近現代史）に聞いた。

【写真】アウンサンスーチー氏=2019年12月、AP

　――今回のクーデターをどうみていますか。

　1月下旬に軍は「憲法を守る」と強調し、クーデターのうわさを否定していたので、今回の動きは想定外だった。軍は大統領を拘束し、軍出身の副大統領に権限が委譲されたとみなして非常事態宣言を出させた。非常事態時に軍が権力を掌握できるとする憲法の規定を悪用した形だ。軍がどう主張しようともクーデターであることに間違いなく、軍は今後、説明を求められることになる。

　――「憲法を守る」という主張は、今回の動きの伏線だったということですか。

　そういうことだろう。実際に憲法の規定を守って、軍が権力を握る結果になった。国会が召集される予定だった2月1日の未明に、軍は重要な人物をすべて拘束した。拘束された人の中には作家や文化人が含まれているという情報もある。今後の反対運動も意識して、政治家だけでなく、発信力のある知識人らを前もって拘束した可能性がある。

　――クーデターの理由としては何が考えられますか。

　軍が何に対して不満だったのかが見えてこない。現行憲法は軍政下で15年をかけて作ったもので、軍にとっては使い勝手のよいものだ。軍は選挙に不正があったと主張しているが、票を数え直しても国軍系の最大野党・連邦団結発展党（USDP）が議席を大幅に伸ばす可能性はないし、選挙をやり直してもNLDが圧勝するだけだ。何か別の理由があるのだろうか。軍がどう説明するのかに注目している。

　――今後はどういう動きが予想されますか。

　憲法上、非常事態は1年間とされており、スーチー氏は自宅軟禁、あるいはそれに準じる措置を受けるだろう。NLDを支持する市民がどこまで反発を強めるかを見ていかなくてはいけない。軍があいまいな説明で強弁した場合、大規模なデモや集会に発展する可能性がある。
朝日新聞社
1174：チバQ：2021/02/01(月) 19:56:46: 軍が『アウン・サン・スー・チー女史が老衰するまで待つ』って籠城戦をとると、NLD側は弱そうなんですよねえ。
変わる人がいないイメージ
1175：チバQ：2021/02/01(月) 21:37:53: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102010026.html
拘束されたスー・チー氏「独裁国家への逆行」　国軍、全権掌握を宣言　
2021/02/01 21:19産経新聞

　【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍は１日、１年間の非常事態を宣言し、国軍が全権を掌握したと発表した。発表に先立って、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領を拘束した。事実上のクーデターで、国軍は「総選挙で不正があった」と正当化している。２０１１年３月の民政移管から１０年足らず、ミャンマーの民主化は頓挫した形だ。

　国軍によると、ミン・アウン・フライン総司令官が立法・行政・司法の権限を掌握し、国軍出身のミン・スエ副大統領が臨時大統領に指名された。国軍は声明で、昨年１１月の総選挙で不正があり、「（憲法が禁じた）不当な手段によって主権を乗っ取ろうとする行為に該当し、国民の連帯の崩壊につながりかねない」と、全権を掌握した理由を説明した。総選挙を無効とし、国軍の管理下で新たに実施するとしている。

　昨年の総選挙では、スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が連邦議会の上下両院で改選分の８３％に当たる３９６議席を獲得した。国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は前回を下回る３３議席にとどまった。国軍は選挙結果に反発し、「８６０万人分の投票に不正があった」などと主張していた。不正の証拠は示していない。日本も参加した各国による選挙監視団は昨年の総選挙について、「公正に行われた」との見方を示している。

　ミャンマーでは１日から総選挙後初の連邦議会が招集される予定だったが、国軍やＵＳＤＰはＮＬＤに開会延期を求めていた。

　ミャンマーでは１９６２年のクーデター以降、軍事政権が続いたが、２０１１年３月に前年の総選挙の結果を受けて民政移管が実現。１５年総選挙でＮＬＤが政権を奪取した。

　ＮＬＤは１日、スー・チー氏の声明を発表し、国軍の動きを「独裁国家への逆行」と批判。国民に抵抗を呼び掛けた。

◇

　京都大学東南アジア地域研究研究所・中西嘉宏准教授（ミャンマー政治）の話

　■行政対応に軍の不満

　ミャンマーでは昨年１１月の総選挙をめぐる軍部のさまざまな要求が政府や選挙管理委員会に退けられた。今回の事態は選挙での国軍系政党の大敗に加え、国を守っていると自負する軍幹部が、行政側にメンツをつぶされたことが引き金となったのではないか。

　国軍側は今回、クーデターの建前として選挙不正調査の必要性を挙げた。しかし、主張通りに全体の４分の１にあたる１千万人規模の有権者が二重投票などの不正に関与していたとすれば、各種の選挙監視体制やＳＮＳ（会員制交流サイト）などを通じて発覚していただろう。

　問題の発端は、軍施設内の投票所開設が禁止されたことだ。与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）側には、投票所が外部にあれば軍に所属する人間もＮＬＤに投票できるとの考えがあったが、軍の立場から見れば挑発的な決定だったといえる。

　このほか、少数民族武装勢力と国軍が衝突する西部ラカイン州での選挙実施や選挙日程調整など、軍部の要求は次々と「門前払い」にされた。政府・選管の対応に軍の不満は高まった。

　今回のクーデターに正当性を感じる人は少ないだろう。軍部は国内外の批判を免れない。不透明な情勢の中、市民の自制もあり国内は静かな状態だが、拘束された幹部らの処遇次第では今後１～２週間で大規模な抗議活動も起こりうる。

　一方、日本は政府、軍双方と関係を構築している数少ない国だ。欧米の軍部批判が強まる中、板挟みの難しい立場に置かれるだろう。（聞き手　時吉達也）
1176：チバQ：2021/02/01(月) 21:41:29: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210201X740.html
総選挙後に権限移譲＝全権掌握のミャンマー国軍―欧米、クーデターを非難
2021/02/01 21:05時事通信

警備するミャンマー兵

ミャンマー国軍は１日午前、国軍系テレビを通じ、国軍が全権を掌握し、期間１年の非常事態宣言を全土に発令したと発表した。写真は首都ネピドーで、国会に通じる道路を警備する兵士。【AFP時事】

(時事通信)

　【バンコク時事】ミャンマー国軍は１日午前、国軍系テレビを通じ、全権を掌握し、１年間の非常事態宣言を全土に発令したと発表した。事実上のクーデターで、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政権幹部を拘束した。国軍は与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙で大規模な不正があったと主張。総選挙をやり直し、勝利した政党に権限を移譲すると強調した。欧米各国はスー・チー氏らの拘束を強く非難する声明を出した。

　国軍系テレビによれば、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握。２人いる副大統領のうち、国軍出身のミン・スエ副大統領が暫定大統領に指名された。やり直し総選挙は「複数政党で自由かつ公正に実施する」と説明。ただ、時期は示していない。

　国軍主導の体制が半世紀以上続いたミャンマーでは、２０１５年の総選挙でＮＬＤが大勝し、歴史的な政権交代を実現した。今回の政変で、民主化が再び後退する恐れが強まっている。

　ミャンマーでは国軍系を除くテレビ局は放送を中断された。国営放送はフェイスブックで「技術上の問題でテレビとラジオの通常放送ができない」と伝えた。また、電話やインターネットはつながりにくくなっている。ミャンマー銀行協会は、通信の問題からすべての銀行を閉鎖すると発表した。

　一方、スー・チー氏が拘束前に用意したとされる声明が１日、ＮＬＤのフェイスブックに掲載された。声明は「国軍の行為は独裁体制への回帰を目指している」と非難。「国軍のクーデターを受け入れてはならない。強く反対してほしい」と国民に呼び掛けている。
1177：チバQ：2021/02/01(月) 22:06:03: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP216726P21UHBI02Q.html
銀行は停止、品薄の米、携帯使えず…混乱のミャンマー
2021/02/01 19:15朝日新聞

銀行は停止、品薄の米、携帯使えず…混乱のミャンマー

ヤンゴンで1日、銀行の支店に列をつくる人々=ロイター

(朝日新聞)

　民主化が進んでいたミャンマーで国軍が突如、国家権力の掌握を宣言した。街の人々は突然のクーデターをどう受け止めているのか。地元のミャンマー人や現地在住の日本人が朝日新聞の電話取材に、街の様子や不安な思いを語った。

　ヤンゴン在住で会計事務所に勤めるチュウカッカインさん（29）は朝のニュースで、アウンサンスーチー国家顧問らが拘束されたことを知った。「スーチー氏を支持してきたので、本当にショックを受けた。今の時代にこんなことが起きるとは思わなかった」

　通勤途中、街中の銀行やATMの前には人だかりができていた。「銀行協会が全ての銀行業務を一時停止にすると発表した。現金がないと生活に困るからみんなパニックになっている」という。大手スーパーの一つが1日から午後6時までの短縮営業を決めたため、米などの食料を買い求める客も多いという。

　テレビでは、国軍の放送で1年を期限とする非常事態宣言が出されたと繰り返し伝えられている。携帯電話はつながらないが、固定電話やWiFiは使える状態だ。「みんな何が起きているのかわからず、フェイスブックなどのSNSで情報を得ようとしている」

　ヤンゴン在住のモウさん（35）は「街に人通りは少なく、いつもの渋滞もなくて静かな状態。今日は休業にした会社も多いようだ」と語る。電話やインターネットも国軍関連の回線以外はほぼ使えない状況が続いているという。「情報がほとんどないのが現状だ」

　ヤンゴン中心部に住む会社経営の日本人男性（42）はオフィスを閉め、100人ほどの社員に在宅勤務をするように伝えた。「自宅にいれば身の危険を感じることはないが、経済への影響が心配だ。一刻も早い事態の沈静化を願うばかりだ」と話した。

　街中で暴動などは起きていないが、午後2時ごろに行ったスーパーでは、カートいっぱいに商品を詰め込む人が多くおり、レジには10人ほどの列ができていた。米や麺類が品薄になっていたという。「平日の日中としては異常な数の客だった。1人あたりの買い物量は通常の数倍はあったのではないか」
1178：チバＱ：2021/02/02(火) 00:08:01: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102010027.html
軍政復活　ミャンマーが中国に傾斜する可能性
2021/02/01 21:44産経新聞

　ミャンマー国軍がクーデターに踏み切った背景には、スー・チー氏率いるＮＬＤ政権下で進んだ求心力低下への危機感がある。議会招集初日にクーデターを起こすことで第２期スー・チー政権誕生を阻止した形だ。クーデターに対して欧米諸国が批判の声を強める中、新軍事政権は中国との結びつきを強める可能性もある。

　「法律を守らない人がいるなら、憲法であっても廃止されるべきだ」。クーデターで実権を握った国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は１月２７日、真意不明なこんな発言をしていた。国内には、選挙結果に不満を抱いていた国軍がクーデターを狙っているのではないか－との観測が急速に広がった。

