欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
1796：チバＱ：2017/03/05(日) 23:33:42: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170304X075.html
フィヨン氏に交代圧力＝広報責任者が辞任―仏大統領選
03月04日 06:53時事通信

　【パリ時事】４～５月のフランス大統領選の有力候補である右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相に対し、出馬辞退を求める動きが党内で強まっている。妻が絡む不正給与疑惑が響き支持率が急落し、同氏陣営の広報責任者が３日に辞任を表明。昨年１１月の予備選で敗北したジュペ元首相の擁立を目指す動きが活発になり始めた。

　広報責任者のソレール氏は３日のテレビ出演で「フィヨン氏が訴追対象となった以上、選挙戦は続けられない」と辞任の理由を説明。仏紙ルモンド（電子版）は、同様に運動から離脱した共和党議員らが３日までに５０人超に上ったと伝えた。

　フィヨン氏を支持してきた中道政党・民主独立連合（ＵＤＩ）のラガルド党首も３日、地方紙のインタビューで「候補者を代えないまま、勝ち目のない戦いに協力し続けることはできない」と支援を打ち切る考えを示した。
1797：チバＱ：2017/03/05(日) 23:34:15: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK345WR4K34UHBI022
北アイルランド、自治停止の可能性　議会選挙の結果受け
03月04日 22:52朝日新聞

　２日に投票が行われた英国の北アイルランド自治政府議会選挙（定数９０）は４日、全議席が確定した。プロテスタント強硬派の民主統一党（ＤＵＰ）が２８議席で第１党を維持したが、カトリック強硬派のシンフェイン党が２７議席とＤＵＰに肉薄。正副首相を選ぶ両党の連立交渉は難航が予想される。約１０年ぶりに自治が停止し、英政府の直轄統治が復活する可能性がある。

　北アイルランドでは、ユニオニストと呼ばれる英国の統治継続を支持するプロテスタント系住民と、ナショナリストと呼ばれる英国からの分離とアイルランド帰属を主張するカトリック系住民が対立。１９６０年代から約３０年にわたりテロが繰り返された。９８年の包括和平合意に基づき、自治政府は両派の最大政党から選出された正副首相が協力して運営してきた。

　１月にシンフェイン党のマクギネス副首相がエネルギー政策の失敗を理由にＤＵＰ党首、フォスター首相の退陣を求めたが受け入れられなかったことに抗議し、辞任。連立政権が崩壊し、解散選挙となった。英ＢＢＣによると、投票率は速報値で６４・８％。任期満了に伴う昨年選挙の５４・９％を大きく上回った。（ロンドン＝渡辺志帆）

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170306k0000m030008000c
＜北アイルランド選＞民主統一党、１議席差で第１党守る
17:26毎日新聞

　【ロンドン矢野純一】２日に投票された英国の北アイルランド自治政府議会（定数９０）選挙は４日、開票が終了した。プロテスタント系の民主統一党（ＤＵＰ）が２８議席を獲得し、第１党の座を保った。カトリック系シン・フェイン党が２７議席を獲得し、改選前の１０議席差から１議席差と迫った。

　今回の選挙で定数が１０８から９０に削減された。両党は３週間かけて連立協議を行うが、シン・フェイン党はＤＵＰ党首の辞任を求めており、交渉は難航が予想される。交渉が不調に終わると自治政府の機能が、英政府に移される可能性があり、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控えるメイ首相は難題を抱える。

　北アイルランドでは、イギリスからの独立とアイルランドへの帰属を主張するカトリック系住民と、英国の統治を求めるプロテスタント系の住民が対立。北アイルランド紛争と呼ばれる衝突が３０年以上続いていた。両者は１９９８年に和平合意し、双方の政党代表が自治政府の正副首相に就任して政府を運営していた。

　自治政府副首相を務めていたシン・フェイン党党首が、ＤＵＰが主導するエネルギー政策に反発して辞任。議会が解散し、議会選となった。
1798：チバＱ：2017/03/05(日) 23:35:58: http://www.sankei.com/world/news/170305/wor1703050047-n1.html
2017.3.5 22:37

自治政府発足遅れも　北アイルランド自治議会選　カトリック系が躍進
【ロンドン＝岡部伸】２日投票された英国の北アイルランドの自治議会選（定数９０）は４日、全議席が確定し、プロテスタント系の民主統一党（ＤＵＰ）が２８議席を獲得、第１党の座を維持した。第２党カトリック系のシン・フェイン党は２７議席を獲得、議席差が改選前の１０から１に縮まった。両党の対立が続き、自治政府発足が遅れる可能性がある。
1799：チバＱ：2017/03/06(月) 19:04:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000015-jij-eurp

フィヨン候補窮地に＝最大野党幹部、6日に対応協議―仏大統領選

時事通信 3/6(月) 6:51配信

　【パリ時事】4～5月のフランス大統領選をめぐり、有力候補である右派最大野党・共和党のフィヨン元首相（63）が、出馬撤回の瀬戸際に立たされている。

　妻らが絡む不正給与疑惑を受けて支持率が急落し、敗色濃厚と判断した同党議員ら約250人が相次ぎ選挙運動から撤退。出馬辞退を求める声が強まる中、同党幹部は6日に緊急会合を開き、対応を協議する。

　「家族を雇用したのは誤りだった」。フィヨン氏は5日、パリのエッフェル塔近くで開いた集会で約4万人（警察発表）の支持者を前に謝罪し、支援を要請。聴衆からは「頑張れ」と声援が起こった。中部クレルモンフェランから訪れた技術者のフィリップさん（62）は疑惑について「メディアの報道が過剰だ。捜査の結果を見ないと判断できない」と話す。

　世論調査では、フィヨン氏の支持率は極右政党国民戦線（FN）のルペン党首（48）、中道系独立候補のマクロン前経済相（39）に次ぐ3位。一方、昨年11月の中道・右派予備選で次点でフィヨン氏に敗れたジュペ元首相（71）なら当選する可能性が高いとする調査結果もあり、ジュペ氏擁立論が取り沙汰される。
1800：とはずがたり：2017/03/06(月) 21:25:04: メイ英首相が今月EUに離脱通知　ブレグジットは実戦モードへ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/eu-58.php
2017年3月4日（土）10時57分

