インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

452：チバＱ：2018/11/11(日) 19:55:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000004-jij_afp-int
スリランカ大統領、議会を解散来年1月に選挙混迷深まる
11/10(土) 9:31配信ＡＦＰ＝時事
スリランカ大統領、議会を解散来年1月に選挙混迷深まる
スリランカ・コロンボで支持者を前に演説するマイトリパラ・シリセナ大統領（2018年11月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スリランカのマイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領は9日、新首相任命に対する十分な支持を得られなかったことを受け、議会を解散し、来年1月に議会選を行うことを決めた。

　シリセナ大統領は先月26日、ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相を突然解任し、前大統領のマヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapakse）氏を新首相に任命した。ウィクラマシンハ氏は解任に応じない意向を示している。

　ウィクラマシンハ氏とラジャパクサ氏のどちらが真の首相であるかを選ぶ信任投票が行われる見通しとなっていたが、ラジャパクサ氏が過半数を獲得するのに8票足りないことが明らかとなり大統領派は議会解散に動いた。シリセナ大統領は、議会（定数225）を解散する命令に署名し、議会選を予定より約2年前倒しして来年1月5日に行うとした。

　ウィクラマシンハ氏が解任を拒否する一方、シリセナ大統領は自身に対する抵抗を阻止するため議会を停止しており、混迷を深めるスリランカに対する国際社会の懸念が強まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
453：チバＱ：2018/11/12(月) 15:03:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000120-jij-asia
議会解散で法廷闘争＝前首相派、大統領に対抗―スリランカ
11/10(土) 21:52配信時事通信
　【ニューデリー時事】AFP通信によると、スリランカ議会第1党の統一国民党（UNP）幹部は10日、シリセナ大統領が9日に突然決めた議会解散の正当性をめぐり「法廷で争う」と表明した。

　大統領は来年1月5日に議会選を行い、UNPを率いるウィクラマシンハ前首相の解任について信を問う方針を示していた。

　大統領は10月26日に前首相を解任。その後、大統領と前首相は、議会でそれぞれの正統性を示すべく多数派工作を行っていた。大統領は議会の過半数を抑えることに失敗したため、解散に踏み切ったとみられている。
454：チバＱ：2018/11/22(木) 11:24:37: https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220002-n1.html
「文明未接触の島」上陸の米国人を住民が殺害　インド
2018.11.22 00:01国際アジア
　【ニューデリー＝森浩】「文明未接触の島」といわれるインド東部アンダマン・ニコバル諸島の北センチネル島で、島に上陸して住民に接触しようとした米国籍の男性（２７）が殺害された。現地紙などが２１日、伝えた。

　地元メディアによると、男性は近隣の漁師の力を借りて、１６日に北センチネル島に近づき、カヌーで上陸。その後消息が途絶えていた。弓矢で殺害されたとの情報もある。

　男性は過去５回、アンダマン・ニコバル諸島を訪れており、キリスト教を布教するために北センチネル島に住むセンチネル族に会いたいと望んでいた。

　センチネル族は、過去に文明に接触したことがない部族として知られ、人口は３９人とも４００人ともいわれる。警戒心が強く、接近するヘリコプターにも弓で応じるという。

　地元政府は住民の生活を尊重して外部からの接触を禁じている。しかし、近年はインターネットなどを通じて存在が広まったことで、「旅行者が接近する可能性がある」と懸念されている。
455：チバＱ：2018/11/26(月) 09:41:57: https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/135000c
ムンバイテロ１０年
インド元内相「黒幕」裁きなく不信感
毎日新聞2018年11月26日 07時45分(最終更新 11月26日 07時45分)
　【ニューデリー松井聡】ムンバイ同時多発テロ直後にインド内相に就任したチダムバラム氏は２３日、毎日新聞の取材に応じた。インドが事件の「黒幕」と断定するラシュカレ・トイバ（ＬｅＴ）の創設者ハフィズ・サイード師らが、パキスタンで刑事責任を問われていないことを批判、早期の両国関係の改善は困難との見方を示した。

　チダムバラム氏は「音声記録や（犯人の）カサブ元死刑囚の供述などからテロがパキスタンで計画され、指揮されたことは間違いない」と説明した。パキスタン政府は事件関与を公式には認めていないが、「パキスタンは米国や英国に対して、私的な会話の中で（一定の）責任を認めている」と明かした。

　サイード師とＬｅＴのラクビ幹部は、パキスタンで断続的に軟禁や拘束されるなどしたものの、刑事罰は受けていない。背景にはＬｅＴを支援してきたパキスタン軍の司法や政治への影響力があると指摘される。

　チダムバラム氏は「パキスタンで正義がもたらされない限りテロは忘れられない」と述べる一方、「現時点でパキスタンには何も期待できない」と語った。
456：チバＱ：2018/12/16(日) 20:38:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000042-jij_afp-int
ラジャパクサ首相が辞任、スリランカの「憲政の危機」が収束へ
12/15(土) 23:25配信ＡＦＰ＝時事
ラジャパクサ首相が辞任、スリランカの「憲政の危機」が収束へ
スリランカの中心都市コロンボの自宅で、辞職する旨を記した書類に署名するマヒンダ・ラジャパクサ首相（2018年12月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】前首相派と大統領派が対立していたスリランカで15日、マヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapakse）首相が辞任した。同首相が7週間続いた権力闘争から身を引いたことで、「憲政の危機」に収束の兆しが見えてきた。

　ラジャパクサ氏は自宅で、10月26日に就任した首相職を辞する旨を記した書類に署名。73歳の元大統領である同氏は、報道陣に対して声明は出さなかったものの、側近らによると、争点となっていた首相就任以来利用していたリムジンを返却する予定だという。

　同国では、マイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領がラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相を解任し、その後任として宿敵だったラジャパクサ元大統領を任命したことから政治的混乱が発生。ウィクラマシンハ氏は解任は違法として応じず、同国は2人の首相が並立する事態に陥っていた。

　だがラジャパクサ内閣に対しては11月14日、不信任案が可決されていた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000021-jij_afp-int

解任された前首相が復帰、スリランカの「憲政の危機」が収束
12/16(日) 15:34配信ＡＦＰ＝時事
解任された前首相が復帰、スリランカの「憲政の危機」が収束
スリランカの中心都市コロンボにある首相府で、支持者に語り掛けるラニル・ウィクラマシンハ首相（20018年12月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）政治混乱が続いたスリランカで、首相職を解任されていたラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）氏が16日、首相に復帰した。国会議員の1人が明らかにした。これで51日間にわたる「憲政の危機」が収束することになった。

　69歳のウィクラマシンハ氏はこの日、マイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領の立ち合いの下で就任宣誓を行った。

　ただ同大統領が、ウィクラマシンハ氏による首相就任宣誓式に記者の立ち入りを禁止したことで、両者の反目が改めて浮き彫りとなり、首相任命の知らせはウィクラマシンハ氏支持派の議員らによってもたらされた。

　ウィクラマシンハ氏率いる統一国民党（UNP）は、「違法な権力の奪取と闘ってくれた国民に感謝する。必ずや民主主義を回復させる」とツイート。

　同氏の報道官によると、同氏は数日以内に組閣する予定だという。

　シリセナ大統領は10月26日にウィクラマシンハ氏を首相職から解任。その後任として宿敵だったラジャパクサ元大統領を任命したが、ウィクラマシンハ氏は退任を拒否。一連の権力闘争により政府は機能停止に陥っていた。【翻訳編集】 AFPBB News
457：チバＱ：2018/12/16(日) 20:39:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000026-jij-asia
ウィクラマシンハ氏、首相復帰＝混乱1カ月半、正常化に期待―スリランカ
12/16(日) 15:11配信時事通信
ウィクラマシンハ氏、首相復帰＝混乱1カ月半、正常化に期待―スリランカ
首相職をめぐる政治混乱が約１カ月半続いてきたスリランカで１６日、ラニル・ウィクラマシンハ氏（６９）が改めて就任宣誓し、首相に復帰した。写真は、１５日、コロンボで支持者を前に演説するウィクラマシンハ氏
　【ニューデリー時事】首相職をめぐる政治混乱が約1カ月半続いてきたスリランカで16日、ラニル・ウィクラマシンハ氏（69）が改めて就任宣誓し、首相に復帰した。

　これによって政治の正常化が期待されるが、対立勢力間の不信感は根深い。

　ウィクラマシンハ氏は、経済政策などをめぐって対立していたシリセナ大統領により10月26日に解任された。しかし、自派が優勢な議会で正統性を主張し続け、法廷闘争も展開した末の「復活」となった。

　宣誓式は非公開で実施され、ウィクラマシンハ氏は自らを解任した大統領の前で宣誓。式を終え、ツイッターに「スリランカの民主主義と国民主権の勝利だ」と投稿した。

　大統領が首相に望んだラジャパクサ前首相は15日に辞任した。ウィクラマシンハ氏の解任を取り消す形になった大統領の求心力低下は避けられない。一方で15日の辞任に際し「変革は間違いなくやってくる」と予告した前首相は引き続き権力奪取を狙うとみられる。

　前首相は11月、議会の不信任決議を受けても辞任を拒否。ウィクラマシンハ派の訴えを受け、裁判所が12月に入って前首相の権限を差し止めたため、内閣は機能停止に陥り、来年の予算成立が危ぶまれていた。
458：チバQ：2018/12/18(火) 18:48:53: https://www.asahi.com/articles/ASLDK4RLMLDKUHBI012.html
モルディブ大統領、初の外遊先はインド　中国離れ鮮明
ニューデリー＝奈良部健 2018年12月18日16時27分

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首脳会談後、合意内容について説明するソリ大統領（左）とモディ首相＝２０１８年１２月１７日、ニューデリー、奈良部健撮影

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　インド洋の島国モルディブで１１月に就任したソリ大統領が初の外遊先としてインドを訪問し、１７日にモディ首相と会談した。前政権は中国との関係を強めたが、ソリ氏はインド重視を表明。モディ氏はモルディブに対する最大１４億ドル（約１６００億円）の資金援助を表明した。

　「地域の安定やインド洋の安全保障でより緊密な協力をしていきたい」。会談後の記者会見でソリ氏はこう述べた。モディ氏は「両国は歴史や文化も共有する。民主主義でも結びついている」と応じた。

　モルディブでは、親中派のヤミーン前大統領が中国からの融資で橋や空港などのインフラ整備を進めた。かつてない建設ブームに沸いたが、中国からの債務は年間税収の約３倍に当たる約３０億ドル（約３４００億円）に上るとされ、債務危機に陥っている。

　会談後に出された共同声明によると、モディ氏が表明した資金援助は好条件とされ、債務返済に充てられるとみられる。

　ソリ政権は前政権が中国との間で締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しも示唆している。インド洋では近隣国のスリランカでも親中派と親インド派の対立が続いている。（ニューデリー＝奈良部健）
459：チバＱ：2018/12/25(火) 00:14:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181222X733.html
野党有力者不在、与党優位か＝バングラ総選挙まで１週間
12月22日 14:36時事通信

　【ニューデリー時事】バングラデシュで３０日に投開票される総選挙（定数３５０）が１週間後に迫った。バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）のジア元首相＝汚職罪で禁錮判決＝ら野党の有力指導者が不在の中、与党アワミ連盟（ＡＬ）の優位が予想される。

　バングラデシュでは１９９０年代から、ＡＬ党首のハシナ首相とジア氏がほぼ交互に首相に就任し、その都度、相手派閥を弾圧してきた。今回も総選挙の前に野党指導者のジア氏と息子が相次いで有罪判決を受け、選挙に参加できない。

　２０１４年の前回総選挙では、公正さに疑念があるとしてＢＮＰなど主要野党がボイコットする中、ＡＬが圧勝した。ＢＮＰなど野党は今回、連合を組んで政府の強権姿勢を批判。これに対してＡＬは、過去の実績を強調し「国民に繁栄をもたらす」（ハシナ氏）とさらなる経済発展を誓う。

　投票日を前に、双方の候補者や支持者への襲撃事件が頻発し、ＡＦＰ通信によると、２１日までに少なくとも６人が死亡した。治安悪化が懸念されている。
460：チバＱ：2018/12/30(日) 08:26:07: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3204592.html
バングラデシュ、総選挙に向け警官ら60万人配備きょう投票
07:23AFPBB News

バングラデシュ、総選挙に向け警官ら60万人配備きょう投票

バングラデシュの首都ダッカで、投票の準備をする選挙職員ら（2018年12月29日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】バングラデシュで30日に行われる総選挙の投票に向け政府は警備を強化し、これまで警察官や陸軍、治安要員など約60万人を動員した。当局幹部が明らかにした。選挙では、野党が政府による弾圧が足かせとなっていると主張する中、現首相のシェイク・ハシナ・ワゼド氏が同国史上初の4選を果たすと予想されている。

　投票前のバングラデシュでは、ハシナ首相率いる与党アワミ連盟と、野党バングラデシュ民族主義党の双方の支持者が衝突し、これまでに13人が死亡、数千人が負傷した。BNPでは現在汚職の罪で収監中のカレダ・ジア氏が党首を務めるが、野党の活動家も逮捕されている。

　当局の報道官によると、同国通信規制当局も騒乱を招く恐れのある「うわさの拡散を防ぐため」、国内の携帯電話各社に対し投票日の真夜中まで3G（第3世代）と4G（第4世代）のサービスの停止を命じた。

　ハシナ氏はバングラデシュ建国の父シェイク・ムジブル・ラーマン氏の娘。首相在任期間が最長の同氏は2008年12月の総選挙で圧勝して以来、4期目の再選を目指している。健全な国内総生産の成長を率いたと称賛されているものの、同国で今年成立された報道規制を強化する法律などを通じ、言論の自由を妨げ反対派を弾圧していると批判も受けている。【翻訳編集】AFPBB News
461：チバＱ：2018/12/30(日) 08:43:23: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1812280015.html
モディ印首相試練　地方選大敗で来年下院選に暗雲
12月28日 11:24産経新聞

　【ニューデリー＝森浩】来年５月までに下院選（定数５４５）が予定されるインドで、モディ首相への逆風が吹いている。自ら率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）が国内５州議会選で全敗。農村での不満などが指摘され、下院選での大幅議席減を予想する世論調査も出始めた。ＢＪＰの楽勝とみられていたムードは一変しており、選挙戦略の練り直しが迫られている。

　「国民はモディ政権で幸せではないことが鮮明となった。この結果はモディ氏へのメッセージだ」

　野党国民会議派のラフル・ガンジー総裁は１１日、５州議会選の結果を受けて、こう勝利を宣言した。

　州議会選挙で、国民会議派は中部マディヤプラデシュ（ＭＰ）州、チャッティスガル州、西部ラジャスタン州で第１党に躍進。ＢＪＰはすべての州で敗北した。ＭＰ、ラジャスタン両州では過去１５年、ＢＪＰが政権を握っていた。州議会選は政党の支持率を測るバロメーターとされるだけに全敗の衝撃は大きい。

　７％を超える経済成長を実現しながら吹くモディ政権への逆風の原因は何か。「成長の恩恵が国民に行き渡っているとは言い難いことが問題だ」と話すのは、デリー大のランジブ・サンジャン准教授（政治学）だ。サンジャン氏は要因として２点を指摘する。

　ひとつは失業問題だ。国際労働機関（ＩＬＯ）の推計では失業率は３・５％だが、実態はよくわからない。サンジャン氏は「都市部でも１０％以上に達する可能性がある」と指摘する。政府は２０１７年４月に失業率をはじき出すための労働力調査を実施したものの結果は未発表だ。専門家の間では「モディ政権にとって相当厳しい結果が出たので発表を遅らせている」ともささやかれる。

　もうひとつの要因が農村部での不満で、農作物の価格下落や原材料費の高騰により、農家の借入額が膨張。零細農家を中心に債務返済が滞る事態が頻発している。農業従事者は就業人口の５割強を占めるだけに不満の影響は大きい。

　モディ政権は７月に政府が農家から買い取る農産物の最低保証価格を引き上げたほか、９月に貧困層向けの健康保険制度を導入するなど、“バラマキ政策”で票の掘り起こしに躍起だ。ただ、原資としてインド準備銀行（中央銀行）に国庫納付金の増額を要求したことなどにより、政府と準備銀が対立。同行のパテル総裁が辞任するなど混乱も生んでいる。

　ガンジー氏率いる国民会議派は、農村や貧困地区を重点的に回る戦術を採用しており、政権奪還を狙う。シンクタンク「ブルッキングス・インド」は、現状のまま下院選が実施されれば、ＢＪＰは前回選挙から議席を１００以上減らして、過半数を割り込み１７９議席に落ち込むと予想。野党連合の勢い次第では政権交代の可能性もはらみ、ＢＪＰは党勢立て直しが急務だ。

　サンジャン氏は「１４年の下院選では、モディ氏の『よき日が到来する』とのスローガンが有権者の心を揺さぶった。期待が大きかった分、反発につながっている」と話している。
462：チバＱ：2018/12/31(月) 08:11:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000000-jij_afp-int
バングラデシュ総選挙、与党圧勝の見通し野党は再選挙要求
12/31(月) 5:59配信ＡＦＰ＝時事
バングラデシュ総選挙、与党圧勝の見通し野党は再選挙要求
バングラデシュ・ダッカの投票所で投票を終え、取材に応じるシェイク・ハシナ・ワゼド首相（中央、2018年12月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】バングラデシュで30日、総選挙の投開票が行われ、シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相（71）率いる与党が圧勝する見通しとなった。ただ野党は不正があったと主張、また対立する支持者間の衝突などで少なくとも17人が死亡しており、情勢は不安定となっている。

【関連写真】開票作業の様子

　全国の開票結果をまとめている民放テレビ局のチャンネル24（Channel 24）は、与党アワミ連盟（AL）が単独で過半数の151議席を優に超える議席数を獲得したと報じている。

　選挙結果の公式発表は翌31日に予定されているが、同日午前0時前の時点で与党連合が191議席を確保。これに対しバングラデシュ民族主義党（BNP）を中心とする野党連合はわずか5議席にとどまっているとされる。

　野党連合は、与党が票の水増しなどの不正に及んだと訴え、選挙は「茶番」だと非難。選挙管理委員会に対し、今回の選挙結果を無効として再選挙を実施するよう要求している。

　今回の選挙戦では、死者を出す衝突が続発。選挙当日には当局が軍や警察、治安部隊の計60万人を動員し全土に厳重な警備体制を敷いたが、それでも暴力行為は防げなかった。

　警察によると、ALとBNPの支持者間の衝突で13人が死亡。さらに投票所の警護に当たっていたとする警察が男性3人を射殺した。また当局の話では、警察関係者1人が武装した野党支持者らに殺害されたという。

　ハシナ首相は在任中の10年間に同国の経済成長を促した他、隣国ミャンマー軍の弾圧を逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を受け入れた点も評価されている。

　一方で反ハシナ派は、首相の独裁主義に加え、権力にしがみつくために政敵であるBNPのカレダ・ジア（Khaleda Zia）党首を汚職罪で17年間収監して野党の弱体化を招いていると批判している。【翻訳編集】 AFPBB News
463：チバＱ：2018/12/31(月) 08:20:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000046-jij-asia
総選挙、与党が第1党へ＝衝突で14人死亡―バングラデシュ
12/30(日) 20:41配信時事通信
　【ニューデリー時事】バングラデシュで30日、総選挙（定数350）の投票が実施され、地元メディアは与党アワミ連盟（AL）が第1党となる見通しだと報じた。

　投票日を前に、有力野党の指導者が収監されたり、支持者が拘束されたりしたほか、AL支持者や警察と野党支持者との間で衝突が頻発し、AFP通信によると30日、14人が死亡。11月に選挙実施が決まって以降の死者は少なくとも27人に達した。

　地元メディアによると、AL関係者が投票を妨害したという複数の訴えがあり、選管が調査を行う方針。ただ、ALが勝利すれば公正な調査が進むかは不透明だ。野党幹部は結果受け入れを拒否し『投票やり直しを求める』と主張した。投票結果を受け、治安がさらに悪化する懸念もある。　

【関連記事】

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181230/k00/00m/030/103000c
混乱のバングラデシュ総選挙　衝突で死者　野党候補者、刺され搬送
毎日新聞2018年12月30日 19時09分(最終更新 12月31日 00時45分)
【ニューデリー松井聡】バングラデシュ総選挙（定数350、任期5年）が30日投開票された。31日までには大勢が判明する見込み。ハシナ首相の与党・アワミ連盟（AL）の政権下ではこれまで、野党・バングラデシュ民族主義党（BNP）の政治家や支援者が多数拘束されてきた。警察によると、この日、各地で衝突が発生し、少なくとも17人が死亡、20人以上が負傷。選挙の公平性が危ぶまれる事態になっている。

　AFP通信によると、この日は60万人の治安部隊が各地に配置されたほか、偽の情報の拡散を防ぐため、携帯電話のインターネットが制限された。

　地元メディアによると、各地で与野党の支持者や警官隊との間で衝突が起きた。BNPによると、首都ダッカで同党の候補者の一人が刺され、病院に搬送されたという。負傷の程度は不明。

　また、複数の投票所でALの関係者が、野党支持者の投票を妨害する行為があった。投票をボイコットした野党の候補者も多数いた。選挙管理委員会は不正についての告発があれば、調査する意向を示している。

　BNPによると、11月以降、1万5000人以上の野党政治家や関係者が当局に拘束された。また、麻薬「ヤーバー」の捜査の一環で野党関係者が殺害されたとの指摘もある。国連や米国などは選挙の公平性に懸念を示してきたが、AL側は、野党政治家らの拘束について、「法に基づいた正当な行為」と主張している。

　ハシナ氏は30日朝、首都ダッカで投票後に記者団に対し、好調な経済成長を背景に、「人々はALを支持する。間違いなく勝つ」と自信を見せた。

　バングラでは1990年代以降、ALとBNPがほぼ交互に政権を担ってきた。同時に、ハシナ氏と、BNP党首のジア元首相は激しく対立。ジア氏は今年2月に汚職罪で有罪判決を受け、出馬できなかった。

　選挙ではALが優勢と見られるが、BNPは選挙後も「選挙が不公正だった」と批判する構えで、混乱は当面続く可能性がある。
464：チバＱ：2018/12/31(月) 21:18:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000020-mai-asia
バングラ総選挙「与党・アワミ連盟の連合勝利」　選管が発表
12/31(月) 19:18配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】バングラデシュで30日に投開票された総選挙（1院制、定数350）で、選挙管理委員会は31日、連続3期目を目指すハシナ首相の与党・アワミ連盟（AL）の連合が勝利したと発表した。地元メディアによると、ALは議席の9割超を獲得した。一方、野党側は「不正選挙だった」として再選挙を求めており、混乱は当面続きそうだ。

　地元紙デーリースターによると、小選挙区で争われた298議席のうち、ALなどの連合は288議席を獲得。バングラデシュ民族主義党（BNP）などの野党連合は7議席にとどまった。ALは選挙戦で、2期10年の政権下での安定した経済成長の実績を強調。一方、前回選をボイコットしたため10年ぶりの選挙となったBNPは、党首のジア元首相が汚職罪で有罪判決を受け出馬できなかったほか、多数の幹部が拘束され、十分な選挙戦を展開できなかった。

　バングラでは1990年代から、親インドで世俗主義のALと、中国に近くイスラム主義政党と連携するBNPが激しく対立しほぼ交互に政権を担ってきた。ハシナ政権が今回の選挙で圧勝したことで、野党に対する締め付けは続きそうだ。

　バングラでは2011年以降、経済成長率が6、7％台の高さで推移。ハシナ政権は成長の継続のため、インドに加えて中国や日本とも関係強化を図るとみられる。これらの国々は貿易などの面からバングラとの良好関係を重視しており、選挙を巡るハシナ政権の強権的な姿勢を強く批判することは避ける可能性が高い。インドのモディ首相は31日、ALの勝利を歓迎するコメントを出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000535-san-asia
バングラデシュ議会選、与党勝利　　野党支持者ら衝突で１８人死亡
12/31(月) 20:31配信産経新聞
バングラデシュ議会選、与党勝利　　野党支持者ら衝突で１８人死亡
バングラデシュ政界の構図
　【ニューデリー＝森浩】１２月３０日投開票のバングラデシュ議会選（定数３５０）で、選挙管理委員会は３１日、ハシナ首相の与党アワミ連盟（ＡＬ）の勝利を発表した。バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）など野党陣営は、妨害や不正があったとして再投票を求める声明を発表。投票当日の野党支持者が治安部隊と衝突して１８人が死亡しており、今後政情が不安定化する可能性がある。

　選管によると、比例配分の女性枠を除いた小選挙区３００議席のうち、ＡＬを中心とする与党連合が２８８議席を獲得した。

　選挙戦でＡＬは７％台の成長率達成など経済面での実績を強調し、「１０％の成長」を公約に掲げた。野党側はＢＮＰを中心に連携し、ハシナ政権の強権的姿勢を批判した。

　バングラデシュでは近年、野党や批判的な記者への弾圧が続いており、ＢＮＰによると、選挙戦でも候補や支持者１万５千人以上が拘束された。ハシナ政権はイスラム過激派摘発や、国内で蔓延（まんえん）する違法薬物「ヤーバー」撲滅作戦を展開するが、現地ジャーナリストは「実態として政権が批判者の排除に利用している」と批判する。

　投票当日には野党支持者らによる抗議が各地で発生し、治安部隊との衝突により２００人以上が死傷した。ロイター通信などによると、投票所で野党側に投票しようとした有権者が妨害される事態も発生するなど、国内各地で混乱がみられた。

　バングラデシュでは１９９０年代からＡＬとＢＮＰがほぼ交互で政権与党の座に就く。ハシナ氏はクーデターで殺害されたムジブル・ラーマン初代大統領の長女で、ＢＮＰを率いるジア元首相は暗殺されたジアウル・ラーマン元大統領の妻。バングラデシュの近年の政治は「２人の女性の戦い」ともいわれる。

　ジア氏は２つの汚職罪で有罪判決を受けて収監中で、選挙戦に立候補できなかった。ジア氏への刑事訴追も政権による“野党潰し”との見方が強く、与野党の溝は深まる一方だ。

　対外的にＡＬは親インド的なスタンスで、インドのモディ首相は３１日、ハシナ氏に電話で勝利への祝意を伝達した。バングラデシュは繊維業を中心に経済発展が続いており、衣料品輸出では中国に次ぐ世界２位の規模に成長。インドではＡＬ政権の続投により、連携深化を期待する声が強い。
465：チバQ：2019/01/10(木) 11:43:31: https://digital.asahi.com/articles/ASLD04DFDLD0UHBI004.html?rm=465
「怖くて投票行けない」バングラ総選挙、与党圧勝の背景
有料記事