　ＮＬＤは２０１５年総選挙で政権を握り、昨年１１月の総選挙でも大勝。独立の英雄アウン・サン将軍の娘であるスー・チー氏の人気は根強く、約半世紀にわたって国政を主導した国軍の存在感は低下していた。軍政に「腐敗」のイメージが付きまとっていたことも支持離れの原因の一つだ。

　ＮＬＤ政権下で国軍は“抵抗勢力”と化した。スー・チー氏は少数民族武装勢力との和平推進を目指したが、主導権を握りたい国軍の全面協力は得られなかった。軍政下の０８年に制定された憲法改正に乗り出したことにも国軍は反対した。

　国軍は強引に全権を掌握したが、ヤンゴンなど都市部を中心にＮＬＤへの支持は厚く、国内での反発が予想される。民主主義を否定する形での政権奪取劇によって、欧米諸国との関係悪化は避けられない。

　ただ、国軍は伝統的に中国と関係が深い。欧米諸国が「民主化の頓挫」を理由に国軍批判を強化すれば、手を差し伸べるのは中国だろう。中国、インド、東南アジアをつなぐ要衝に位置するミャンマーが今後、「自由」と「強権」のどちらに傾いていくのか。アジアの未来を考える上で、新軍事政権への対応は重要な意味を持っている。（シンガポール　森浩）
1179：チバQ：2021/02/02(火) 00:30:29: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210201X763.html
「深い懸念」「内政問題」＝アジア各国、対応二分―ミャンマー政変
2021/02/01 16:46時事通信

　ミャンマー国軍によるクーデターを受けて、アジア各国は１日、同国の政治情勢について相次いで懸念を表明した。一方、カンボジアなどは「内政問題」として静観の立場を取っている。

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズによると、シンガポール外務省はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問らが拘束された事態に「深い懸念」を表明し、「可能な限り早期の情勢の正常化を願う」とコメント。インドネシア外務省もツイッターで、「（ミャンマーの）全ての当事者が自制し、（総選挙の結果に関する）問題の解決に向けた対話に乗り出すよう促す」と訴えた。

　ロイター通信によると、ミャンマーと国境を接するインドの外務省も１日、「法の支配と民主的プロセスが守られなければならない」と指摘し、情勢を注視していく考えを示した。

　一方、カンボジアのフン・セン首相は、ミャンマーでの政変を「内政問題だ」として、それ以上の発言を避けた。フィリピンの大統領報道官は「内政干渉できない国内問題だ」と述べた。

　ミャンマーは１９９７年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟。同国の民主化は長くＡＳＥＡＮの主要議題の一つとなっていた。
1180：チバQ：2021/02/02(火) 00:49:51: 7136 チバQ 2021/02/01(月) 22:11:20
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3329548.html
クーデター発生のミャンマーに怒りと混乱、民主化の希望絶たれ
2021/02/01 21:45AFPBB News

クーデター発生のミャンマーに怒りと混乱、民主化の希望絶たれ

ミャンマー首都ネピドーの議会に通じる道を封鎖する兵士ら（2021年2月1日撮影）。(c)STR / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】クーデターが発生したミャンマーでは1日、首都ネピドーで食料の買いだめを急ぐ人や道路を封鎖する兵士らの姿が見られ、また最大都市ヤンゴンでは、勝利ムードの軍支持者らが集会を開いた。一方で、ミャンマーの民主的な将来への望みが奪われてしまったと感じる人々の間では、静かな怒りが広がっている。

　ミャンマーでは同日「非常事態宣言」が発令され、元将軍のミン・スエ副大統領が大統領代行に任命された。10年にわたる民主化の試みは後退し、軍による直接統治が復活する。

　ヤンゴンにある食料雑貨類の露店にできた列に並ぶ男性は、自身への悪影響を恐れて匿名で取材に応じ、「腹が立って仕方がない。私はクーデターなど求めていない」と述べ、「これまで多くの変遷をこの国で見てきて、より良い将来を楽しみにしていたのに」と語った。

　クーデターの発生は何日も前から懸念されていたが、現実のものとなると国内に衝撃が広がり、同国最大の国際空港につながる道路は封鎖され、通信手段も遮断された。

　ヤンゴンの主要道路では、トラックの荷台に乗った軍支持者らが、クーデターへの支持を高らかに表明するかのように、国歌を大音量で流しながら国旗を振る姿が見られた。

　フェイスブックに投稿された動画には、スーレーパゴダ（仏塔）周辺で軍支持派によるデモが行われ、現地や外国からの取材班が暴行を受ける様子が捉えられていた。【翻訳編集】AFPBB News
1181：チバQ：2021/02/02(火) 08:02:11: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210202004.html
ミャンマー軍事政権、閣僚ら24人解任　新たに11人任命
2021/02/02 00:47ロイター

ミャンマー軍事政権、閣僚ら24人解任　新たに11人任命

ミャンマーの軍事政権は１日、クーデターによる全権掌握後、前政府の閣僚ら２４人を解任し、新たに１１人を任命した。国軍系テレビが報じた。写真はバンコクのミャンマー大使館前で抗議デモで撮影（２０２１年　ロイター/ATHIT PERAWONGMETHA）

(ロイター)

［１日　ロイター］ - ミャンマーの軍事政権は１日、クーデターによる全権掌握後、前政府の閣僚ら２４人を解任し、新たに１１人を任命した。国軍系テレビが報じた。

これに先立ちミャンマー国軍は、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領など少なくとも４５人を拘束。１年間の非常事態宣言を全土に発令した。

国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は「ミャンマーが国際人権法による規定に束縛されていることを軍事政権の指導部は認識すべき」とした上で、拘束者の解放を要求した。

外交筋によると、国連安全保障理事会は２日にミャンマー問題について協議を行う方向で調整している。
1182：チバＱ：2021/02/02(火) 13:41:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/546b5f13cdc9ab2d17f7ce19ce2112073a51c840
国軍支配、10年で復活　長期化の可能性　ミャンマー
2/2(火) 7:17配信
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１日、ミャンマーの首都ネピドーで国会に通じる道路を警備する兵士（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】ミャンマー国軍は1日、国会の招集日に合わせてクーデターを敢行し、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握した。

【写真特集】アウン・サン・スー・チー氏

　ミャンマーでは半世紀以上続いた国軍主導の体制から2011年に民政移管が完了したが、わずか10年で再び国軍支配が復活する事態になった。

　国軍がクーデターに踏み切るきっかけとなったのは昨年11月の総選挙だった。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）は、15年の総選挙で憲法改正と少数民族和平を掲げて大勝し、歴史的な政権交代を実現した。公約が達成できないまま迎えた昨年の総選挙は、苦戦が予想されながら前回を上回る圧勝。一方、最大野党の国軍系政党は議席を減らした。

　大規模な不正があったと訴える国軍は、選挙のやり直しや票の再集計を繰り返し求めた。しかし、スー・チー政権や選挙管理委員会は受け入れず、いら立ちを募らせた国軍は1月31日、「自由で公正な選挙の民主的規範を順守するため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。

　国軍は1日の非常事態宣言発令後、「複数政党による公正なやり直し総選挙を実施し、勝利した政党に権限を託す」と約束したが、時期には触れていない。非常事態宣言の期間は1年間で、国軍支配が長期化する可能性もある。
1183：チバＱ：2021/02/02(火) 17:36:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7ba968c50b72dbdfab96d18c0da090e51f2589
韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
2/2(火) 12:01配信

韓国国防部（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

◇「敵」の包括的な概念維持　不適切との批判も

　20年版白書は前回の18年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。

　18年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。

　ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。20年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。

　1995年から2000年までは白書で「主敵」との記述があったが、04年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。10年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。

◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」

　20年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。

　また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。

◇日本は「隣国」に格下げ

　20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。

　周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。

　20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。

　また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。

　昨年7月に日本の防衛省が公表した20年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。
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1184：チバＱ：2021/02/02(火) 17:51:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e34920267a7b99507390963a2ce161173d35831
ミャンマー国軍、軍政復活へ加速　大臣ら相次ぎ解任　拘束者数百人か
2/2(火) 11:30配信

声明を読み上げるミンスエ暫定大統領（中央）と、ミンアウンフライン最高司令官（左から3人目）ら＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年2月1日、ミャンマー国軍提供・AP
　ミャンマー国営放送は1日夜、クーデターで国家権限を掌握した国軍が、与党・国民民主連盟（NLD）の大臣や副大臣ら24人を解任し、軍出身者を中心に新たに11人の閣僚を任命したと報じた。またNLD関係者によると、首都ネピドーにいたNLD議員は全員拘束され、拘束者は数百人に上るという。国軍は軍政復活に向け、NLDを排除した新体制の構築を加速させている。

　国軍が発表した閣僚は、アウンサンスーチー国家顧問が兼任していた外相や国防相、国境相、投資・対外経済関係相など。新外相は元軍人のワナマウンルウィン氏で、国軍系の連邦団結発展党（USDP）が主導したテインセイン政権（2011～16年）でも外相を務めていた。

　一方、NLD関係者によると、ネピドーにいたNLD議員は国軍に全員拘束された。1日は改選後初となる連邦議会（国会）の下院が開かれる予定で、多くの議員がネピドー入りしていた。総選挙でNLDは下院258議席、上院138議席を獲得している。他に少数民族政党の議員や著名な民主活動家も拘束されているとの情報もあり、拘束者は計数百人に上るとみられる。

　また、スーチー氏は現在、ネピドーの自宅で軟禁下に置かれているという。

　英BBCによると、国軍は1日の非常事態宣言に基づき、夜間外出禁止令も発令した。ミャンマー全土で当面の間、午後8時から午前6時までの夜間の外出が禁止される。【バンコク高木香奈】
1185：チバＱ：2021/02/02(火) 17:54:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/227833317b1b6e619b79a3308423b263bc698c2b
【解説】ミャンマーで全権掌握、ミン・アウン・フライン国軍総司令官とは？
2/2(火) 16:07配信
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ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官。同国ヤンゴンで（2018年7月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ミャンマー国軍が1日、現政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問やウィン・ミン（Win Myint）大統領らの身柄を拘束し、ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官（64）が「立法、行政、司法」の全権を掌握した。数か月後に定年を迎える予定の総司令官は、民政移管の実現を手柄にしていたが、昨年11月の総選挙でスー・チー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）に国軍系政党が大敗すると、態度を一変させた。

【写真】2016年に談笑するミン・アウン・フライン国軍総司令官とアウン・サン・スー・チー氏

　ミン・アウン・フライン氏は、2017年にミャンマーに無国籍の状態で住むイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への残虐な弾圧を指揮したとして国際的に非難を浴び、国連（UN）の調査団からは、軍の高官らと共に「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追勧告の対象とされている。

　だが同氏は、人権侵害に関するほぼすべての申し立てを真っ向から否定し続け、約75万人のロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに避難する事態に至らしめた軍事行動は、反政府勢力を一掃するにはやむを得ない措置だったと述べている。