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題は、水面下の駆け引きにとどまる「偽りの戦争（phony war）」の段階からついに「実戦モード」に突入する。場合によっては悲惨な事態になるだろう。

メイ英首相は今月、ＥＵに正式に離脱を通告する方針。これを受けてＥＵは４月に首脳会議を開催する見通しで、加盟各国は交渉の行方に影響する決断を迫られる。これが英国が最初に交渉すべき項目や、後回しにしなければならない問題、そして交渉自体の枠組みなどを左右する可能性がある。あるＥＵ高官は「非常に重い政治判断になるだろう」と述べた。

このＥＵ首脳会議は、ブレグジット問題で加盟国の結束が試される最初の機会になりそうだ。各国首脳は、英国が交渉を有利に進めるためＥＵの分断を図ってくることを警戒している。

一部では、他のさまざまな問題で既に豊かな国と意見が合わない東欧の国民所得が低い諸国は、特に英国からの資金援助になびきやすいと懸念されている。

別のＥＵ高官は、加盟国の団結を維持する取り組みについて「英国が『分断して支配する』作戦を始めれば、台無しになりかねない」と不安を漏らした。

複数の外交官によると、メイ首相は今月２０日ごろに離脱通告を発する可能性がある。それに伴ってトゥスクＥＵ大統領は、早ければ４月６日にも首脳会議を開くとみられる。

ＥＵが目標とする２０１８年１０月までに英国との交渉合意にこぎ着けるには、夏までに２つの問題を整理して対応する必要がある。１つは加盟国が交渉担当者に付与する指針の内容に合意すること、もう１つはＥＵ欧州委員会が英国との間で離脱に関する諸問題についてどこまで掘り下げ、どのような日程で進めるかを決めることだ。

３人目のＥＵ高官は「われわれは交渉課題と順位付けで合意しなければならない」と語り、個別の経済分野を切り離して協議しようとする英国の動きと対決する形になると付け加えた。

フランスとドイツの政府当局者も同様の見方をしている。
ＥＵ首脳会議で欧州委に交渉権限を与えることが正式に決まれば、交渉を統括するミシェル・バルニエ氏が欧州委に対して交渉の枠組みに関する自身の見解を反映した提言をする運びとなる。こうした提言は、各国政府が検討して修正すべきは修正し、最終的に交渉の指令が固まる。そして交渉指令が承認された後、バルニエ氏のチームはようやく英国のデービス離脱担当相が率いる一団と協議に入れる。

バルニエ氏は既に加盟国に対して、優先的に交渉すべき２つの分野を提示している。１つは英国が１９年に予定しているＥＵ離脱までに支払うべき債務、もう１つは現在ＥＵ域内に住む英国人と、ブレグジット後も英国に住み続ける可能性のあるＥＵ市民の権利や福祉に関する問題だ。

またＥＵと英国の新たな国境の取り扱いも優先して協議すべきだとみなされている。特に唯一の陸続きで接するアイルランドと英国は、双方ともに北アイルランドが政治的に不安定化するのを避けるためにできるだけオープンな形になることを希望している。

ただこうした問題は、メイ氏がＥＵとのより広範な通商協議の観点で要望している事項がどうなるか次第の面があり、同時並行的に話し合われる可能性が十分にある。交渉円滑化のためには１９年以降にブレグジットの「経過措置」を導入することで合意しなければならないかもしれない。

関係者の間では既に、ＥＵと英国がともに各国国民や企業を混乱に陥れてしまうような交渉決裂をにおわす事態が起きるとの予想が聞かれる。ある英政府当局者は「わたしは心配だ」と述べ、交渉の枠組みをどうするかで一致点が見つからなければ早々と決裂しかねないと主張。「６月にまだ交渉の場にわれわれがいるようならば問題ない。だがそれよりも前に負のスパイラルに見舞われてもおかしくない」と危惧した。

（Alastair Macdonald記者）
1801：チバＱ：2017/03/07(火) 19:40:18: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703060068.html
【仏大統領選】疑惑のフィヨン氏に交代圧力高まる　中道右派、ジュペ氏代替案も
03月06日 21:09産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】フランス大統領選第１回投票を来月２３日に控え、中道右派陣営の混迷が深まっている。家族の架空雇用疑惑で支持率が低落するフィヨン元首相（６３）の候補交代を求める圧力が高まる一方、フィヨン氏は出馬姿勢を維持。陣営内で亀裂が鮮明となる中、巻き返しへの打開策はみえない。

　フィヨン氏は疑惑をめぐり、司法当局に１５日に召喚され、正式捜査される見通し。第１回投票に向けた支持率では極右、国民戦線のルペン党首、独立候補のマクロン前経済相の後塵（こうじん）を拝し、３位に低迷。決選投票進出が危ぶまれている。

　陣営内ではフィヨン氏が正式捜査の場合に出馬を辞退するとの前言を翻した経緯もあり、危機感から不満が噴出。選挙対策本部の幹部が相次ぎ辞任し、陣営に加わる一部政党がフィヨン氏への支持撤回を決めた。

　このため昨年１１月の予備選決選投票でフィヨン氏に敗れたジュペ元首相（７１）を代替に擁立しようとの動きも顕在化。世論調査ではジュペ氏なら大統領選第１回投票を首位で通過するとの予測も出ている。サルコジ前大統領は６日、フィヨン、ジュペ両氏との３者協議を提案した。

　ただ、ジュペ氏は６日、記者会見で「立候補はしない」と明言する一方、疑惑をめぐり司法当局やメディアを批判するフィヨン氏の姿勢を批判した。陣営の中心政党の保守系、共和党は６日、緊急の幹部会合で対応を協議する予定だ。

　一方、フィヨン氏は５日夜、仏メディアで「誰も私が候補となることをとめられない」と強調。これに先立ちパリで集会も開催し、最大４万人の支持者を前に「私を邁進（まいしん）させてくれる群衆の声に耳を傾けねばならない」と訴えた。
1802：チバＱ：2017/03/08(水) 11:06:05: http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080022-n1.html
2017.3.8 09:23更新