ダッカ＝奈良部健 2019年1月8日18時26分
　バングラデシュで総選挙（定数３５０、任期５年）があり、ハシナ首相率いる与党アワミ連盟（ＡＬ）が圧勝した。投開票があった１２月３０日、政府は携帯電話を遮断し、車両の通行も禁止。野党側は選挙ポスターすらみられない異様な状況で行われた。

　総選挙は、全３５０議席のうち３００議席については小選挙区制を採用し、５０議席は女性枠として比例配分している。選挙管理委員会によると、小選挙区はＡＬを中心とした与党連合が２８８議席を獲得。最大野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）の組む野党連合は７議席にとどまった。

　ハシナ氏は記者団に「国民が私の政権による成長に賛意を示し、さらなる成長を求めた」と語った。ハシナ氏の首相在任は通算で４期目となる。選挙戦では２０１６、１７年に７％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成したことを強調し、今後５年で１０％に引き上げると約束した。

　ただ、投開票のあった１２月３０日は全土で与野党の支持者が衝突し、少なくとも１８人が死亡、２００人以上が負傷するなど混乱が広がった。野党候補の１人が刺される事件も起きた。

　ログイン前の続きＢＮＰなど野党側は「支持者１万５千人以上が選挙戦で不当に逮捕された」と与党を非難。「投票前にすでに票が入っている投票箱が各地で目撃された」「警官が住民に与党への投票を強制した」と訴え、選挙のやり直しを求めていた。だが、選挙管理委員会は拒否した。

　バングラデシュは人口約１億６千万人で、平均年齢２６・７歳と人口構成も若く、市場としても投資先としても世界から注目されている。日本は南東部マタバリで石炭火力発電所と港湾の一体開発などの大型円借款事業を進めている。

　　　　　◇

　投票日、政府は情報の拡散を防ぐために携帯電話の通信サービスを遮断し、車両の通行も禁じて厳戒態勢をとった。ダッカ市内の街頭には、ハシナ首相率いるＡＬ候補者のポスターしかみられなかった。最大野党のＢＮＰは「ポスターの印刷や掲示さえ認められなかった」（幹部）としている。

　強権化する政府への不満はくすぶっており、投票に来た男性（３２）は記者に近づいてきて、「こんなのは選挙じゃない。結果は決まっている」とささやいた。

　有権者には「暴力が怖くて投票に行けない」との声もある。駐ダッカ米国大使は選挙管理委員長に、「頻発する野党関係者への暴力を懸念している」と伝え、安全に投票できる環境整備を求めた。野党幹部は、有権者が警察から与党への投票を強制されたり、投票所で与党票の水増しが行われたりしていると批判する。

　選挙戦で与党ＡＬは、２００９年１月にハシナ首相が就任してから年平均６％超の経済成長を果たしたと実績を強調。５年以内に１０％成長を実現すると訴えた。ＢＮＰも成長を公約に掲げるが、公平な選挙になっていないとして政権による人権侵害を主な争点に据えた。外交関係者は「『成長』対『民主主義』の戦いだ」と話す。

　一方、アパレル工場の経営者は「与野党に政策的な違いはほとんどない。政治の安定が最大の望みだ」と語った。（ダッカ＝奈良部健）
466：チバＱ：2019/01/14(月) 19:37:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000004-mai-asia
インド「イスラム差別」法案が波紋　他宗教の不法移民には国籍
1/14(月) 7:30配信毎日新聞
インド「イスラム差別」法案が波紋　他宗教の不法移民には国籍
インドの選挙管理委員会発行の有権者証などを見せるバングラ出身のイスラム教徒の男性。イスラム教徒にだけこれらを取得できなくする改正案は「宗教差別だ」と非難した＝ニューデリーで2019年1月13日午後11時14分、松井聡撮影
　【ニューデリー松井聡】ヒンズー教徒が約8割を占めるインドで、イスラム教徒以外の不法移民にのみ国籍を与える法律改正案が下院で可決された。ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の与党・インド人民党（BJP）の母体組織はイスラム教徒と対立してきた歴史があり、春に予定される総選挙に向け、保守層の支持固めを狙ったとみられる。イスラム教徒や専門家らは「憲法の規定にある法の下の平等に反し、宗教間の対立をあおる」と批判している。

　8日に下院で可決された改正案は、2014年末までにインドに不法入国したパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタン出身者のうち、ヒンズー教▽シーク教▽仏教▽キリスト教――などイスラム教を除く6宗教の信者に国籍を付与するもの。バングラからの不法移民だけで2000万人に上るとの見方もあるが、宗教別の人数を含め詳細は不明だ。

　この3カ国はいずれもイスラム教国で、それぞれ宗教的少数派への差別や迫害が度々問題になってきた。このことを踏まえ、BJP前総裁のシン内相は「（イスラム教徒でない）彼らはインド以外に行く場所がない」と改正の意義を強調する。

　イスラム教徒からは反発の声が上がる。ニューデリーで38年間暮らすバングラ出身のイスラム教徒の男性（55）は20年以上前にインド国籍を取得。「私は運が良かったが、取得できていない多くの人々もここに生活基盤がある。イスラム教徒というだけで出て行けと言われるのはおかしい」と憤る。

　ジャダプール大のオンプラカシュ・ミシュラ教授は「宗教で人々の権利を選別するのは明らかな憲法違反」と指摘。さらに「BJPは上院で過半数の議席を持っておらず、実際に改正案を施行できるとは考えていない。ヒンズー教徒のために取り組んでいるという姿勢を見せたいだけだ」と批判する。

　インドでは、14年のモディ政権誕生以降、勢いを増したヒンズー過激主義者によるイスラム教徒への襲撃や嫌がらせが相次ぐ。BJPに詳しい地元紙の記者は「改正案の下院可決はBJPの反イスラム姿勢の最たる例だ。過激主義者の行動がさらにエスカレートしかねない」と懸念を示す。

　一方、BJPの思惑とは裏腹に、不法移民が多い北東部では改正案に反発する動きがヒンズー教徒にも広がる。特にアッサム州では改正案への抗議デモが連日続き、BJPの連立政権のメンバーだった地域政党が連立からの離脱を決めた。

　アッサムの人々はもともと言葉や生活習慣が異なるバングラからの移民流入に反対してきた。改正案が成立すればイスラム教徒以外のバングラ人の更なる流入を招くとの不満がある。

　匿名を条件に取材に応じた政府系シンクタンクの専門家は「アッサム州では反移民を主張する武装組織が活動してきた。近年は弱体化していたが、改正案を機に息を吹き返すだろう。『パンドラの箱』を開けてしまった恐れもある」と指摘する。

　◇ヒンズー至上主義とイスラム教徒

　インドのイスラム教徒は全人口約13億人のうち約14％で、宗教別ではヒンズー教徒に次ぐ。19世紀後半以降、インドを植民地としていた英国が、独立運動を妨害する目的でヒンズー教徒とイスラム教徒の対立をあおる政策を取った。インド独立の父、マハトマ・ガンジーは宗教間融和を訴えたが、インド人民党（BJP）の母体のヒンズー至上主義団体「民族奉仕団」（RSS）はこれに反発し、1992年の北部のモスク（イスラム教礼拝所）破壊を主導した。2002年には西部でRSSのメンバーらとイスラム教徒が衝突し、イスラム教徒を中心に1000人以上が死亡した。
467：チバQ：2019/01/24(木) 11:33:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000650-san-asia
インド、“御曹司”ガンジー氏率いる国民会議派伸長
1/23(水) 22:08配信産経新聞
インド、“御曹司”ガンジー氏率いる国民会議派伸長
　【ニューデリー＝森浩】５月までに行われるインド総選挙に向け、ラフル・ガンジー総裁率いる野党・国民会議派が勢いを増している。インド屈指の政治家一族の御曹司で、頼りなさも指摘されたラフル氏だが、農村を精力的に回るなどして支持を拡大。「リーダーとして重要なタフさが出てきた」（現地政治評論家）とも評され、モディ首相のインド人民党（ＢＪＰ）が牙城としてきた州まで揺るがす勢いだ。

　「職がない若者と貧困にあえぐ農村が、あなたの専制と無能から解放されることを懇願する」

　ラフル氏は２０日のツイートで、こうモディ氏を批判。経済成長の恩恵が行き渡っていない現状を「失政」と厳しく指弾した。

　会議派への追い風が鮮明となった昨年１２月開票の国内５州の州議会選でも、ラフル氏は精力的に動いた。会議派関係者によると、ラフル氏は、演説でも外交やマクロ経済といったテーマを避け、脆弱（ぜいじゃく）な収入源が社会問題化する農村を徹底して回る“ドブ板選挙”を展開。「ＢＪＰへの不満の高まりをラフル氏がすくい上げた」と会議派広報のプリヤンカ・チャトルベディ氏は分析する。

　ラフル氏は、インド独立の父マハトマ・ガンジーの子孫ではなく、初代首相だったネールの系統だ。ネールの娘、インディラが後に下院議員となるフェローズ・ガンジーと結婚したことが、ガンジー姓を名乗るきっかけだ。フェローズとマハトマ・ガンジーに血縁関係はなく、ネールの血統は「ネール・ガンジー家」と呼ばれる。

　インド政治史で存在感を見せるネール・ガンジー家だが、その歩みは平坦（へいたん）ではなかった。首相となったインディラ、その後継となった息子ラジブはともに暗殺された。ラジブの弟サンジャイも政治家だったが航空機事故で死亡。栄光と悲劇性から「インドのケネディ家」との異名を取る。

　ネールから数えて第４世代に当たるラフル氏への期待も当然高かったが、その経歴と行動に頼りなさが付きまとった。

　会議派副総裁として臨んだ２０１４年総選挙は事実上の首相候補として戦ったが、モディ人気に太刀打ちできず惨敗。会議派は前回選挙（０９年）の２０６議席から５分の１近い４４議席にまで減らした。１５年には突然、「党の将来を熟考するため時間が必要」などとして約２カ月間姿をくらまして批判の声が上がった。「ただ、ここ１年ほどで良家の御曹司的な線が細い印象を払拭しつつある」と話すのは、政治評論家のサンジャン・クマール氏だ。

　クマール氏は、「経済政策への期待に押されたモディ人気が失望に変わりつつあるが、都市中間層を軸にＢＪＰへの支持も厚い」と指摘。「下院選は両党ともに過半数が取れず、他党との連立が焦点となる可能性がある」と述べている。

　　　　　

　印国政与党ＢＪＰへの逆風を受けて、モディ政権は低所得者層などへの優遇政策を矢継ぎ早に発表しており、支持拡大に躍起だ。

　政府は８日、貧困層に雇用や入学で１０％の優遇枠を割り当てる憲法改正案を国会に提出し、可決された。これまでの優遇制度は低位カーストや特定の少数民族を対象にしていたが、貧困層も対象とすることで票の掘り起こしにつなげたい狙いがある。特に「上位カーストの貧困層」に狙いを絞った施策と指摘される。

　１０日には、年間売上高が４００万ルピー（約６１３万円）以下の事業者に対して、物品サービス税の支払い免除を発表。家族を含めると１億人以上といわれる小売り事業主への優遇策も打ち出した。

　既にモディ政権は昨年７月に政府が農家から買い取る農産物の最低保証価格を引き上げたほか、９月に貧困層向けの健康保険制度を導入。これに対し野党側は「選挙向けのバラマキ政策だ」との批判を強めている。
468：とはずがたり：2019/01/27(日) 20:29:54: インドで軍事パレード最新鋭ミサイルなど公開中国けん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190126/k10011792591000.html
2019年1月26日 19時58分
469：チバQ：2019/01/30(水) 14:46:03: http://www.afpbb.com/articles/-/3208626
インド野党のガンジー総裁、総選挙で勝利なら「最低限所得保障」導入
2019年1月29日 16:56　発信地：ニューデリー/インド [ インドアジア・オセアニア ]
【1月29日 AFP】インド野党・国民会議派（NCP）のラフル・ガンジー（Rahul Gandhi）総裁は28日、次の総選挙で国民会議派が与党に返り咲けば「最低限所得保障」を導入すると明言した。

　インド政界の名門「ネール・ガンジー家」のガンジー氏は、5月までに実施予定の総選挙でナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相から政権を奪うことを狙っている。

　インドでは依然として12億5000万人が貧困に苦しんでいるが、ガンジー氏はツイッター（Twitter）に、「何百万人ものわれわれの兄弟姉妹たちが貧困の苦しみにある中で、新しいインドを築くことはできない」と前置きした上で、「2019年の選挙で政権に就いたら、国民会議派はすべての貧しい人々のために、貧困と飢えの撲滅に貢献する最低限所得保障を導入する。これはわれわれのビジョンであり、約束だ」と書き込んだ。

　ガンジー氏は具体的な説明に踏み込んでいないが、インドメディアによると、世界各国で関心が高まっている「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、最低所得保障）」の構想に沿ったものになるという。

　ユニバーサル・ベーシックインカムは、格差是正対策として、補助金や社会保障制度による給付金としてではなく、一定の金額を国が国民に支給するという考えで、米フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）らが支持している。すでにフィンランドやケニアなどの国が実験的に導入しているほか、インド北東部シッキム（Sikkim）州で与党が導入を約束している。

　最低限所得を保障するというガンジー氏の発表は、モディ首相が2月1日に選挙前では最後となる予算案を発表するのに先駆けて、優位に立っておきたいとの狙いもあるとみられる。予算案には、近年農作物価格の下落や異常気象に苦しめられ、多くの自殺者を出しているインドの農業従事者をはじめとする有権者向けの人気取り的な内容が盛り込まれるというのが大方の見方だ。(c)AFP
470：チバＱ：2019/02/18(月) 19:37:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000053-mai-int
インドが強硬　「パキスタンが関与」　カシミールの自爆テロ巡り
2/17(日) 23:41配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で14日に起きた自爆テロを巡り、パキスタンが関与したとしてインドが非難を強めている。インドでは総選挙が5月までに実施される見込みで、モディ政権が選挙をにらんで強硬姿勢を強めれば、根深い対立の歴史を持つ核保有国同士の緊張が一層高まる可能性がある。

　14日のテロはカシミール地方のスリナガル近郊を移動していた治安部隊員が乗るバスの車列に、爆弾を積んだ車が突入。治安部隊員40人以上が死亡した。地元メディアはインド側のカシミール地方で発生したテロとしては過去数十年で最悪の規模だと伝えている。

　事件直後にカシミール地方の分離・独立を求めるイスラム過激派ジェイシモハメドが犯行を認めた。パキスタンに拠点を置き、インドが長年、「パキスタンの情報機関が組織を支援している」と批判してきた組織だ。

　モディ氏は15日、「テロリストは高い代償を払わなければならない」と強調。ジャイトリー印財務相は17日までに、パキスタンに対する最恵国待遇を取り消し、同国からの輸入品に200％の高関税をかける方針を明らかにした。米政府もインドを支持する姿勢を示している。インド政府は外交・経済の面でパキスタンへの圧力を強める方針だが、パキスタンはテロへの関与を否定している。

　インド国内世論の反応は厳しく、インドメディアでは軍事攻撃の可能性すら取りざたされている。2016年にインド軍基地が武装勢力に攻撃された際には、インド軍がパキスタンにある武装勢力の関連施設への越境攻撃を実施し、軍が衝突する事態になった。

　一方、野党・国民会議派は、テロ対策が不十分だとして政権批判を強める。ヒンズー至上主義団体を支持基盤とするモディ政権は選挙前に弱腰と見られることは避けたい考えだとみられ、モディ氏は16日、「どのように、いつ、どこで殺人者らを罰するかは軍が決める」と述べ、軍事行動も排除しない姿勢を示した。

　◇カシミール紛争

　1947年に印パ両国が英国から独立するまで、カシミール地方は英国の下で藩王が統治。住民の多くはイスラム教徒のためパキスタンへの帰属を望んだが、ヒンズー教徒の藩王はインドへの帰属を表明し、領有権を巡り第1次印パ戦争が起きた。49年の停戦で、約3分の2をインド、残りをパキスタンが支配する形となったが、その後も両国間では2度戦争が起きている。
471：チバQ：2019/02/19(火) 11:58:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000012-jij_afp-int
モルディブ当局、前大統領を逮捕資金洗浄裁判で証人に偽証求めた疑い
2/19(火) 10:16配信ＡＦＰ＝時事
モルディブ当局、前大統領を逮捕資金洗浄裁判で証人に偽証求めた疑い
資金洗浄の疑いで取り調べを受けたモルディブの首都マレの警察署前で、記者団の取材に応じるアブドラ・ヤミーン前大統領（2019年1月8日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】モルディブ当局は18日、アブドラ・ヤミーン（Abdulla Yameen）前大統領を、マネーロンダリング（資金洗浄）の裁判で証人に賄賂を渡して偽証を求めた疑いで逮捕した。

【資料写真】首都マレで記者団の取材に応じるアブドラ・ヤミーン元大統領（2019年1月）

　ヤミーン前大統領は、昨年9月の大統領選で敗北する直前におよそ150万ドル（約1億7000万円）を不正に受け取った疑いで予審が始まったばかりだった。警察は、ヤミーン前大統領が複数の証人に対し、賄賂や強要によって証言内容を変えさせようとしたと主張しているが、前大統領はこれを強く否定している。

　ヤミーン前大統領は正式起訴のため17日に刑事裁判所への出頭を命じられた。裁判所にはヤミーン氏の弁護士が代理人として出廷した。検察側はヤミーン前大統領が証人の証言を妨害しようとしたと主張し、裁判所は急きょ公判の日取りを決めた。当局はヤミーン前大統領が吸い上げたとされる巨額の資金が外国に隠されている可能性があるとして、外国当局との間でこれらの資金の返還について協議中だと明らかにしている。

　2013年に大統領に就任したヤミーン前大統領は、5年間の在任中に多くの政敵を投獄・国外追放し、人権侵害で国際的な批判を浴びた。昨年9月の大統領選でヤミーン前大統領が衝撃的な敗北を喫したことを受けて、国外追放されていた反体制派は全員帰国し、そのほとんどが、言い渡されていた有罪判決を覆された。

　ヤミーン氏は大統領在任中、中国の政治的・財政的支援に強く依存していた。モルディブは現在、大きな対中債務を抱えている。【翻訳編集】 AFPBB News
472：チバＱ：2019/02/24(日) 23:59:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000024-jij_afp-int
インド北東部の密造酒被害、死者133人に
2/24(日) 16:28配信ＡＦＰ＝時事
インド北東部の密造酒被害、死者133人に
インド北東部アッサム州ゴラガート県の病院で治療を受ける、密造酒を飲んだとみられる患者（2019年2月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）インド北東部アッサム（Assam）州の警察当局は24日、有毒物を含んだ密造酒による死者が、少なくとも35人増え、死者数が130人を超えたと発表した。

【関連写真】密造酒による犠牲者の遺体を運ぶ村人たち（ショッキングな表現が含まれます）

　また、少なくとも200人超が州内の病院に入院しているという。

　アッサム州の警察幹部はAFPに対し、「ゴラガート（Golaghat）県とジョルハット（Jorhat）県での密造酒被害による死者数は、133人に達した」と明かし、「計10人が逮捕された。液体のサンプルを鑑識に送付し、報告を待っているところだ」と話した。

　警察によると、21日夜以降、違法に製造された酒を飲んだ人々が体調を崩し始めたという。

　多数の女性を含む犠牲者らは、地元の茶農園で働いていた。

　医師らによると、深刻な容体で病院に搬送された人々は、嘔吐（おうと）、胸部の激痛、呼吸困難といった症状を示していた。

　同国では約2週間前にも北部のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州とウッタラカンド（Uttarakhand）州で、約100人が有毒な酒を飲んで死亡したばかり。【翻訳編集】 AFPBB News
473：チバQ：2019/02/27(水) 21:12:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190227k0000m030252000c.html
軍機撃墜、空爆…印パ、核保有国同士の報復合戦
2019/02/27 20:56毎日新聞

　【ニューデリー松井聡】パキスタン軍は２７日、インドとの係争地カシミール地方のパキスタン支配地域で、実効支配線を越えて領空内に侵入してきたインド軍機２機を撃墜したと発表した。撃墜に先立ち、同地方のインド支配地域で空爆を実施したとも主張した。インド軍が２６日にパキスタン北東部を空爆したことへの対抗措置とみられる。核保有国同士の報復合戦に発展しており、緊張が高まっている。

　パキスタンのカーン首相は２７日、テレビ演説し「状況がエスカレートすれば、私や（インドの）モディ首相にも制御できなくなる」と述べ、モディ氏に対して事態収束に向けた対話を呼びかけた。

　パキスタン外務省は２７日の空爆について、「自衛の能力や意思を示すため」と説明。「事態をエスカレートさせる意図はない」としたうえで、人的被害を回避し非軍事目標を攻撃したと主張した。

　パキスタン軍報道官によると、空爆後、インド軍機２機がパキスタン領空内に侵入したため撃墜し、１機はパキスタン側、もう１機はインド側に墜落したという。パキスタンはインド軍パイロット２人を拘束した。

　一方、インド外務省の報道官は２７日、パキスタン軍機が軍事施設攻撃のためにインド側に侵入したものの、インド軍が阻止したと説明。パキスタン軍機１機を撃墜しパキスタン側に墜落、インド軍のミグ２１戦闘機とパイロット１人が行方不明になったとしている。

　インドメディアによると、緊張の高まりを受け、インドは２７日、ジャンム・カシミール州やパンジャブ州など国境近くの８空港を閉鎖。パキスタンも複数の空港を閉鎖した。

　米国のポンペオ国務長官は２７日の声明で、２６日のインドによるパキスタン領内での空爆後、印パ両外相と協議し、双方に自制を促したことを明らかにした。

　緊張のきっかけは、今月１４日にインドの治安部隊員４０人が死亡したイスラム過激派ジェイシモハメドによる自爆テロ。インドは２６日、パキスタンにあるとされる同組織の拠点を空爆した。インド側は「空爆によりテロリスト３００人が死亡した」と主張するが、パキスタンは組織の拠点があったこと自体を否定、死傷者もないと主張していた。
474：チバQ：2019/02/28(木) 08:57:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000041-jij_afp-int
ネパールでヘリコプターが墜落、観光相ら7人死亡
2/27(水) 19:31配信ＡＦＰ＝時事
ネパールでヘリコプターが墜落、観光相ら7人死亡
ネパールの上空を飛ぶヘリコプター（2018年4月17日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ネパール東部で27日、観光相のラビンドラ・アディカリ（Rabindra Adhikari）氏（49）を乗せたヘリコプターが墜落し、同氏ら7人が死亡した。当局が明らかにした。

【写真】世界一高所の緊急救命室、エベレスト登山者らの救助に奮闘

　今回の事故では、エアダイナスティー（Air Dynasty）社所有のヘリコプターが、タプレジュン（Taplejung）地区にある山の中腹に墜落。救助隊員らが同相の他、操縦士や乗客5人の遺体を収容した。

　内務省報道官は記者会見で、「同相の遺体が確認された」とし、遺体を首都カトマンズに運ぶため、軍のヘリコプターを派遣したと述べた。

　墜落の原因は明らかになっていない。

　地元住民らが当局に、山腹から炎や煙が上がっていると通報。その後、捜索及び救助隊が派遣されたという。【翻訳編集】 AFPBB News
475：チバＱ：2019/02/28(木) 21:54:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000020-reut-asia
インド・パキスタン便、航空各社が運航停止　緊張激化受け
2/28(木) 6:06配信ロイター
インド・パキスタン便、航空各社が運航停止　緊張激化受け
　２月２７日、インドとパキスタンの緊張が高まる中、エミレーツ航空やカタール航空など航空各社は２７日、両国行きの運航を停止した。写真はカシミールのバドガム地区で墜落したインド軍の戦闘ヘリの残骸。２７日撮影（２０１９年　ロイター/Danish Ismail）
［ニューデリー　２７日　ロイター］ - インドとパキスタンの緊張が高まる中、エミレーツ航空やカタール航空など航空各社は２７日、両国行きの運航を停止した。

インドとパキスタンの発火点、カシミール問題とは何か

エティハド航空やスリランカ航空、エア・カナダが運航を休止したほか、運航状況追跡サービスによると、シンガポール航空＜SIAL.SI＞やブリティッシュ・エアウェイズなどが経路変更を余儀なくされたもようだ。

インド政府当局者はロイターの取材に、インドやパキスタンの上空を通過して欧州、中東、アジアに向かう各社便の運航が乱れたほか、一部便の飛行ルートはパキスタン領空を回避できるようムンバイ上空に設定されたと語った。

＊写真キャプションの誤字を訂正しました。
476：　チバQ：2019/03/02(土) 08:25:54: 間違えた
2986 チバＱ 2019/03/02(土) 00:04:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000084-mai-int
印パ緊張　各国仲裁、予断許さず　核保有に憂慮
3/1(金) 21:11配信毎日新聞
印パ緊張　各国仲裁、予断許さず　核保有に憂慮
パキスタン軍に撃墜され拘束されたインド軍機のパイロットとされる映像＝パキスタン軍提供・AP
　【ニューデリー松井聡】軍事的緊張が続くインドとパキスタンに対し、国際社会が仲裁に乗り出している。核保有国である両国の自発的な緊張緩和が期待できず、一層の関係悪化を懸念するためだ。だが、対立は根深く、国際社会の仲裁が早急な緊張緩和に結びつくかは予断を許さない。

　「彼らを止めようとしてきた。収束すると期待している」。トランプ米大統領は2月28日、ベトナムの首都ハノイで米朝首脳会談後に開かれた記者会見で、印パを仲裁していることを明らかにした。

　パキスタン軍は27日にインド軍機を撃墜し、パイロット1人を拘束したが、パキスタンのカーン首相は翌日、3月1日に解放することを明らかにした。インドメディアによると、米国やサウジアラビア、アラブ首長国連邦がパキスタンに対してパイロットを解放するよう求めたという。

　関係悪化のきっかけは、2月14日に両国が領有権を争うカシミール地方のインド側で起きた武装組織による自爆テロだ。インドはこの武装組織を「パキスタンが支援している」と批判。インド空軍は26日に「武装組織のキャンプがある」として領有権を争っていないパキスタン北東部バラコットへの攻撃にまで踏み切った。インド軍機がパキスタン領空に侵入したのは1971年以来だった。

　パキスタンはこの攻撃に脅威を感じた。バラコットは首都イスラマバードから100キロ程度で、パキスタンのジャーナリストは「インドは首都も容易に攻撃できることを示した。この攻撃は『本土』への攻撃であり、カシミール地方での攻撃と意味が異なる。パキスタンは後戻りできなくなった」と語る。

　また、双方とも相手国に対する国民の感情は厳しく、安易な妥協は難しい。インド軍のパイロット解放で双方が緊張緩和に向け歩み寄るかは見通せない。

　インドでは5月までに総選挙が実施される見込み。党勢の衰えを指摘されるモディ首相の与党・インド人民党（BJP）はヒンズー至上主義団体を支持基盤としており、パキスタンに対する強硬姿勢で国威を発揚し、支持拡大につなげたい思惑があるようだ。