　国軍総司令官に指名されたのは2011年。上の世代の軍指導部が、数十年続いた軍事政権から議会制の民政への移行を進めていた時期だ。

　今年、定年退職の年齢の65歳になるが、それ以降の自身の政治的野心もほのめかしてきた。

「ミン・アウン・フライン氏は文民として出馬することに興味を示していた」と、豪シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）のアナリストでミャンマー問題に詳しいハーベ・ラメイユ（Herve Lemahieu）氏は指摘。おそらく、国軍系政党の後押しで要職に就く道を思い描いていたのだろうと言う。だが、昨年11月の総選挙ではNLDが圧勝した。

　ミン・アウン・フライン氏は投票前には選挙結果を尊重すると約束していたが、先週に入ってから、ミャンマーの政治の停滞を解消できなければ、憲法は「廃止」されるべきとの考えを示し、緊張が一気に高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
1186：チバＱ：2021/02/03(水) 11:03:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b49fbbba85b5a4fee6d2ab03f466d6c398aa753
ミャンマー国軍司令官「クーデターは不可避」　国営テレビで初の声明
2/3(水) 10:57配信

国会議事堂手前の検問所に装甲車を止めて警備する国軍兵士ら＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年2月2日、AP
　ミャンマー国軍は2日、クーデターで全権を掌握したミンアウンフライン最高司令官を議長とし、軍幹部ら11人で構成する「連邦行政評議会」を設置したと発表した。閣僚の人事権も握っており、軍事政権における行政の最高機関になるとみられる。

　評議会は2日夜、初会合を開き、一部閣僚や中央銀行総裁を指名。新たな選挙管理委員会も発足させた。国軍は昨年11月の総選挙について「不正があった」と繰り返し主張しており、新しい選管が不正の調査をした上で、再選挙の実施を検討するとみられる。

　ミンアウンフライン氏は2日夜、国営テレビを通じてクーデター後初の声明を公表した。アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が選挙の不正を調査しなかったため、「クーデターは不可避だった」と主張。「非常事態宣言のもとで、選挙と新型コロナウイルスに対する闘いに優先的に取り組む」と述べた。

　一方、NLDは2日、「クーデターは主権の所有者である国民を無視している」とする声明を発表。スーチー氏やウィンミン大統領らの解放とともに、国軍が昨年の総選挙の結果を認め、憲法に従って議会を招集するように改めて求めた。

　首都ネピドーや最大都市ヤンゴンの中心部などでは、「反軍政」の動きも出始めた。2日は午後8時から約10分間、住民が屋内やベランダから鍋や缶を一斉にたたき、クーデターに抗議の意思を示した。【バンコク高木香奈】
1187：チバＱ：2021/02/03(水) 11:16:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/345e8ec6486f4e3aa509bf03861dc8af85d152d4
ミャンマー国軍　見えぬ出口戦略　総司令官、スー・チー氏と確執か
2/2(火) 22:11配信
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　【シンガポール＝森浩】１日のミャンマー国軍によるクーデターでは、ミン・アウン・フライン総司令官が強硬手段に出た理由として、昨年１１月の総選挙の「不正」だけでなく、アウン・サン・スー・チー国家顧問との確執も焦点に上ってきた。ただ、フライン氏は実権を握ったものの、その出口を描き切れているのか、疑問を呈する見方は強い。

　「国軍は国政で主導的役割を果たさなくてはならない」。フライン氏は２０１６年の演説で、国軍の役割についてこう述べた。この年、１５年の総選挙を受けてスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が成立した。発言は民意に関わらず、国政は国軍が推進するという決意を示した。

　フライン氏は１９５６年にミャンマー南部で生まれ、７０年代にヤンゴンの大学で法律を学び、国軍に入った。国境地域での少数民族武装勢力の掃討で頭角を現した。眼鏡をかけた風貌は「司令官より事務員のようだ」（ロイター通信）と表現されるが、その実は国軍第一主義といえる。

　クーデターの実行は軍の影響力低下に危機感を持ったためとされるが、その不可解さを指摘する声は少なくない。

　スー・チー政権は国軍の影響力を支える憲法（２００８年制定）の改正を目指したが、実現には上下両院議員の７５％の賛成が必要だ。上下両院の２５％が「軍人枠」であり、数の上では憲法改正はできない。憲法は内務、国防、国境担当の重要３閣僚の任命権も国軍に与えている。

　憲法は国軍の優位な立場を保障しているともいえるが、それでもなおクーデターに踏み切った背景には、フライン氏がスー・チー氏に抱いていた不信感の高まりがありそうだ。

　フライン氏はインタビューなどで繰り返し、スー・チー政権誕生後、国軍と政府指導部で構成される「国防安全保障理事会（ＮＤＳＣ）」が開催されなくなったことに苦言を呈していた。スー・チー氏の「軍軽視」への反発だ。

　そもそも憲法の規定では外国籍の家族を持つスー・チー氏は大統領になれないが、国家顧問ポストを新設して事実上の国家指導者に就任したことへの不満もあった。

　不信感の決定打となったのが、ＮＬＤが昨年１１月の総選挙で改選議席の８割超を獲得する圧勝を収めたことだ。フライン氏は軍人枠から「民意に後押しされた造反者」（外交筋）が出て改憲につながる可能性を警戒したという。

　フライン氏の総司令官としての任期は今年７月に切れる。ＮＬＤ政権が民意の後押しを盾に、軍の反対を押し切って「改革志向の強い人物を推す可能性を警戒した」（地元ジャーナリスト）との指摘もある。

　国軍は１年間の非常事態宣言と国軍管理下での総選挙実施を表明し、ＮＬＤ幹部らの拘束にも乗り出した。次期総選挙実施までにＮＬＤに壊滅的打撃を与えたい意図が見えるが、国内のスー・チー氏への高い支持がこの間に消え去るとは考えにくい。英ＢＢＣ放送「その１年間で何をするつもりなのか。長期的計画が見えない」と疑問を示している。
1188：チバＱ：2021/02/03(水) 11:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0515f5a8cd0e283956a45dcb706752dc3f65cb0
クーデター直前に交渉決裂　ミャンマー国軍と与党
2/2(火) 21:00配信
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2日、ミャンマー中部マンダレーの通りを走る装甲車（ロイター＝共同）
　【ヤンゴン、バンコク共同】昨年の総選挙の不正を主張するミャンマー国軍が1日に予定されていた議会招集の延期を強く要求し、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる与党代表らと1月末から水面下で折衝を続けたが、交渉が決裂してクーデターに踏み切ったことが2日分かった。複数のミャンマー政府関係者が明らかにした。

　国軍はクーデター4日前の1月28日から首都ネピドーで与党との交渉を開始した。与党側からはスー・チー氏の側近チョー・ティン・スエ国家顧問府相ら2人が出席。国軍側も2人が出席して解決策を探ったが、最後まで妥協点を見いだせなかった。
1189：チバＱ：2021/02/04(木) 11:43:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a67262153fcf3039b5b88a710431b6850b2979a
複雑怪奇なミャンマー政治…国軍に拘束されたアウンサンスー・チーの知られざる立場の実情
2/4(木) 11:12配信
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　2021年2月1日。ミャンマー国軍がアウンサンスー・チー氏を拘束し、国家の権力を掌握したと宣言。民主主義の根底を揺るがす事態に各国から非難の声明が上がっている。歴史的なスーチー政権誕生に導いた総選挙から5年が経った今、なぜこのタイミングで国軍はクーデターを起こしたのか。その背景には“ミャンマー特有の意思決定”のあり方も大いに関係するのかもしれない。

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　ここでは、「占い」が生活に密接に関わるミャンマーの舞台裏をジャーナリストの春日孝之氏が迫った書籍『黒魔術がひそむ国ミャンマー政治の舞台裏』（河出書房新社）を引用。アウンサンスー・チー氏やNLDと国軍が水面下でどのような攻防を繰り広げてきたのかを紹介する。

◇◇◇
停戦が実現したとしても、内戦の終わりではない

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　ミャンマーの人口は約五5100万人（2014年国勢調査）で、政府は135の民族グループを認定している。全体の約7割を占める多数派がビルマ族、その他の134が少数民族という分類だ。宗教で見ると、全体の9割が仏教徒である。

　ミャンマーは、長いイギリス統治を脱してビルマ族を事実上の支配民族として独立（1948年）した。以来いくつもの少数民族武装組織が「分離独立」を求めて蜂起し、内戦に突入する。国家分裂の危機である。

　今ではあからさまな「分離独立」要求はほとんど聞かれないが、一部武装組織は「自治権の拡大」を求めて国軍との間で散発的な戦闘を続けている。

　テインセイン大統領（※編集部注:大統領在任期間は2011～2016年。国軍出身だが大統領就任前に退役し、ミャンマーの民主化に務めた。2015年の総選挙でスー・チー率いるNLDに敗れ、大統領を退く）は「全国停戦」を目指し、その数20ほどある武装組織と和平交渉を続けたが、任期中に時間切れとなり実を結ばなかった。ただ、かりに全国停戦が実現したとしても、内戦の終わりではない。組織の武装解除や兵士・将校の国軍への編入といった難題も残る。彼らも「職」を失うからだ。「和平実現」を視野に捉えることすら、まだまだできないという状況なのだ。

　少数民族問題は、政権や国軍の立場で眺めれば、安全保障上の最大懸案の一つである。懸案が払拭されない中で国籍条項に手を付ければ、自治権に絡む条項でも改正圧力が強まるのは必至である。私が話を聞いた少数民族の指導者たちは憲法改正の主眼を「真の連邦制の実現」に置いていた。国籍条項の変更については多くが無関心だった。

「自治権の拡大」は、ビルマ族が主体となった中央集権体制の弱体化を招きかねない。ミンアウンフライン最高司令官（※編集部注:2021年2月1日のクーデターで事実上の国家指導者になった）は「私たちは連邦を分裂させない『安全装置』としての責務を担う」と口にした。自らの機能低下につながるような国家システムの変更には応じない、というのが基本姿勢である。

スーチー大統領実現を阻むかのような「国籍条項」
　軍政期の2008年に制定された現憲法は、大統領（副大統領も含む）の資格要件（第59条）の一つとして国籍条項（f項）を設けた。「本人、両親、配偶者、子供とその配偶者のいずれか」が外国籍なら資格はない。ミャンマーは二重国籍を認めていない。スーチーの夫（故人）は英国籍で、二人の息子やその妻たちも英国籍である。

　NLDは民政移管後の2013年末、国会に提出した憲法改正案でこの条項の「削除」を求めた。政権与党・連邦団結発展党（USDP）も、民主化改革への姿勢を示す必要があり、独自案を提出した。国籍条項をめぐっては「（親族が）ミャンマー国籍に戻るなら大統領候補になれる」を付加した譲歩案だった。