オランダ極右、失速　１５日総選挙　米政権混迷が原因か
1803：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:26:31: 2017.3.8 09:23
オランダ極右、失速　１５日総選挙　米政権混迷が原因か
http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080022-n1.html

　【ベルリン＝宮下日出男】オランダ下院（定数１５０）選挙は８日、投票が行われる１５日まで１週間となる。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を主張し、ウィルダース党首率いる自由党は支持率で首位を走ってきたが、勢いに陰りもみえ、ルッテ首相の中道右派、自由民主党と激しく争う展開となっている。

　選挙は英国のＥＵ離脱決定やトランプ米政権発足を受け、欧州で勢いづく右派大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力の動向を占うとして注視されている。結果は４～５月のフランス大統領選、９月のドイツ総選挙に影響する可能性もある。

　最近の複数の世論調査によると、自民党の予想獲得議席が２３～２７議席に対し、自由党は２１～２５議席。これに中道右派、キリスト教民主勢力（１８～２０議席）などが続き、自民党の連立相手の中道左派、労働党は１１～１３議席に低迷している。

　自由党の失速の背景としては、ウィルダース氏はトランプ大統領の誕生をたたえていたものの、その後の米政権の混迷がオランダの国内世論に影響を与えていると指摘されている。他党は自由党との協力を拒む構えで、自由党の政権参加が困難とされることも一因に挙げられている。

　ルッテ氏は経済回復などの実績を訴えているほか、世界の先行きに不確実性が増す中で「安定」の重要性を強調。移民に対してはオランダ社会への統合を望まないなら、「国を去る選択肢がある」と厳しい態度をとり、自由党支持者の取り込みを図る。
1804：チバＱ：2017/03/09(木) 17:41:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000112-mai-eurp
＜オランダ＞与党、極右と拮抗　下院選まで１週間

毎日新聞 3/8(水) 21:30配信
　【ウォルメル（オランダ北部）で八田浩輔】３月１５日投開票のオランダ下院選（定数１５０）まで１週間を切った。第１党の座を巡りイスラム移民排斥を掲げる極右の自由党と、ルッテ首相率いる与党の中道右派・自由民主党は拮抗（きっこう）。自由民主党は議席の減少が避けられない見通しで、有権者との対話を重視したどぶ板選挙を連日展開している。

　「こうして街頭で直接有権者と話し合うことに意味がある。１票ずつ積み重ねていきたい」。２月２５日、ルッテ氏はダウンジャケットとジーンズ姿で小雨が降る北部ウォルメルの街頭に現れた。

　自由民主党は、有権者との対話の場として「移動式カフェ」を選挙運動の中心に据える。事前告知なく登場したルッテ氏は、驚いた有権者たちと写真撮影に応じ、コーヒーを片手に一人ずつ時間を割き社会保険や雇用対策、国防費の増額などで意見を交わした。

　会社経営のピーター・グレフェンさん（７３）は、財政規律を重視する現政権の存続を望むとしながらも「犯罪を増やす移民をオランダに入れないという自由党の主張は良いと思う」と語った。

　反イスラムを旗印に支持を広げる自由党を前に与党は大苦戦を強いられている。政治サイト「ペイリングワイザー」が３月７日に発表した世論調査の平均値では、自由民主党の予想獲得議席は２４～２８で、現有４０議席から大幅減の見通しだ。連立を組む労働党（同３５議席）は１１～１３議席とさらに厳しい。

　一方、自由党の予測議席は２１～２５と倍増も視野に入るが、選挙戦が始まった２月半ばに比べ勢いには陰りがみえる。地元メディアはウィルダース党首が党首討論会を避け続けていることや、ウィルダース氏が支持する米トランプ政権の混乱が有権者の心理に影響していると分析する。

　ペイリングワイザーによると、７政党が１０議席以上を獲得すると予測され、連立協議の難航が予想される。ルッテ氏は選挙後に自由党と連立を組む可能性は「ゼロ」だと強調。一方で、イスラム系移民を念頭に、男女平等などオランダの文化的価値観に従わない場合は「出て行け」と主張するなど移民政策で厳しい姿勢を示し、自由党への支持流出を食い止めようとしている。

　◇既存左派の衰退も影響　エラスムス・ロッテルダム大学　イエロン・ファン・デルワール准教授（社会学）

　オランダでは他の西欧諸国と同じように、過去数十年間イスラム圏からの移民に反対する層が一定の割合で存在していた。その割合が大きく変わったとは思えないが、２０００年代に入り移民反対の「シングルイシュー（単一争点）」を掲げる政党が出現したことで環境が変化した。

　自由党を支持する割合が高いのは教育水準や所得が高くない人々だ。雇用を奪われることへの懸念から移民には批判的で、経済格差拡大の解消を望む。自由党の主張は「移民は少なく、（医療費自己負担ゼロなど）社会保障を手厚く」。社会文化的には極右だが左派的な経済政策を組み合わせるポピュリズム政党の台頭は、労働党や社会党など既存の左派政党の衰退とも本質的につながる。

　過去の選挙で自由党の支持率が高かったのは、（戦後の経済成長を遂げた時期に）大都市から安価な住居を求めて移り住んだ人たちが多く暮らす郊外だ。もともと住んでいたオランダ人のための国づくりを進め、宗教的なねじれもなかった「古き良き時代」に戻りたいというノスタルジック（郷愁的）な運動と言えるのかもしれない。

　自由党の政権入りは難しいとみられているが、むしろその方が党にとっては好ましい。反エスタブリッシュメント（支配層）として支持を集め、人気をさらに高めるには主要政党から「排除された」と主張することが必要だからだ。

【聞き手・八田浩輔】
1805：とはずがたり：2017/03/09(木) 22:32:00: 豊か故に生活保守的なスタンスになるんだな。。

2017年 03月 9日 18:18 JST
焦点：オランダのパラドックス、豊かな国で極右政党優勢の理由
http://jp.reuters.com/article/dutch-election-analysis-idJPKBN16G0VO?sp=true