　モディ氏は1日に演説。2011年、西部ムンバイでパキスタンのテロ組織が起こした同時多発テロを引き合いに出し、当時の与党で現最大野党の国民会議派が「テロ後に（パキスタンに対して）行動を起こさなかった」と批判した。インド政府筋は「パキスタンがテロ対策に取り組むまで対話しない」としている。
477：とはずがたり：2019/03/03(日) 17:39:59: パキスタンもインド支配地攻撃＝互いに空軍機撃墜、対立激化
2019年02月27日22時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022700750&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　【ニューデリー時事】パキスタン外務省は２７日、インドとの係争地カシミール地方で、空軍機がインド側を攻撃したと明らかにした。パキスタン軍はさらに、自国側領空でインド空軍機２機を撃墜したと発表。インド側もパキスタン空軍の戦闘機１機を撃墜しており、インドによる２６日の越境攻撃を受け、核保有国同士の対立は激化する様相となった。
印軍機、パキスタンに越境空爆＝過激派のテロに報復

　パキスタン外務省は声明で、攻撃は「自衛権を示す目的だ」と強調。カーン首相は、テレビ演説で「これ以上事態がエスカレートすれば、私にも（インドの）モディ首相にも制御できなくなる」と述べ、対話を望む考えを示した。インドのスワラジ外相も２７日、訪問先の中国で「エスカレートは望んでいない」と述べたものの、事態が早期に沈静化するかは予断を許さない。
　パキスタン外務省は声明で、越境攻撃の標的は「（インド）軍施設ではない」と説明。２６日にインド空軍が行ったパキスタン領内のイスラム過激派施設への攻撃に対する報復でもないと述べた。ただ、インド外務省は「（２６日の）対テロ行動に対し、パキスタンは空軍力でインドの軍施設を攻撃した」と非難。主張は平行線をたどっている。（2019/02/27-22:17）
478：とはずがたり：2019/03/03(日) 17:40:39: 印軍機、パキスタンに越境空爆＝過激派のテロに報復
2019年02月26日22時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022600676&g=int&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja

　【ニューデリー時事】インド外務省は２６日、インド空軍機が同日未明、パキスタン北東部バラコットにあるイスラム過激派ジェイシモハメドの訓練施設を空爆したと発表した。両国の係争地カシミールのインド側では１４日、治安要員約４０人が死亡するテロがあり、ジェイシモハメドが犯行を主張。２６日の空爆はその報復とみられる。英ＢＢＣ放送によると、越境空爆は１９７１年以来４８年ぶり。
〔写真特集〕パキスタンの軍事力

　インドのモディ首相は空爆後、演説で「国家は安全な状態にあると保証する」と強調した。今春の総選挙を控え、空爆という強硬な対応を取ることで、指導力の誇示を狙ったとみられる。
　パキスタン政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。会議後の声明で「武力侵略だ。総選挙を前にしているという自国の事情で、地域の平和と安定を重大な危機にさらした」とインドを強く非難した。カーン首相は会議で、軍や国民が不測の事態に備える必要があると述べた。
　インド主要メディアによると、攻撃は２６日午前３時半（日本時間同７時）ごろに実施された。１２機の戦闘機が爆弾を投下したという。インド紙タイムズ・オブ・インディアは、攻撃で約３５０人が死亡したと伝えた。当初、爆撃されたのはカシミール地方と報じられていた。（2019/02/26-22:14）
479：チバQ：2019/03/04(月) 10:43:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190302X251.html
捕虜解放で幕引きなるか＝和平演出、過激派対策課題―インド・パキスタン
2019/03/02 14:24時事通信

　【ニューデリー時事】ともに核保有国のインドとパキスタンが、係争地カシミール地方のインド側で発生したテロをきっかけに双方の空軍機を撃墜し合った問題で、パキスタンは１日、幕引きを図るべく撃墜機パイロットのインド人捕虜を解放した。一方、インドは越境テロを行う過激派の徹底的な対策を求めており、解放で事態が収束に向かうかは不透明だ。

　インドのスワラジ外相は１日、中東のアブダビで開かれたイスラム協力機構（ＯＩＣ）外相会議で「テロとの戦いはどんな宗教との戦いでもない」と強調。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロに悩まされている各国に対し、イスラム過激派の根拠地とされるパキスタンへの越境攻撃に理解を求めた。

　インドは５月までに総選挙を実施予定で、党勢にやや陰りの見える与党インド人民党（ＢＪＰ）は、パキスタンへの強硬姿勢を示すことで挽回を図りたい考え。捕虜解放を「和平への意思表示」（カーン首相）の演出としたいパキスタンへの妥協には慎重だ。
480：チバQ：2019/03/06(水) 13:29:07: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030500715&g=int
インド与野党、越境空爆「戦果」で応酬＝総選挙控え駆け引き
2019年03月05日23時11分

　【ニューデリー時事】インドとパキスタンとの係争地カシミール地方のインド側で起きたテロをきっかけに、インドがパキスタンを越境空爆してから５日で１週間が経過した。５月までに総選挙を実施するインドでは、攻撃の「戦果」をめぐり与野党が非難の応酬を繰り広げている。核保有国同士の緊張の高まりは、国内政治の駆け引きにも影響している。
　インドは２月２６日、パキスタンのイスラム過激派の訓練施設を空爆し「多数を殺害した」と発表。政府関係者は当初、メディアに２００～３５０人を殺害したという情報を流し、戦果を誇った。
　ただ、モディ首相を含め、政府から戦果についての詳細な発表はない。インド空軍幹部は４日の記者会見で、死者数は「数えられない」と発言。戦果を発表するのは政府だと述べた。
　最大野党・国民会議派幹部は、与党インド人民党（ＢＪＰ）が総選挙を前に戦果を誇張し、宿敵パキスタンへの攻撃を「政治問題化した」と批判。証拠を示すよう求めた。
　一方、ＢＪＰ幹部は会議派が軍を侮辱していると反撃。パキスタンとの関係が緊張する中、一定の敬意を持たれている軍を批判したという問題にすり替えようと躍起になっている。
　パキスタンは空爆地点に施設があったこと自体を否定。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も、衛星画像を分析した結果、「建築物が被害を受けた証拠はない」とする在米シンクタンクの専門家の声を伝えている。（2019/03/05-23:11）
481：チバQ：2019/03/11(月) 14:37:41: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3215059.html
インドで4月に総選挙、有権者9億人 5月23日に開票
2019/03/11 06:29AFPBB News

インドで4月に総選挙、有権者9億人 5月23日に開票

ナレンドラ・モディ首相（左から3人目）。インドのチェンナイで（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)Arun SANKAR / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】世界最大の民主主義国、インドの総選挙が来月11日から約6週かけて実施され、開票は5月23日に行われる。同国選挙管理委員会が10日、発表した。

　人口12億5000万人のインドでは、ヒマラヤ山脈から砂漠、熱帯の沿岸部まで約9億人の有権者が今後5年の政権を新たに選出する。

　総選挙では、2期目を目指すナレンドラ・モディ首相と、インド政界の名門「ネール・ガンジー家」出身の野党・国民会議派ラフル・ガンジー総裁が、世界2位の人口を誇る同国の指導者の地位を争うとみられている。

　選挙管理委員会によると、下院の543議席を選ぶ総選挙は4月11日から5月19日にかけて行われる。開票の終了と結果の発表は5月23日の予定。

　モディ首相は10日夜、ツイッターに「民主主義の祭典だ。選挙がやってきた」と投稿した。【翻訳編集】AFPBB News
482：チバQ：2019/03/13(水) 16:55:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000567-san-asia
印パ対立選挙に影響も　モディ氏、団結強調で支持拡大
3/13(水) 16:25配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で双方の軍事的緊張が高まった問題は、４月１１日から投票が始まるインド総選挙の情勢に影響を与えそうだ。モディ首相は国民の団結を強調することで支持を拡大。対パ強硬姿勢が国政与党インド人民党（ＢＪＰ）苦戦とされた選挙の流れを変える可能性がある。

　「もうたくさんだ。私たちは永遠に苦しみ続けることになる」

　モディ氏は９日の演説でパキスタンとの軍事的緊張の発端となった２月１４日の自爆テロを引き合いに出し、危機感をあらわにした。さらに「ＶＩＰは国の安全を阻害する」とも指摘。インド屈指の名門出身である野党国民会議派のガンジー総裁を念頭にした発言で、パキスタンに毅然（きぜん）と対応した自らの実行力を言外にアピールした。

　２０１４年の前回選挙でＢＪＰは単独過半数を獲得したが、最近は貧困にあえぐ農村部の反発などによって、党勢やモディ人気に陰りが見えていた。各種世論調査では今回の総選挙では連立でも過半数に満たないとの予測が相次いだ。

　ところが、パキスタンとの緊張が潮目を変えようとしている。地元メディア「ブルームバーグクイント」は調査会社のまとめとして、１月には３２％だったモディ氏の政策への満足度が３月には倍増したと報道。英字誌インディア・トゥデーの「次の首相にふさわしいのは誰か」という調査（２～３月実施）でも、モディ氏が５２％を占め、昨年１０月から６ポイント上昇した。

　モディ氏がテロリストやパキスタンを批判し、一丸となることを訴えた結果、支持拡大につながったという分析がもっぱらだ。与党側には選挙への追い風になるとの見方が広まっており、南部カルナタカ州のＢＪＰ指導者は軍事的緊張によって、「（同州の定数２８議席中）２２議席以上は簡単に獲得できる」と“本音”を漏らして批判を浴びた。

　インド総選挙は４月１１日から７回に分けて投票が行われ、５月２３日に一斉に開票される。印パ関係に詳しい東洋アフリカ研究学院（英国）のアビナシュ・パリワル氏は「モディ政権は軍事的緊張を最大限利用したい考えだが、国民の多くが経済成長の恩恵が得られていない状態は変わらない。投票までに対パでわき上がった愛国心が落ち着く可能性もあり、ＢＪＰへの票に直結するかは不透明だ」と話している。
483：チバＱ：2019/04/08(月) 18:50:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000011-asahi-int
モルディブ総選挙、与党が圧勝　中国寄り政治に再びＮＯ
4/8(月) 5:00配信朝日新聞デジタル
モルディブ総選挙、与党が圧勝　中国寄り政治に再びＮＯ
６日、首都マレの投票所で、票を投じる女性＝ＡＰ
　インド洋の島国モルディブで６日、総選挙（一院制、８７議席）が投開票された。昨秋の大統領選で親中国派の前職を破ったソリ大統領の与党が単独過半数を得て、圧勝した。中国マネーを利用した前政権の汚職や強権政治について、有権者が再び「ＮＯ」を突きつけた。

　「汚職や（国家資産の）略奪といった前大統領の体制には戻りたくないという意思を示してくれた」。６日夜、選挙結果の大勢が判明したのを受け、ソリ氏は自ら率いるモルディブ民主党（ＭＤＰ）の支持者らに感謝した。２００８年の新憲法制定後で、単独政党が国会の過半数を得るのは初めてという。

　ソリ政権はこれまで、ＭＤＰの議席数が過半数に届かず、ほか３党と与党連合を組んできた。ただ与党連合は一枚岩ではなく、連合相手の他党に前政権の汚職解明などを阻まれてきた。今回のＭＤＰの圧勝は、改革への弾みとなりそうだ。

　一方、ヤミーン前大統領が党首を務めるモルディブ進歩党は、ヤミーン氏が昨年の大統領選後にマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑に関連して逮捕されたことなどから、「公平な選挙ではない」と政権を批判してきたが、支持が広がらなかった。

朝日新聞社
484：チバQ：2019/04/09(火) 15:30:23: 5133 ：チバQ ：2019/04/09(火) 15:30:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000109-jij-asia
親中派、総選挙で大敗＝大統領選後の退潮鮮明－モルディブ
4/8(月) 20:34配信時事通信
親中派、総選挙で大敗＝大統領選後の退潮鮮明－モルディブ
モルディブのソリ大統領＝２０１８年１１月、マレ（ＥＰＡ時事）
　【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブで6日、総選挙（一院制、定数87）の投開票が実施され、昨年9月の大統領選で勝利したソリ大統領の与党モルディブ人民主党（MDP）が単独過半数の議席を獲得し圧勝した。

　親中国派のヤミーン前大統領が率いるモルディブ進歩党（PPM）は大統領選に続き大敗し、退潮が明らかになった。

　MDPは選挙戦で、国内総生産（GDP）の4分の1超に達する対中負債を抱える原因となった前政権の公共事業に関する汚職疑惑について、徹底した捜査を進めると強調。地元メディアによると、3分の2超の議席を獲得する勢いという。

　ソリ氏は6日、大勢判明後に「汚職（がはびこる前政権時代）に戻りたくないという国民の意思が示された」と演説。引き続き、政治改革を進めると述べた。

　MDPはソリ政権下で他の3党と連立与党を形成してきたが、連立相手の反対で汚職疑惑の追及は進まなかった。MDPが単独過半数を獲得したことで、捜査の進展が見込まれる。

　ヤミーン氏は今年2月、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑で身柄を拘束された。3月末に保釈されたものの、PPMは選挙の公正さが損なわれたと主張した。ただ、反対派を次々に拘束するといったヤミーン政権時代の強権的手法への反発もあり、支持は広がらなかった。
485：チバQ：2019/04/11(木) 18:51:20: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041100194&g=int
与党連合、過半数確保なるか＝インド総選挙、長丁場の投票開始
2019年04月11日11時10分

１１日、インド北部ウッタルプラデシュ州ノイダで総選挙の投票を行う男性

　【ニューデリー時事】５年の任期満了に伴うインド下院（定数５４５）総選挙の投票が１１日、開始された。有権者は約９億人。治安や投票の公平性を保つため、５月１９日までの約１カ月間、７回に分けて投票を実施。同２３日に一斉開票する。世論調査では、インド人民党（ＢＪＰ）率いる与党連合が優勢とみられており、過半数の議席を確保できるかが焦点になりそうだ。
　１１日には北部ウッタルプラデシュ州など２０州・地域で投票を実施。首都ニューデリーは５月１２日に投票日を迎える。

インドのモディ首相＝２０１８年６月、ムンバイ（ＡＦＰ時事）

　与党連合は、モディ首相が提唱してきた汚職撲滅対策や、隣国パキスタンへの強硬姿勢などをアピール。毎年約７％の経済成長の実績も強調する。モディ氏は、１０日の演説で「われわれは物価上昇を抑えてきた。貧困は減り、新たに中間層が生まれてきた」と過去５年の成果を誇った。
　最大野党・国民会議派は、国民の約６割が住む農村部など地方で経済成長の実感が得られていない点を問題視する。ただ、２月にインド空軍がパキスタンを４８年ぶりに越境空爆して以降、与党に比べ存在感がかすみつつある。
486：チバＱ：2019/04/21(日) 23:17:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000027-jij_afp-int
スリランカ連続爆発、死者数は207人に負傷者は450人超
4/21(日) 21:25配信ＡＦＰ＝時事
スリランカ連続爆発、死者数は207人に負傷者は450人超
スリランカの中心都市コロンボで、爆発が発生した教会「聖アンソニー廟」を警備する治安要員ら（2019年4月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）スリランカで21日に発生した、教会やホテルなどを狙った8件の爆発による死者数が、少なくとも207人に増加し、負傷者数は450人超となった。警察のルワン・グナセケラ（Ruwan Gunasekera）氏が明らかにした。

　同氏は記者会見で、一連の攻撃と関連があったとして3人が逮捕されたとも述べた。

　また警察は、全ての爆発に自爆犯らが関与したかどうか調べを進めているという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000055-mai-asia
内戦終結で治安安定　広がる「なぜ」　スリランカ爆発
4/21(日) 21:21配信毎日新聞
内戦終結で治安安定　広がる「なぜ」　スリランカ爆発
爆発で大きく破損したシャングリラホテル＝スリランカ・コロンボで21日、AP
　【ニューデリー松井聡】連続爆発事件が起きたスリランカは、10年前の内戦終結以降は治安が安定していた。だが多数派の仏教徒が少数派のイスラム教徒を襲撃するなどの事件も起きており、宗教間の対立が問題となってきた。仮に今回の事件がテロと断定されれば、スリランカは新たな「テロとの戦い」に突入することになる。

　スリランカは人口の約7割のシンハラ人が主に仏教徒で、インドに近い北部を中心に人口の15％を占める主にヒンズー教徒のタミル人が住む。1割弱のイスラム教徒は、8世紀以降にアラブ諸国から渡ってきた貿易商らの子孫らと考えられ、キリスト教徒も7.4％を占める多様な国だ。

　内戦ではシンハラ人と、独立を求めるタミル人が戦った。内戦では2009年5月にタミル人指導者が殺害され、武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」は消滅し、現在の治安は安定している。

　だが近年は仏教過激派が台頭し、イスラム教徒やキリスト教徒などの少数派とあつれきを生んでいる。昨年3月、仏教徒とイスラム教徒との宗教対立が高まり、非常事態宣言が出された。事件の発端は東部アンパラで「イスラム教徒の飲食店が提供する料理に不妊薬が混じっている」とのうわさだった。これを機に仏教徒がイスラム教徒やモスク（イスラム教礼拝所）を襲撃するなどし、更に他都市にも広がった。

　一連の暴動では仏教至上主義者ら約300人が逮捕された。容疑者の中には、当時シリセナ大統領と対立していたラジャパクサ前大統領の支持者もいた。背景には同氏側による、政権の不安定化を狙った「政治的な意図」があるとも指摘されていた。一方、キリスト教も仏教過激派から礼拝をやめるよう脅迫されるなどの被害を受けていたとの報道もある。

　こうした仏教過激派からの「差別」により、イスラム教徒の過激化も懸念されてきた。AFP通信によると、今月、外国の情報機関からスリランカの当局に対して、国内の過激派NTJが教会やインド大使館を対象にした自爆テロを計画しているとの報告があったという。NTJは比較的新しい団体で、仏像を破壊するなどの活動をしてきた。1月にはイスラム過激主義者の関係先から爆発物が押収された。また16年にはスリランカから32人が過激派組織「イスラム国」（IS）に加わったとの情報もある。

　一方、インドを活動拠点とするイスラム過激派や、多数の若者がISに加わったとされる隣国モルディブから過激派が流入しているとの見方もあり、地元ジャーナリストは「宗教対立が激化しやすい土壌は広がっている」と指摘する。
487：チバＱ：2019/04/22(月) 19:03:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000030-jij_afp-int
スリランカ連続爆発、背後に地元イスラム過激派政府が見解示す
4/22(月) 19:01配信ＡＦＰ＝時事
スリランカ連続爆発、背後に地元イスラム過激派政府が見解示す
スリランカの中心都市コロンボで、爆発があった教会「聖アンソニー廟」を警備する治安要員（2019年4月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スリランカで21日に発生し、300人近くが死亡した8件の連続爆発事件をめぐり、スリランカ政府は22日、同国のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア（NTJ）」が事件の背後にいるとの見方を示した。

　政府報道官で閣僚も務めるラジタ・セナラトネ（Rajitha Senaratne）氏は、同組織に対して「国際的な支援」があったかどうか、政府が調べを進めていると述べた。

　AFPが確認した文書には、NTJが教会やインドの高等弁務官事務所に対する攻撃を計画しているという情報が「外国の情報機関」から寄せられたとして、スリランカの警察トップが今月11日に警鐘を鳴らしていた旨が記されていた。【翻訳編集】 AFPBB News
488：チバQ：2019/04/23(火) 10:42:38: https://www.sankei.com/world/news/190423/wor1904230004-n1.html
スリランカで非常事態宣言
2019.4.23 09:05国際アジア

２２日、スリランカ西部ネゴンボで、爆破された教会内部を調べる捜査員ら（ＡＰ）
２２日、スリランカ西部ネゴンボで、爆破された教会内部を調べる捜査員ら（ＡＰ）
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　【コロンボ＝岩田智雄】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロで２３日、非常事態宣言が同国全土に発令された。シリセナ大統領が警察と軍に対し、裁判所の命令がなくても拘束や取り調べを可能にする権限を与えた。

　こうした権限は、政府と少数派民族タミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）との内戦時代にも軍に与えられていた。スリランカ当局はこれまで２４人を拘束しており、今後、拘束者が増えるとみられる。

　スリランカ政府報道官は国内のイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ）」が今回の連続テロに関与した疑いがあるとしている。地元メディアは当局者の話として、テロの実行グループがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響を受けていた可能性があると伝えた。

　これまで、ＮＴＪが主導したテロは確認されていないことから、スリランカの当局は、国際刑事警察機構（インターポール）とも連携して調べを進めることにしている。ＩＣＰＯはテロ対策の専門家などをスリランカに派遣し、分析などに当たらせる予定だ。

　これに関連し、シリセナ氏はテロの調査を行う委員会を２３日までに設置した。委員会は同氏に対し、２週間以内に報告書を提出することにしている。

　一方、地元英字紙デーリー・ミラー（電子版）は２２日、高級ホテル「シャングリラ」への自爆テロ犯の身元を捜査当局が特定したと報じた。コロンボ近郊の工場経営者で、工場の従業員９人が逮捕された。当局はこの自爆犯について、連続テロの他の自爆犯と関連があるとみている。

　テロでは日本人１人を含む２９０人が死亡し、５００人以上が負傷した。

https://www.sankei.com/world/news/190422/wor1904220020-n1.html
イスラム過激派関与か　高度なテロ能力、ネットワーク解明焦点　スリランカ連続テロ
2019.4.22 22:19
　スリランカで起きた連続テロは、キリスト教のイースター（復活祭）や外国人客が多いホテルを狙った犯行手口などから、イスラム過激派の関与が強く疑われる。「イスラム国」（ＩＳ）やアルカーイダといったテロ組織の影響を受けた過激派ネットワークが地元勢力と結びついたことで、大規模テロを実行し得た可能性もある。（前中東支局長　大内清）

　現地からの報道によると、スリランカでは事件１０日前、治安機関トップが、外国情報機関からの情報提供を受け、同国のイスラム過激組織が教会を狙ったテロを計画しているとの警告を発していたという。当局は連続テロとの関連を視野に、捜査を進めているもようだ。

　■国内にネットワーク

　同組織はこれまで、仏像の破壊などスリランカで多数派の仏教に対する攻撃や挑発を繰り返してきたとされる。ただ、複数箇所で大量の爆発物が使用された今回のようなテロには、実行犯の訓練・統制のほか、豊富な資金や物資、情報収集能力など、より高次元での連携が不可欠だ。

　そこで危惧されるのが、こうした地元勢力が、テロのノウハウを蓄えたＩＳなどの外部勢力と結びついている可能性だ。シンガポールの研究機関「国際政治暴力テロリズム研究センター」のロハン・グナラトナ氏は「ＩＳはスリランカ国内にネットワークを有している」と指摘する。

　■ＩＳ残党ら拡散

　ＩＳはすでに、米軍主導の有志連合などによる掃討作戦で、拠点だったイラクやシリアの支配領域を完全に失っている。

　しかし、中東や南・東南アジア各地にはなおＩＳに忠誠を誓う組織が健在だ。ジハード（聖戦）の名の下に異教徒の殺（さつ）戮（りく）を正当化する思想や戦闘技術を身につけた残党がシリアなどから脱出して散らばり、各地のイスラム教徒を過激化させる“触媒”となる懸念は、以前から指摘されてきた。

　事件から丸１日以上たっても犯行声明が出ていないことから、犯行がＩＳに連なる勢力によるものだとしても、中枢からの指令ではなく、自律的に行われたとみることもできる。

　いずれの場合でも、事件の背後に高度なテロ遂行能力を持つネットワークがあるのは間違いない。日本を含む国際社会にとっては、そうしたネットワークの広がりや資金ルートの解明が進むことが、同種事件を封じ込める上で大きな焦点となる。
489：チバQ：2019/04/24(水) 11:44:28: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6321189
「危険レベル１」のスリランカ　世界遺産巡りなどで人気
4/22(月) 12:46配信朝日新聞デジタル
「危険レベル１」のスリランカ　世界遺産巡りなどで人気
コロンボの北部ネゴンボで２１日、爆破された聖セバスチャン教会の内部＝ＡＰ
　日本旅行業協会によると、スリランカは２００９年の内戦終結後に人気が高まり、１２年の旅行者は２万６千人だったが、１６年は４万３千人に増えたという。

　日本旅行の広報担当者によると、爆発発生当時に最大都市コロンボに滞在していたツアー客２人がいたが、無事を確認した。外務省が滞在者や渡航者に注意を促す「海外安全情報」を出しているなかでは、スリランカはロシアやインドネシアと同じで最も低い「危険レベル１」。担当者は「自然や世界遺産を巡るコースが人気で、中高年や旅慣れた人を中心に年間を通して一定の客が訪れる国」とし、「旅行できないほど危ないという認識はなかった」と話した。

　阪急交通社も、爆発が起きたコロンボなど３都市以外にツアー客が滞在していたが、全員の無事を確認。現時点でキャンセルは寄せられていないという。今後のツアーは「外務省の情報に従って安全を確認した上で対応するが、今のところは実施する予定」としている。

朝日新聞社
490：チバQ：2019/04/24(水) 14:17:13: https://www.asahi.com/articles/ASM4R56YLM4RUHBI027.html
「ほぼ無名」だったスリランカの過激派　海外からは警告
有料会員限定記事スリランカ爆破テロ

コロンボ＝乗京真知 2019年4月24日12時00分
　スリランカの連続爆破テロ事件に関与した「ほぼ無名」とされるイスラム過激派組織は、同国東部を拠点に以前から排他的な主張を繰り返していた。事件を警告する海外からの情報もあった。政府はどう対応していたのか。

　東部州バティカロア。８カ所で相次いだ２１日の爆破テロの現場の一つ、ザイオン教会では、少なくともキリスト教徒ら２５人が死亡した。教会周辺では２３日午後も、武装警官が巡回し、厳戒態勢を敷いていた。

　教会から５キロほど離れると、イスラム教の礼拝所（モスク）やアラビア語の看板が並ぶ地区があった。礼拝用の帽子をかぶったイスラム教徒たちが行き交っていた。

　イスラム教徒は同国全体では人口の約１割の少数派だが、東部州では約４割を占める最大勢力。古くから海洋貿易の中継地として栄えるなど、イスラム教徒が多い中東や東南アジアの諸国との結びつきが強い。

　そんな地域を拠点に勧誘活動を展開してきたのが、今回のテロに関与したと当局が断定したイスラム過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート（ＮＴＪ）だった。

　フェルナンド通信相がツイッタ…
491：とはずがたり：2019/05/06(月) 22:40:45: 南インドはイギリスが始めてインドに統一したそうだしまあ違う国なのかも。本来

インド人が驚く日本の｢ナン｣独自すぎる進化
ホッピーもある｢インネパ料理店｣ってなんだ
https://toyokeizai.net/articles/-/278786
田嶋章博 : ライター、編集者
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2019/05/06 5:40