　憲法を素直に読めば、ミャンマー国籍に戻れば大統領候補になれることは論理的必然と思える。しかし政権寄りの一部メディアはスーチー大統領実現に道を開く「驚きの案」と報じた。その一つ、政権与党の日刊紙ユニオン・デイリーのウィンティン主筆（63）に問うと、こんな反応があった。
1190：チバＱ：2021/02/04(木) 11:43:59: 「（スーチーの）息子たちがミャンマー国籍に戻れば、国民はみんなハッピーですよ。ドー・スー（編集部注:アウンサンスー・チー氏の愛称）が大統領としてその身を国民に捧げる覚悟があるなら当然、息子たちを説き伏せるべきです」
　アウンサンスーチーは長男との不仲がうわさされる。スーチー本人は「成人した息子たちを説得するつもりはない」と漏らしてきた。ウィンティンの言葉は、息子たちに「英国籍を離れてよ」とは言えない彼女の身上を見透かした、冷評のように思えた。

　友人のジャーナリスト、シードアウンミンは「息子たちがたとえミャンマー籍に変わると決心しても、当局が資格審査で阻む可能性があります」と指摘した。スーチーに大統領資格を与えないためにはどんな手も使うはずだ、との見方である。

　国内外の民主派やその支持派は国籍条項について、「軍政がスーチーを標的として設けたのだ」と非難してきた。イエトゥ情報相兼大統領報道官にこの点を問うと、憲法改正論議でスーチーが「改革の一部は失速している」と政権批判を展開してきたことを踏まえ、言い返した。「ドー・スーの批判は自分が大統領になれるかどうか、彼女が求める判断基準に沿ったものに過ぎません」

国軍vsアウンサンスーチーという対立の構図
　スーチー標的論を考えるには、少し「過去」を振り返る必要がある。

　旧軍政期以来の「国軍vsアウンサンスーチー」という対立の構図は、ざっくり言えば「ビルマ族仏教徒」というコップの中の争いだった。アウンサン将軍は「建軍の父」であり、スーチーの実父である。内戦で戦う少数民族の武装勢力はコップの外の敵。国軍は、スーチー率いる民主化運動によってコップの中と外の二正面作戦を強いられることになった。

　イギリスはその植民地支配でカチン族やカレン族といった一部少数民族に対し、キリスト教への改宗を推し進め、多数派の仏教徒ビルマ族を支配する立場として優遇した。「分割統治」である。ビルマ族は独立により支配権を奪い返した。独立に伴う内戦の勃発は、被支配者の立場に転落した少数民族の「復権」を懸けた闘争という側面もある。

　イギリスがこの国に残した「負の遺産」は、内戦にとどまらない。民政移管後に顕在化した仏教徒とイスラム教徒の対立もその一つだ。同じ大英帝国下、インド側から大量のベンガル系イスラム教徒が流入する。テインセイン大統領もミンアウンフライン最高司令官も、私のインタビューにイギリスへの恨み節をとうとうと語っていた。
1191：チバＱ：2021/02/04(木) 11:45:56: 互いに繰り広げる心理戦・情報戦
　国軍は今も、武装勢力などと心理戦や情報戦を互いに繰り広げている。米欧諸国は少数民族、キリスト教徒やイスラム教徒を「抑圧・弾圧される側」とみなして同情的だ。

　軍人議員のティンソー准将はメディアにこう発言していた。「国家元首は国民の全幅の信頼を得る必要がある。その家族がどんな形にせよ外国の支援を受けるようなことがあれば、この国は間接的に外国にコントロールされるかもしれない」

「国籍条項の維持」を訴える市民集会がヤンゴン近郊で開かれたことがあった。テインセイン政権が後押しした可能性はぬぐえないが、「国籍条項の取り扱いは（スーチー個人の問題ではなく）長い目で是非を判断した方がいい」との指摘があった。大局的には国家の安全保障に関わる問題なのだと。

国軍、そしてスーチーの言い分
　国軍としてはスーチーに対し、「この国の将来を真剣に憂うるのであれば、身辺をすっきりさせて出直せ。できないのならあきらめて別の道を目指せ」ということになる。

　逆にスーチーの立場からすれば、「息子といえどもすでに成人。国籍変更を強いるのは人権問題だ」という主張になる。「旧軍政は憲法の国籍条項に『スーチー排除』を明確に意図して盛り込んだ。外国の支援やコントロールをうんぬんするというのは、後からつけた理屈に過ぎない」となるだろう。

　結局、国籍条項に関しては、スーチーの二人の息子やその妻たちがミャンマー国籍を取得すれば問題は解消される可能性を残しつつ、このまま推移することになる。

　ただ、「スーチー大統領」誕生を阻む国籍条項にかかわらず、憲法改正を求める側に立てば、最大の問題は改正条件のハードルが絶望的に高いことにある。

　国会は上院224、下院440の計664議席で構成されている。このうち、国軍最高司令官が指名する軍人議員が全体の四分の一の166議席を占める。総選挙で各政党が争うのは、総議席の四分の三にあたる残り498議席。しかし憲法改正には全議員の四分の三超の賛成が必要なので、病気などでの欠席や死去に伴う欠員が常態化する中、改正の可能性はゼロに等しい。何度も繰り返すように、最高司令官に事実上の拒否権が与えられている状況だ。

　NLDの憲法改正案起草に加わった国会議員ウインミン（63）はこう指摘した。

「軍人議員は最高司令官の駒に過ぎません。国民に選ばれていない、つまり国民の意思が反映されていない人物に国家の命運が委ねられている現実は非民主的です」

　国政を左右する大きな課題については、国軍の意向を無視して何も決まらないのが実情だった。その権限を一手に握るミンアウンフライン最高司令官は、確かに国民に選ばれていない。

　スーチー率いるNLDは、国会に対し国籍条項の削除と同時に、憲法改正の要件を全議員の「四分の三」から「三分の二」に緩和するよう要求する二段構えのキャンペーンを展開していた。しかし国会の特別委員会で続く改正論議は、なかなか前に進まなかった。国民的作家で占星術師ミンティンカの「アウンサンスーチーは大統領になる」旨の予言は、こうした状況の中で公表されたのだった（※編集部注:スーチーやNLD、国軍の意思決定はこの「占い」にも左右されてきた）。

　それはともかく、スーチーは記者会見などを通じて「大統領になるための努力を続ける」と繰り返す。主治医ティンミョーウインが言うように「強い意志で一生懸命に努力すれば、目標に到達できる」と信じて。
1192：チバＱ：2021/02/04(木) 11:47:01: ロヒンギャ問題の対応への非難
　スーチーは主治医ティンミョーウインが語ったように「仏教徒として一生懸命に」やり切り、宿願だった実質的な国家元首の地位を獲得する。ただ、その後の政権運営の道のりは、周知の通り険しいものになる。私はスーチー政権の発足とともに日本に帰任したが、はたから見て特に気になったのは、厳しさを増す国際社会の視線だった。

「人権と民主主義のチャンピオン」は「堕ちた偶像」とまでこき下ろされる始末。とりわけロヒンギャ（ベンガル系イスラム教徒）の人権問題をめぐり「沈黙」を通してきたことが痛手となる。専制的な政治姿勢やメディアとのギクシャクした関係が、「称賛」から「批判」へと容易に入れ替わる空気を醸成していた。
　ロヒンギャ問題は複雑で根が深い。歴史的背景が込み入って解決への道筋は一筋縄ではいかない。「人権」が絡んでいるだけに、うかつなひと言で収拾がつかなくなる。誇張や曲解されることもある。主治医ティンミョーウィンによると、スーチーが沈黙してきたのは、時に沈黙は語るよりも優れているという、仏陀の教え「賢者の高貴な沈黙」にならったものだった。
国際社会からの侮蔑的な視線
　本章を書いている最中（19年12月）、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で「ロヒンギャ迫害」問題の審理が始まる。ミャンマー国軍による対ロヒンギャ武装組織への掃討作戦が「ロヒンギャを集団として破壊する意図をもって」一般住民へのジェノサイド（集団虐殺）に及んだ、との訴えである。

　スーチーが出廷して被告席に立つ。国軍の「擁護」をしたことで、英BBCがスーチーの「大きな転落の日」と報じるなど、メディアは総じて、彼女に非難の声を浴びせた。

　軍政期、スーチーは「人権」と「民主主義」を錦の御旗に国際社会から揺るぎない支持を受けて「悪の軍政」と対峙していた。皮肉なもので、今や「悪の国軍」に付和雷同する人権無視の張本人として、国際社会の侮蔑的な視線を一身に浴びている。期待が大きい分、失望が深いのは世の常である。

占星術師が語った逸話
　私は裁判報道を眺めながら、テインセイン政権の占星術顧問だったペニャン師が語った逸話を思い出していた。呪われて王になった人物の苦難の話である。王になれば、さまざまな国難に直面する。国家のあらゆる問題と苦難を背負わないといけない――。

　王になるよう誰かに呪われたかな、と思ってしまうほどだ。

　スーチーは記者会見での私の質問に、「大統領になる」という占星術師の予言を『私の明るい将来』と表現し、謝意を示した。そのことから、彼女は最高指導者になってこれほどの激しいバッシングを受けるとは予期していなかったに違いない。

　スーチーは偶像ではなく生身の政治家を志した。父アウンサンが果たせなかった「民主化されたミャンマー」を成し遂げたいと。「重要なことはすべて私が決める」と豪語したスーチーである。その心底にはあらゆる問題と苦難を背負い込む覚悟があったはずだ。いや覚悟していなければならなかった。

　ロヒンギャ問題に対し、スーチーは目を背け、口をふさぎ、何もしない――。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、無力ならともかく行使できる「政治的、道徳的権限」がありながら行使しないのは、無作為の作為だと非難した。

　批判者はさらに言い募る。スーチーの後ろ向きの姿勢は、ロヒンギャを嫌う大多数の国民の支持をつなぎ留め、政権運営や将来の憲法改正に不可欠な国軍の協力を失わないようにするためだと。確かにスーチーは「国民の支持」によって最高指導者のポストをつかみ取った。これらを失えば、自らの政治的な寄る辺はなくなってしまう。

　もはや「世界のスーチー」ではなく「ミャンマーのスーチー」である。しかし彼女は法廷で、国内での保身のためだけに国軍を「擁護」したのではないと私は見た。武装組織に対する掃討作戦での行き過ぎは認めつつ、作戦の正当性を確信して訴えに反論していたと思う。
1193：チバＱ：2021/02/04(木) 11:50:20: ロヒンギャ問題の本質とは
　殺害やレイプ、拷問や住居の破壊など数々の残虐行為があり、結果として大量の難民が命からがら隣国バングラデシュに脱出した。私は、これを否定したり軽視するわけではない。人道上の危機、人権侵害の極みである。