［フォーレンダム（オランダ）　３日　ロイター］ - オランダのフォーレンダムは、こぎれいで豊かな港町だ。犯罪や失業もほとんどなく、とうてい対立の温床には見えない。だが３月１５日の同国総選挙では、３分の１の有権者が、反移民を掲げる極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首を支持するとみられている。

ウィルダース党首の高い人気は、西側の民主主義諸国が抱える現状に挑み、欧州連合（ＥＵ）を揺るがす「パラドックス」を浮き彫りにしている。経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。

この傾向が特に顕著なのがオランダだ。オランダ経済は今年、ユーロ圏で最も好調になる見込みで、幸福度や物質的な満足を示すグローバル指標によれば、オランダ国民は常に最上位近くにランクされている。

オランダにおける反主流派感情は、「何よりもまず文化やアイデンティティに由来するもので、経済とはあまり関係がない」。そう語るのは、アムステルダム大学の政治学者としてＥＵにおける極右政党の台頭を研究するサラ・デランゲ氏だ。

こうした感情は、ＥＵ離脱を決めた英国民投票や、ドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選に見られた人々の不満と呼応するものだ。仮にウィルダース氏が権力獲得に至るほどの勝利を収めないとしても、オランダ総選挙は、ポピュリストによる政治的反動の次なる幕開けとなるだろう。

世論調査では、ウィルダース氏率いる自由党は改選前の２倍以上となる２６議席にまで勢力が拡大すると予想されている。４１議席から２７議席への転落が見込まれるマルク・ルッテ首相の保守党に肩を並べる勢いだ。連立与党の労働党は、現在の３８議席から１４議席に転落するとみられている。

中道政党が自由党との連立を否定しているため、ウィルダース氏は結局のところ野党の立場を維持する可能性が高い。とはいえ、中道政党も移民制限に賛同するなか、ウィルダーズ氏は、すでに政界の主流を極右寄りに動かすことに成功していると言えるだろう。

長年にわたるリベラルな移民政策を巡る、都市部の親ＥＵ派政治エリートに対する怒りが、ウィルダーズ人気の源泉となっている。

オランダ統計局（ＣＢＳ）によれば、同国人口に占める西側諸国以外からの移民の比率は、１９９６年の７．５％に対して、２０１５年は１２．１％へと上昇した。現在、総人口１７００万人のうち、約５％がムスリムである。

「動物園の檻が全部開けられていたら、どれほどの混乱が起きるか想像してほしい」。フォーレンダムで暮らす年金生活者のウィレム・ビアマンさんは、ウィルダース氏の反イスラム、反ＥＵの主張を支持する理由についてそう語った。

「それが今の欧州で起きていることだ」

オランダ国民は昔から、その歴史に根ざした寛容な多文化主義で知られている。しかし、それぞれの選挙区の所得水準や、外国人住民の割合に関係なく、移民問題がオランダ総選挙の重要な争点となっている。

＜犯罪増加への懸念＞

フォーレンダムは白人の中産階級を主体とする地域だ。小さいが美しく塗装された家々が、ゴミ１つ落ちていない街路に軒を連ねている。

約８０００人の人口のうち、西側諸国以外からの移民は２％にすぎず、ほとんど目立たない、失業率は３％で、犯罪発生率は人口１０００人当たり３件だ。

デランゲ氏によれば、フォーレンダムのような地域における反移民感情は、犯罪増加などの「大都市問題」が、自分たちが暮らす静穏な地域に波及するのではないかという懸念に端を発していることが多いという。

フォーレンダムは、移民の多いオランダ最大の国際都市アムステルダムから車で３０分の距離にある。

国内第２位の都市ロッテルダムでは、以前から、白人有権者がウィルダース氏の自由党やその他の極右政党に引き寄せられてきた。総人口６３万１０００人の３８％が移民であり、失業率は１２％を超える。いずれも全国的にみて高い数値だ。
1806：とはずがたり：2017/03/09(木) 22:32:14: >>1805-1806
＜移民と緊縮財政のダブルパンチ＞

ルッテ政権下で進められた財政緊縮も、主流派指導陣に対する人々の敬意を損なう結果となった。この政策はオランダ国内の富裕層よりも低中位の所得層にはるかに大きな打撃を与えたため、ウィルダース氏が強調する不公正感や不平等感が増幅してしまったからである。

現在、オランダ経済は好調で、ユーロ圏諸国の成長を牽引しているが、２００８年から２０１４年まではゼロ成長と停滞した。２００８─０９年の金融危機の余波のなか、ＥＵの財政規律を遵守するために政府が歳出を削ったためだ。

財政緊縮は多くの人々の怒りを買った。特に医療サービスと高齢者介護が削減されたことが大きかった。移民受入れの継続と、これらの歳出削減が相まって、多くの人々が、国内状況が悪化しているのに政治家は無関心だという印象を強めたのである。

「『自分は大丈夫だが、国の状況は悪化している』と人々はよく口にする」とアムステルダムのプロテスタント教会のジュリア・バン・リジン牧師は語る。「これまでは、どの世代もその親世代より豊かになってきた。だが今では人々は停滞感を抱いており、子どもたちの将来を危ぶんでいる」　　

最近の世論調査によれば、オランダ国民の大半は自分自身の状況については楽観的だが、１０人中７人は、国全体の将来について悲観的になっており、その理由として社会の分断と国民性の喪失を挙げている。

ウィルダース氏の選挙運動のスローガンは、「オランダをわれわれの手に取り戻す（The Netherlands ours Again)」であり、伝統的なオランダ人の愛国心と懐古主義に訴えるものだ。

「オランダのアイデンティティ、オランダの価値観、オランダの生活様式が脅かされている。移民とムスリム住民によって侵食されてしまう、という感覚がある」とデランゲ氏は言う。

今年、ＥＵ創設時の加盟国のうち３カ国が国政選挙を迎えるが、その最初がオランダだ。フランスとドイツにおいても、ポピュリズム政党が移民とアイデンティティに関する不安に訴えて支持を広げており、欧州大陸の政治状況が変化する可能性がある。

オランダにおけるポピュリストの反乱の根は、実は約２０年前にさかのぼる。

この国の最初の右派ポピュリストはピム・フォルタイン氏で、反移民の綱領を掲げて急速に人気を高めたが、２００２年に左派の活動家によって射殺された。

ウィルダース氏自身の人気が上昇し始めたのは、２００４年に反ムスリムを主張する映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏がイスラム主義を奉じる戦闘員によって殺害された後である。