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿（銀色の丸い大きな皿）の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。
ナンを見たことのないインド人も

そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。
この連載の一覧はこちら

「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高級寄りのレストランで出されるくらいで、多くの庶民には身近ではありません。在日のインド人から『日本に来て初めてナンを見た』という話も何人からか聞いたことがあります」
492：チバQ：2019/05/08(水) 17:07:37: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700727&g=int
自治権剥奪で緊張も＝イスラム多数の北部州－インド総選挙
2019年05月07日20時32分

６日、インド北部ジャム・カシミール州プルワマで実施されたインド総選挙の投票所

　【プルワマ（インド）時事】任期満了に伴うインド総選挙（４月１１日～５月１９日投票）は６日、北部ジャム・カシミール州で投票が締め切られた。ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党（ＢＪＰ）は、国内で唯一イスラム教徒が多数を占める同州の自治権剥奪を目指しており、選挙後の成り行き次第で緊張が高まる恐れがある。
インドに根付く岐阜米ハツシモ＝邦人指導の有機栽培、農家救う

　ＢＪＰを率いるモディ首相は、４月２６日の演説で「（同州への）投資が進まないのは、投資家が土地を取得できないと感じているためだ」と指摘。土地取得の制限を含め、州議会に大幅な権限を認めている憲法の規定を撤廃すると主張した。

６日、インド北部ジャム・カシミール州プルワマで実施された総選挙の投票所を警備するインド兵

　ＢＪＰには、全人口の１割程度のイスラム教徒優遇をやめることで、約８割を占めるヒンズー教徒からの支持を固めたい思惑がある。
　ジャム・カシミール州住民の大多数は反政府感情を強めてきた。インド兵による女性や子供への暴行がたびたび発生し、投石などによる抵抗運動が繰り返されてきた経緯もある。

　同州プルワマ中心部では６日、投票開始から３時間半が過ぎても、計３カ所の投票所で、この地区の有権者約２７００人のうち、１６人しか投票しなかった。
　住民は異口同音に「インド政府は７０年間何も変えられなかった。だから投票など無駄だ」と憤る。実力で現実を変えようと、分離独立を狙う過激派に身を投じる若者も少なくない。
　プルワマでは６日、投票開始を前に投票所が放火されたほか、手りゅう弾による攻撃も発生した。インドでは、パキスタンとの係争地カシミール問題をめぐる過激派のテロが後を絶たない。２００６年と０８年には、西部ムンバイで発生したテロで、日本人を含む計３６０人以上が死亡した。憲法改定は、全国的な治安悪化の引き金にもなりかねない。
493：チバQ：2019/05/20(月) 15:33:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000061-mai-asia
インド与党優勢か　総選挙23日開票
5/19(日) 21:57配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】任期満了に伴うインド総選挙（下院定数545）の投票が19日終了した。国土が広いため投票は先月11日から7回に分けて順次実施されており、23日に一斉開票される。モディ首相の与党・インド人民党（BJP）が政権を維持できるかが焦点。地元メディアは複数の出口調査の結果として、BJPの与党連合が過半数を獲得する見通しと報じている。

　選挙は、与党BJPに対して最大野党の国民会議派や地域政党が挑む構図。BJPは2014年の前回選挙で、当時政権を担っていた国民会議派の汚職問題への反発や経済成長への期待を背景に、社会階層を超えて支持を集め、単独過半数となる約280議席を獲得した。

　ただモディ政権は年7％前後の高い経済成長を実現したものの、失業率は高止まりしていると指摘される。またモディ氏が「所得倍増」を約束した農民の所得は上がらないうえ、低カーストなど低所得者の生活も改善されておらず不満も募る。

　BJPはこれに対し、選挙戦では安全保障面での実績を強調。とりわけ2月に北部で起きたイスラム過激派による自爆テロ後は、パキスタンを空爆するなど強硬姿勢を貫き、支持率が一定程度回復したとの見方もある。また多数派のヒンズー教徒の宗教感情に訴えることで支持層の引き留めを図った。一方、国民会議派は低所得者層への支援を中心に訴え、前回選でBJPに投票した層の切り崩しを狙う。
494：チバQ：2019/05/21(火) 11:02:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000000-maiall-int
＜神と喧噪の南アジアから＞インド社会の行方（上）浸透するヒンズー至上主義
5/21(火) 0:02配信毎日新聞
＜神と喧噪の南アジアから＞インド社会の行方（上）浸透するヒンズー至上主義
モスク跡地へのヒンズー教寺院建設を求めてデモ行進するRSSのメンバーら＝ニューデリーで2018年12月、松井聡撮影
　4月11日から5月19日まで投票が行われ、23日に開票されるインド総選挙。ヒンズー至上主義政党・インド人民党（BJP）のモディ政権が続投できるかが焦点となっている。2014年に発足したモディ政権下で、ヒンズー至上主義は着実に社会への浸透を続けてきた。それを支えているのは、BJPの支持母体で「生みの親」でもあるヒンズー至上主義団体・民族奉仕団（RSS）だ。

　◇社会奉仕活動で支持層拡大

　3月下旬の日曜午前。黄色の帽子を被った100人ほどの集団が、ニューデリー郊外で池の掃除を行っていた。主導するのはRSSだ。この日は公園で「シャーカー」と呼ばれる訓練を行った後、RSSのメンバー約50人が近くのため池に移動。近隣住民も清掃活動に加わり、約100人に膨れあがった。RSSメンバーではない医師のビニート・ハルマさん（64）は「昔はRSSを怖い団体だと思っていた。でも、実態は地域や市民を助ける素晴らしい団体。これほど熱心に社会奉仕をする団体はない」と評価する。RSSは全土でこのような社会奉仕活動を展開するほか、ヒンズー文化の普及活動や学校の運営を行っている。

　RSSは英領時代の1925年に設立された。当初はバラモンなど高位カーストのメンバーが中心だった。インドを支配したイスラム王朝や英国を「よそ者」と批判し、ヒンズー文化を基盤とする強固な国家の形成を目指す。宗教融和を訴えたマハトマ・ガンジーとも対立していた。ガンジーを暗殺したのはRSSの元メンバーだ。

　産業界や農業などさまざまな分野に事実上の傘下団体を持ち、51年には政治部門としてBJPの前身政党を設立。インドは47年の独立以来、公営企業が産業を担い、国が価格を統制する社会主義的な経済路線が取られていた。だが80年代後半以降、経済発展の必要性から、市場開放や競争原理の導入などの経済改革が行われた。それに伴い、人々の間には競争社会や変化に対する不安が生まれ、古来の伝統や価値観を重視するヒンズー至上主義が拡大。さらに、長く政権を担った国民会議派がヒンズー教徒の支持を集めるための政策を取ったことも、至上主義が伸張する要因になったと言われる。特にRSSは92年、北部アヨディヤでモスク（イスラム教礼拝所）跡地にヒンズー教寺院の建設を求める運動を主導することで、一気に勢力を拡大した。その後も地道な活動で支持基盤を広げてきたが、モディ政権下で拡大傾向に勢いがついた。
495：チバQ：2019/05/21(火) 11:02:44: 　◇表向きは政治への直接的関与を否定するけれど

　RSSは表向き、政治への直接的な関与を否定する。だがモディ氏らBJP中枢はRSS出身者で占められている。デリー大のスマン・クマル准教授は「BJPはあくまでもRSSの政治部門に過ぎない。BJPの中枢はすべてRSSが指名している。RSSの意向が政治に大きく反映されるのは当然だ」と指摘する。

　RSSは選挙時にはメンバーを総動員し、戸別訪問や電話などでBJPの支持集めに奔走する。首都ニューデリーの中間層が多く住む地区で選挙責任者を務める男性は「選挙活動は命がけ。他の政党の関係者から襲撃されるからだ。だが命をかけてでもやる価値がある。今回の選挙はモディ政権への批判も少なくなかったから、これまでにないほど力を入れた」と語る。

　一方、モディ氏が政治家として影響力を拡大してきたことについて、「RSSは快く思っていない」と指摘する専門家もいる。モディ氏は比較的清廉で強い指導者というイメージがあることから国民の人気は高い。ただ「意志が強く他人の意見を聞かない」（クマル氏）との評判もあり、RSSのBJPに対する影響力が低下するのではないかと懸念しているというのだ。だが大手紙で長年BJPを担当する記者は「BJPとRSSは夫婦の関係。RSSにはBJPが必要で、BJPはRSSなしでは存在できない。細かい点で不一致はあったとしても互いに協議しながら、モディ氏ともうまくやっている」と話す。

　BJPはRSSという急進的な団体が支持母体ではあるが、民主主義社会の政党であるため、極端にヒンズー至上主義的な政策は取れないと見られてきた。だが、モディ政権はイスラム教徒をあからさまに「差別」するような政策も打ち出す。この記者は、同じくBJPのバジパイ政権（98～04年）と比較し、「バジパイ氏は穏健だったうえに、モディ政権のようにBJPが議会で単独過半数を持っていたわけでもなかった。今の政権は単独過半数を持っていることに加え、モディ氏やアミト・シャー総裁は全員RSSのコアメンバー。彼らの真の目的はヒンズー至上主義の浸透だ。ただ今回の選挙で政権を維持できたとしても、単独過半数を取れなければ差別的な政策は取りづらい。連立相手の政党への配慮が必要になるからだ」と指摘する。

　◇不安を持つ若者たちを引きつける力

　では、RSSに加わるのはどのような人たちなのか。「RSSで生きる意味を見つけた」。IT技術者のジャンク・ラジナジャニアさん（34）は15年にRSSに入った。大学卒業後IT会社に就職し、年収は月約10万ルピー（約16万円）と申し分なかった。だが「仕事に忙殺され、生きる意味を見失った」。そんな時、インターネットでRSSの活動を知った。

　RSS幹部のアルン・クマル氏は「現代はお金持ちになりたいとか、ぜいたくがしたいとか、個人の物的な欲求に支配されている。奉仕や滅私といった精神はどこにいってしまったのか」と嘆く。さらに「古来のヒンズー文化こそ現代社会が抱える問題を解決できる。インドという国家が発展すれば、ヒンズー文化の優位性を示すことができる」と言い切る。

　RSSに批判的なコラムニストのシバ・スンダル氏は「インド人の精神はいまだに宗教的。経済発展と西洋化が進む中、人々の疑問や不満、不安感をRSSがすくい上げている」と見る。スンダル氏によると、RSSは親の代からのメンバーや知人に誘われて入ることが多い。それ以外では「自分探し」や都市で孤立した地方出身者、格差に不満を持つ中間層が中心だ。
496：チバQ：2019/05/21(火) 11:03:03: 　◇ヒンズー至上主義拡大のリスク

　RSSは、ヒンズー教徒が神聖視する牛の保護やモスク跡地へのヒンズー教寺院建設を強硬に主張する。彼らに話を聞くと、一様に「我々はイスラム教徒を差別していない。彼らもインドで生まれた人ならば、ヒンズーの一部だ。ヒンズーを尊重するならRSSに入るのも大歓迎だ」と口をそろえる。取材に同席した毎日新聞の支局助手はイスラム教徒だが、RSSは取材後、助手の長女をRSSが運営する学校に入れるよう勧誘の電話をかけてきた。野党やメディアによる「イスラム教差別」との批判をかわすため、多くのイスラム教徒を受け入れたいようだ。

　だが、かつてインドを支配したイスラム王朝に話が及ぶと途端に強硬さが顔を出す。「イスラム教徒はヒンズー文化を破壊した」「（イスラム建築の）タージマハルはインドの文化の象徴ではない」「多くの人は無理やりイスラム教に改宗させられたから、再改宗が必要だ」「イスラム教徒に壊されたヒンズー教寺院を取り戻す必要がある」などと延々続く。結論としてはイスラム教を「敵視」する主張に行き着くのだ。

　このような考え方が背景にあり、RSSのメンバーはイスラム教徒と度々衝突してきた。暴力的な活動の中心になったとされるのがRSSの関連団体の「バジュラング・ダル（ハヌマーンの軍隊）」だ。ハヌマーンは、インド神話に登場する神猿。貧困層の若者がメンバーに多いとされる。3～4月に数回取材を申し込んだが、広報担当者から「選挙前は一切取材に応じられない」と断られた。匿名を条件に取材に応じた別のバジュラング・ダルのメンバーは「上層部からの指示で選挙前の取材は絶対に受けるなと言われている。不用意な発言をしてBJPの選挙にマイナスがあってはいけない」と明かす。

　92年と02年にはヒンズー至上主義者による暴動で、イスラム教徒を中心に1000人単位の死者が出た。とりわけ02年の西部グジャラート州の暴動では当時州首相だったモディ氏が暴動を「黙認」したと指摘され、米国もモディ氏へのビザ発給を拒否したほどだ。政治学者のスダ・パイ氏は「RSSの拡大は暴動や衝突が起きる土壌が広がっていることを意味する。インド社会が暴力によって混乱したり、宗教的な分断が深まったりする懸念があり、大きなリスクになっている」と指摘する。【松井聡】
497：チバQ：2019/05/22(水) 15:11:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00050255-yom-int
スリランカ、宗教間対立で分断危機…テロ１か月
5/21(火) 21:52配信読売新聞オンライン
スリランカ、宗教間対立で分断危機…テロ１か月
イスラム教徒の商店を狙った焼き打ちで一帯が黒こげとなった商店街（１７日、スリランカ西部ミニワンゴダで）＝小峰翔撮影
　【コロンボ＝小峰翔】日本人１人を含む２５０人以上が犠牲となったスリランカの同時爆破テロは、２１日で発生から１か月となった。内戦終結から１０年間、平和だった島でイスラム過激派がキリスト教徒らを標的にしたテロは、宗教間の対立による社会の分断の危機をもたらしている。

　西部ミヌワンゴダのモスク（イスラム教礼拝所）を１７日に訪ねると、窓ガラスが割られ、モスク内の床には大きなコンクリート片が転がっていた。イスラム教徒への反感を強め、暴徒化した仏教徒らの集団が１３日夜に襲撃した。中にいたリファイさん（６５）は「３００人が叫びながら石や棒を投げてきた」と恐怖を語った。

　集団はイスラム教徒が経営する商店にも火を放ち、一帯の建物に燃え広がった。焼け跡からは４日たっても白煙が上がり、薬品の臭いが鼻を突いた。祖父の代から続く衣類店を焼かれ、売上金を奪われたというリズワンさん（４５）は「イスラム教徒への敵視が続くかと思うと不安で仕方ない」と肩を落とした。
498：チバQ：2019/05/22(水) 15:14:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000529-san-asia
インド総選挙、２３日開票　与党連合の過半数維持が焦点
5/22(水) 14:12配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】インド下院（定数５４５）の任期満了に伴う総選挙は２３日、開票が行われる。モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）を中心とする与党連合が過半数を確保できるかが焦点だ。７％を超える経済成長の一方、格差や宗教対立といった問題が噴出したモディ政権の５年間に審判が下る。

　ＢＪＰは２０１４年の総選挙で、単独過半数となる２８２議席を獲得。強固な政権基盤を得たモディ氏は州ごとにばらばらだった間接税を一本化する物品サービス税（ＧＳＴ）の導入や、ブラックマネー（非合法な経済活動で動く資金）一掃を狙った高額紙幣廃止など改革に踏み切った。モディ氏は１７日の記者会見で「（前回総選挙で）過半数を獲得した政権がまたやって来る」と述べ、ＢＪＰの勝利に自信を示した。

　政権交代を目指す最大野党、国民会議派はヒンズー教至上主義を掲げるＢＪＰが多民族国家であるインドの分断を招いたと主張し、支持を呼びかけた。ガンジー総裁も１７日、「十分な戦いができた」と述べた。

　出口調査を実施した複数の調査機関は、ＢＪＰを含む与党連合が過半数を獲得する見通しだと伝えている。

　インド総選挙は「世界最大の選挙」といわれ、今回の有権者数は約９億人。５４３議席が小選挙区で選ばれ、２議席は大統領が指名する。広大な国土で円滑に選挙事務を進めるため、投票は４月１１日から７回に分けて実施された。
499：チバQ：2019/05/22(水) 15:15:08: https://www.afpbb.com/articles/-/3225781
インド総選挙、投票終了 4月11日から約6週間与党側が過半数確保か
2019年5月20日 12:54　発信地：コルカタ/インド [ インドアジア・オセアニア ]
【5月20日 AFP】過去数十年で最も激戦となったインド総選挙の投票が、19日に終了した。投票は、4月11日から選挙区別に7回設けられた投票日に行われ、19日が最後の投票日だった。正式な開票は23日から行われる。ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相（68）が2期目の政権を手にするのか、国民の審判が下る。

　インドメディアによる複数の出口調査によると、モディ氏率いる右派のインド人民党（BJP）は議席を減らすものの、他の政党との協力によって、今回の選挙で争われた543議席の過半数を与党側が確保する見通し。

　約6週間にわたって投票が行われた今回の総選挙は、前回5年前の総選挙で圧勝したモディ氏の実績が焦点になった。世論調査ではモディ氏個人の人気は依然として高い。しかし、最終投票日の19日より先に発表されていた予想では、BJPは前回2014年の総選挙で獲得した282議席のうち相当部分を失う可能性があるとされていた。

　一方で野党・国民会議派は、2014年総選挙で獲得した42議席を2倍以上に増やすと予想されたが、インドの世論調査は予測の精度が低いことから、政界関係者は神経質に事態を見守っている。

　BJPと野党の間で緊迫状態が高まる東部の西ベンガル（West Bengal）州では、数万人もの警察官や治安要員が警備に当たった。同州の投票所には有権者の長い列ができたが、BJPと野党各党は互いに相手側が暴力や不正行為、脅迫などを行ったとして非難し合った。

　メディア研究センター（Centre for Media Studies、ニューデリー）は、今回の総選挙の費用は70億ドル（約7700億円）に達すると推計。約9億人の有権者の気を引こうとしたBJPによる支出がその大半を占めており、世界でも有数の莫大（ばくだい）な費用が掛かる選挙となった。支出の多くは、ソーシャルメディアに使用された。多くの党は「サイバー戦士」を使い、国内にいる数億人のフェイスブック（Facebook）やメッセージアプリ、ワッツアップ（WhatsApp）のユーザーにメッセージを送った。

　インターネットはフェイクニュースや偽画像であふれかえった。国民会議派のラフル・ガンジー（Rahul Gandhi）総裁とモディ氏が、インドと敵対するパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相と一緒に昼食を取る画像や、ガンジー氏の妹で政治家のプリヤンカ・ガンジー（Priyanka Gandhi）氏が酒に酔った画像などもあった。(c)AFP/Sailendra SIL with Abhaya SRIVASTAVA in New Delhi
500：チバQ：2019/05/22(水) 15:16:59: https://www.asahi.com/articles/DA3S14021581.html
洗脳キャンプ、若者狙う　スリランカテロ首謀者、ＩＳ参加か
有料記事

2019年5月20日05時00分
　スリランカで４月に起きた連続爆破テロで、首謀者で実行犯の１人でもあるザハラン・ハシム容疑者が、２０１６年ごろに過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のシリア支配地域に渡航していたことが、捜査当局への取材で分かった。ＩＳ戦闘員として参加していたとみられ、母国に戻ると若者らの過激思想への「洗脳」を進めていたログイン前の続きという。（カタンクディ＝奈良部健）

　■貧困層が大半／「非ムスリム殺害を」／私語厳禁

　スリランカ東部カタンクディ郊外。荒れ地につくりかけの小屋がたっていた。「昨年１０月ごろから、軍事訓練の拠点をつくっていた。ハシム容疑者の指示だ」と、小屋を調べていた捜査員が明らかにした。付近の土中からは、手投げ弾や爆弾作りの材料が見つかったという。

　捜査当局によると、ハシム容疑者はシリアのＩＳで訓練を受け、戦闘員として活動していた可能性があるという。帰国後の１７年以降、この経験をもとに、国内にこうした訓練キャンプや隠れ家などを計１７カ所に設置。ＳＮＳアプリ「テレグラム」を使ってＩＳ関係者とも連絡をとりつつ、組織拡大を図っていた。

　押収されたハシム容疑者のパソコンには、仲間の一覧表が保存されており、１８０人ほどの規模だったとみられる。

　南部ハンバントタには、３日間の合宿形式の「洗脳」キャンプがあった。ＩＳへの忠誠心を植え付ける狙いで、少なくとも１００人が参加。多くが２０代前半のイスラム教徒だった。

　「ただで飲み食いできて泊まる場所もある。偉大な聖職者の話も聞ける旅行だ」。そんな誘い文句で、ハシム容疑者の父や、爆弾製造を担当していた弟が地元カタンクディ周辺から連れだしていたという。

　初日は「この世で生きる資格があるのはイスラム教徒とイスラム教に金を納める者だけだ。非イスラム教徒は殺害しなければならない」といった、ハシム容疑者の講話。２日目は、仲間の国軍元兵士らによる、銃の扱い方やナイフでの首の切り方の訓練。ＩＳ関連の動画も視聴させていた。

　キャンプでは私語は厳禁。本名は名乗らせず、代わりに「真の名前」と称する呼び名を参加者それぞれに与えて使わせた。捜査幹部は「新たな名前は、これまでの人生を断ち切らせる効果があった。本名を名乗ったり、私語を許したりすると、共通の友人や互いの出身地が分かってしまい、洗脳が失敗すると考えていた」と話す。

　実行犯の多くは留学経験者など富裕層だったが、キャンプ参加者の大半は貧困層の若者。カタンクディ近郊のバティカロアの教会で自爆した実行犯も参加しており、テロ後に逮捕された参加者にも、自爆の志願者が多かったという。捜査幹部は「貧しい若者の不満につけ込んでいた。洗脳の効果は絶大だった」とみている。

　一方、実行犯９人のうち、ハシム容疑者以外の３人にシリア渡航歴があったことも判明。その１人、アブドルラティーフ・ムハンマド容疑者は、英国や豪州に留学中にＩＳ関係者に勧誘されてシリアへ渡航。帰国後はＩＳとの連絡役をしていた。
501：チバQ：2019/05/22(水) 15:17:14: 　■「カリスマ指導者」、以前は異教徒支援も

　ハシム容疑者の人物像も分かってきた。

　「憧れの存在だった」。ハシム容疑者が１２年に設立した過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート（ＮＴＪ）のメンバーだったという、建設作業員ムハンマドさん（３２）は、カタンクディで取材にそう語った。

　ムハンマドさんによると、ハシム容疑者は、女性の結婚持参金の慣習やレイプ事件を猛烈に批判したほか、社会問題になっていた違法薬物には反対を唱え、献血を推進。災害時には異教徒も支援した。演説には若者を中心に３千人が集まったことも。「イスラム教の教えを説くだけでなく、社会に積極的に関わる存在だった」という。

　かつて神学校でハシム容疑者を教えた教師は「（イスラム教の聖典）コーランを暗唱する頭脳明晰（めいせき）な子で、人を引きつける話術を持っていた」と語る。

　いわゆる「カリスマ指導者」だったハシム容疑者は、しかし、シリアから帰国後の１７年、イスラム教の戒律を厳格に守るよう主張して、他のイスラム団体と衝突する事件を起こす。これを機に警察に追われ、行方をくらました。

　周囲には「この国はイスラム教徒には生きづらい。イスラム教徒のための政府が必要だ」と語っていたといい、反政府的になっていった。ネット上に他宗教への攻撃的な演説を拡散させ、自爆攻撃を訴えた。インド南部を訪れ、ＩＳ関係者と接触したともみられている。

　最大都市コロンボなど計８カ所で４月２１日に起きたテロでは、ホテルで巻き込まれた高橋香さん（３９）を含む２５０人以上が犠牲になった。ハシム容疑者は自爆を実行して現場で死亡した。

　犯行声明はＩＳ系のアマク通信から出されたほか、実行犯たちがＩＳに忠誠を誓う動画の存在も明らかになっている。捜査当局は、今回のテロで使われた爆発物の破壊力の強さや実行犯らの組織力から、ＩＳが技術や資金で支援したとみて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力も得て調べている。
502：チバＱ：2019/05/23(木) 13:42:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000017-asahi-int
インド総選挙は与党優勢　投票所１００万カ所、一斉開票
5/23(木) 9:56配信朝日新聞デジタル
インド総選挙は与党優勢　投票所１００万カ所、一斉開票
ニューデリーで２１日、インド人民党（ＢＪＰ）の本部に到着し、アミット・シャー党首（右）に迎えられるモディ首相（中央）＝ＡＰ
　世界最大の民主主義国インドの総選挙（公選議席５４３）は２３日、全国一斉に開票が始まった。モディ首相が２期目を続投できるかどうかが焦点だ。各種出口調査では、モディ氏率いるインド人民党の与党連合が過半数を獲得するとの予想が多い。２３日夜にも大勢が判明する見通し。

　投票は、４月１１日から約６週間かけて地域ごとに７回に分けて行われた。投票を分けるのは、日本の約９倍の国土に投票所が約１００万カ所あり、選挙スタッフや警察官など要員の確保が難しいため。投票自体は電子投票機を使う仕組みで、開票すれば即日で大勢が判明する。

朝日新聞社
503：チバＱ：2019/05/23(木) 13:45:50: https://www.asahi.com/articles/ASM5N1DJWM5MUHBI038.html
ムスリム不信、観光業打撃…スリランカ爆破テロ１カ月
有料記事

ネゴンボ＝奈良部健 2019年5月21日08時00分
　２５０人以上が犠牲となったスリランカの連続爆破テロから２１日で１カ月。暮らしは元に戻りつつあるが、イスラム教徒（ムスリム）を狙った暴動が相次ぎ、治安の不安は消えていない。宗教間の溝は深まっており、観光業など経済への打撃も計り知れない。（ネゴンボ＝奈良部健）

　「教会に来られるようになったのはうれしい。でも祈りを捧げる場なのに、不審者がいないか見てしまう。荷物を持った人を見ると怖くもなる」

　テロの現場の一つ、西部ネゴンボ。事件が起きた場所とは別のキリスト教会で１９日、運転手アンソニー・フェルナンドさん（３５）はそう語った。

　テロへの懸念からカトリック教会はすべて閉鎖されていたが、２０日までに礼拝の時だけは開放されるようになった。ただ、授業が再開していない学校は多い。政府は２１日から子どもを学校に行かせるよう呼びかけているが、治安の不安が完全になくなったわけではないからだ。街中には、市民に身分証明書の提示を求める兵士や警察官の姿が今も目立っている。

　地元報道によると、政府が事件への関与を断定した過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマートの関係者など、少なくとも２００人が捜査当局に逮捕された。「疑いのある人物の８０～９０％はすでに拘束した」（捜査幹部）といい、モスク（イスラム礼拝所）や民家から、武器や爆弾製造のための材料、現金などを次々と押収している。