　ただ、ロヒンギャ問題では「人権」だけに焦点が当てられがちだ。「人権」は「普遍的価値」とみなされるがゆえに、物事の善悪を判断しやすく、誰もがとっつき易いテーマだ。テレビやネットを通して、目の前には悲惨な光景が映し出されている。しかし、いやそれだけに問題の背景をとことん掘り下げることなく、人を思考停止にさせる危うさが付きまとう。「誰がこんな目に遭わせたのだ」とか「誰がこんなことを黙認したのだ」とかいったレベルで止まっているのが、ロヒンギャの「人権」問題である。

　ロヒンギャ問題の根っこの一つにはイギリス植民地支配をルーツとする「負の遺産」がある。

　なぜロヒンギャはミャンマーで不法移民扱いされ、国籍が与えられないのか。なぜロヒンギャはミャンマー人からそれほどまでに嫌われるのか、なぜを突き詰めて考えるべきだと思う。

　ロヒンギャ問題は、イスラム教徒に対する仏教徒の迫害という文脈でも語られるが、より本質的には歴史的な土地・領土の奪い合いという側面が強い。どちらか一方だけが正しいと判別できるような単純明快な問題ではない。

　国家レベルで見ると、「イスラムの脅威」やロヒンギャ武装組織、つまりイスラム過激派またはテロ組織の動向が絡む安全保障の問題である。国軍の掃討作戦は「分離独立」を口にした過激派の蜂起を契機に行われた。過激派に殺害されたり、虐待を受けた地元仏教徒（ラカイン族）の「人権」は視野の外に置かれてきた。

　ロヒンギャ問題を「領土争いに起因する紛争」という視点で眺めると、双方の当事者がいかに激しく情報戦や心理戦を繰り広げているかが見えてくる。国連や人権団体へのロビー活動もその一環だ。過激派は、国際世論をこの問題に引きつけるため、国軍の反撃を想定して意図的に人道危機を創出した疑いがある。

　ロヒンギャ問題は私がミャンマー情勢をカバーする中で特にエネルギーと時間を費やしたテーマだった。今回の掃討作戦以前から、長い間の紛争で犠牲になってきたのは、ロヒンギャと仏教徒ラカイン族双方の無垢の民なのだ。悲惨なのは、「憎悪の連鎖」の中で無垢の民同士が暴力を繰り返してきたことである。

ロヒンギャ問題に対するスーチーの立ち位置
「人権」問題に焦点を当て、人道危機に速やかに対応するのは当然である。しかし、そこにとどまって一方の「非」を糾弾し、どうにかしろ、と声高に叫び続けても解決への道は進めない。むしろ相手をより頑なにし、孤立感とやり場のない怒りを増幅させるだけである。

　メディアの報道も国際機関、多くの国の対応も著しく偏っている。ミャンマー人仏教徒（特にラカイン族）は「多勢に無勢」の感を強くしており、そうした偏った姿勢がロヒンギャや国連などロヒンギャを支持する国や組織に対し、憎悪を募らせてきた。挙げ句、憎悪のはけ口をロヒンギャに向け、一連の差別や暴力を正当化してきたことは、社会心理学的に説明できる。「憎悪の連鎖」は、ロヒンギャの無垢の民をより窮地に追いやってきた。一方への極端な非難と擁護は、むしろ「憎悪の連鎖」に加担する行為なのだ。

　スーチーは今やこの難事の矢面に立ち、批判の矛先となっている。
春日孝之
1194：チバＱ：2021/02/04(木) 13:13:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c9709530a78d40e2d71a5f3c38253df9ea151a7
スー・チー氏を刑事訴追　ミャンマー国軍、本格排除に乗り出す
2/4(木) 0:59配信
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　【シンガポール＝森浩】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は３日、無線機を違法に輸入したとして、国軍のクーデターによって軟禁中のスー・チー氏が刑事訴追されたと明らかにした。有罪になれば選挙への立候補が制限される可能性があり、国軍がスー・チー氏の本格的な排除に乗り出した形だ。

　ロイター通信によると、国軍が首都ネピドーのスー・チー氏の自宅で６台の無線機を発見したという。同じく軟禁中のウィン・ミン大統領も、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とする法令に違反したとして訴追された。

　国軍は２日夜、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設立した。非常事態宣言下での事実上の最高意思決定機関。国内外で政権奪取への批判が強まる中、支配体制構築を本格化させている。

　行政評議会は１１人で構成され、半数以上を国軍出身者が占める。３日にかけては、新たな選挙管理委員らも任命された。国軍はＮＬＤが大勝した昨年１１月の総選挙に「不正があった」と主張しており、自らの管理下での選挙実現に向けた布石とみられる。
1195：チバＱ：2021/02/04(木) 13:19:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/97c8ddcab4cef8a9002586b82b6104cad8fd873b
日韓の海底トンネル巡り激突　釜山市長選前に与野党
2/3(水) 16:15配信

1日、韓国・釜山の新空港建設候補地を視察する最大野党「国民の力」の金鍾仁非常対策委員長（手前）（聯合＝共同）
　【ソウル共同】韓国第2の都市、南部釜山の市長選が4月に実施されるのを前に、最大野党トップが九州と釜山をつなぐ「韓日海底トンネル」の建設を積極的に検討すると表明した。地元経済の活性化策としているが、与党は日本を利する結果になると反論している。

　保守系最大野党「国民の力」のトップ、金鍾仁非常対策委員長は1日、釜山を訪問し、新空港や高速道路の建設で「世界的な物流交通都市」に生まれ変わらせると公約。日韓間の海底トンネルにも言及し「中国、ユーラシア大陸と日本を結ぶ物流集結地として釜山の経済的、戦略的価値を育てていく」と強調した。
1196：チバＱ：2021/02/04(木) 17:22:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100841&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
チョン書記長含め新指導部発足　共産党大会が閉幕―ベトナム
2021年02月01日16時53分

１日、ハノイの国立会議場でベトナム共産党大会閉幕後に記者会見するグエン・フー・チョン書記長

　【ハノイ時事】１月２５日からベトナム・ハノイで開かれてきた共産党大会は２月１日、グエン・フー・チョン書記長をはじめとした新指導部の発足を報告し、閉幕した。チョン書記長は、「最長２期」とする党ルールの特例として、３期目を務めることが認められた。３期目に入る書記長は、１９７６年の南北ベトナム統一以来初めて。
チョン書記長の続投焦点　２５日から共産党大会―ベトナム
　チョン氏は２０１１～１６年の１期目に、党をしのぐかと思われるほど政府の影響力が強まったことを問題視。２期目には、ベトナム共産党が本来の姿と考える党が政府を指導する「党高政低」への回帰を模索した。党の規律向上へ反汚職キャンペーンなどを積極化させ、求心力を高めた。
　国内経済が順調に成長したことや新型コロナウイルスの封じ込めに成功したことも相まり、多くの党員がチョン氏の異例の続投を支持した。近年、健康不安がうわさされる７６歳のチョン書記長は閉幕後の記者会見で、「健康は非常に重要だ。私は高齢で、体調も万全ではない」と説明。「（今回の大会で）引退しようとしたが、続投を求められ、今の仕事を続けることになった」と語った。
1197：チバＱ：2021/02/05(金) 00:37:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bab24fc14c608be35abae4012f8f542170b00e7
NLDが「独自議会」　政変への抵抗広がる　ミャンマー
2/4(木) 19:11配信
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　【バンコク時事】ミャンマーのクーデターで政権の座を追われたアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は4日、首都ネピドーで「独自議会」を開いた。

　昨年11月の総選挙後、初めてとなる議会は1日に始まる予定だったが、クーデターが同日発生して開かれていない。NLDは独自に議会を開催して国軍に抵抗する姿勢を示した。

　「独自議会」はNLDが利用する宿泊施設で開かれ、参加した70人が「就任宣誓」した。総選挙で下院に当選したチョー・スワ・ウー氏は「国民の代表として責務を果たす」と語った。

　総選挙ではNLDが改選476議席のうち396議席を獲得。33議席にとどまった国軍系の連邦団結発展党（USDP）に圧勝した。NLDの残る当選者はオンラインで「宣誓」する。

　クーデターに対する抗議行動は、医療従事者に加え、教員や公務員にも広がっている。ヤンゴン大学の英語教員は4日、抗議行動を支持する声明を発表。農業・畜産・かんがい省の職員や第2の都市マンダレーのヤダナボン大学の教員も抗議に加わった。
1198：チバＱ：2021/02/05(金) 00:40:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b1b08f63b462b389b0b0f3dba1c5590daba5cf3
ミャンマー国軍、中国の支援で権力維持　クーデター黙認と判断か
2/4(木) 20:25配信
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　【シンガポール＝森浩】クーデターが起きたミャンマー（旧ビルマ）では１９４８年の独立以来、国軍が軍事政権などを通じて国政に影響を及ぼす構造が続いた。軍政下で国内経済が落ち込んだ時期もあったが、関係が深い中国の支えで、国軍はミャンマーに君臨し続けてきた。

　ミャンマーが旧宗主国の英国から独立した４８年、指導的な役割を果たしたのは、今回、国軍に自宅軟禁されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の父、アウン・サン将軍だった。

　ただ、独立直後から、国内では共産主義勢力や自治権拡大を求める少数民族勢力との戦闘が続いた。中国の国共内戦を経て敗北した国民党軍残党が国内になだれ込んだことも政府の悩みの種だった。武力闘争が続く過程で、発言力を高めていったのが国軍だ。

　建国期に国を守った自負に加え、政界の混乱が続いたことで、国軍は政治関与を深めていった。６２年には国軍のネ・ウィン将軍がクーデターで権力を掌握し、軍事政権を樹立。８９年には民主化運動の高まりを受けて、指導者のスー・チー氏を軟禁した。国軍支配は形を変えながら国民民主連盟（ＮＬＤ）による文民政権成立（２０１６年）まで続くことになる。

　軍政初期のミャンマーではネ・ウィン政権が外国資本を排除して国家が経済を統制する「ビルマ式社会主義」を推進し、その結果、国内経済は東南アジアでも最低水準にまで落ち込んだ。スー・チー氏軟禁以降、欧米諸国が相次いで制裁を強化したことも国内に打撃を与えた。

　それでも中国は国軍を支えた。ミャンマー国内の豊富な天然資源を求めたことに加え、同国経由で陸上からインド洋進出を狙う戦略的思惑があったためだ。

　国軍と中国の良好な関係は続き、今年１月にミャンマーを訪問した王毅国務委員兼外相はスー・チー氏のほか今回のクーデターで実権を握ったミン・アウン・フライン総司令官とも会談。総司令官はその場で昨年１１月の総選挙への不満を述べたとされる。国軍側が、中国によりクーデターを黙認されたと解釈し、行動に出たとの見方もある。