＜移民流入減少でも高まる不安＞

２０１６年の難民申請者数は、実のところ半減している。ＥＵとトルコの協定により、トルコを経由して大量に欧州に流入していたムスリムを中心とする移民が減少した。

だが、自由党支持者の中心的な主張は、オランダ福祉制度にはこれ以上の新規移民を受け入れる余裕がない、というものだ。

２０１６年６月時点で、西側諸国以外からの移民の１５．２％は失業している。これに対し、オランダ生まれの住民の失業率は約６％だ。

自由党の有力な地盤であるロッテルダム郊外に住む有権者、カーラ・デッカーさんは、合法的な難民には何の問題もないが、福祉給付を要求する経済的移民には反対だという。

「一種の寄生虫のようなものだ」と彼女は語った。

（翻訳：エァクレーレン）
1807：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:59:14: 2017年 03月 10日 11:29 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：腐敗はびこるフランス政界、大統領選で生まれ変わるか
http://jp.reuters.com/article/france-election-column-idJPKBN16H087?rpc=188&sp=true
John　Lloyd

［６日　ロイター］ - 政治腐敗はフランスでは珍しくない。そして、政治というゲームの勝者、あるいはそれに近い立場にある政治家であれば、法的な処罰を受けないことも日常茶飯事だ。

だが、２０１７年の仏大統領選挙は、長年にわたり税金を個人や政党のために流用するという、半ば貴族主義的ともいえる国民軽視に対して、画期的な反乱を引き起こす契機となるかもしれない。

法律が専門だったフランソワ・フィヨン氏は、２０代後半から政治家に転じた。現在６３歳のフィヨン氏は中道右派勢力のなかで着実に出世を果たし、２００７年にはサルコジ大統領のもとで首相に就任した。

彼は５年間の任期を無事に勤め上げ、次期大統領の有力候補と見られていた。政治経験が豊富なキリスト教徒で、ウェールズ出身の妻ペネロプ夫人とのあいだに５人の子どもをもうけており、フランスを景気低迷から救い出すことへの熱意を表明していた。

だが、厄介なメディアが何もかも駄目にしてしまった。スキャンダルの暴露を得意とする週刊紙カナール・アンシェネは先月、フィヨン氏が妻を多年にわたり議員秘書として雇用していたが、勤務実態はほとんどなかった模様だと報じた。同紙は続いて、フィヨン氏の子ども２人も巻き込み、家族に支払われたとみられる給与金額は総額１００万ユーロ（１億２０００万円）近くに膨らんだ。

フィヨン氏は、メディアと政敵が自分の選挙運動を窮地に陥れようとしていると非難し、無実を主張しているが、妻を秘書として雇用していたことについては謝罪した。フィヨン氏は選挙運動を継続している。

だが彼はダメージを負った。皮肉なことに、なによりも妻と自分自身による傷だ。ペネロプ夫人は２００７年に英テレグラフ紙のインタビューに応じ、子どもたちが自分のことを「単なる母親」だとしか思っていないと述べている。フィヨン氏が首相に登りつめたことについても、「私の新しい役割は何かと人々から聞かれるが、そんなものはない」と語っている。

フィヨン氏自身も大統領候補の指名を争うなかで、サルコジ氏に当てつけた表明として、「個人的に非難されるべき点がなかったわけではないのに、権威について語っても意味がない」と述べている。彼自身の発言によって、彼はフランスを導くことができなくなるかもしれない。

ただ中道右派は、どれだけダメージを受けたとしても、フィヨン氏以外に候補はいないと考えているようだ。

６日に開催された党幹部の会合は、満場一致でフィヨン氏を支持し、行き詰まりつつあった選挙運動の再開を誓った。ペネロプ夫人は先週末のインタビューで、勤務実態があったと認めており、さらに詳しい検証がこれを裏付けるかもしれない。４月２３日の初回投票までは７週間近く残っており、そのあいだにこの問題が沈静化する可能性もある。とはいえ現時点では、一見したところ不誠実とは思えない政治家ににも弱みはあるという、仏システムにおける新たな１例のように思われる。

１９６９年のシャルル・ド・ゴール大統領の辞任以来、現代フランスの大統領史は政治腐敗に付きまとわれてきた。ここ２０─３０年は、特にそれが著しくなっているように思われる。あるいは少なくとも、腐敗が表面化しやすくなっているようだ。

また、大統領の汚職は大きな注目を集める。フランス大統領の権力は非常に強く、政治的・外交的で注目や便宜を求める場合は、誰もがエリゼ宮（仏大統領府）へのコネを探す。何か便宜を図るならお互いさまだ。日常的な政治上の取引もあるが、それ以外はもっと欲得ずくだ。

１９７４年から１９８１年まで大統領を務めたバレリー・ジスカールデスタン氏の場合、当時の中央アフリカ共和国大統領から高額のダイヤモンドを贈られていたことを、やはりカナール・アンシェネがすっぱ抜いた。ただ同氏は、これらの宝石はすでに売却し、代金は国内の慈善団体に贈ったと述べている。
1808：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:59:41: >>1807-1808
１９９５年から２００７年まで大統領を務めたジャック・シラク氏は、パリ市長時代に自党の資金調達のために公金を横領したとして、２０１１年に執行猶予付き禁錮２年の有罪判決を受けている。シラク氏は「記憶障害」を理由に出廷しなかったが、声明のなかで、有罪判決に断固として抗議すると述べつつ、新たな公判に耐える「必要な体力」がないため、控訴しないと表明した。

フィヨン氏が首相として仕えたサルコジ大統領も、任期を通じてスキャンダルに囲まれていた。その１つが、１９９４年のパキスタン向けの潜水艦売却の際に、彼の側近と盟友がリベートを得ていたという疑惑だ（サルコジ氏はこうした主張を否定している）。