　ログイン前の続きただ、ある捜査関係者は「報復を恐れて、聞き込み捜査に事実を話さない者が多い」と取材に話し、事件の解明が難航していることを示唆した。「過激派に反対していたのに、ムスリムというだけで逮捕している」との反発の声も上がっている。

　テロ後に問題になっているのが、ムスリムに対する襲撃や嫌がらせだ。

　西部チラウや周辺地域では１２日以降、商店やモスクへの襲撃事件が相次ぎ、ムスリム男性が集団に刺殺された。東部カタンクディの警察署では１６日、ムスリム約３０人が押し寄せ、「急に家主から『出て行け』と言われた。理不尽すぎる」と苦情を訴えていた。あるキリスト教徒の地元紙記者は「『過激派組織は真のイスラムではない』と言うが、責任逃れだ。ムスリム全員が反省すべきだ」と話し、そうした趣旨の記事を書いた。

　政府は、顔を覆う布の公の場での着用を４月２９日に禁止。ムスリム女性が着用する「ニカブ」や「ブルカ」が対象とされる。イスラム過激派による新たな攻撃を警戒することが主な狙いだと説明しているが、コロンボに住む女性（３６）は「髪を布で覆って通勤した時に見知らぬ人から『自分の国へ帰れ』と言われた。それ以来、怖くてしばらく仕事に行けなかった」と話す。

　広範囲な夜間外出禁止令は１６日までに解除されたが、再度緊張が高まる懸念も残っている。

　１０年前の内戦終結後に復興を支えてきた主要産業の観光業にも、事件が影を落とす。

　ネゴンボで取材に応じたホテルは、予約のキャンセルが相次いで客数がテロ前より９割以上減った。従業員を減らし、地元住民を対象に値下げしたが、責任者は「利益なんてない。つぶさないために仕方なくやっている」と話す。

　テロの前は、旅行ガイド「ロンリープラネット」で「２０１９年に行くべき国」の１位に選ばれ、日本人観光客はこの６年で倍増していた。だが、地元メディアによると、国内全体の宿泊施設の客足は、テロ前と比べて８５～９０％減った。

　欧米系格付け大手フィッチ・レーティングスは、昨年末に３・６％と予想していたスリランカの１９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１～１・５ポイント落ち込むとみている。
504：チバＱ：2019/05/23(木) 19:56:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000083-jij-asia
与党連合勝利、モディ首相続投へ＝インド総選挙で過半数維持
5/23(木) 15:50配信時事通信
与党連合勝利、モディ首相続投へ＝インド総選挙で過半数維持
インドのナレンドラ・モディ首相＝２１日、ニューデリー（ＥＰＡ時事）
　【ニューデリー時事】5年の任期満了に伴うインド下院（定数545）選は23日、開票され、地元メディアによると、インド人民党（BJP）を中心とする与党連合が過半数の議席を確保する見通しとなった。

　総選挙での勝利で、ナレンドラ・モディ首相（68）の続投は確実とみられる。

　BJP幹部のスワラジ外相は、ツイッターに「党に大勝利をもたらしてくれた首相に感謝する」と投稿。モディ氏の指導力をたたえた。

　BJPは、2014年の前回総選挙で、西部グジャラート州を州首相として経済発展させたモディ氏の人気を背景に単独過半数の282議席を獲得し大勝した。今回も議席は減らすものの、少数政党との連立で政権を維持する見通し。

　インドはモディ氏の就任以降、毎年約7％の経済成長を遂げてきた。モディ氏は16年、汚職や不正蓄財撲滅を目指し、高額紙幣の廃止を発表。17年には、物流の円滑化を目指し、州ごとに異なっていた間接税を統一するなど都市部の商工業者を中心に支持を集めた。経済成長から取り残された地方部などで一時、支持を減らしたが、今年2月に48年ぶりに隣国の宿敵パキスタンを空爆し、強い指導者像を見せることで巻き返した。

　与党連合優勢の報道を受け、23日の主要株価指数SENSEXは過去最高値を更新。出口調査結果が報道される前の今月17日の終値と比べ、約6％上昇した。

　最大野党・国民会議派は、3人の首相を輩出した名門出身のラフル・ガンジー総裁（48）を中心に、農産物価格の低迷に悩まされている地方部で支持固めを図った。ただ、国政レベルでの選挙準備が遅れ、「早い時期から信頼できる政策目標を掲げ、分かりやすく説明すべきだった」（政治評論家）と指摘された。ラフル氏がモディ氏に代わる首相候補として存在感を示すこともできなかった。
505：チバＱ：2019/05/24(金) 16:08:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000572-san-asia
モディ首相続投へ　インド総選挙で与党連合圧勝の見通し
5/23(木) 20:08配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】インド下院（定数５４５）の任期満了に伴う総選挙は２３日、開票が行われ、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）を中心とする与党連合が過半数を確保し、圧勝する情勢となった。インド・メディアが一斉に伝えた。モディ氏が首相を続投することは確実で、強固な政権基盤を獲得することで、経済改革などをさらに推進する見通し。

　モディ氏は同日、ツイッターに「ともに成長し、ともに強いインドを作る」と投稿し、勝利を宣言した。

　複数の地元メディアによると、与党連合は３００議席を大きく上回る勢い。ＢＪＰ単独での過半数獲得もありうる情勢だ。選挙戦でＢＪＰはモディ政権下の安定した経済成長などを強調し、支持拡大に成功した。

　最大野党の国民会議派は名門出身のラフル・ガンジー総裁を中心に、貧困にあえぐ地方部を集中的に回って支持固めを図ったが、及ばなかったもようだ。

　有権者約９億人の「世界最大の選挙」の投票は４月１１日から７回に分けて行われ、今月１９日に終了した。選挙管理委員会によると、投票率は６７・１％と、総選挙としては過去最高となった。
506：チバＱ：2019/05/24(金) 16:21:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000109-mai-asia
インド与党勝利へ　ナショナリズム強調、不満から目をそらす
5/23(木) 22:42配信毎日新聞
インド与党勝利へ　ナショナリズム強調、不満から目をそらす
インドのモディ首相＝ニューデリーで21日、AP
　5年に1度のインド総選挙（23日開票、定数545）は、ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の与党・インド人民党（BJP）が圧勝する見通しになった。選挙戦では、経済成長の恩恵を享受できない農民や低所得者層らの反発もあり、BJPが議席を減らすとの見方もあったが、野党側は魅力的な政策を打ち出せなかった。モディ氏の人気は底堅く、有権者は現状維持を選択した形だ。【ニューデリー松井聡】

　モディ氏は23日夜の演説で「2014年の（前回選）時は有権者は私を知らずに投票した。今回は私をテストしたうえで信頼してくれた」と語った。BJPのアミト・シャー総裁は「この5年で我々の支持者は増えた。次の5年で支持者はさらに国の隅々まで拡大する」と自信を見せた。

　「多くの有権者にとってBJPはベストではないが、妥協できる範囲だった」。印シンクタンク・政策研究センターのラフル・ベルマ氏はこう分析する。

　モディ政権下では、格差拡大や失業の問題が指摘され、必ずしも国民を満足させるものではなかった。これに対し、BJPはナショナリズムやヒンズー教徒の宗教感情に訴える戦略で、国民の目を不満からそらさせることに成功したと言える。

　さらに支持母体のヒンズー至上主義団体・民族奉仕団（RSS）も全土で社会奉仕活動を行い、影響力が低かった東部や南部でもBJPの支持層を広げた。

　インドでは1990年代以降、低位カーストなど特定の社会集団の利益を代表する政党が台頭し、「アイデンティティー政治」の時代が続いた。だがBJPは14年の前回選で若者を中心にカーストを超えて支持を集め今回もその傾向は続いたとみられる。印シンクタンクORFのハーシュ・パント氏は「モディ氏は社会集団がベースだった選挙のあり方を劇的に変えた。他の政党はこの変化について行けていない」と指摘する。

　次期政権も経済成長路線と、支持層の保守的なヒンズー教徒に配慮した政策の両方を進めるとみられる。この5年でヒンズー至上主義は浸透し、イスラム教徒との分断が進んだ。経済成長の恩恵を農村や貧困層に行き渡らせることや、保守層の急進的な要求を制御できるかが社会の安定への課題となりそうだ。
507：チバＱ：2019/05/24(金) 16:22:09: https://mainichi.jp/articles/20190517/k00/00m/030/336000c?inb=ys
インド与党の「ヒンズー至上主義」拡大　「差別」「暗殺」不寛容な社会に
毎日新聞2019年5月17日 22時58分(最終更新 5月17日 23時24分)
　4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】

　17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上主義者の活発化を象徴する出来事の一つとされている。

　「ヒンズー至上主義者はいつの時代も活動してきたが、決して社会の『主流』ではなかった。だが今は大手を振って活動している」。ガウリさんの妹で映画監督のカビタさん（54）はモディ政権発足以降の社会の風潮をこう説明する。ガウリさんは殺害前からインターネットなどで「非愛国者」だとして中傷されてきた。カビタさんは言う。「宗教、言語、文化といった多様性や寛容さがインドの本質だが、異なる意見を許さない風潮が広がっている。姉は不寛容さが進む社会に殺された」

　17年には南部ケララ州で中央政府が、ヒンズー至上主義に批判的な映画の上映を中止させる事態も起きた。ある大手紙記者は「政府やヒンズー至上主義の批判はもちろんできる。だがどこで襲われるか分からない怖さがあり、自主規制する傾向にある」と話す。

　モディ氏のインド人民党が支配する一部の州では歴史教科書の書き換えも進む。世俗主義を重視した初代首相ネールの記述が削除され、ヒンズー至上主義者の記述が加わるなどした。また一部の大学では教員が政府からの圧力や嫌がらせを懸念し、自由に研究テーマを選べない状況も出ている。

　モディ政権は経済成長を進めるための改革路線と同時に、イスラム教徒以外の移民にだけ国籍を付与する法案の成立を目指すなど「差別的」な政策も進める。ガウリさんの友人のコラムニスト、シバ・スンダル氏は「モディ政権は改革が難航すると、ヒンズー教徒の宗教感情に訴えて求心力の維持を図ってきた」と指摘。「政府が差別的な政策を進めれば、至上主義者が勢いづくのは当然だ」と批判した。
508：チバQ：2019/05/24(金) 16:22:23: 政権支える実動部隊「民族奉仕団」

シャーカーに参加したRSSのメンバー＝ニューデリー郊外で2019年3月24日、松井聡撮影
　与党インド人民党（BJP）の支持基盤を広げる実動部隊となっているのがヒンズー至上主義団体・民族奉仕団（RSS）だ。RSSがBJPを生み、政権を握ったBJPがRSSの勢力拡大を支える関係にある。

　「母なるインドに勝利を！」。3月下旬の日曜朝7時。中間層が多く住むニューデリー郊外の公園に男性たちの大きな声が響き渡った。5歳～60歳代の約30人が、ヨガやカバディ（インド伝統スポーツ）に取り組む。これは「シャーカー（支部の意味）」と呼ばれ、RSSが毎日2回行う訓練だ。

　肉体訓練の後は神話や歴史についての講話や、政治や社会問題を議論し、「ヒンズー文化や国家への忠誠心を学び国民にふさわしい人物を作る」（RSS幹部のアルン・クマール氏）。シャーカーの数はモディ政権発足時の約4万から今年には6万近くまで増えた。

　「仕事に忙殺され生きる意味を見失っていたが、RSSはそれを教えてくれた」。IT技術者のジャンク・ラジナジャニアさん（34）は15年にRSSに入った。コラムニストのシバ・スンダル氏は「インド人の精神はいまだに宗教的。西洋化が進む中、中間層の若者が抱える疑問や不満、不安感をRSSがすくい上げている」と見る。

　RSSは1925年に発足。インドを支配したイスラム王朝や英国を「よそ者」とし、古来のヒンズー文化を基盤とする強固な国家の形成を目指す。51年には政治部門としてBJPの前身政党を設立。産業界などさまざまな分野に事実上の傘下団体を持つ。モディ氏らBJP中枢はRSS出身だ。

　こうしたヒンズー至上主義の拡大の中で進むのが、モディ政権の支持不支持を巡るインド社会の二極化だ。著名な政治学者のカマル・ミトラ・チェノイ氏は「前回総選挙でモディ氏を支持した人の多くは経済成長や汚職対策を期待した。至上主義者がここまで勢いづくとは思っておらず、警戒感も広がっている」と説明。「建国の父ガンジーが目指した社会の統合はより遠のいている」とも強調した。
509：チバQ：2019/05/24(金) 16:23:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000107-mai-int
インド総選挙、与党連合が過半数確実に　モディ首相「強い指導者」アピール
5/23(木) 22:38配信毎日新聞
インド総選挙、与党連合が過半数確実に　モディ首相「強い指導者」アピール
インドのモディ首相＝ニューデリーで21日、AP
　【ニューデリー松井聡】任期満了に伴うインド総選挙（下院定数545）が23日開票され、地元メディアによると、モディ首相（68）のインド人民党（BJP）が単独過半数を獲得することが確実になった。獲得議席は、BJPが単独過半数の282議席を得て圧勝した2014年の前回選を超える勢いで、モディ政権は2期目に入る。モディ氏は同日夜に演説し、「人々は国のために戦った。明るい未来は約束されている」と勝利宣言をした。

　投票は4月11日から5月19日まで地域別に7回に分けて実施された。定数のうち大統領指名の2議席と投票が延期された1議席を除く542議席が争われた。有権者は約9億人で、選挙管理委員会によると、投票率は過去最高の67・11％。

　BJPは14年の前回選で当時政権を担っていた国民会議派の汚職問題への不満や、経済成長への期待を背景に圧勝。一方、モディ政権は任期中、7％前後の高い経済成長や物価抑制は実現したが、農民など貧困層や中間層の生活が改善されない不満から、昨年11～12月の5州の州議会選挙で全敗した。

　だが今年2月に北部ジャム・カシミール州で自爆テロが起きると、インドは実行組織の拠点があるとするパキスタンを空爆するなど強硬姿勢を貫いた。モディ氏はナショナリズムに訴えかけると同時に、「強い指導者」をアピールし、支持上昇につながった。

　一方、前回選で大敗した最大野党・国民会議派は、初代首相ネールのひ孫ラフル・ガンジー総裁（48）が、貧困層への支援を訴えて議席の奪還を狙ったが伸び悩んだ。ガンジー氏は23日の記者会見で敗北を認めた。また、複数の有力地域政党も前回選でBJPに流れた支持層の引き締めを図ったが、大きな伸びにはつながらなかった。
510：チバQ：2019/05/24(金) 16:27:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-afpbbnewsv-int
インド総選挙、モディ首相率いる与党が勝利宣言お面や爆竹で支持者歓喜
5/24(金) 10:03配信 AFPBB News
(c)AFPBB News

【5月24日 AFP】19日に投票が終了したインド総選挙は、23日に始まった開票作業が進む中、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いる与党のインド人民党（BJP）が過半数の議席を確保し圧勝する見通しとなったことから、同党が勝利を宣言した。

　選挙管理委員会が発表したこれまでの開票結果によると、BJPは下院の543議席のうち約300議席を獲得する勢い。同党が勝利した2014年の総選挙の議席数を超え、一方の野党・国民会議派は政権奪還の望みを絶たれた。

　BJPはこれまで、国内の宗教的少数派、特に約1億7000万人いるとされるイスラム教徒に対して差別的との批判を受けている。

　モディ首相はツイッター（Twitter）に、「われわれは共に成長する。われわれは共に繁栄する。われわれは共に、強く包摂的なインドを築いていくだろう。インドはさらに勝利する！」と投稿した。

　映像前半はモディ首相。後半はモディ首相の格好をまねしたりお面をつけたりして踊る支持者や爆竹を鳴らして喜ぶ支持者。首都ニューデリーと北東部アッサム（Assam）州のグワハティ（Guwahati）で23日撮影。(c)AFPBB News
511：チバＱ：2019/05/25(土) 09:47:19: https://mainichi.jp/articles/20190524/k00/00m/030/214000c
ガンジー総裁が落選　インド総選挙
毎日新聞2019年5月24日 19時50分(最終更新 5月24日 22時55分
【ニューデリー松井聡】インド総選挙（下院定数545）は24日、投票結果が確定し、モディ首相のインド人民党（BJP）が過半数の303議席を獲得した。最大野党の国民会議派は52議席にとどまり、ラフル・ガンジー総裁（48）が北部ウッタルプラデシュ州の地元アメティ選挙区で落選した。インドでは2選挙区での出馬が認められ、同氏は南部の州で議席を確保したものの、党勢の衰えを象徴する地元での敗北に党内から総裁辞任を求める声も出ている。

　ガンジー氏はネール初代首相のひ孫にあたる名門の出身。アメティ選挙区は1980年代からガンジー家がほぼ議席を守ってきた。ただガンジー氏に目立った政治実績はなく「頼りない」との印象がつきまとう。

　国民会議派は2014年の前回選で160議席以上減らし44議席となっていた。今回は増えたとはいえ、2回連続の大敗だ。会議派幹部は「会議派は長年インドを統治したが、もはや地域政党。ガンジー家からの脱却など改革が必要だが、分裂を招きかねず難しい」と胸中を吐露した。
512：チバＱ：2019/05/25(土) 09:51:10: https://www.asahi.com/articles/ASM5F75V7M5FUHBI022.html
根強いカースト、インド総選挙に影　１億人が投票できず
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ニューデリー＝奈良部健 2019年5月23日17時00分
　インドで２３日に開票された総選挙（公選議席５４３）で、カーストが色濃く影を落としている。投票を拒まれる人も続出。９億人の有権者を擁する「世界最大の民主主義国」の内実が問われている。（ニューデリー＝奈良部健）

　「モディ首相は上位カーストや金持ちのためにしか働かない。ダリトのためには何もしなかった」。インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州ジャウンプル。カースト社会で最下層のダリトでつくる大衆社会党（ＢＳＰ）のマヤワティ党首（６３）がだみ声で訴えると、４０度を超える炎天下の支持者約３万人が両手を挙げて「マヤワティ万歳」と応じた。

　建国の父ガンジーは、当時「不可触民」と呼ばれたダリトを敬愛の念を込めて「ハリジャン（神の子）」と名付けた。しかしカーストはなくならず、ハリジャンは逆に差別用語として定着した。

　ニューデリー郊外のスラムで育ったマヤワティ氏が頭角を現したのは、小学校教師をしながら法律の勉強をしていた１９７７年。政府の集会で「ハリジャン」を連発した閣僚に対し、マヤワティ氏が壇上に行き「それなら上位カーストは悪の子なのか」と鋭く批判して注目された。８４年のＢＳＰ設立に参加。ＵＰ州首相を計４期務め、「ダリトの女王」と呼ばれる。

　同州は人口２億人を超え、最大の８０議席を選出する重要州だ。今回マヤワティ氏は、ダリトの上に位置する「その他後進諸階級（ＯＢＣ）」のカースト、ヤダブを中心につくる社会主義党（ＳＰ）とともに下位カースト連合を２４年ぶりに組み、モディ氏への批判を強める。

　ログイン前の続き集会にやってきたプラディープ・ヤダブさん（１９）は「虐げられてきた私たちの未来は同じ差別を受けてきた人にしか託せない。偉大なマヤワティは次期首相だ」と語った。

　ダリトの発言力が高まってきた背景には、インド政府の「留保制度」がある。過酷な差別を受けてきた下位カーストや少数民族に対し、政府が公務員採用や大学進学で設けた優先枠のことだ。９０年代以降はＯＢＣのカーストにも同様の優遇をし、現在は公務員採用のおよそ半分が優先枠となっている。

　選挙では留保選挙区も全国に８４カ所ある。選挙区にはダリトでない有権者も住むが、立候補できるのはダリトだけだ。

　「ダリト優遇政策はもうやめるべきだ。十分彼らは利益を享受してきた」。留保選挙区があるバラバンキに住む弁護士アビシェク・ミシュラさん（２２）は、投票を終えてから不満を語った。自身はカースト最高位のバラモンの出身だ。

　留保制度には、上位カーストから「逆差別だ」との根強い批判があり、抗議行動や暴動も起きている。比較的上位にあるカーストの人々が自分たちにも優先枠を与えるよう求める抗議も相次いでいる。

　ニューデリーにある民間機関、政策研究センターのラフル・バルマ研究員は「留保選挙区を設けなければ、ダリトで立候補できる人はほとんどいない。これは必要な制度だ。一方、カーストに基づいた政党や選挙区が人々のカースト意識を固定し、社会を分断している側面もある」と話す。
513：チバＱ：2019/05/25(土) 09:51:38: 投票を拒否される人々
　北部バラバンキの投票所入り口で６日、主婦ラージ・クマリさん（５８）は投票を断られた。名前が有権者リストになかったためだ。インドでは１８歳以上の全ての人が有権者として登録する必要があり、その後リストに名前が記され、投票できる。「教育のない私たちに役所の手続きは難しい。代行業者もあるが、払えるお金はない」と話す。

　民間シンクタンクなどによると、本来記載されるべき有権者でリストに名前がない人は推計で約１億２千万人に上っている。女性やイスラム教徒、下位カーストの人々に多い傾向があるという。

　クマリさんもダリトの出身。インドの非識字率は約３割に及び、十分な教育を受けられなかった下位カーストの非識字率は特に高い。様々な書類を求められる行政手続きは難しく、役所で賄賂を要求されることもある。

　行政のずさんな手続きにも原因はありそうだ。イスラム教徒のアブドゥル・バシルさん（３２）は正しい名前では有権者リストに記載がなく、誤った名前で「別人」として投票している。

　「女性は結婚で名字が変わったり、転居したりしても登録し直さない人が多いのではないか」。選挙管理委員会の広報責任者シェイパリ・サラン氏はそう推測する。「選管は毎年、有権者の名前がリストにあるかどうかの確認を各自に求めている。問題は投票日前にそれをしない有権者にある」との立場だ。「有権者数の多さも管理が難しい原因の一つ」とも話す。

　また、インドでは子の出生後の届け出が徹底されず、管理も行き届いていない。このため自身の身分を証明できない国民が多い。名前や住所を証明できなければ、銀行口座の開設や携帯電話の購入などはできない。政府は貧困層を正確に把握しきれず、必要な補助金や政策が届かない。

　そこで政府が２０１０年から進めているのが、指紋や眼球の虹彩（こうさい）による生体認証を使って登録する個人識別番号「アーダール」の整備だ。ヒンディー語で「基礎」を意味する。全国民に番号を付与し、個人情報を一元管理する。日本のＮＥＣが認証システムを提供している。有権者リストの管理も簡単になる可能性がある。

　投票を拒否される人々を救済する動きもある。ソフトウェア会社レイラブ・テクノロジーズは携帯アプリを開発。有権者リストに名前があるかどうかをアプリで確認し、ない場合は申請手続きを助ける。同社はすでに約４万人を支援したが、うち６割がイスラム教徒やダリトだったという。

　インド経営大学院アーメダバード校のジャグディープ・チョッカル元教授は「なぜ投票拒否が相次ぐのか、選管は十分な調査も説明もしていない。インドの民主主義の信頼性を根幹から揺るがす事態だ」と話す。
514：チバＱ：2019/05/26(日) 20:25:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000539-san-asia
モディ印政権２期目へ　行き渡らぬ「成長の果実」
5/25(土) 17:36配信産経新聞
モディ印政権２期目へ　行き渡らぬ「成長の果実」
インド中部マハラシュトラ州で、自殺した農業の夫、ダンラジ・ナバテさんの遺影を持つ妻、チャヤさん（森浩撮影）
　「モディに裏切られた」

　インド中部マハラシュトラ州で３月２８日、農業のダンラジ・ナバテさん（５５）が自殺した。農機具購入のため借りた２０万ルピー（約３１万円）が返済できず苦慮していた。遺書につづられていたのは政権への恨みとも取れる文言だ。

　ナバテさんは前回２０１４年総選挙でモディ首相や与党インド人民党（ＢＪＰ）を熱心に支援した。農村所得の底上げや、政府が農作物を農家から買い取る際の「最低保証価格」引き上げなどの公約にひかれたためだ。しかし、それらの多くは未達成。「彼は月ほどの援助をくれると約束したが石ころももらえなかった。発展の恩恵は農村にはまったくない」と、妻のチャヤさん（４５）は話す。

　原料費や設備投資費が高騰する一方、農作物は供給過剰状態にあり価格は下落する。１３億の人口の６割に当たる農業従事者の困窮は深刻だ。全国で毎年１万人以上の農業関係者が自殺しているとみられ、農家が特に多いマハラシュトラ州は１５～１８年に約１万２千人が自ら命を絶った。

　政府は１９年度予算で低所得農家を対象にした補助金支給を打ち出したが選挙対策の“バラマキ”という色彩が強い。継続性には疑問符が付き、生活改善に直結するかは不透明だ。

　発展の恩恵が得られていないのは農村だけではない。「モディは何もしてくれなかった」。首都ニューデリーの無職、ジャティン・クマールさん（２４）はつぶやいた。昨年、インド最難関の大学の１つ、デリー大学を卒業したが職が見つかっていない。

　インドで労働力の中核となる生産年齢（１５～６４歳）人口は年間１千万人を超える勢いで増加する。経済成長の一方で雇用創出が追いついていないのが現状だ。昨年、インド国有鉄道が募集した６万３千の求人には１９００万人が応募した。

　民間調査によると、２月時点の失業率は７・２％だが、モディ政権はここ数年失業率を公表していない。実態は不明で、「意図的に悪い数字を隠蔽している」と批判が集まる。

　第１期モディ政権は年間２千万人の雇用創出を目指していた。しかし、実現できたのは半分以下にとどまる。クマールさんは「経済が成長しているなら、企業の求人も増えるはずだ。このままでは大学を出ても餓死してしまう」と話した。

　毎年７％前後の経済成長を遂げながら、成長の果実が行き渡っていないインド。経済格差は拡大し、上位１％の富裕層が社会の富の約半分を所有しているとされる。「総選挙ではこうした内政面の諸課題は、ナショナリズムの高揚とそれを利用したＢＪＰの選挙戦術でかき消された」と、印シンクタンク「ブルッキングス研究所インドセンター」のサフリ・アリ研究員は分析する。

　財源も限られる中、「実感なき成長」に対し、どれだけ実効性のある施策が打てるかは不明だ。選挙大勝の陰の内憂を抱えたまま、第２期モディ政権は船出することになる。（ニューデリー　森浩）
515：チバＱ：2019/05/27(月) 19:46:03: https://www.sankei.com/world/news/190524/wor1905240031-n1.html
【モディ印政権２期目へ】対中接近「一帯一路に参加する？」
2019.5.24 18:47
　インド下院（定数５４５）の任期満了に伴う総選挙で、モディ首相は２３日夜、支持者を前に演説し「２０２２年までにインドを強国にする」と述べ、勝利を宣言した。モディ氏は組閣作業に着手し、近く新政権を発足させる。選挙管理委員会によると、与党インド人民党（ＢＪＰ）は５年前の前回を約２０議席上回る３００余議席で単独過半数を獲得。与党連合では約３５０議席となり、第２期モディ政権は盤石の基盤を得た。