　地元ジャーナリスト、チット・ミン・マウン氏は「中国以外にロシアもかつての軍政を支持した。国民は決して軍政支持ではないが、支える国がある限り、国軍支配は続いていくだろう」と話している。
1199：チバQ：2021/02/05(金) 00:52:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2102050002.html
河井案里前議員の当選無効　「再選挙」でも“辞職”扱いの不可解さ　　
2021/02/05 00:24産経新聞

河井案里前議員の当選無効　「再選挙」でも“辞職”扱いの不可解さ　　

河井案里前参院議員（鴨川一也撮影）

(産経新聞)

　令和元年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、辞職した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の有罪が５日午前０時に確定した。これに伴う４月２５日投開票の広島選挙区の選挙は、河井前議員の当選が無効となり選挙をやり直すため、議員の不足を補う「補欠選挙」ではなく「再選挙」となる。

　公選法によれば、議員が死亡や辞職した場合、その欠員を補う選挙が「補欠選挙」（補選）。議員辞職後に収賄罪で在宅起訴された元農林水産相の吉川貴盛被告を選出していた衆院北海道２区と、羽田雄一郎元国土交通相が死去した参院長野選挙区は、同じ４月２５日投開票の日程で補選として行われる。

　公選法は一方で、必要な数の当選者が決まらなかった場合などのほか、選挙犯罪で刑に処せられ、当選自体が無効になった場合にも「再選挙」を行うと規定している。参院広島選挙区は後者に該当する。

　河井前議員は有罪確定前の今月３日に自ら辞職した。辞職は吉川被告の場合と同様に補選になるが、総務省選挙部によれば「当選無効の効果はさかのぼって当初から発生する。補選事由と再選挙事由の両方が発生した場合、再選挙が優先されると解されている」と説明する。つまり、河井前議員は辞職する以前に、そもそも当選していなかったことになるので、やり直しの再選挙となる。

　一方、参院本会議で辞職願を許可していることから、河井前議員が公選法上「当選無効」になった後も、参院としてはあくまでも「辞職」と扱う。参院議員としての活動実績も残る。

　公選法の規定に矛盾するようだが、参院事務局は「過去の参院内での検討、先例により辞職と扱うこととし、議員活動は有効だったと解される」と説明する。

　従って歳費を返済する必要はない。参院事務局によると、河井前議員は令和元年７月の当選から今月までの２０カ月で毎月の歳費（給与に相当）と文書通信交通滞在費に加え、期末手当（ボーナスに相当）も受け取る。その額は合計４９４２万６５１４円に達する。

　また、本会議や委員会の議事録から出席や発言は削除されず、法案などの採決で投じた１票も有効とされる。（田中一世）
1200：チバQ：2021/02/05(金) 00:56:19: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20210204wow032.html
最大野党支持率が与党上回る　ソウルでは１２ポイント差＝韓国
2021/02/04 10:51聯合ニュース

最大野党支持率が与党上回る　ソウルでは１２ポイント差＝韓国

赤いグラフが「国民の力」の支持率、青いグラフが「共に民主党」の支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国で４月に市長の補欠選挙が実施されるソウル市と釜山市で最大野党「国民の力」の支持率が与党「共に民主党」を１０ポイント以上上回った。

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが４日に発表した政党支持率によると、国民の力の支持率は前週より２．６ポイント上昇の３２．３％、共に民主党は１．８ポイント下落の３０．６％となり、１．７ポイント差で３週ぶりに順位が逆転した。

　ソウル市では、国民の力が３７．１％で８．２ポイント上昇し、共に民主党は２４．８％で８．７ポイント下落した。支持率の差は１２．３ポイント。

　釜山市・蔚山市・慶尚南道では国民の力が３．８ポイント上昇の３９．４％、共に民主党が９．２ポイント下落の２４．５％で、両党の差は１４．９ポイントだった。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より３．５ポイント下落した３９．０％だった。不支持率は３．８ポイント上昇した５６．６％。ソウル市での不支持率は前週より１３．５ポイント上昇した。

　リアルメーターは、産業通商資源部が北朝鮮に対する原発建設支援を内部で検討していたとされる問題や、共に民主党が裁判に違法に介入したとして現職判事の弾劾訴追案を国会に提出したことなどが影響したと分析している。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１～３日に全国の１８歳以上の１５１１人を対象に実施された。
1201：チバQ：2021/02/06(土) 09:45:19: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210205k0000m030190000c.html
未明の政府宿舎に兵士続々「クーデターだ」　軟禁ミャンマー議員、緊迫の状況語る
2021/02/05 18:30毎日新聞

未明の政府宿舎に兵士続々「クーデターだ」　軟禁ミャンマー議員、緊迫の状況語る

ミャンマー・マンダレーの通りをパトロールする軍用車両＝2021年2月3日、AP

(毎日新聞)

　ミャンマー国軍による１日のクーデターで、国会の開会に合わせて首都ネピドーの政府宿舎に滞在していた与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員ら約４００人は、寝込みを襲われる形でそのまま１日半以上、宿舎に軟禁された。国軍はその間、ミンアウンフライン最高司令官を議長とする「連邦行政評議会」を設置するなど、支配体制の確立を進めた。議員らの多くは既に解放されたが、ミャンマーの人権団体によるとＮＬＤの最高幹部ら１４７人は拘束されたままだという。

　ＮＬＤのワインマウンソー上院議員が、毎日新聞の電話取材に軟禁時の状況などを語った。政府宿舎は広大な庭や喫茶店などを備えた大規模施設。民政移管された２０１１年から議会開会中は議員宿舎になる。クーデター当日は、２０年１１月の総選挙後、初めての国会が開会するため、各地から来た議員が泊まっていた。

　異変は１日午前３時４５分（日本時間同６時１５分）ごろ起きた。それぞれ５０人ほどの兵士が乗った軍用車両４台が、宿舎敷地に入った。

　「クーデターだ」。ワインマウンソー氏は、兵士の姿を見て直感したという。国軍報道官が１月２６日の記者会見でクーデターの可能性を問われても否定しないなど、不穏な空気が漂っていたからだ。１日午前には、ＮＬＤ幹部を通して兵士らに従うように伝えられた。

　身体を拘束されたり暴力を振るわれたりすることはなかったが、宿舎の外へ出ることは許されなかった。

　翌２日には兵士や警察官の数が大幅に減少。同日夕、軍側の代表者が来て「帰ってよい」と告げられ、一部議員は帰宅した。だが、その頃には既に最高意思決定機関「行政評議会」が設置され、新閣僚も任命されるなど、軍事政権が始動しつつあった。

　ワインマウンソー氏は「ＮＬＤが今後どうするのかはまだ明確に言えないが、自分は国民のためにできることをしていく」と語った。

　残った約７０人の議員は４日、独自の「議会」を宿舎で招集し、軍政への抵抗姿勢を示した。ＮＬＤの下院議員の一人は「国民の負託を受けた国会議員という立場を誰も奪うことはできない」と現地メディアに語った。

　一方、ミャンマーの政治囚を支援する人権団体「ＡＡＰＰ」（本部ヤンゴン）の声明によると、ＮＬＤの最高幹部や議員１３３人と、映画監督や市民活動家ら１４人が拘束されたままだという。【バンコク高木香奈】
1202：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:38:55: https://twitter.com/dig_nonfiction/status/1357586988564508672
早坂隆
@dig_nonfiction
西日本新聞さんの「これぞ新聞」という仕事に敬意を表します。

ウイグル１０万人不妊手術
中国強制？５年で１８倍
1203：チバQ：2021/02/06(土) 21:02:16: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102060031.html
ミャンマーでクーデター後最大のデモ　国軍はネット遮断
2021/02/06 19:59産経新聞

　【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで６日、若者ら千人以上が参加した抗議デモが行われた。１日のクーデター以降、国軍への抗議デモとしては最大規模。一方、抗議活動を警戒した国軍は６日、全土でインターネットへの接続遮断を指示した。ネット空間での批判拡大を封じ込める狙いがある。

　抗議デモは最大都市ヤンゴン中心部で起きた。デモ隊は「国軍を倒せ」などと書かれた旗を掲げ、軟禁されているアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めながら街を練り歩いた。

　参加者の多くはスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のシンボルカラーともいえる赤色の服を着用。隣国タイの反政府デモで抵抗の象徴となっている指を３本立てるポーズを取った。

　警察当局は街頭に放水車を配備したほか、道路にバリケードを設置。一部参加者が警官隊とにらみあう場面も見られた。

　一方で国軍は運輸・通信省を通じ、通信事業者に国内で一般向けネットの全面的な遮断を指示した。

　４日にミャンマー国内で利用者が多い会員制交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブック（ＦＢ）が使用禁止となったことを受け、国軍批判の声は主にツイッター上で拡大。このため５日夜には国軍の指示で、ツイッターやインスタグラムへの接続も遮断された。６日にはこの規制範囲が大きく広がった形だ。

　国軍はＮＬＤへの圧力も強化しており、オーストラリアメディアは、スー・チー氏の顧問を務めていた豪州人学者が国軍に拘束されたと伝えている。また、国軍が設置した選挙管理委員会は５日、ＮＬＤが大勝した昨年１１月の総選挙の当選証書をすべて無効とすることを決定した。国軍が主張している「選挙での不正行為」について調査を開始すると発表した。

　ＮＬＤは６日までに国連事務総長宛の声明を発表。スー・チー氏らの解放に向けた協力を要請した。ＮＬＤは既に所属議員が「独自議会」の開会を宣言しており、国軍への対決姿勢を強めている。
1204：チバQ：2021/02/06(土) 23:39:08: >>1202
これネット記事にはなってないみたいですね。ツイートみて読みたいなとは思ってたんですが
1205：名無しさん：2021/02/07(日) 04:05:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/93175c8abc60b3bdf62341a3a1130b2c9ab51a57
ウイグル族ら10万人に不妊手術　中国が強制？5年で18倍
2/4(木) 9:34配信
西日本新聞
　【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。　

　自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。

　西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。

　男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上った。

　少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が15年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。しかし、自治区では逆に不妊手術などが増加。資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。

　民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99％、IUD装着者の63％がホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8～9割を占めていた。

　自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。14年時点は中国全体の出生率（12・37）を超えていたが、18年は国全体の数値（10・94）を下回った。

　昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。
1206：チバQ：2021/02/07(日) 13:34:11: >>1205
おっあった！ありがとうございます
1207：名無しさん：2021/02/08(月) 09:47:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/32d8e1b48339b7274ba9b6f07e850db66bbc1aab
ミャンマーのクーデター、「確実に失敗に終わらせる」＝国連事務総長
2/4(木) 11:31配信
BBC News
ミャンマー国軍によるクーデターについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は3日、国際社会が協力して確実に失敗に終わらせるよう呼びかけた。

ミャンマーの国家権力を掌握したと宣言した国軍は、アウンサンスーチー国家顧問（75）率いる与党・国民民主連盟（NLD）が得票率80％以上で大勝した昨年11月の総選挙で、不正行為があったと主張している。