サルコジ氏自身にもっと近いものとしては、フランスで最も富裕な女性である仏大手化粧品会社「ロレアル」創業者の娘、リリアンヌ・ベタンクール氏（彼女自身も大規模な脱税を告発されている）から違法な資金を受けていたという疑惑がある。この複雑な問題を暴露したのは、執念深いニュースメディア、調査報道サイトのメディアパールだ。

そして昨年、大統領選挙への再度の出馬を準備していたサルコジ氏は、「選挙資金の法定上限を超過した候補者の選挙運動のための違法な資金調達の疑い」で捜査を受けた。サルコジ氏は選挙資金枠の超過については知らなかったと否定している。

サルコジ氏の後任となった社会党の現職オランド大統領は、こうした相次ぐ政治腐敗疑惑とは縁を切ったように見える。彼のスキャンダルは女性関係だが、政界有力者のプライバシーは不問にするという報道界のしきたりに反して、トップ紙面で大きく書きたてられている。

だが、オランド政権の閣僚のなかには金銭面で禁欲的ではなかった者もいる。大統領就任後まもなく、ジェローム・カユザック予算相は、メディアパールによる報道を否定したものの、スイスの銀行口座を利用して６０万ユーロ（当時の為替レートで７７万５０００ドル）を保有していたことを告白した。また、違法ではなくダメージも少なかったが軽率な例としては、オランド大統領の友人で選挙陣営の金庫番だったジャンジャック・オージエ氏が、ケイマン諸島に籍を置くオフショア事業に投資していたことが暴露されている。

こうした状況は改善されるのだろうか。

まず、初回投票に関する世論調査で現在首位に立っている極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は、欧州議会の予算から３０万ユーロ以上を自党職員の給与として不正に使っていたとして欧州連合（ＥＵ）の不正監視当局による告発を受けている。同氏は返納するつもりはないとしており、世論調査ではこの問題による人気の低下はないようだ。彼女の支持者も、本人同様にＥＵを嫌っているからだろう。

フィヨン氏に代ってルペン党首の有力な対抗馬として浮上したのが、元社会党で経済相を経験した３９歳のエマニュエル・マクロン氏だ。マクロン氏は中道の新党「アン・マルシュ（進め）」を創設。ロスチャイルド系の投資銀行に勤務していた経歴は人気の点ではマイナスだが、メディアからの評価は高く、金銭的なスキャンダルの気配はない。

ルペン党首を支持しているのは、政治腐敗に憤る、多くの場合、労働者階級の有権者だ。マクロン氏の主要な支持層は、国際派で高学歴の中流層で、もはや肩をすくめて「そういうものだ」で済ますつもりのない、マクロン氏と同年代か、さらに若い人々だ。カナール・アンシェネやメディアパールに限らず、フランスのジャーナリズムは、政治腐敗スキャンダルをこれまで以上に活発に報道している。

今のところ、５月に行なわれる２回目の決選投票ではマクロン氏勝利の公算が高くなっている。スキャンダルで足を引っ張られそうになく、汚点のない新党を持ち、これ以上冷笑主義に徹するつもりのない国に支えられることで、マクロン氏はフランスの政治文化を変えようと試みるかもしれない。

だが、それは時間のかかる仕事だ。日常茶飯事になってしまった政治腐敗は、しつこく生き延びるものなのだ。
1809：とはずがたり：2017/03/11(土) 08:23:33: スコットランド独立問う住民投票、もはや不可避か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7149.php
2017年3月10日（金）19時10分

１０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、スコットランド独立の是非を問う２度目の住民投票は今や避けられない情勢となっており、英政府の閣僚らはもはや時期の問題だと認識している、と伝えた。

スコットランド自治政府のスタージョン首相は住民投票について、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する数カ月前の２０１８年後半に行う可能性があると明言。メイ首相は、投票は不要との立場を示してきた。

ＦＴによると、ある匿名の閣僚は「（住民投票は）不可避のように思われる。もはや止めることはできない」と語った。また、メイ首相に近い別の人物は「今やいつ行うのかという話になっている」と述べた。

ＦＴは、ＥＵ離脱の前に住民投票を行えば混乱が大きくなる恐れがあるため、英政府は投票を離脱後に先送りするよう目指す、と報じた。

昨年６月２３日に実施された、ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票では、スコットランドではＥＵ残留を求める票が離脱票を上回っていた。

［ロンドン　１０日　ロイター］
1810：チバＱ：2017/03/12(日) 23:31:04: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170312k0000m030145000c.html
＜オランダ下院選＞過激極右が高支持率　モロッコ系移民苦悩
00:00毎日新聞

＜オランダ下院選＞過激極右が高支持率　モロッコ系移民苦悩
移民街を歩くイスラム教徒の女性＝オランダ中部ロッテルダムで２０１７年３月１０日、三木幸治撮影
(毎日新聞)
　３月１５日投開票のオランダ下院選（定数１５０）で、イスラム教を事実上「禁止」し、特にモロッコ系移民の排斥を訴えるなど、欧州で最も過激な主張を持つ極右・自由党が選挙戦終盤まで人気を保っている。自由党の反移民政策はなぜ人々を引きつけるのか。イスラム移民の街を歩いた。【ロッテルダム（オランダ中部）で三木幸治】

　国内第２の都市ロッテルダム中心街から南東に約３キロの移民街。髪を隠すヘジャブを着けた女性が目立つ。

　「ここ２０年で街は移民に占拠された」。主婦のベルナルディナ・コークさん（５０）が言う。モロッコ系移民が増え、多くのオランダ人は街を出ていった。移民たちは自分たちのグループを作り、コークさんは近所との交流が全くない。「彼らがオランダに溶け込んでくれるならいいけど、その気がないなら出て行ってほしい」と憤る。

　オランダにモロッコ系移民が入ったのは１９６０年代。政府が製造業に安い労働力を必要とし、トルコやモロッコから人を集めた。家族を呼び寄せて移民人口が増える一方で、８０年代の不況で製造業を中心に失業率が悪化。単純労働者が多いモロッコ系は貧しい中で子供を育てることになり、犯罪率も上がった。悪循環は今も続く。