　総選挙でモディ氏率いるＢＪＰが圧勝を収めたインド。その存在感は、激動する安全保障問題や世界経済の中で高まる一方だ。第１期政権でモディ氏は、領土問題で対立する中国に対し、当初の強硬策から関係改善にかじを切り、「全方位外交」という伝統的手法を展開した。２期目のモディ氏はインドという“巨象”をどう操縦するのか。

　「インドは将来的に一帯一路に参加するつもりなのではないか」

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、こんな観測が昨年、一部インド財界人の間に流れた。インド政府は当初から一帯一路に距離を置く。ＢＪＰ関係者は「参加すれば国内保守層の反発を招くため、あり得ない」と否定するが、そんな噂が出るほどインドと中国の接近は急だ。

　中国、インドなどが国境を接するドクラム地区で１７年夏、中印両軍が対峙（たいじ）したが、１８年４月のモディ氏と中国の習近平国家主席が非公式の会談を行った後に潮目が変わった。双方の領土問題はいったん棚上げし、同８月には両軍の交流促進で合意。「将来的に合同演習開催も視野に入る」とインド外務省筋は説明する。

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　経済面でも中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）がインドに集中投資を決定。ＢＪＰ圧勝が決まった２３日、各国からインドに祝電が届いたが、インド外務省が最初に公表したのは習氏からのものだった。

　中国にとって米国との貿易摩擦が加熱する中、“次の大国”インドは取り込みたい相手だ。国連は２日、インド国内でテロを主導したとされるパキスタンのイスラム過激派指導者を制裁対象とする決議を採択した。これまでパキスタンと密接な関係を保つ中国は決議に反対していたが、制裁を求めるインドの要求を受け入れた。

　モディ氏は、「自由で開かれたインド太平洋」の一角として日米とも連携を深めた。東西冷戦期以来の友好国であるロシアとも関係維持に務め、米国の反対を押し切って地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」購入を決定した。

　象徴的なのは昨年１１月、アルゼンチンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でのモディ氏の立ち回りだ。安倍晋三首相、トランプ大統領と３カ国首脳会談を実施して連携強化を確認。一方、その数時間後には習氏、ロシアのプーチン大統領と３者による会談を行い、こちらでも関係深化で一致した。

　こうしたモディ流の外交は、悪く言えば節操がない。「ただ、モディ氏は大国としての独自の地位を確立しようとしているようにみえる」。こう話すのはデリー大のサンギート・ラギ教授（政治学）だ。７％前後の高成長が続き、経済規模は３２年には米中に続く３位になるとの試算もある。モディ氏は積極外交で存在感を増すことで、「途上国、被援助国」から大国への脱皮を狙っているともいえる。

　一方で、内政面では農村の貧困など課題が山積したままだ。放置すればモディ政権は足下をすくわれることになりかねない。（ニューデリー＝森浩）
516：チバＱ：2019/05/27(月) 19:47:48: https://www.sankei.com/world/news/190526/wor1905260018-n1.html
【巨象の未来　インド・モディ政権２期目へ】下　過激化するヒンズー教徒　宗教分断どう食い止める
2019.5.26 19:07
　道を歩いていただけで、３０人以上の男たちに取り囲まれ、リンチされた記憶は消えない。「私は鼻にけがを負ったが逃げ延びられた。なぜ襲撃されたのかまったくわからなかった」。農業の男性、ラフィク・カーンさん（２５）は２年前の出来事を振り返った。

　インド西部ラジャスタン州で牛６頭を連れて歩いていたところ、突然「自警団」に襲われた。搾乳をするための雌牛を購入して、帰宅する途中だったという。一緒にいた商売仲間のペフル・カーンさん＝当時（５５）＝が暴行を受けて死亡した。

　自警団を構成するのは、インド人の約８割を占めるヒンズー教徒の中で思想を過激化させた者たちだ。自分たちが神聖視する牛を守るため、牛の取引業者や飼育農家に攻撃を加えている。被害者の多くは人口の１４％のイスラム教徒だ。「ヒンズー教徒以外はインド人ではない」。ラフィクさんは自警団メンバーが叫んだ言葉が忘れられない。

　２０１４年の前回総選挙で勝利し、与党となったインド人民党（ＢＪＰ）はヒンズー至上主義を掲げ、モディ政権は食肉処理を目的とした家畜市場での牛の売買を禁止する法令を出した。ＢＪＰはヒンズー至上団体、民族義勇団（ＲＳＳ）を支持母体とし、モディ首相も以前は、ＲＳＳの運動家だ。ヒンズー色の強い政策を取るのは予想されたことだが、過激な信者を拡大させるといういびつな結果も招いている。

　牛の飼育者らが標的となった事件では１４年以降、少なくとも４４人が殺害された。こうした事件は以前から起きているものの、近年、明らかに増加している。国連人権理事会も今年３月、「不平等が深刻で、少数派、特にイスラム教徒への迫害が増えている」と報告し、インド国内でわき上がる排他的な動きに懸念を表明した。

　モディ氏はＢＪＰ幹部とともに事件に懸念を表明するが、野党、国民会議派からは「保守層は重大な支持基盤であり、政権与党はヒンズー至上主義を黙認している」（同党関係者）との批判の声が上がる。

　宗教による分断はこうした事件に限らない。北部ウッタルプラデシュ州では公式観光ガイドブックからインドの象徴ともいえる世界遺産「タージマハル」が消えた。イスラム王朝時代に建設されており、「反ヒンズー的」という判断が働いたものとみられる。

　ＢＪＰの総選挙での大勝に、イスラム教徒団体副会長を務めるラシッド・エンジニアさんは「インドは調和と多様性の国。偏見が強まらないことを願う」と懸念を示した。

　抑圧されたイスラム教徒たちが絶望を深めれば、イスラム過激派に付け入る隙を与えることになる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は１０日、系列のニュースサイトを通じ、インドの一部に支配地域を設定したと主張した。

　総選挙で圧倒的信任を受けたモディ政権。支持層に配慮しつつ、いかに国内融和を図るか難しいかじ取りを迫られそうだ。
（ニューデリー　森浩
517：チバQ：2019/05/30(木) 17:59:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000004-jij_afp-int
男がHIV陽性の妻殺害パキスタン、集団感染でパニック広がる
5/30(木) 5:49配信ＡＦＰ＝時事
男がHIV陽性の妻殺害パキスタン、集団感染でパニック広がる
HIV陽性の妻を殺害したとして逮捕された男。パキスタン南部シンド州シカルプルで。シンド州警察提供（2019年5月29日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パキスタン南部シンド（Sindh）州で29日、男がエイズウイルス（HIV）に感染した妻を殺害する事件が起きた。同州ではここ数週間で700人近くのHIV感染が判明し、住民の間でパニックが広がるとともに、同国の低い公共衛生基準が浮き彫りとなっている。

【写真】HIV集団感染を引き起こしたとされる小児科医の男

　警察によると、事件が起きたのはラルカナ（Larkana）市近郊の村。同市周辺はHIV集団感染の中心地で、過去1か月で数千人が検査を受けている。

　地元警察官によれば、殺害されたのは4人の子どもを持つ32歳の女性で、数日前に検査でHIV感染が判明し、夫から不倫を疑われていた。

　シンド州シカルプル（Shikarpur）のローシャン・アリ（Roshan Ali）警察官はAFPに「夫が今朝、縄で（被害者を）絞殺し、自宅外の木につるした」と説明。容疑者は身柄を拘束されたと述べた。

　シカルプル地区警察のサジド・サドザイ（Sajid Sadozai）署長は事件の発生を確認した上で、現在捜査が進行中であり、容疑者には殺人容疑が掛けられていると述べた。

　HIV集団感染が起きたラルカナ周辺の貧困地域では、住民の間で怒りと恐怖が広がっている。地元当局は集団感染について、汚染された注射器を使用した地元医師の過失または故意によるものだった可能性があるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
518：チバQ：2019/06/10(月) 11:06:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000023-jij_afp-int
西ベンガルで与党と対立政党の支持者らが衝突、4人死亡インド
6/9(日) 16:08配信ＡＦＰ＝時事
西ベンガルで与党と対立政党の支持者らが衝突、4人死亡インド
インド・西ベンガル州で、インド人民党の旗を掲げて選挙運動に臨む党員ら（2019年4月3日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州で8日、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の与党・インド人民党（BJP）の支持者と対立する地域政党支持者の間で銃撃戦が発生し、4人が死亡した。警察などが9日、明らかにした。

【写真】モディ首相のそっくりさんが出馬「私の方が本物」

　衝突が発生した西ベンガル州では、右派政党BJPが下院選挙での議席獲得に向けて昨年から選挙運動を活発化させ、緊張状態が続いていた。8日の銃撃では死者4人のほか、18人が負傷したという。

　インドPTI通信は、BJP地元幹部の話として、党旗とポスターをめぐるトラブルが衝突の原因だったと伝えた。この幹部は、BJPの旗とポスターを破り捨てようとしたライバル政党の支持者たちをBJP職員たちが止めようとしたところ、至近距離から撃たれたと話しているという。

　現地警察によると、死亡した4人のうち3人はBJPの職員で、1人は地域政党「トリナムール会議派（Trinamool Congress）」の支持者だった。

　トリナムール会議派は西ベンガル州に拠点を置く政党で、党首のマムター・バナルジー（Mamata Banerjee）氏は州内で対立を扇動しているとして、かねてBJPを批判している。

　一方、BJP西ベンガル支部のムクル・ロイ（Mukul Roy）支部長は、BJP職員3人が西ベンガル州サンデシュカリ　（Sandeshkhali）で「射殺」されたとツイッター（Twitter）に投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
519：チバＱ：2019/06/18(火) 23:24:11: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011957431000.html
インド最高気温45度超厳しい熱波で200人超が死亡
2019年6月18日 18時39分

インドでは、各地で最高気温が45度を超えるなど厳しい熱波に見舞われて、これまでに200人以上が死亡し、当局が警戒を呼びかけています。

インドでは、今月に入って西部のラジャスタン州で50度８分を記録したほか、首都ニューデリーでも、６月では過去最高の48度を記録するなど、各地で45度を超える厳しい熱波に見舞われています。

気温は夜間になっても下がらず、最低気温が35度という地域も出ています。

この熱波の影響で、熱中症などで死亡する人が相次ぎ、東部のビハール州では、工事現場や畑など屋外で仕事をしていた人83人が亡くなるなど、当局が把握しているだけでインド全土で207人が死亡しました。

ビハール州では子どもを中心に脳炎とみられる症状の患者が急増していて、熱波による気温の上昇によって、患者が亡くなるケースが相次いでいるということです。

インドの気象当局によりますと、各地の最高気温が例年に比べて、５度ほど高くなっているのに加えて、雨期の到来も遅れているため、各地の都市で急激に気温が上がっているということです。

熱波はさらに１週間ほど続きそうだということで、当局は、日中の外出を控え、十分に水分を補給するなど、警戒を呼びかけています。
520：チバＱ：2019/07/04(木) 21:46:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000020-mai-asia
インド野党トップ　ラフル・ガンジー氏が辞任　総選挙大敗引責
7/4(木) 9:52配信毎日新聞
インド野党トップ　ラフル・ガンジー氏が辞任　総選挙大敗引責
ラフル・ガンジー氏＝毎日新聞ニューデリー支局のカリル・ハシミ助手撮影
　インド最大野党の国民会議派のラフル・ガンジー総裁は3日、ツイッターで辞任したことを明らかにした。4～5月の総選挙（下院定数545）で、モディ首相のインド人民党（BJP）に大敗した責任を取った。ラフル氏は初代首相ネールを曽祖父に持ち、祖母インディラ氏、父ラジブ氏ともに首相を務めた名門一家「ネール・ガンジー家」の出身。

　総選挙では、BJPが前回選挙同様に単独過半数となる303議席を獲得する一方、国民会議派は52議席にとどまった。ラフル氏自身も地盤としてきた選挙区で落選した。

　国民会議派幹部によると、ラフル氏は後任について、党勢を劇的に回復させるため、ネール・ガンジー家以外からの選出を求めているとみられる。ただ同家以外の政治家が党をまとめられるかを疑問視する声もあり、党勢挽回に向けた模索が続きそうだ。【ニューデリー松井聡】
521：チバQ：2019/07/31(水) 18:33:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000000-maiall-asia
＜神と喧噪の南アジアから＞インド社会の行方（下）衰退する国民会議派　分岐点に立つ名門政党
7/30(火) 12:25配信毎日新聞
＜神と喧噪の南アジアから＞インド社会の行方（下）衰退する国民会議派　分岐点に立つ名門政党
国民会議派の本部＝ニューデリーで2019年7月20日、松井聡撮影
　かつてマハトマ・ガンジーや初代首相ネールが所属し、英国からの独立運動で中心的役割を担った国民会議派の没落が顕著だ。2014年の前回総選挙に続いて、4～5月に行われた総選挙でもモディ首相のインド人民党（BJP）に大敗した。ネールのひ孫のラフル・カンジー総裁（7月に引責辞任）も地盤の選挙区で敗れるなど党勢の衰退は鮮明になっている。独立以降長年インドを統治してきたインド随一の名門政党はどこに向かうのか。

　◇見失ったイデオロギー

　「党としてのイデオロギーがなく、何がしたいのかが全く見えない。私が知る限り、彼ら自身もどこに向かえば良いのか分かっていない。迷路に迷い込んでしまっている」。会議派の依頼で10年以上投票者の傾向などを分析してきたデリー大のスダンシュ・クマール助教はこう指摘する。

　他のインド人専門家に会議派の低迷の理由を尋ねてもたいてい同様の答えが返ってくる。BJPはヒンズー至上主義団体が母体のヒンズー至上主義政党で、良いか悪いかは別として、極めてわかりやすいイデオロギーを持つ。マニフェストの中にも「ヒンズー教寺院の建設」など宗教色を帯びる政策がある。

　一方、会議派はネール以来の伝統の「世俗主義」を掲げてきた。BJPの支持層はヒンズー教徒が大半なのに対して、会議派は人口の14％程度と少数派のイスラム教徒や約2％のキリスト教徒の支持者も多い。だが今回の選挙でラフル氏はヒンズー教の寺院巡りを繰り返すなど、「ソフトなヒンズー至上主義」とも言える路線を取った。BJPからヒンズー教徒の票を奪い返すための戦略だったが、印シンクタンク・政策研究センターのラフル・バルマ研究員は「縮小版のヒンズー至上主義を訴えたところで、ヒンズー至上主義に魅力を感じる有権者は『本家』のBJPに流れる。経済や福祉の面でもBJPより魅力的な政策を打ち出せず、党としての力量がBJPより圧倒的に低いことを露呈した」と厳しい。

　◇ヒンズー至上主義の拡大を招いたとの指摘も

　会議派の歴史に触れておきたい。1885年に結成され、1947年のインド独立以降は長年にわたって政権を担ってきた。かつては1党優位体制が「コングレス（会議派）・システム」とも呼ばれた。ネール、娘のインディラ・ガンジー、孫のラジブ・ガンジーといった3人の首相を輩出した「ネール・ガンジー家」が長らく党をけん引した。

　ネールの時代は選挙の投票率も高くなく、国民の政治への関心も低かったと言われる。だがインディラ氏がリーダーとなった1960年代になると、退潮が目立ち始めた。党内対立が表面化したほか、インディラ氏の強権的手法も反発を呼んだ。77年には反会議派でまとまった野党に敗れ、初めて政権を失った。その後、野党の分裂などで政権を奪還することはあったが、もはやかつてのような1党優位時代は終わっていた。80年代になると、低位カーストなどそれぞれの社会集団を基盤とする政党が台頭する「アイデンティティー政治」の時代に入り、多党乱立状態に。会議派の支持基盤は割れるようになり、弱体化が進んだ。

　会議派はこうした衰退が進む状況の中、80年代後半から多数派のヒンズー教徒寄りの政策を取るようになった。これがヒンズー至上主義を勢いづかせることになり、結果的にBJPの台頭につながった。バルマ氏は「会議派は安易に宗教を政治基盤強化に利用したため、ヒンズー至上主義の台頭やBJPの拡大を招いた。実際は『世俗主義』の政党と言えるか怪しい」と話す。BJPは80年代後半から急速に党勢を拡大し、96年には短命に終わったが、政権交代を実現させた。会議派は14年の前回総選挙で160議席以上減らして44議席となり、挽回を期した今回も52議席にとどまった。
522：チバQ：2019/07/31(水) 18:34:26: 　◇組織構造の欠陥

　党勢衰退の原因と指摘されるのは、イデオロギーの欠如とともに、組織構造の欠陥だ。BJPは、支持母体であるヒンズー至上主義団体・民族奉仕団（RSS）が「実動部隊」として支持拡大に奔走している。だが国民会議派にはそのような組織はない。クマール氏によると、かつては実動部隊も存在したが、現在はほとんど機能していないという。「会議派の構造的な衰退は60年代から始まっていた。ただ野党が弱かったから改革をしてこなかった。BJPが急速に力をつけたため、長年の問題が一気に露呈した」と見る。クマール氏は世代交代の必要性も指摘する。「働かない重鎮が多すぎる。政治の分野に限らず、『アタマ』が大きくて、『カラダ』が小さい組織は確実に機能不全になる」

　さらに会議派を議論する際に必ず出るのが「ネール・ガンジー家」の処遇だ。BJPは会議派を「家族の政党」と批判し、メディアでも「家族政党から脱却しない限り、党勢挽回は難しい」と指摘される。だが、印大手紙で長年会議派を担当してきた記者は「本当の欠陥は、ネール・ガンジー家ではなく、その他の『ロイヤルファミリー』だ」と指摘する。世襲を続けてきた「地方豪族」とでも言うべき政治家や党幹部が存在するのだという。「一番の問題は、彼らが『ロイヤルファミリー』を守るためだけに動き、党の利益を考えないことだ。優秀な人材が外部にいても世襲が重視されるため、彼らが立候補できない。そんな例は枚挙にいとまがない」と語る。

　今回の選挙結果を受けて、ラフル氏は辞任した。ネール・ガンジー家以外からの総裁の選出を望んでいるとも言われる。だが、クマール氏は「インドの政党には必ず『オーナー』がいる。BJPだってRSSが『オーナー』だ。インドの民主主義は『インド式民主主義』で、結局『オーナー』なしの政党は内紛や分裂を招くだけだ」と話し、ガンジー家以外の指導者では党がまとまらないと見る。実際にラフル氏の辞任に伴い党を離れる党幹部も出てきている。

　◇イスラム教徒の支持離れの兆候も

　「もう国民会議派は要らない。自分たちの政党を持つべき時が来た」。まだ大きなうねりにはなっていないが、会議派を支持してきたイスラム教徒の間では40代以下を中心にこんな興味深い議論が起きている。

　ニューデリー南東部のヤムナー川沿いにあるオクラ地区。ここにはイスラム教徒が多く住む。屋外の喫茶店でイスラム教徒の男性たちが熱心に自らの政党を持つ重要性を議論しているのを耳にした。建設業のモハマドさん（40）は「ヒンズー至上主義が台頭したそもそもの原因は会議派で、彼らは決して世俗主義ではない。BJP政権よりはましだと思って投票してきたが、もはや彼らにこれ以上期待は持てない」と語る。内装業のラシッドさん（35）も「会議派は賞味期限切れ。地元の政治家に水道を整備するよう陳情に行っても賄賂を要求するだけで何もしない。イスラム教徒の若者が無実で拘束されるのを見ても何もしない。何でこんな連中の支持を続けなきゃいけないんだ」と不満を吐露した。

　インドにはイスラム教団体を支持母体とする地域政党はあるが、会議派やBJPのような全国政党はない。イスラム教徒は約1億8000万人と人口の約14％を占めるものの、各地に散らばっているため小選挙区制では議席を獲得しづらいうえ、印パの分離独立時に政治指導者がパキスタンに移住したことなどが理由として指摘される。長年政権を担ってきた会議派を支援することで、自分たちの声を国政に届けることもできた。

　だがここに来て、インド南部テランガナ州ハイデラバードを拠点とするイスラム教徒の地域政党「全インド統一ムスリム評議会」（AIMIM）が、全国政党への飛躍を狙うようになった。現在はテランガナ州と西部マハラシュトラ州の選挙区で下院に1議席ずつを持つ。党首はアサドゥッディーン・オワイシ氏。イスラム教徒の政党ではあるが、イスラム主義的な政策は掲げておらず、世俗主義の憲法の尊重や、カースト制で最下層のダリトなどの権利向上も訴える。オワイシ氏は演説がうまく、一部ではカリスマ的な人気も誇る。

　同党のデリー地区幹部のムハンマド・アレフ・サフィ氏（39）は「今は党勢拡大する好機。今年の総選挙ではウラマー（イスラム教の法学者）たちから、会議派の票を割らないためにテランガナ、マハラシュトラ、東部ビハールの3州以外では候補を擁立しないように言われた。だが会議派がこんな状況になってしまったので、ウラマーからも我々が全国進出すべきだとの声が出ている」と明かす。今年秋に予定されているマハラシュトラ州の地方選挙で大幅に擁立する候補を増やし、デリーなど他地域でも党勢を拡大していく考えだ。
523：チバQ：2019/07/31(水) 18:34:47: 　◇改革を断行できるかが課題

　「ラフル氏が辞任したからといって、党のイデオロギーが定まらない限り、党勢を劇的に拡大するのは無理だろう。党勢が回復するとすれば、BJP政権が何か問題を起こすか、失業などの問題がより深刻化した時くらいしか考えられない」。バルマ氏はこう指摘する。

　一方、会議派は、現在置かれている厳しい状況を認めつつ、党勢挽回を誓う。報道担当のジェイビール・シェールギル氏（36）は「長い歴史の中で最も困難な時期の一つにいるのは間違いない。さまざまな批判に耳を傾けて改革を断行しなければならない。BJPに対抗できるのは我々しかいないという信念を持つことが大切だ」と自身に言い聞かせるように話した。改革を断行して再び政治の主流に戻るのか。あるいはこのまま衰退を続け少数政党になってしまうのか。会議派は重要な分岐点にいる。【松井聡】
524：チバQ：2019/08/06(火) 11:51:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000073-jij-asia
インド側カシミールの自治権剥奪＝パキスタン反発、治安悪化も
8/5(月) 16:09配信時事通信
インド側カシミールの自治権剥奪＝パキスタン反発、治安悪化も
５日、パキスタン側カシミールのムザファラバードでインド政府の決定に抗議する住民
　【ニューデリー時事】インドのコビンド大統領は5日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側、ジャム・カシミール州の自治権を剥奪する大統領令に署名した。

　パキスタンの反発は必至で、核保有国同士の印パの緊張が高まる恐れがある。インド国内でも武力衝突やテロによる治安悪化が懸念される。

　モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）はヒンズー至上主義を掲げており、全国で唯一イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州の自治権の剥奪を主張し続けてきた。大統領令は即時発効したが、剥奪を永続化するためには自治権を定めた憲法の改正が必要で、今後議会で審議される見通し。

　地元メディアによると、政府は5日朝の閣議で一連の方針を決定。シャー内相は上院の演説で「ジャム・カシミール州は連邦直轄地となる」と宣言し、パキスタンからの越境テロの脅威に対応するための措置だと説明した。
525：名無しさん：2019/08/06(火) 12:58:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000569-san-asia
インド、ジャム・カシミール州の自治剥奪　住民反発、治安悪化も
8/5(月) 21:03配信産経新聞
　【シンガポール支局】インド政府は５日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド支配地域、ジャム・カシミール州に自治権を与えている憲法３７０条を廃止した。パキスタンや多くの住民は強く反発。イスラム教徒が多数派を占める同州で、イスラム過激派によるテロの発生など治安の悪化が危ぶまれる。

　インドのシャー内相が、憲法３７０条を廃止すると表明し、コビンド大統領がこれを承認した。

　ロイター通信によると、政府は州外の住民による土地取得を禁止する規定を廃止。インド国民に同州への投資や居住の道を開くとしている。

　モディ首相の与党でヒンズー至上主義を掲げるインド人民党（ＢＪＰ）はかねて、国民の統合のためとしてジャム・カシミール州からの自治権剥奪を目指していた。

　カシミール地方をめぐっては、印パ両国と中国が領有権を主張。３カ国がそれぞれ一部地域を実効支配し、対立してきた。特に印パは、１９４７年の独立後、３度の戦火を交え、うち２度はカシミール問題をめぐる争いだった。

　インドが実効支配するジャム・カシミール州では、イスラム過激派によるテロが頻発しており、インドはパキスタンがテロリストを支援していると非難している。

　今回の措置について、パキスタン外務省は「国際的な紛争の当事者として、わが国は違法な手段に対抗するあらゆる可能な選択肢を行使する」と表明した。
526：チバQ：2019/08/09(金) 13:55:21: https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090002-n1.html
印モディ政権、カシミール自治権剥奪の２つの理由
2019.8.9 00:57
　インドのモディ政権が、ジャム・カシミール州の自治権を剥奪した背景には、インドが抱える内外の２つの理由がある。

　第１は、アフガニスタン情勢への懸念だ。米国とアフガンのイスラム原理主義勢力タリバンの和平協議は詰めの段階にある。両者が合意すれば、米軍のアフガンからの撤収に道筋がつく。その場合、タリバンを背後で支えるパキスタン軍は、インドと領有権を争うカシミール地方に戦力を集中させることができる。

　カシミール地方で印パを隔てる実効支配線（停戦ライン）では、両国軍の間で小規模な衝突が頻発している。インド側では、イスラム過激組織によるテロ攻撃もたびたび発生しており、インドはパキスタンが背後にいると非難してきた。

　米タリバンの和平が達成されるのを前に、インドとしてはカシミール地方の実効支配を強化することが迫られていたといえる。

　もう一つは、停滞するインド経済への国民の不満を政府からそらすことだ。

　インドでは今年、大規模州マハラシュトラ州、首都近郊ハリヤナ州といった重要州で議会選が予定される。

　ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の与党、インド人民党（ＢＪＰ）は自治権剥奪をマニフェストに挙げてきた。イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州をヒンズー教徒主導の連邦政府の完全統治下にすれば、ヒンズー教徒の支持が強まる。州議会選で勝利し、州議会議員による間接選挙で決まる上院での過半数確保を来年にも達成したいとの思惑があったといえる。

　ただ、パキスタンの反発は大きい。独立以来３度の戦火を交え、核武装する両国の緊張が地域に不安を与えることは確実だ。対印テロの激化も懸念される。

　カシミール地方の一部地域でインドと領有権を争い、パキスタンと蜜月にある中国も不満を募らせており、自治権剥奪が最近の中印関係改善の動きに水を差すことになりかねない。ジャイシャンカル印外相は１１～１３日の訪中で、中国側に説明を求められそうだ。（元ニューデリー支局長　岩田智雄）