グテーレス事務総長は、総選挙の結果を覆す行為は「容認できない」とし、クーデターを指導した人物に、これが国を治める方法ではないことを理解させなければならないと述べた。

国連安全保障理事会はクーデターに対する声明について各国と調整していたが、常任理事国の中国がクーデターを非難するような文言をはねつけ、まとまらなかった。

■「全く容認できない」

グテーレス氏はミャンマーで憲法による秩序を再確立するよう求めた。そして、この問題について、国連安保理が結束することを望んでいると述べた。

「我々は、このクーデターを確実に失敗に終わらせるようミャンマーに十分な圧力をかけるため、国際社会の主要人物全員を動員できるようあらゆる手を尽くすだろう」と、グテーレス氏は述べた。

「選挙結果や民意を覆すことは、全く容認できない」

「これが国を治める方法でもなければ、前に進む方法でもないと、ミャンマー国軍に理解させられることを望んでいる」

■中国が声明案に反対

欧米諸国はクーデターを容赦なく非難している。しかし、2日の安保理の緊急会合ではクーデターをめぐる声明案が協議されたものの、常任理事国の中国が反対したため、合意に至らなかった。

中国は長年、国際的な監視からミャンマーを守る役割を担ってきた。クーデター後は、制裁や国際的圧力は事態を悪化させるだけだと警告している。

中国はロシアと共に、イスラム教少数民族ロヒンギャに対する軍事的弾圧をめぐる国連での批判から、何度もミャンマーをかばっている。

■アウンサンスーチー氏を訴追

国軍は1日、「軍が国家の権力を掌握した」とし、今後1年間にわたる国家非常事態を宣言した。

その数時間前には、アウンサンスーチー氏や複数の政治家が拘束された。警察はその後、無線機を違法に輸入し使用していたとして、アウンサンスーチー氏を刑事訴追した。同氏は15日まで勾留される。

アウンサンスーチー氏と権力の座を追われたウィン・ミン大統領は拘束されて以降、音信不通となっている。

同氏の所在は不明なままだが、首都ネピドーの自宅で軟禁されていると報じられている。

クーデターを率いたミン・アウン・フライン国軍総司令官が政権トップとなり、新たな閣僚に軍出身者ら11人を任命した。

ソーシャルメディア・プラットフォームが国の「安定回復を妨害している」として、軍がフェイスブックの遮断を命じたとの報道もある。

3日には、ユーザーからフェイスブックにアクセスできないとの声があがった。クーデターへの抗議行動を呼びかけるフェイスブックページには数万件の「いいね！」が集っていた。

■活動家たちが抵抗呼びかけ

ミャンマーではこれまでのところ、大規模な抗議の兆候はほとんど見られない。2日と3日の夜には、主要都市ヤンゴンで住民らが車のクラクションをならしたり、鍋などをたたいたりして抗議した。

1日のクーデター後、兵士が街中をパトロールし、夜間外出禁止令が発令されるなど、多くの場所は静かだ。

しかし複数の病院では抗議行動が起きている。医療従事者は仕事を停止したり、国軍のクーデターへの抵抗を示す黒いリボンを身につけるなどしている。

抗議者たちはアウンサンスーチー氏の釈放を求めている。

抵抗を示すための赤や黒のリボンを身につけ、映画「ハンガー・ゲーム」でおなじみの3本指を立てて抗議した。このサインは昨年タイで起きた反政府デモでも使われた。

オンラインでは、アウンサンスーチー氏率いるNLDへの支持を示すため、多くの人がソーシャルメディアのプロフィール写真を同党のイメージカラーの赤に変えた。

（英語記事　World must ensure Myanmar coup fails - UN chief）

(c) BBC News

最終更新:2/4(木) 11:31
BBC News
1208：名無しさん：2021/02/08(月) 09:48:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d32bcce0ed6032cbd8436857bbf953794ae2210
ミャンマー国軍、孤立鮮明　クーデターから1週間
2/8(月) 7:13配信
時事通信
　【バンコク時事】ミャンマーでクーデターが発生し、国軍が実権を掌握してから8日で1週間。

　国軍はミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設置し、閣僚を任命。支配体制を着々と固め、政変の既成事実化を進めている。国内の抵抗や国際社会の非難は強まる一方で、国軍の孤立化が鮮明になってきた。

　市民はクーデター後、自宅や路上で鍋などの金物をたたきながら、控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり、6日には最大都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進。デモは7日も続いた。当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮断したが、デモは第2の都市マンダレーや首都ネピドーにも波及し、市民の抵抗は大きなうねりとなっている。

　ミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が国軍系政党に圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったと主張し、クーデターは「避けられなかった」と正当化。国軍はクーデターの実行と同時に、スー・チー氏や大統領を務めたウィン・ミン氏、NLD関係者を次々と拘束した。国軍が実施を約束している総選挙をにらみ、NLDの弾圧を続けて弱体化させる可能性もある。

　こうした国軍の強硬姿勢に国際社会は反発を強めている。在ミャンマー米大使館は抗議行動に支持を表明し、国軍に「権限の放棄と民主的に選ばれた政権の回復、拘束された人たちの解放」を要求する声明を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所は「デモ隊に実力行使をしてはならない」と警告。「表現の自由を守るため、インターネットは全面的に回復すべきだ」と訴えた。
1209：チバＱ：2021/02/08(月) 19:01:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d32bcce0ed6032cbd8436857bbf953794ae2210
ミャンマー国軍、孤立鮮明　クーデターから1週間
2/8(月) 7:13配信
744

ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝３日撮影（ミャンマーのテレビ映像より）（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】ミャンマーでクーデターが発生し、国軍が実権を掌握してから8日で1週間。

　国軍はミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設置し、閣僚を任命。支配体制を着々と固め、政変の既成事実化を進めている。国内の抵抗や国際社会の非難は強まる一方で、国軍の孤立化が鮮明になってきた。

　市民はクーデター後、自宅や路上で鍋などの金物をたたきながら、控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり、6日には最大都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進。デモは7日も続いた。当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮断したが、デモは第2の都市マンダレーや首都ネピドーにも波及し、市民の抵抗は大きなうねりとなっている。

　ミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が国軍系政党に圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったと主張し、クーデターは「避けられなかった」と正当化。国軍はクーデターの実行と同時に、スー・チー氏や大統領を務めたウィン・ミン氏、NLD関係者を次々と拘束した。国軍が実施を約束している総選挙をにらみ、NLDの弾圧を続けて弱体化させる可能性もある。

　こうした国軍の強硬姿勢に国際社会は反発を強めている。在ミャンマー米大使館は抗議行動に支持を表明し、国軍に「権限の放棄と民主的に選ばれた政権の回復、拘束された人たちの解放」を要求する声明を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所は「デモ隊に実力行使をしてはならない」と警告。「表現の自由を守るため、インターネットは全面的に回復すべきだ」と訴えた。
1210：チバQ：2021/02/08(月) 23:40:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed07dde689108c235e63b6777ef7e91f9140717
ミャンマー国軍、少数民族取り込み図る　全土で１０万人がデモ
2/8(月) 19:44配信
　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が少数民族の取り込みを進めている。新設された最高意思決定機関「行政評議会」メンバーにも少数民族出身者を登用した。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権は少数民族武装勢力との和平推進を公約としたが成果は乏しかった。国軍は和平を実現させ、新軍事政権の実績としたい考えだ。

　クーデターから１週間が経過した８日、ミャンマーでは国軍に抗議するデモが３日連続で行われ、全土で１０万人以上が参加した。首都ネピドーでは、警官隊がデモ隊に放水して強制排除を行った。国軍は同日、国営放送を通じて「国家の安定を破壊する犯罪には法に基づいた行動がとられる」とデモ活動に警告を発し、緊張が高まっている。

　ミャンマーでは１９４８年の独立以来、人口の約７割を占めるビルマ族による支配に不満を抱く少数民族武装勢力が活動を続けてきた。主要１６勢力のうち、国軍系政党によるテイン・セイン政権（２０１１～１６年）は８勢力と停戦協定を結んだが、ＮＬＤ政権下では２勢力にとどまった。国軍がＮＬＤ主導の和平協議に対して非協力的だったことが不調に終わった理由の一つだ。

　国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、１日のクーデター後、優先政策として武装勢力との和平実現を掲げた。行政評議会メンバーの１人に西部ラカイン州の有力政党、アラカン民族党出身者を起用。ラカイン州では武装勢力「アラカン軍」が活動しており、近年は国軍との間で国内でも特に激しい戦闘が展開されていた。地元出身者を起用することで、ＮＬＤが実現できなかった和平を推進したい思惑がある。

　一方、既に停戦協定を結んでいる１０武装勢力は声明でクーデターを批判。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟は「民主化プロセスを阻害し、国の将来に悪影響を及ぼす」と国軍を非難しており、強硬手段で政権を奪取した国軍と停戦が維持できるのかという不安も漂っている。

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が少数民族の取り込みを進めている。新設された最高意思決定機関「行政評議会」メンバーにも少数民族出身者を登用した。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権は少数民族武装勢力との和平推進を公約としたが成果は乏しかった。国軍は和平を実現させ、新軍事政権の実績としたい考えだ。

　クーデターから１週間が経過した８日、ミャンマーでは国軍に抗議するデモが３日連続で行われ、全土で１０万人以上が参加した。首都ネピドーでは、警官隊がデモ隊に放水して強制排除を行った。国軍は同日、国営放送を通じて「国家の安定を破壊する犯罪には法に基づいた行動がとられる」とデモ活動に警告を発し、緊張が高まっている。

　ミャンマーでは１９４８年の独立以来、人口の約７割を占めるビルマ族による支配に不満を抱く少数民族武装勢力が活動を続けてきた。主要１６勢力のうち、国軍系政党によるテイン・セイン政権（２０１１～１６年）は８勢力と停戦協定を結んだが、ＮＬＤ政権下では２勢力にとどまった。国軍がＮＬＤ主導の和平協議に対して非協力的だったことが不調に終わった理由の一つだ。

　国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、１日のクーデター後、優先政策として武装勢力との和平実現を掲げた。行政評議会メンバーの１人に西部ラカイン州の有力政党、アラカン民族党出身者を起用。ラカイン州では武装勢力「アラカン軍」が活動しており、近年は国軍との間で国内でも特に激しい戦闘が展開されていた。地元出身者を起用することで、ＮＬＤが実現できなかった和平を推進したい思惑がある。

　一方、既に停戦協定を結んでいる１０武装勢力は声明でクーデターを批判。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟は「民主化プロセスを阻害し、国の将来に悪影響を及ぼす」と国軍を非難しており、強硬手段で政権を奪取した国軍と停戦が維持できるのかという不安も漂っている。
1211：チバQ：2021/02/09(火) 00:00:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2102080020.html
＜独自＞政府、ミャンマー支援の停止検討　現地情勢見極め判断
2021/02/08 18:09産経新聞