　モスク（イスラム教礼拝所）から出てきたモロッコ系移民の警備員、ヤフヤ・カスメールさん（４８）は「我々は国の発展に貢献してきた。イスラム教の禁止なんて信じられない」と話す。「多くのモロッコ系移民は真面目に働いている。なぜ全ての人が一緒にされるのか」と納得がいかない様子だ。

　オランダで生まれた移民第２世代で公務員のファリド・モハメドさん（３９）は「中学校で良い成績を取っても、いい高校に行かせてもらえない。就職の際も、イスラム系の名前で落とされる」と指摘する。「我々はオランダ語を話せるし、国に溶け込もうとしている。イスラム教を含めて受け入れてほしい」と訴えた。

　アムステルダム大のフローリス・フェルメーレン准教授（政治学）は「モロッコ系移民に何かを強制することは不可能で、より良い受け入れ策を検討すべきだ」と指摘。自由党の反移民政策については「与党が移民政策を厳格化し、自由党は違いを出すため、より過激になった。このままでは双方が移民への過激な主張を競うようになる」と懸念する。

　政治サイト「ペイリングワイザー」が１０日に発表した世論調査の平均値では、与党・自由民主党の予想獲得議席は２３～２７。自由党の予想議席は２０～２４で接戦が続いている。
1811：チバＱ：2017/03/12(日) 23:44:25: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170313k0000m030093000c.html
＜オランダ・トルコ＞緊張　ロッテルダム、閣僚入国を阻止
23:23毎日新聞

　オランダ政府は１１日、トルコ系住民の集会に参加するため入国しようとしたチャブシオール・トルコ外相が搭乗する航空機の着陸を拒否した。陸路で中部ロッテルダム入りしたカヤ家族・社会政策相も警察に隣国ドイツへ追い返された。ロイター通信によるとオランダ政府は「治安上の理由」だと説明したが、トルコ政府は激しく反発し、両国関係は急激に緊張している。

　ＡＦＰ通信によるとトルコ最大都市イスタンブールで１２日、オランダ総領事館に乱入した市民がオランダ国旗を引き下ろし、トルコ国旗を掲揚した。

　トルコのエルドアン政権は来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票を実施予定。オランダにはトルコ系住民約４０万人が暮らし、集会は在外投票権を持つトルコ人の支持獲得策の一環だった。一方、オランダ側の厳しい対応には下院選（１５日投開票）で反イスラムの極右勢力の伸長が予想されることが背景にある。

　トルコのエルドアン大統領は閣僚入国阻止を受けて、オランダ政府を「ナチスの残党」と激しく批判。オランダのルッテ首相も「脅迫には屈しない」と反論した。【高本耕太】
1812：チバＱ：2017/03/13(月) 12:47:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000025-mai-eurp
＜オランダ下院選＞旧植民地移民、排斥に恐れ　極右が主張
毎日新聞 3/13(月) 10:51配信

　３月１５日投開票のオランダ下院選（定数１５０）で、極右・自由党がイスラム系移民だけでなく、オランダの植民地だったカリブ海の島国、旧アンティルからの移民・移住者の排斥を訴え始めた。移民たちは肩身の狭い思いで、選挙の行方を注視している。【アルメレ（オランダ中部）で三木幸治】

　「オランダ人は同胞だと思っていた。３０年もこの国に住んでいるのになぜ今、排斥されなくてはいけないのか」。移民人口が３割を超えるアムステルダム近郊の住宅街、アルメレ。友人と駅で待ち合わせをしていた旧アンティル出身の元会社員、グレッグさん（７０）がため息をついた。「攻撃されたら困る」という理由で名字は明かさなかった。

　旧アンティル出身者の多くはカトリックだが、自由党は治安上の問題から犯罪者の強制送還やオランダ国籍の剥奪などを主張する。グレッグさんは「自由党が勝ったら、犯罪者以外もどんな差別を受けるかわからない」と不安がる。

　同じくオランダの植民地だった南米スリナムからの移民も、今後を懸念する。移民２世の大学生、キチャ・ブラウンさん（１９）は「自由党は、移民全体の差別を助長している。これまで差別を受けたことはないけど、とても悲しい」と漏らした。

　自由党の主張に理解を示す人も。歯科医のドナ・スミッツさん（３８）は「この街には旧植民地からの移民・移住者が多いが、彼らは時に粗暴だったり、社会に不適合だったりする。彼らがいなくなった方がこの町は良くなると思う時もある」と小声で話した。

　【ことば】

　◇旧アンティル

１７世紀にオランダが入植したカリブ海の６島。第二次世界大戦後に「オランダ領アンティル」として自治権を獲得。観光地のキュラソーが中心だった。独立運動や領内経済格差を背景に２０１０年に解体。単独自治領となったりオランダ本国に編入されたりした。同地域から本国への移民・移住者は現在約１５万人。

　◇スリナム

南アメリカ北東部に位置する。１６～１７世紀に入植した英国とオランダとの領有権争いの後、１８１５年にオランダ植民地に。１９７５年に独立。南米大陸で唯一、オランダ語を公用語としている。木材や鉱物の輸出が主要産業。
1813：チバＱ：2017/03/13(月) 12:49:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000018-jij-eurp
左派政権離れ中道路線＝右派票獲得に不安―マクロン氏・仏大統領選
時事通信 3/13(月) 7:14配信

　【パリ時事】フランス大統領選に出馬したマクロン前経済相（39）は、左派のオランド政権を離れて「左右両陣営の結集」を主張し、既存2大政党に代わる中道層の受け皿として最有力候補に躍り出た。

　「国民に権力を取り戻し、改革を実現する」と訴えるが、このままリードを維持できるかは予断を許さない。

　マクロン氏は仏北部アミアン出身。国立行政学院（ENA）を2004年に卒業し、財務監査官を経て外資系金融機関に勤務。12年にオランド大統領の顧問となり、14年夏に経済相に抜てきされた。

　就任後は労働規制緩和などに取り組んだが、労組の影響が強い左派政権では大胆な改革はできないと判断。自身の政治運動「前進」を立ち上げ、16年夏に経済相を辞した。選挙戦では「週35時間労働制の緩和」など右派寄りの政策を訴える。