　■カシミール問題　インド北部とパキスタン北東部にまたがるカシミール地方をめぐる領有権争い。中国も一部地域の領有権を主張している。１９４７年にインドとパキスタンが英国から分離独立した際、地域住民の大多数がイスラム教徒だったのに対し、ヒンズー教徒の藩王がインドへの帰属に合意したことから対立が生じた。３度にわたる印パ戦争の要因となり、７２年に停戦ラインが引かれた。その後もにらみ合いが続き、８９年以降イスラム過激派による分離独立運動が激化している。
527：チバQ：2019/08/09(金) 17:40:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080801102&g=int
カシミール「テロから解放」＝インドのモディ首相、自治権剥奪を正当化
2019年08月09日01時02分

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は８日、テレビ演説し、パキスタンとの係争地である北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪し連邦直轄地とした決定について、「ジャム・カシミールをテロから解放する」ためだと強調した。カシミールの分離独立を目指し、パキスタンの支援を受けているとされる過激派の掃討に必要な措置だと正当化した。
　モディ氏は、５日の政府決定後初めて行った演説で、「インドは歴史的な決断をした」と自賛。自治権規定の撤廃により経済が活性化し、地元の若者は職を得られるようになると主張した。

https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/030/019000c
インド、カシミールで500人以上拘束　電話やインターネットも遮断
毎日新聞2019年8月8日 08時30分(最終更新 8月8日 10時45分)
　インド政府による北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪に絡み、治安当局は8日までに、政治活動家ら500人以上を同州で拘束した。PTI通信が複数の当局者の話として伝えた。PTIなどによると、州内では治安部隊が増強され、電話やインターネットも遮断された。政府は州の独立を求めるイスラム過激派のテロを防ぐため、厳戒態勢を敷いている。

　カシミール地方の領有権をインドと争うパキスタンは7日、自治権剥奪の問題を国連安全保障理事会などで取り上げるよう求めると表明、両国は対立を深めている。米国務省報道官は7日、「両国の直接対話を支持する」とした。（共同）
528：チバQ：2019/08/19(月) 18:21:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010002-jij-asia
【地球コラム】「ヒンズー至上主義」の暴走　排他の波、インドにも
8/18(日) 10:07配信時事通信
【地球コラム】「ヒンズー至上主義」の暴走　排他の波、インドにも
ワイヤーバリケードを設置して警備に当たるインド軍兵士と軍用車両＝2019年8月12日、スリナガル
カシミールでイスラム住民の自治はく奪奪
　「マハトマ（偉大なる魂）」とたたえられたインド独立の父、ガンジーが、凶弾に倒れる間際まで訴え続けていたヒンズー、イスラム両教徒間の融和が今、崩れ去ろうとしている。
　ヒンズー至上主義のインド人民党（BJP）の単独政権を率いるナレンドラ・モディ首相（68）が、イスラム教徒が多い北部ジャム・カシミール州の自治権を強引にはく奪した。人口14億人近い多民族・多宗教国家インドで、その8割を占めるヒンズー教徒の立場ばかりを擁護する「ヒンズー・ナショナリズム」が暴走し始めた。

〔写真特集〕70年間飲まず食わず!?　インド・ヨガ行者

　世界を見渡せば、トランプ米大統領が「米国第一」を唱えて少数派の人々を排撃している。欧州連合（EU）離脱を決めた英国をはじめ、欧州各国では移民排斥の風潮が広がっている。中国もイスラム教徒の少数派ウイグル族に対する弾圧を強めている。こうした不寛容な排他主義の波が、南アジアにまで押し寄せてきた。（時事通信社解説委員　杉山文彦）

【地球コラム】「ヒンズー至上主義」の暴走　排他の波、インドにも
自治権を剥奪したカシミール地方＝2019年8月
パキスタン首相、「人種差別」と非難
　カシミール地方は世界の屋根、ヒマラヤ山脈の西方に位置する風光明媚（めいび）な山と渓谷の地だ。とりわけインド側にあるジャム・カシミール州の中心都市スリナガルは、古くから避暑地として知られ、夏には多くの観光客でにぎわう。

　ところが、このところ街中から人影がほとんど途絶え、商店街のシャッターは日中も降ろされたまま。有刺鉄線が張られた道路で検問が行われ、銃を手に警戒中の治安部隊が目を光らせている。

　この異様な光景をもたらしたのが、8月5日、インド政府が突如布告した自治権はく奪だった。6日には上下両院で、同州に特別な自治権を認めていた憲法370条の規定を削除し、二つの連邦直轄領に分割する法案が可決・成立した。

　これにより、1947年8月に英領インドからインドとパキスタンが分離独立した後も70年余にわたって住民が享受してきた自治は消滅した。

　カシミール地方は、住民の大半がイスラム教徒だが、分離独立の際、この地を治めるヒンズー教徒の藩王はインドへの編入を望んだため、インドとパキスタンの最大の火種として、3度にわたる印パ戦争の戦場になった。

　自治権が与えられた背景には、意に反するインド編入への住民の不満を和らげる狙いもあったとされる。しかし、モディ首相は8日の国民向け演説で、この自治権を利用してパキスタンが住民の反インド感情をあおってきたと非難し、それをはく奪すれば「ジャム・カシミールをテロや分離主義から解き放つことができる」と今回の措置を正当化した。

　だが現地では、抗議行動を防ぐために治安部隊が増強され、何百人もの政治家や活動家が身柄を拘束された。1週間以上も電話回線が遮断された。インターネットの接続も規制を受けた。このように一方的な弾圧で、本当にカシミールを安定させられるのか。パキスタンのイムラン・カーン首相は、インドの対応を「人種差別政治」「民族浄化」と強く非難した。

ガンジー暗殺犯も宗教過激派
　ガンジーやネール（初代首相）らが率いた独立運動の政党、国民会議派は、多民族・多宗教国家を守るために、インド憲法に信教の自由の保障と宗教による差別の禁止を盛り込み、政教分離のセキュラリズム（世俗主義）を国是に掲げた。一方でインドには、ヒンズー教を絶対的なものと考え、イスラム教徒など少数派を敵視する右翼的なヒンズー・ナショナリズムも早くから存在していた。

　独立達成から間もない1948年1月、ガンジーを暗殺したのは、このようなヒンズー至上主義団体の民族奉仕団（RSS）に所属していたとされる男だった。印パ分離独立後もイスラム教徒との対話のために奔走を続けるガンジーのことを憎悪していたという。
529：チバQ：2019/10/16(水) 15:19:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100701055&g=int
前大統領弟の出馬認める＝スリランカ
2019年10月07日21時01分

７日、コロンボで、スリランカのラジャパクサ前大統領（左）と並んで、支持者に手を振る弟ゴタバヤ・ラジャパクサ氏（右）（ＡＦＰ時事）
７日、コロンボで、スリランカのラジャパクサ前大統領（左）と並んで、支持者に手を振る弟ゴタバヤ・ラジャパクサ氏（右）（ＡＦＰ時事）

　【コロンボＡＦＰ時事】スリランカ選管は７日、ラジャパクサ前大統領の弟ゴタバヤ・ラジャパクサ氏の大統領選出馬を認めた。投票日は１１月１６日で、最有力候補になるとみられている。
　ゴタバヤ氏の背後にはラジャパクサ一族が存在し、当選後は兄が首相となって復権するのは間違いないと観測される。兄は２００５年から１０年間、政権を維持した。シリセナ現大統領は６日、再選断念を表明した。
530：チバQ：2019/11/12(火) 18:18:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000573-san-asia
スリランカ、中国に再傾斜も　大統領選へ親中派候補が支持拡大　
11/11(月) 20:22配信産経新聞
　【シンガポール＝森浩】任期満了に伴うスリランカ大統領選が１６日、投開票される。現職のシリセナ大統領が出馬を見送る中、親中派候補が支持を拡大しており、結果によっては中国への“再傾斜”が始まる可能性が取り沙汰される。シーレーン（海上交通路）の要衝の選挙だけに、結果はインド洋での中印の覇権争いに影響を与えそうだ。

　大統領選には３５人が立候補しており、主な争点は日本人を含む２６０人以上が犠牲となった４月の連続テロ事件後の治安対策など。地元メディアによると、選挙戦はゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官（７０）と、サジット・プレマダサ住宅建設・文化相（５２）の事実上の一騎打ちの構図だ。

　ゴタバヤ氏の兄は、中国の投資を呼び込んで南部ハンバントタ港などの開発を推進したマヒンダ・ラジャパクサ前大統領だ。在任時は一族支配や腐敗が批判を浴びたが、兄弟ともに四半世紀以上にわたった内戦終結の立役者として根強い人気を持つ。ゴタバヤ氏はテロ対策の重要性を強調し、国民の多数派で多くが仏教徒のシンハラ人を中心に求心力を高める。

　プレマダサ氏は、内戦中に暗殺された第３代大統領の息子で、こちらも国民から支持を得る。公約で貧困層向けの住宅供給政策を打ち出し、少数派や農村部の票の掘り起こしを図る。プレマダサ氏の所属するスリランカ統一国民党（ＵＮＰ）は老舗政党で、インドと関係が深い。

　前回２０１５年大統領選のシリセナ氏の勝利で、中国傾斜に一定の歯止めがかかった格好となったが、ゴタバヤ氏勝利なら再接近は確実視される。ロイター通信によると、ゴタバヤ陣営の関係者は、当選したならば中国と「関係を回復する」と明言した。

　インドにとってスリランカが中国に再度接近すれば、頭痛の種となることは間違いない。マヒンダ氏の大統領時代、中国海軍の潜水艦がスリランカの港に寄港するなどして、インドはいらだちを募らせた。外交筋は「今回の選挙戦で中印との距離感は争点とはなっていないが、結果が双方に与える影響は大きいだろう」と分析している。
531：チバQ：2019/11/19(火) 10:31:39: https://digital.asahi.com/articles/ASMCJ5JN0MCJUHBI01V.html?pn=4
テロの傷、えぐった選挙戦　宗教間の分断進むスリランカ
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ネゴンボ＝乗京真知 2019年11月19日07時45分

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写真・図版スリランカの最大都市コロンボの商店には、イスラム教徒の女性が顔を覆うブルカやニカブを禁止するポスターが貼られている＝２０１９年１１月１５日、乗京真知撮影

写真・図版
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　インド洋の島国スリランカで、４月に大規模爆破テロが起きてから約７カ月が過ぎた。１６日に大統領選があったが、人々の不安と宗教間の溝は消えず、むしろ選挙戦を通じて深まっている。

スリランカ大統領選、親中派が勝利　前大統領の弟
　最大都市コロンボや西部ネゴンボなどでは４月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う組織が連続爆破テロ事件を起こし、日本人１人を含む２５０人以上が犠牲になった。

　「教会よりも病院に通う日が続いています」。１１５人が死亡したネゴンボの教会近くの主婦ニミ・チャトラーニさん（３２）は、母メリーさん（６９）の遺影を見つめながら語った。教会は修理されたが、ニミさんは精神が安定せず、安心して祈りを捧げられない。

ここから続き
　教会には血がこびりついたキリスト像や爆弾の破片がめり込んだ柱が残る。兵士６人が２４時間態勢で警備し、身分証を提示しなければ中に入れない。マンジュラ・フェルナンド神父は「教会の修繕は進んでも、障害を負った住民や孤児の苦しみは続いている。教会が寄り添い、信者の寄付で支えていく」と語る。

　テロ後、イスラム教徒を排斥する動きが広がった。ネゴンボ近郊の町では５月、過激な仏教団体が数百軒のイスラム教徒の店や家を襲撃する事態に発展。住民が撮った動画には、暴徒数十人が火を放つ様子が写っていた。宗教施設（モスク）は修復費用が足りず、ガラスが割れたままだ。

　店が壊された飲食店主モハメド・インダスさん（５２）は「一部の行為を理由にイスラム教徒全体を敵視しないでほしい」と訴える。融和の姿勢を示すため、襲撃後も地元の仏教寺院に食料や扇風機を寄付しているという。

　コロンボの商店街には、イスラム教徒の女性が顔を覆うブルカやニカブを禁止する貼り紙が掲示されている。爆破テロを受けて、テロ対策のために大統領が決めた時限措置だったが、措置が解除された後も貼り紙は消えない。ムスリムの相談を受けるヒジャーズ・ヒズブラ弁護士（３９）は「不審が増幅されたことで、デマをうのみにしたムスリムの誤認逮捕や解雇が増えている」と警告する。

　選挙戦では、多数派の仏教徒の支持を得るため、イスラム教徒の排斥を呼びかける陣営もあった。国立ケラニア大学歴史学部の講師で仏教僧のガルカンデ・ダマナンダさん（５０）は「分断をあおる言説がもたらす悲劇を、スリランカは長い内戦で経験したはずだ。分断を許すのか、手を取り合うのか、再び岐路に立っている」と指摘する。

　ダマナンダさんは、イスラムやヒンドゥー、キリスト教の指導者を集めた宗教間対話を呼びかけたり、融和を説く説法の動画チャンネルを開設したりしている。（ネゴンボ＝乗京真知）
532：チバQ：2019/11/19(火) 18:31:21: 2807：チバQ ：2019/11/18(月) 10:09:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000036-jij-asia
親中派ラジャパクサ氏が勝利　与党候補破る　スリランカ大統領選
11/17(日) 14:45配信時事通信
親中派ラジャパクサ氏が勝利　与党候補破る　スリランカ大統領選
スリランカの新大統領に選ばれたゴタバヤ・ラジャパクサ氏＝１３日、西部ホマガマ（ＡＦＰ時事）
　【コロンボ時事】5年の任期満了に伴い16日に実施されたスリランカ大統領選で、選管は17日、親中派のラジャパクサ前大統領の実弟ゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官（70）が得票率52％超で勝利したと発表した。

　与党・統一国民党（UNP）などが推すサジット・プレマダサ住宅建設・文化相（52）を破った。

　ゴタバヤ氏は選管発表後、「国民に感謝する。国の治安を守ることを約束する」と表明した。プレマダサ氏は「国民の決定に敬意を表する。次期大統領のゴタバヤ氏を祝福する」と敗北を認めた。地元メディアによると、投票率は約80％だった。ゴタバヤ氏は18日に大統領に就任する。

　ゴタバヤ氏は、ラジャパクサ前大統領を首相に起用する方針。前大統領は在任中、2009年に終結した内戦中の人権侵害を批判する欧米諸国や隣国の地域大国インドと距離を置き、親中姿勢をあらわにした。ゴタバヤ氏は、マニフェスト（政権公約）にあえて「インドとの密接な関係」構築を盛り込んだが、外交筋の間で「対中傾斜が復活する可能性がある」と警戒する声が上がっている。

　政敵や批判的な記者を殺害、誘拐した疑いが持たれている前大統領時代の強権政治への逆戻りや、不正の横行も懸念されている。

　選挙の争点の一つは、日本人を含む250人以上が死亡した今年4月の同時テロの発生を受けた治安強化だった。ゴタバヤ氏は、当選すれば「国防を優先する」と明言。国防次官としての実績を誇示し、支持を広げた。

　プレマダサ氏は、担当大臣として貧困層への住宅供給を推進するなど、福祉面での手腕を強調。ラジャパクサ一族の票田となってきた農村部などで浸透を図ったが、与党連合内での候補擁立が遅れたことが響いた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000022-jij-asia
テロへの不安が後押し　強権懸念上回る　スリランカ大統領選
11/18(月) 7:11配信時事通信
　【コロンボ時事】スリランカ大統領選でゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が勝利したのは、日本人を含む250人以上が犠牲となった今年4月の同時テロを受け、不安を解消する強い指導者を国民が求めたためだ。

　2015年の前回大統領選で落選した実兄のラジャパクサ前大統領を含め、一族につきまとう強権政治や不正への懸念を上回る格好となった。

　ゴタバヤ氏は、10月末に発表したマニフェスト（政権公約）の最初の項目に「国防」を据えた。選挙戦では、過激派組織「イスラム国」（IS）が4月のテロで犯行を主張したことを背景に、「どんなテロリズムも（国内で）存在を許さない」と力説した。

　また、「4月のテロが起きたのは、今の政府が国防に力を注がなかったためだ」と強調。貧困層への住宅供給など福祉面での実績があり、「ソフトな印象で浸透を図った」（外交筋）ライバルのプレマダサ住宅建設・文化相に対する攻撃材料としてテロを利用した。

　4月のテロでは、プレマダサ氏の票田となるはずの少数派キリスト教徒が標的となった。コロンボ近郊ネゴンボの教会で起きた爆発で負傷した男性は「政府が対策をしなかったからテロが起きた。今回はゴタバヤ氏に投票する」と怒りをあらわにしていた。
533：チバQ：2019/11/19(火) 18:31:40: 2808：チバQ ：2019/11/18(月) 10:10:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000562-san-asia
スリランカ大統領選、親中派候補が勝利　中国再接近の公算
11/17(日) 22:11配信産経新聞
　【シンガポール＝森浩】１６日投開票のスリランカ大統領選で、同国選挙管理委員会は１７日、ゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官の当選を発表した。ゴタバヤ氏は兄、マヒンダ・ラジャパクサ前大統領の親中国路線を継承する見通し。シーレーン（海上交通路）の要衝スリランカが親中に回帰すれば、アジア全体の安全保障にも影響を与えそうだ。

　選管によると、ゴタバヤ氏の得票率は５２％で、当選に必要な過半数に達した。有力対抗馬のプレマダサ住宅建設・文化相は声明で敗北を認めた。

　内戦集結の立役者であるゴタバヤ氏は多数派シンハラ人からの支持が厚く、選挙戦では４月の大規模テロを防げなかったシリセナ現政権を「弱腰」と批判。強い指導者像を前面に打ち出して票を伸ばした。

　マヒンダ氏は大統領在任中、中国の融資で南部ハンバントタに港や国際空港の建設を推進。金利の返済に窮したシリセナ政権は、ハンバントタ港の運営権を中国系企業に貸与した。中国による「債務のわな」の代表例とされる。

　ゴタバヤ氏陣営は中国との関係強化を明言しており、インド洋で中国と覇権を争うインドは警戒を強めている。
534：チバQ：2019/11/19(火) 18:34:36: 2809：チバQ ：2019/11/18(月) 10:11:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000029-jij_afp-int
スリランカ大統領選、前任者の実弟が勝利公式結果発表
11/17(日) 20:02配信ＡＦＰ＝時事
スリランカ大統領選、前任者の実弟が勝利公式結果発表
スリランカの中心都市コロンボで、大統領選に票を投じ、投票所を後にするゴタバヤ・ラジャパクサ氏（中央、2019年11月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】16日に実施されたスリランカ大統領選で、マヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapakse）前大統領の実弟ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）元国防次官（70）が、最大のライバルだった与党・統一国民党（UNP）の候補者サジット・プレマダサ（Sajith Premadasa）氏を破って当選した。選挙管理委員会が17日、発表した。

　ラジャパクサ氏は52.25％の得票率を獲得。一方のプレマダサ氏は41.99％だった。

　仏教徒が人口の大多数を占めるスリランカでは今年4月21日に、自国出身のイスラム過激主義者による自爆攻撃が発生。これを受けてラジャパクサ氏は、治安に関する公約を掲げ、宗教的過激主義の撲滅を誓い、民族主義的な選挙運動を展開した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000009-jij-asia
「債務のわな」に警戒感　中国の浸透加速も　スリランカ大統領選
11/17(日) 7:08配信時事通信
「債務のわな」に警戒感　中国の浸透加速も　スリランカ大統領選
１４日、厳重に警備されたスリランカ南部ハンバントタの国際港入り口
　【コロンボ時事】スリランカでは、2009年の内戦終結に前後して中国が影響力を増してきた。

　高金利の借款で港湾などを整備し、返済不能とみるや中国国営企業が長期租借した例もある。スリランカ以外にもパキスタンなど他国に拠点を築く同様の手法が「債務のわな」と呼ばれている。外交筋は、大統領選でゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が当選すれば、中国の浸透が進むと警戒する。

　ラジャパクサ家の地盤とされる南部ハンバントタに10年、大規模な国際港が出現した。建設費用の約13億ドル（約1400億円）の大半は中国からの融資。その後は稼働率の低迷で返済のめどが立たず、17年に中国国営企業が99年間租借することが決まった。隣国インドなどが港の軍事利用を懸念している。

　ハンバントタ近郊のマッタラ・ラジャパクサ国際空港も、建設費の約2億1000万ドル（約230億円）は中国の融資。発着する定期便は1本もなく、警備に当たっていた警官は「最近、飛行機が来たのは2日前で、修理のためだった。緊急時以外は利用されていない」と語った。

　アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットによれば、17年時点でスリランカの対中債務残高は全対外債務中10％。日本の12％よりは低い。だが、日本政府関係者は「30～40年かけて低金利で円借款を供与してきた日本と違い、対中債務はここ10年ほどで急激に伸びた」と説明、警戒を強める。

　対中傾斜のきっかけは、内戦中の人権侵害を批判する欧米諸国を嫌ったラジャパクサ前大統領の政権運営にある。前大統領の実弟で、親中派とみられているゴタバヤ氏は、選挙公約にあえて「インドとの密接な関係」構築を盛り込み、批判をかわすのに必死だ。
535：チバQ：2019/12/02(月) 08:55:11: https://digital.asahi.com/articles/ASMCS6QP8MCSUHBI02R.html?pn=4
ガラガラ空港、利用客は月３人　中国マネーの抱き込み策
有料記事

ハンバントタ＝奈良部健 2019年12月2日06時00分
　インド洋の真珠と称される国、スリランカ。ここに、おそらく他では味わえないくらいのんびりできるであろう空港がある。別名「世界一ガラガラの国際空港」。その実態を現地で取材してみると、のんびりとは言えない事情が見えてきた。

　南部ハンバントタ。「世界一」の空港は、この土地で２０１３年、同国で２番目の国際空港として開港した。空港の名前はマッタラ・ラジャパクサ空港。建設費２億９００万ドル（約２３０億円）のうち、９割にあたる１億９千万ドル（約２１０億円）を中国輸出入銀行が融資した。

　今年１１月、この空港を訪れて、その閑散ぶりに驚いた。１千台分ほどのスペースがある駐車場には１台も止まっておらず、クジャクが何羽か歩いているだけ。空港内では清掃員と警備員が立ち話をしていて、乗客らしき人は見あたらなかった。国際空港と言えば、観光の活性化というキーワードが思い浮かぶが、ほど遠いにもほどがある。

　それもそのはず。この空港には定期便がないのだ。１０月の１カ月間、ここから出発したフライトはチャーター便などの計１２便で、搭乗客はわずか計３人。給油のための離着陸や目的地の天候不順などによる緊急着陸などが多く、中東ドバイとの間を結んでいた唯一の定期便は昨年、終了していた。

「マヒンダさんのおかげ」
　このガラガラぶりを喜んでいる人がいる。雇われている２００人以上の職員だ。利用客の案内役や清掃員、警備員、売店の売り子など、ひととおりのスタッフがそろっている。ハンバントタは農業が基幹産業で、のどかなジャングルが広がる。就職先はあまりない。女性職員は取材に「職を与えてくれたマヒンダ氏には感謝してもしきれない」と話した。

　みんなの恩人、マヒンダさんとは誰かって？　それはマヒンダ・ラジャパクサ元大統領のことだ。０５年から２期務め、その任期中にこの空港を造った功績もあってか、その名は空港の名前にも使われている。

　ただ、こんな人物として紹介されることも多い。「一族の汚職体質や過度な中国依存ぶりが国民の不評を買った」人だと。

　実際、空港の維持費は政府に重くのしかかっている。ほかにも、中国の支援で整備された施設は、劇場や高速道路など、各地にたくさんある。その多くは、融資の返済に見込んだ収益があがらず、対中債務は積み上がっていった。

　マヒンダ氏の後任の時代のことではあるが、積もり積もった借金の返済に行き詰まったスリランカ政府は１７年末、空港の南２０キロにあるハンバントタ港の９９年間の運営権を中国企業に譲渡せざるを得なくなったほどだ。この港も中国マネーで開発したもの。「中国による植民地化」とも言われ、隣国インドは中国が港を軍事利用するのではと懸念している。
536：チバQ：2019/12/02(月) 08:55:41: 親中派、復活の背景
　そんな経緯がありながら、１６日に実施された大統領選で当選を果たしたのは、マヒンダ氏の弟、ゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官だった。弟もやはり、親中国派。そしてマヒンダ氏は、首相として政界に返り咲くことになった。なぜ、ラジャパクサ家は復活したのか。

　そうだ、ハンバントタ港の建設で土地を奪われた地元住民に聞いてみよう。開発に伴って移転を余儀なくされた人たちが集まって住む、新興のワライ村を訪ねた。

　取材に応じてくれたのはシディクさん（４６）。父の代から住んでいた土地を２年前に立ち退いて、この地に移っていた。以前は平屋の家に住んでいたが、引っ越し後は政府の援助で建てた２階建ての大きな家で暮らす。

　「港を繁栄させて、無職の息子２人が働けるような強い経済をつくってほしい。それには、ラジャパクサ家の力が必要だ」

　そう力説はしたが、中国については「取り立てて思いはない」と言葉少なだった。

　地元警察によると、中国が９９年間の利用権を得たことが明らかになった当初は、地元住民による抗議行動が起きたが、最近はほとんどないという。

　なぜか。

　中国は自国のファンをつくるべく、巨大インフラの整備だけでなく、地元住民への支援にも中国マネーを投入しているからだ。

「日本の机」は物置に
　その分かりやすい事例が、ハンバントタ郊外のティサプラ小中学校だ。以前は、生徒の使う椅子すら足りず、平屋建ての校舎は雨漏りしていた。学校を囲う柵はなく、牛が自由に敷地内を行き交っていた。

　そんな状況を知って、最初に手をさしのべたのは日本人だった。１６年に、日本の閉校した学校から中古の机や椅子などを送り届けてくれた。ただし、支援の品々は、書類上の不備があって港で留め置かれた。

　なんとかしようと校長が港に行くと、出てきた責任者は中国人。港は中国の国営企業などが管理していたからだ。

　「どうしてこんなに古いものをほしがるのか」

　中国人の責任者はそう言った。校長が窮状を訴えると、この中国企業の社員がその後、学校を視察しにきた。

　それから時間は過ぎて、今年１０月。中国企業はこの学校をコンピューター室や音楽室のある２階建ての新校舎として生まれ変わらせた。新品の椅子や机も添えてだ。かかった費用は総額３５００万ルピー（約２千万円）。さらに、約３００人の生徒全員に通学バッグを提供。成績優秀な子や障害を持つ子への助成金も準備した。それだけではない。中国語教師の無料派遣まで提案したという。１０月の寄贈式には駐スリランカ中国大使も出席して、貢献をアピールした。