　政府が国軍によるクーデターが起きたミャンマーに対し、経済支援の停止や縮小を検討していることが分かった。実施については、現地情勢や米欧など国際社会の動向を慎重に見極めた上で判断する。当面は国軍とのパイプを活用し、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放や民政復帰を呼びかける意向だ。複数の政府関係者が８日、明らかにした。

　政府は現在、ミャンマー向けの円借款事業として港や空港、都市鉄道整備などの事前調査を進めている。また、新型コロナウイルス対策として、無償資金協力での水の衛生化事業や空港の検疫強化事業なども検討している。ミャンマーへの措置が必要になった際は、こうした新規の経済支援を取りやめる案などが浮上している。

　日本は近年、ミャンマーに対し１５００億～２千億円規模の経済支援を実施している。昨年度は約１７００億円の円借款供与や１４０億円の無償資金協力、６０億円以上の技術協力を行った。ミャンマーに強い影響力を持つ中国を除けば「圧倒的な規模」（外務省幹部）で、日本の経済支援の停止や縮小はミャンマーにとっても重い。

　日本は１９８８年から２０１１年のミャンマー軍政下で経済支援を大幅に縮小。民政移管を受けて１２年４月から円借款を含む支援を本格的に再開した経緯がある。軍政下でも人道支援や民主化につながる人材育成、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとする地域全体への支援などは事情に応じて例外としており、今回もこうした過去の実例を参考にするとみられる。

　外務省幹部は「スー・チー氏の解放や民主化プロセスの回復を実現するため、何が有効かを冷静に見極める必要がある」と語っている。
1212：チバQ：2021/02/09(火) 20:33:27: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210209k0000m030311000c.html
国軍がデモ隊にゴム弾　ジャーナリストら拘束　ヤンゴンに戒厳令
2021/02/09 20:27毎日新聞

国軍がデモ隊にゴム弾　ジャーナリストら拘束　ヤンゴンに戒厳令

デモ隊に向かって放水する警察車両＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年2月8日、AP

(毎日新聞)

　ミャンマー国軍のクーデターに対する抗議デモは９日も各地で起き、地元メディアによると、参加者は計数十万人に達した。首都ネピドーでは軍がデモ隊にゴム弾を発射し、計４人が負傷。うち１人は重体とみられる。第２の都市マンダレーでは警官による威嚇射撃があったほか、ジャーナリストら２７人が拘束された。国軍は９日、主要都市で５人以上の集会を禁止したが、デモが収まる気配はなく、国内の緊張はさらに高まっている。

　地元メディアによると、ネピドーでは９日午後２時ごろ、警察がデモ隊に向けてゴム弾を発射し、一部の参加者が倒れ込んだ。警察は「（次は）本物の銃を撃つ」と警告したという。ソーシャルメディアでは、数発の銃声の後、逃げるデモ隊の姿が投稿された。

　最大都市ヤンゴンでは、当局の放水などに備え、市民が雨がっぱやヘルメットを着けてデモに参加。アウンサンスーチー国家顧問の似顔絵を印刷した紙などを手に「マザースー（スーチー氏の愛称）が元気になりますように」などと声を張り上げて行進した。

　治安当局はデモを封じ込めるため、８日にマンダレーで戒厳令を発布。９日には海軍基地のあるココ島を除くヤンゴンとネピドー全域に戒厳令を出し、夜間外出や５人以上の集会を禁止した。だが市民は当局の強硬姿勢にひるまず、デモの規模を拡大させている。

　国軍のミンアウンフライン最高司令官は８日夜、クーデター後初めて演説し、抗議デモが全国で起きていることを念頭に「全ての国民は感情よりも事実を見つめて、（軍政に）協力してほしい」と呼びかけた。国軍は「不可避の理由で国の責任を担った」と釈明し、昨年１１月の総選挙での「不正」を解明した後、「民主的に行われる複数政党制選挙の勝者に全権を譲る」と主張。「（国軍が）一時的に責任を担っている間、以前の外交や行政、経済政策は変えない」と述べた。【バンコク高木香奈】
1213：チバＱ：2021/02/10(水) 09:07:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/05ff8a0e15bb326c312a51cba0ba9628d67fd219
スーチー氏拘束を率いた司令官の切迫した事情、クーデターの支えに一体何が存在しているのか
2/10(水) 8:01配信

　ミャンマーで起きたクーデターは、この国のウォッチャーを「まさか」と絶句させる出来事だった。なぜ、あのミン・アウン・フライン国軍最高司令官が……。そんな反応である。

　彼は民主化プロセスに前向きで、穏健派と目されていたからだ。「総選挙での不正」が、クーデター正当化の理由となりえるのか。民主政権を転覆させるという暴力的手段が、これまでの改革を後退させ、国民の猛反発を招いて、取り戻しかけた国軍の権威を失墜させかねないとは考えなかったのだろうか。
■クーデターの大義とは対極にありそうな私的事情

　ともかく、ミン・アウン・フラインはルビコン川を渡ると心を決め、実行に移した。ここでは「クーデターの大義」とは対極にありそうな彼の「個人的な理由(都合)」に絞り、その心中を推し量ってみた。

　私は2015年6月にミン・アウン・フラインにインタビューをした際、生年月日を聞いた。「1956年」としか公表されていなかったからだ。返ってきたのは「59歳です。60歳に向かっているところです」との曖昧な言葉だった。この国では、政権幹部や高級軍人の誕生日は国家の「最高機密」である。占星術や呪術が盛んなお国柄で、「黒魔術で呪詛される」と本気で信じているからだ。
ミャンマーの政治と占星術、呪術の深いつながりについては拙著『黒魔術がひそむ国　ミャンマー政治の舞台裏』で紹介しているので、ここでは詳細を省くが、ミン・アウン・フラインは当時、翌年に定年を迎えて退役するはずだった。

　しかし、インタビューから半年後に実施された2015年総選挙でアウン・サン・スー・チー率いる当時の最大野党「国民民主連盟」(NLD)が大勝。NLD政権の誕生が確実となり、ミン・アウン・フラインは定年を延長して最高司令官の地位にとどまる。政権交代で軍出身のテイン・セイン大統領が退くことになり、スー・チー新政権の「目付」を自らが担うという判断もあったと思う。

　今回のクーデターの個人的理由として、ミン・アウン・フラインの「大統領への野心」が指摘される。可能性はあった。スー・チー政権の行政、政治能力、つまり政権運営能力は客観的に見てもレベルは低い。「自分がタクトを振るえば……」という自負心があったとしても不思議ではない。

　同時に、今度は避けて通れそうにない「65歳の定年」を前に、どうしても「最高権力者でなければまずい」と考えたであろう事情を斟酌したい。

　今回SNS上では、2020年総選挙に際して、ミン・アウン・フラインがあるシナリオを描いていたとのうわさが飛び交った。軍系政党が一定議席を獲得して自らが大統領になる「プランA」。大敗した場合はクーデターを敢行するという「プランB」。やむなく「プランB」を実行に移した、というものだ。
　プランの真偽は別にして、選挙結果次第で大統領になるチャンスはあった。大統領選出の仕組みはこうだ。選挙を受けて国会の上院と下院の民選議員からそれぞれ1人、両院の4分の1を占める最高司令官指名の軍人議員団から1人の計3人を副大統領に選ぶ。この中から全員投票で大統領を選ぶのだ。

　つまり、ミン・アウン・フラインはまず軍人議員団の推挙で副大統領となる。軍系政党とその友党が改選議席の4分の1を獲得していれば、国会議席の過半数を占めて大統領に選出される。ハードルはそんなに高くなかったが、軍系政党は惨敗した。
　冒頭で「選挙不正」がクーデター正当化の理由になりえるのか、と提起したが、スー・チー政権を誕生させた2015年総選挙でもスー・チー側が「不正」を訴えて大騒ぎになった。軍系政党の票の買収疑惑に加え、今回と同様に有権者名簿の不備に起因するものもだ。名簿に欠落や重複があまりにも多く、NLDは、選挙前に修正版を発表した選挙管理委員会に「依然3～8割が誤りだ」と猛反発した。結局はNLDが大勝。当時のテイン・セイン政権の選管は異議申し立てを受け付け、まがりなりにも調査を行って騒ぎは収束した。
1214：チバＱ：2021/02/10(水) 09:08:09: 　今回はスー・チー政権の選管だ。「不備」は予測できる。調査要求を一切拒否したというなら民主主義のプロセスを無視したことになり、ミン・アウン・フラインの主張にも「一理」はある(とは言えクーデター正当化の理由にはならないと思うが)。

■見逃せないロヒンギャ問題

　ミン・アウン・フラインが最高権力者の地位にこだわった個人的理由の1つとして、ロヒンギャ問題は見逃せない。国軍は、ロヒンギャ武装組織への掃討作戦に対し、国連や米欧から「民族浄化だ」と厳しい非難を浴びてきた。作戦は、武装組織による治安部隊への同時多発テロが引き金となったが、国際司法の場でミン・アウン・フラインら国軍幹部は訴追の対象だ。権力を手放せば、2期目に入ったスー・チー政権が国際的な圧力に屈し、拘束などのリスクにさらされる可能性が生じる。
　スー・チーは、オランダでの国際司法裁判所の審理に出廷し、国軍の作戦に「行きすぎ」を認めたが「ジェノサイド(集団虐殺)の意図」は否定した。スー・チーも国際的な非難を浴びて「堕ちた偶像」とまでこき下ろされた。

　これに対しSNS上では当時、こんなうわさが駆け巡った。スー・チーはミン・アウン・フラインにこう告げる。「次の審理にはあなたが出廷しなさい。あなたの指揮した作戦ですから」。これがクーデターの伏線になったというわけだ。スー・チーはロヒンギャ問題で自国の立場を主張せず、沈黙してきた。彼はそんなスー・チーへの苛立ちを募らせていたと。
　2人の確執の深さは、スー・チーが最高権力を手中にした経緯を知ることで容易に想像できる。

　スー・チーのNLDは2015年総選挙で大勝、国会議席の過半数を占めた。NLDが出す副大統領が大統領に選出されることになった。大統領は憲法上、国家元首である。スー・チーは自分がなりたかったが、憲法の国籍条項が阻んでいた。息子が外国籍だからだ。

　そこで彼女は「大統領の上に立つ」と宣言し、ミン・アウン・フラインと水面下で攻防を繰り広げた。私は当時ヤンゴンで、NLD法律顧問で最高裁の法廷弁護士だった人物からその推移をフォローしていた。スー・チーは国籍条項の一時凍結案を国会で通して「正式な大統領」になるウルトラC案を突き付ける。しかし「憲法の守護者」を任じるミン・アウン・フラインの抵抗は強く、最終的にスー・チーは「国家顧問」という超法規的ポストを創設、「大統領の上」に君臨する最高指導者となった。「憲法が禁止していないから問題ない」という驚くべきレトリックだった。