　校長は「中国が子どもたちの将来を変えてくれた」と喜ぶ。「日本にも感謝している。日本の支援がなければ、中国の支援はなかった」とも語った。日本の古い机や椅子は、一部が使われていたが、多くは物置で積み上げられたままになっていた。

「覇権」感じ取る国民
　場所は変わって、コロンボ。ここでも中国の存在感は大きかった。

　富裕層の通う中学、高校では中国語が教えられ、中国留学の機会も与えられていた。ある語学学校では、５年前に中国語を選択する生徒は毎月４～５人だったが、現在では５倍の２０～３０人に。一方、１０人ほどいた日本語学習者は３、４人に減ったという。

　中心市街地には中国企業が建設中の高層ビルが立ち並ぶ。コロンボ港の沖合では、中国企業が大規模な埋め立て工事で人工島を建設していた。シンガポールやドバイのような金融都市をつくる計画も進んでいる。

　アジア経済研究所の荒井悦代さんは「スリランカ国民は、経済の覇者は中国だと敏感に感じ取っている」と指摘する。

　スリランカは、内戦終結による復興需要などで、経済成長率はマヒンダ氏の政権期の１２年に過去最高の９％超を記録した。しかし、以降は３～５％台にとどまっており、成長の再来を望む声は強い。

　過剰な貸し付けで返済が困難になる「債務のわな」は、あくまで国家の借金。自分たち個人の財布事情がすぐに悪化するわけではない。中国マネーは成長には不可欠だし、多少の汚職には目をつむってでも、より豊かな暮らしをもたらすリーダーが必要だ――。

　そんな人々の思いが、今回の大統領選の結果につながったのかもしれない。（特派員リポート）（ハンバントタ＝奈良部健）
537：チバQ：2019/12/17(火) 19:05:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000033-jij_afp-int

パキスタン裁判所、ムシャラフ元大統領に死刑判決
12/17(火) 18:01配信ＡＦＰ＝時事
パキスタン裁判所、ムシャラフ元大統領に死刑判決
パキスタン首都イスラマバードの対テロ法廷に到着したペルベズ・ムシャラフ元大統領（2013年4月20日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パキスタンの裁判所は17日、ペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）元大統領に対し、本人不在のまま死刑判決を言い渡した。国営メディアが報じた。同国では軍部が訴追を免れることが多いとされることから、異例の展開となった。

　ラジオパキスタン（Radio Pakistan）はツイッター（Twitter）に「イスラマバード（Islamabad）特別裁判所は、ペルベズ・ムシャラフ元大統領に対し、国家反逆罪により死刑判決を言い渡した」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
538：チバQ：2019/12/17(火) 19:09:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000030-jij_afp-int
【解説】第2期モディ政権のヒンズー至上主義拡大に広がる懸念印
12/17(火) 17:18配信ＡＦＰ＝時事
【解説】第2期モディ政権のヒンズー至上主義拡大に広がる懸念印
インド・アッサム州グワハティで、市民権改正法に抗議するデモの参加者（2019年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インドで新たに制定された市民権改正法（CAA）をめぐり、今年5月に2期目をスタートさせたナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が、世界最大の民主国家である同国をヒンズー教国家につくり変えようとしているのではないかとの懸念が広がっている。2億人に及ぶ国内のイスラム教徒や少数派、さらには国際社会もが不安を抱くモディ氏のヒンズー至上主義的な政策について、AFPが考察を試みた。

【関連写真】1992年にモスクの塀を破壊するヒンズー教の原理主義者

■唯一イスラム教徒が多数派を占めるジャム・カシミール州の自治権剥奪

　インドとパキスタンが領有権を争うカシミール（Kashmir）地方のインド側、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州は10月31日まで、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占める州として特別な地位と部分的な自治権が認められていた。この特別扱いに対して長年、ヒンズー至上主義者は反感を抱いてきた。

　インド議会は8月5日、ジャム・カシミール州を中央政府の直轄領として二つに分割する法案を成立させた。モディ氏は、この措置は経済発展を促し、汚職を取り締まるためと説明しているが、数十年にわたり武装勢力が反政府運動を展開してきた地元の住民たちは、真の理由はヒンズー教徒の移住を認め、州のアイデンティティーを希釈するためだと考えている。

■国民登録簿から除外され190万人が無国籍状態に

　政府は8月、北東部アッサム（Assam）州の国民登録簿（NRC）を発表。資格なしと判断されて登録簿から除外された190万人は無国籍状態に置かれ、収容所に送られるか、国外追放される可能性に直面しているが、このうち大多数を占めているのがイスラム教徒だ。

　モディ氏の側近アミト・シャー（Amit Shah）内相は今月、「侵入者」を排除する目的で、2024年までに国民登録簿を全国的に整備すると言明した。

　モディ氏は、首相1期目には多くのイスラム風の地名を変更し、歴史の教科書からインドにおけるイスラム教徒の役割を削除した。このためイスラム教徒は、シャー氏の国民登録簿の整備はイスラム教徒を念頭に置いているのではないかと懸念している。

■最高裁が聖地にヒンズー教寺院の建設を許可
　インドの最高裁判所は11月、ヒンズー教とイスラム教の間で帰属をめぐって対立していた北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州アヨディヤ（Ayodhya）にある聖地にヒンズー教寺院の建設を認めた。アヨディヤ聖地でのヒンズー寺院の建設は、モディ氏が現在率いるインド人民党（BJP）が1980年代から公約として掲げ、この判決は同氏の支持者にとって大きな勝利を意味する。

　一方で、この聖地をめぐっては1992年、ヒンズー教徒の暴徒が460年の歴史を持つモスク（イスラム教寺院）を破壊した背景があり、最高裁の判決で、モスクの破壊が正当化され、今後、同様の破壊行為や暴力が増えるのではないかと批判する声もある。

■非イスラム教徒移民を対象にした新法

　11日にインド上院で可決された市民権改正法により、近隣3か国パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュから不法入国した移民に対する市民権の付与は容易になるが、対象はヒンズー教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、仏教徒、キリスト教徒のみで、イスラム教徒は含まれていない。

　これについてモディ氏は、新法がイスラム教徒を対象外としているのは、これら3か国ではイスラム教徒が多数を占めており、迫害される危険がないからだとしている。

　この新法をめぐって国民の間で怒りが広まり、国内各地で大規模な抗議活動に発展している。抗議活動の中心となっているインド北東部では、新法によって、ヒンズー教徒が大半を占めるバングラデシュ移民に市民権が付与されるのではないかと懸念されている。

　スウェーデンのウプサラ大学（Uppsala University）のアショク・スワイン（ Ashok Swain）教授はAFPの取材に、「インドの民主主義は、世俗的な特徴と密接に結び付いている」と指摘。「モディ氏が行っていることは、多数決主義の力による支配であり、そこには少数派の権利に対する譲歩がみられない」と述べた。
539：名無しさん：2019/12/17(火) 19:10:02: ■インド人民党の次の目標は何か

　インド人民党の次の目標は、統一民法の制定と宗教別属人法の廃止だ。宗教別属人法では、結婚、家族、死などの問題についてさまざまな宗教的少数派向けの規定が定められている。

　米シンクタンク「ウィルソン・センター（Wilson Center）」のマイケル・クゲルマン（Michael Kugelman）氏は、「インドで展開されているのは、ヒンズー至上主義的な政策の積極的な推進だ。この政策によって、長年インドの民主主義を特徴付けてきた世俗主義と宗教多元主義が脅かされている」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
540：チバＱ：2019/12/17(火) 21:05:30: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191217X032.html
ムシャラフ元大統領に死刑判決＝本人は亡命中―パキスタン
2019/12/17 18:14時事通信

　【ニューデリー時事】パキスタンの裁判所は１７日、ムシャラフ元大統領（７６）に対し、違法に非常事態宣言を出して憲法の効力を停止したとして、国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。ムシャラフ氏は陸軍のトップだった１９９９年、クーデターで実権を握り、２００８年に退任。治療名目で１６年に出国し、地元紙ドーンによれば、現在はドバイで事実上の亡命生活を送っている。

　大統領在任中の０７年、ムシャラフ氏は非常事態を宣言し、憲法の効力を停止した。当時、次の大統領選への出馬資格をめぐる訴訟が進行中で、自らに不利な判決が出るのを避けるための措置とみられていた。

　パキスタンの憲法では、武力の行使や武力による威嚇などで憲法を停止させた場合、国家反逆罪で死刑か無期禁錮となる。ただ、地元記者は「国家反逆罪で死刑が言い渡されるのは極めてまれだし、（絶大な権力を誇る）軍トップの経験者が反逆罪に問われることも異例だ」と指摘した。
541：チバＱ：2019/12/18(水) 21:39:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000126-jij-asia
首都の一部、集会・夜間外出禁止　イスラム移民国籍問題、抗議拡大　印
12/18(水) 19:12配信時事通信
首都の一部、集会・夜間外出禁止　イスラム移民国籍問題、抗議拡大　印
１７日、ニューデリーで、投石する抗議行動参加者（ＥＰＡ時事）
　【ニューデリー時事】インドのモディ政権が、周辺国からの不法移民に対しイスラム教徒を除いて国籍を与えると決め反発が広まっている問題で、インドのメディアは18日、「首都ニューデリー北東部で集会・夜間外出の禁止措置が発動されている」と報じた。

　抗議行動を抑えるための措置とみられる。

　ヒンズー至上主義のモディ政権下でも、騒乱の影響が首都にまで及ぶのは異例だ。安倍晋三首相が15日から予定していた訪印を取りやめるなど、影響は拡大しつつある。
542：チバQ：2019/12/25(水) 10:24:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000575-san-asia

インド、移民への国籍付与で混乱拡大　２３人死亡、イスラム教徒に「国籍剥奪」懸念広がる

12/24(火) 19:42配信

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】インドで不法移民に国籍を与える国籍法改正をめぐり、混乱が広がっている。各地で抗議活動が激化し、治安部隊との衝突で２４日までに少なくとも２３人が死亡、一時的なものも含め５千人以上が身柄を拘束された。政府はインターネット接続遮断などで拡大阻止を狙うが、反発は根強く収束の兆しは見えない。

　「インドの１３億の国民には何の影響も与えない。情勢を誤った方向に導こうとしている一味がいる」

　モディ首相は２２日の演説でこう強調し、改正法で拡大する抗議の沈静化を呼びかけた。

　今回の法改正によって近隣３国からインドに来た移民に対し、宗教的迫害が理由だった場合、国籍が付与される。だが、イスラム教徒は対象外なため抗議活動が拡大。イスラム教徒の割合が高い北部ウッタルプラデシュ州では衝突で８歳男児を含む１５人が死亡した。

　抗議が広がった理由は法改正で、国内のイスラム教徒に「将来、国籍が剥奪（はくだつ）されるのではないか」との不安が芽生えたことが大きい。冒頭のモディ氏の発言もこの懸念を意識したものだ。市民の一部は改正法が宗教の平等を掲げた憲法に違反するとしてインド最高裁に法の施行停止を申し立てた。最高裁は１８日、法の即時の停止は退けつつ、来年１月に審理を行うと表明した。

　それでも事態の収束からは遠い。政府は一部地域で４人以上の集会の禁止令を発出。首都ニューデリーや北東部アッサム州などの一部には夜間外出禁止令を出し、インターネット接続も遮断した。

　政権には法改正でイスラム教徒への強硬姿勢を示し、国内の約８割を占めるヒンズー教徒の支持を固めたい思惑があるとされる。国政与党インド人民党（ＢＪＰ）は５月の総選挙で大勝を収めたが、景気低迷で支持離れが進む。今月２３日に結果が公表された東部ジャルカンド州議会選でＢＪＰは地域政党に敗退。投票は法改正前で抗議の影響はないが、ＢＪＰ退潮を示すものと受け止められた。

　来年初めにはデリー首都圏議会選挙が実施される。ＢＪＰは前回２０１５年選挙で惨敗しており、ヒンズー教徒の支持を背景に勝利を収めたい局面だ。政治評論家のサジャン・クマール氏は「法改正はインドの世俗主義の後退だ。抗議の底流にはモディ政権の経済政策への失望感もあり、事態は簡単には収まらないだろう」と話している。
543：チバQ：2020/02/12(水) 15:38:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000007-kyodonews-int

インド与党は8議席にとどまる　首都議会選、新興政党連勝

2/12(水) 5:11配信

共同通信

　【ニューデリー共同】インド選挙管理委員会は11日、首都ニューデリーがあるデリー首都圏（州に相当）議会選の開票作業を終了した。全70議席のうち、モディ首相の国政与党インド人民党（BJP）は8議席にとどまった。2015年の前回選で67議席を獲得した庶民党は62議席で、再び大勝した。

　庶民党は12年に結党され、BJPや国民会議派を中心とした既成政党が強いインドでは新興の政党。BJPは前回より5議席増やしたが、伸びなかった。国民会議派は前回に続いて今回も議席を獲得できず、国政選挙を含めて退潮傾向にある。
544：チバQ：2020/02/12(水) 15:38:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200211-00000059-jij-asia

モディ首相与党、首都で敗北　景気低迷、反イスラム裏目　インド

2/11(火) 20:02配信

時事通信

モディ首相与党、首都で敗北　景気低迷、反イスラム裏目　インド

１１日、インドの首都ニューデリーで、デリー首都圏議会選に勝利しＶサインを掲げる庶民党のケジリワル氏（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】インドのデリー首都圏議会選（8日投票、定数70）は11日、開票が実施され、首都圏議会与党の庶民党がモディ首相率いる国政与党インド人民党（BJP）を破った。

　BJPは、西部マハラシュトラ州、東部ジャルカンド州の両議会選に続き地方選3連敗となった。

　選管発表によると、庶民党は2015年の前回選挙の67議席よりは減らしたものの、62議席を確保。過半数を狙ったBJPは5議席増の8議席と伸び悩んだ。有権者は1400万人超。選管によれば、投票率は62．59％と前回の67．47％から低下した。

　昨年4～5月の総選挙では、BJPがデリー首都圏の全7議席を独占した。その後、経済成長が14年のモディ首相就任前のレベルまで落ち込んだことを背景にBJPは失速。昨年10月以降は地方議会選で連敗した。

　ヒンズー至上主義を掲げるモディ氏は昨年12月、国民の8割を占めるヒンズー教徒の支持を固め失地回復を図ろうと、「（ヒンズー教徒ら）迫害された少数派を守る」名目で周辺国からの不法移民に国籍を与える法改正を実施。イスラム教徒を国籍付与の対象から外したことで全国的な抗議行動を招き、首都圏議会選でも逆風となった。
545：チバQ：2020/02/18(火) 15:39:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000540-san-asia

インド与党に逆風　地方選３連敗、「ヒンズー至上主義」「経済減速」で支持離れ

2/17(月) 16:29配信

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】インドで国政与党・インド人民党（ＢＪＰ）への逆風が強まっている。８日投票のデリー首都圏（州に相当）議会選で、ＢＪＰは地域政党に大敗。直近の地方選で３連敗となった。昨年の総選挙でＢＪＰが大勝し、盤石の政権基盤を得たかと思われたモディ政権だが、ヒンズー至上主義への反発と経済の減速が支持を揺るがしている。

　「この勝利は国にとって歓迎すべきメッセージだ」

　デリー首都圏議会選で大勝を収めた庶民党のケジリワル党首は１１日、こう力を込めた。選挙管理委員会の発表によると、議会選では定数７０に対し、医療費の無料化などを掲げた庶民党が６２議席を獲得。ＢＪＰは８議席にとどまった。印シンクタンク、オブザーバー研究財団のサティシュ・ミスラ研究員は「選挙結果はモディ首相が無敵ではないことを示した」と分析する。

　ＢＪＰは昨年５月の総選挙で下院（定数５４５）の３分の２に迫る議席を獲得する大勝利を収めた。モディ政権が２月、テログループをかくまっているとして隣国パキスタンを空爆し、国民の団結を呼びかけたことが奏功した格好だ。

　強い支持を得た第２期モディ政権は、１期目に続いて人口の８割を占めるヒンズー教徒寄りの政策を推進。昨年１２月、イスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える改正国籍法を成立させた。だが、法改正は国内で激しい反発を招き、大規模なデモが継続する。

　さらに、経済の悪化が支持離れにつながる。インドの２０１９年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、前年同期比で４・５％増にとどまり、６四半期連続で減少。消費の冷え込みが顕著で、１９年の国内乗用車販売台数は前年比１２・８％減の約２９６万台と大幅な下落を記録した。業界団体、インド自動車工業会幹部は「過去最大の落ち込みだ」と話す。

　特に人口約１３億人の約６割が居住する農村の貧困が深刻だ。原料費や設備投資費が高騰する一方、農作物は供給過剰状態にあり価格は下落する。政府は今月１日に発表した２０年度予算案で、農業振興や地方でのインフラ開発に重点を置いたが、経済の起爆剤になるかは見通せない。

　デリー大のルパリ・シャルマ准教授（経済学）は「モディ氏は依然強い指導者だが、庶民に経済成長の実感は乏しく、不満が蓄積されている」とコメント。選挙の連敗が続けば、ＢＪＰは支持固めのために「ヒンズー至上主義的な政策をより推進する可能性がある」と分析している。
546：チバQ：2020/03/22(日) 14:38:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000150-jij-asia

スリランカ、総選挙を延期　新型コロナで

3/19(木) 21:10配信

時事通信

　【ニューデリー時事】スリランカの選管当局は19日、4月25日に予定していた総選挙の投票を延期すると発表した。

　選挙運動などによる新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的。新たな日程は今後決める。また、スリランカ政府は19日、国民に対し20～27日は在宅勤務を行うよう求めた。
547：チバQ：2020/03/29(日) 21:51:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000022-jij_afp-int
指示無視して説教続けたインドの導師、スーパースプレッダーに 1万5千人が隔離下
3/29(日) 21:22配信ＡＦＰ＝時事
指示無視して説教続けたインドの導師、スーパースプレッダーに 1万5千人が隔離下
封鎖下にあるインド・パンジャブ州アムリツァルで、警備に当たる警察官ら（2020年3月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インド北部で、新型コロナウイルスに感染したシーク教の指導者が死亡し、この指導者によってウイルスを感染させられた可能性のある少なくとも1万5000人が厳重な隔離下に置かれている。

　多数のウイルス感染を招く患者「スーパースプレッダー」となったバルデブ・シン（Baldev Singh）導師は、欧州における感染拡大の中心地となっているイタリア、およびドイツからインドに帰国後、パンジャブ（Punjab）州内の農村十数か所を巡り、説教を行った。

　この結果、同国で最も厳しいレベルの警戒態勢が敷かれることになり、インド政府が感染防止策として同国全土に課した21日間の外出禁止令を上回る厳しい規制の下、各世帯に対して特別の食料配送が実施されている。

　シン導師が暮らしていた地区の治安判事は27日にAFPに対し、「まず農村15か所の一部が18日に封鎖された。封鎖対象となった農村の住民は1万5000～2万人とみられる。医療チームが待機し、定期的に監視している」と語った。

　地元の警察関係者によると、シン導師との接触があった19人は既に陽性反応を示し、さらに200人超が検査結果を待っている。

　シン導師と近親者2人は欧州から帰国した後、自主隔離の指示を無視し、導師が発症して死亡するまで農村を巡って説教を行っていた。この近親者2人も、検査で陽性と判定された。【翻訳編集】 AFPBB News
548：チバQ：2020/04/02(木) 13:32:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000594-san-asia

インド、都市封鎖で失業増加　徒歩で帰郷も　首相は謝罪

4/1(水) 19:28配信

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】インドで新型コロナウイルス対策のため、全土を対象としたロックダウン（都市封鎖）が始まって、１日で１週間が経過した。人口約１３億人の移動を原則禁じる未曾有の大規模封鎖だが、失業者が相次ぐなど混乱も起きている。低迷が続くインド経済への影響も懸念され、モディ政権は難しいかじ取りを迫られている。

　「特に貧しい人々に対し、私が過酷な措置を取ったことを謝罪する。だが、ウイルスとの戦いに他の選択肢はない」

　モディ首相は３月２９日のラジオ放送で封鎖に理解を求めた。強気の発言が多いモディ氏の謝罪は珍しい。

　全土封鎖は２１日間で２５日から実施されている。感染拡大を防ぐため外出を制限し、食料品店や銀行など生活に必要な業種以外の商店の営業を認めていない。鉄道や地下鉄など公共交通機関もほぼ全面停止した。

　ただ、多くの産業活動が停止したことから、日雇い労働者らの失業が続出。地元メディアは１億３６００万人が職を失うリスクに直面すると見積もる。ツイッターでは「モディ氏が災害を起こした」というキーワードが拡散。昨年５月の総選挙で国政与党インド人民党（ＢＪＰ）の大勝を呼んだ熱狂は消し飛んだ。

　職を失った人が徒歩で故郷を目指す動きが出ており、西部グジャラート州では帰郷の交通手段を求める労働者約５００人と警官隊の衝突も起きた。

　政府は事態を憂慮し、貧困層支援を軸とする１兆７千億ルピー（約２兆４千億円）の経済対策を発表。８億人を対象に米や麦を配給し、８３００万世帯にガス調理用ボンベを提供する。ただ、効果は限定的との見方が強い。

　インドはここ数年、景気減速が続き、政府は１月、２０１９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比１・８ポイント減の５・０％と予測。１１年ぶりの低成長となる見通しだ。さらに新型コロナが影を落とす可能性が高く、インド紙ヒンズー・ビジネス・ラインは「政府はショックを緩和する方法を早急に見つけなければならない」と警告している。
549：チバQ：2020/04/09(木) 02:58:37: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200407/mcb2004070710002-n1.htm
社会格差が感染の封じ込め阻むインド　労働者が出身村に大移動 (1/2ページ)
　４億５０００万人が非公式経済に従事するインドで、社会格差が新型コロナウイルス感染症を封じ込める上での障害となる恐れが出てきた。３月２５日から３週間のロックダウンに入った同国では、スラムの低賃金労働者に「社会距離」を取る選択肢はない。首都圏では、数十万人ものインドの最貧困の出稼ぎ労働者が都市部を逃れ、出身の村に向かって大移動を始めた。インドでこうした大規模な集団移動がみられたのは１９４７年のインド独立当時以来だ。

働かねば生活の危機

　首都デリー東部で４人の子供を育てるベイビー・デビーさんはコロナウイルスの影響でこれまでに月収の８０％を失った。掃除婦として生計を立てているが、デビーさんの雇い主は多くの比較的裕福な世帯と同様に、感染予防のために人との接触を避け始め、３軒のうち２軒の仕事を失った。収入は１日約０．６７ドル（約７３円）に減少し、この先の生活を憂慮している。

　インドがウイルスの感染拡大阻止に奔走しているにもかかわらず、風呂・トイレ付きの１部屋に他の２家族と一緒に暮らすデビーさん一家は非常に高い感染リスクにさらされている。デビーさんは「外で働くことも家にいることも危険で、生活は非常に困難になった」と話す。

　デビーさんのように非公式経済で働く人はインド全労働者の９割を超え、同国国内総生産（ＧＤＰ）の２分の１以上を支える。多くは都市に広がる８８０万世帯から成るスラムに暮らし、通りで物を売ったり、配管工や家政婦、ごみの収集、リキシャ（三輪バイク）の運転手などをしたりして、１日当たり平均で２ドルの収入を得る。

　モディ首相は２４日に国民向けのテレビ演説で、「専門家の助言によれば、ウイルス感染サイクルを破るには２１日間が極めて重要だ」と述べ、「しばらくは外出という行為を忘れてほしい。全国的なロックダウンという決定は自宅の外に境界線を引くということだ」と話した。

　インド政府が２４日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国内全土を２１日間封鎖すると発表した結果、失業した貧困層の出稼ぎ労働者が出身地への大移動を余儀なくされている。これら貧困層の労働者の多くにとって、封鎖は死活問題だ。１日２ドル未満の賃金で働いていたこれらの労働者は収入を失い、家賃や食費を払えなくなるとの不安に駆られている。

　夫や２人の子供たちとともに歩いて帰郷するレカー・デビさんは「私たちは出身の村に帰らなければならない。都市では餓死してしまう」と話す。デビさんらは建設現場で働いていたが、業務は１週間以上前に突然停止した。
550：名無しさん：2020/04/09(木) 02:58:55: 高額紙幣時より深刻

　カナダのトロント大学のプラバート・ジャー教授は「２０１６年１１月にモディ首相が高額紙幣を無効にした際、インドの最も貧しい人たちの生活は厳しさを増したが、パンデミックに歯止めがかからない場合の経済への影響はこれよりも格段に大きい。連邦・州政府は国民の健康と経済的損失を予測し、調査と対応を早急かつ大々的に強化しなければならない」と指摘する。

　貧困層の厳しい家計への支援策の一環で、デリー首都圏のアルヴィンド・ケジリワル首相は５０００ルピー（約７２００円）を上限として４月７日までに８５万人に年金を支給、食料補助制度の受給者にはこれに上乗せして支給すると発表。南部ケララ州も２０００億ルピー相当の支援、インド全貧困層の５分の１近くが暮らす北部ウッタルプラデシュ州は３５０万人を超える日雇い労働者と建設作業員に月額１０００ルピーの送金を発表した。連邦政府は３月半ばに政府内に調査委員会を立ち上げたが、これまでに対策についての発表はない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によるとインドが１６年に支払った１人当たりの医療費は約６２．７２ドルで中国の約６分の１。インド連邦政府は少なくとも医療に関する予算を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１．２％から２５年までに最低でも２．５％に増額する計画だ。（ブルームバーグ　Ｂｉｂｈｕｄａｔｔａ　Ｐｒａｄｈａｎ、Ａｒｃｈａｎａ　Ｃｈａｕｄｈａｒｙ）
551：チバＱ：2020/04/12(日) 15:15:22: https://www.afpbb.com/articles/-/3278210?cx_part=top_topstory&cx_position=3
インドの封鎖措置、2週間延長へ国民13億人対象
2020年4月12日 10:20　発信地：ニューデリー/インド [ インドアジア・オセアニア ]

【4月12日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、新型コロナウイルス拡大阻止のため13億人の国民を対象に行っている封鎖措置を2週間延長する方針だと、11日にモディ首相と会談した各州の首相らが明らかにした。

　3週間の予定で行われている現在の封鎖措置は14日に終わることになっているが、死者が増え続ける中、国内29州および連邦直轄領のうち一部の首相がモディ首相に封鎖措置の延長を要求した。

　オディシャ（Odisha）州とパンジャブ（Punjab）州はすでに約2週間の延長を決めているが、州境を越える人の移動によるウイルスの拡散を防ぐには全土の封鎖が必要だと指摘されていた。

　インドではこれまでに約7500人の患者が報告され、240人が死亡しているが、政府は市中感染は起きていないとしている。(c)AFP