　当初最有力視された右派候補のフィヨン元首相（63）が不正給与疑惑で失速したことも追い風となり、若さと新鮮なイメージを武器に急速に支持を伸ばした。ただ、今年2月にフランスによるかつてのアルジェリア植民地支配を「人道に対する罪だ」と批判し、愛国的な一部保守層の反発を招くなど、右派票の獲得には不安が残る。

　妻は24歳年上の高校時代の恩師ブリジットさん（63）。高校では演劇部に所属し、大学で哲学を専攻した。子供時代にピアノを学び、現在は遊説のためにオペラ歌手から発声法の指導を受ける。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031200340&g=int
マクロン氏、左派取り込み伸長＝社会党迷走深まる－仏大統領選

フランス大統領選の最有力候補、マクロン前経済相＝１０日、南西部ボルドー（ＥＰＡ＝時事）
　【パリ時事】４～５月のフランス大統領選に向けて、現段階で最有力視される中道系独立候補のマクロン前経済相（３９）が、かつて所属していた左派与党・社会党から幹部や支援者を取り込み支持を伸ばしている。一方、社会党が擁立したアモン前教育相（４９）の人気は低迷。党が結束してアモン氏を推す機運は高まらず、議員らが「勝ち馬」のマクロン氏支持に流れる動きが加速している。
　「左右両陣営とも内輪もめばかり。われわれには究極の自由がある」。マクロン氏は２月末に仏西部アンジェで開いた集会で、内紛に揺れる社会党と右派野党・共和党の２大政党を皮肉った。アンジェ市に住む大学教授レブデさん（６０）は「これまで左派を支持してきたが、今回はアモン氏の勝利は望めない。マクロン氏に投票する」と言い切る。
　アモン氏は、オランド政権が進めた労働規制緩和などに反発する社会党内急進左派勢力の支持を得て１月の予備選を制した。最近では「私は解雇や減給をしやすくなる制度を望まない」と政権の改革を見直す考えを表明。オランド大統領を支えてきた党中道左派勢力との溝が広がる。
　マクロン氏は２０１６年夏まで経済相としてオランド政権の一翼を担い、政策に関する考え方は党中道左派勢力に近い。今月に入り、アモン氏の言動に不満を持つ中道左派系のドラノエ前パリ市長や、ルドリアン国防相ら党重鎮が相次いでマクロン氏を支持する動きが表面化した。マクロン氏が大統領になれば、ルドリアン氏が首相を務めるという観測すら浮上する。
　アモン氏は、支持率調査でマクロン氏や極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）らに届かず、４位に沈み逆転は困難な情勢だ。マクロン派に転じた社会党議員らがアモン派の一層の切り崩しを画策する中、「左派の分裂は深刻で、もはや後戻りは難しい」（現地紙）と厳しい見方が広がっている。（2017/03/12-15:04）
1814：チバＱ：2017/03/14(火) 13:16:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000127-jij-eurp

再び独立住民投票＝英政府の対応に不満―スコットランド首相

時事通信 3/13(月) 21:16配信
　【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は13日、エディンバラで演説し、英国からのスコットランド独立の是非を問う新たな住民投票の実施を目指す方針を明らかにした。

　2018年秋から19年春の間に実現したい考え。

　英政府は近く、欧州連合（EU）離脱の正式通告を行う見通しで、これにより原則2年のEUとの交渉が始まる。EU残留派の多いスコットランドでは独立に向けた動きが再び活発化しており、スタージョン首相は「再投票の可能性はかなり高い」と警告していた。14年の住民投票では独立反対が多数を占めた。

　演説でスタージョン首相は、EU離脱後のスコットランドの地位をめぐる話し合いで「英政府は少しも妥協しなかった」と不満を表明。「われわれの利益を守る最善の計画を模索する必要がある」と述べ、「（英残留と独立の）どちらの道を取ることになろうとも、われわれ自身で決断しなければならない」と再投票の意義を強調した。
1815：チバＱ：2017/03/14(火) 13:48:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000104-mai-eurp

＜オランダ下院選＞混戦「最も予測つかず」…地元メディア

毎日新聞 3/13(月) 23:50配信
　◇１５日投票

　【ブリュッセル八田浩輔】オランダ下院選（定数１５０）は１５日に投票が行われ、即日開票される。世論調査によると、イスラム排斥を掲げる極右・自由党は終盤で支持率低下に歯止めがかからず、同党と第１党の座を争うルッテ首相率いる与党・自由民主党も圧倒的な優位には立っていない。１割程度が当日に投票先を決めるとされ、地元メディアも「近年で最も予測がつかない」とする混戦だ。

　各種世論調査の平均を算出する政治サイト「ペイリングワイザー」によると、与党の自由民主党（現有議席４０）の予想獲得議席数は２３～２７と大幅に議席を減らす見通しだ。自由党（同１２）は１９～２３で昨年末と比べて支持率は８ポイント近く低下している。反エスタブリッシュメント（既存体制）の象徴として得てきた支持が投票日が近づく中で分散している可能性がある。一方、野党の中道・キリスト教民主勢力（同１３）と中道左派の民主６６（同１２）は共に１８～２０議席と上位２党を追う。

　各党党首は連日公開討論を行う中、自由党のウィルダース党首は討論にほとんど参加せず、支持率低下の要因となっている。

　投票行動に詳しいライデン大のガレン・アーウィン名誉教授は「１０～１５％の有権者が当日投票先を決める」と話す。

　候補者を擁立する全２８政党のうち７政党が１０議席以上を獲得すると予測される大混戦で、選挙後も連立協議が難航する可能性がある。
1816：チバＱ：2017/03/14(火) 17:15:34: http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/030/108000c

スコットランド

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独立、再び住民投票提案へ…首相、議会に

毎日新聞2017年3月13日 23時53分(最終更新 3月13日 23時53分)
.　【ロンドン矢野純一】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は１３日、スコットランドの独立を問う２度目の住民投票の実施を来週の自治政府議会に提案する方針を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を前に、英国の交渉方針に影響を与える可能性もある。

　スコットランドでは、昨年６月のＥＵからの離脱を決めた国民投票で６２％が残留を支持。スタージョン氏は「住民はＥＵ残留を望んでいる」と説明し、住民投票の実施時期について英国とＥＵの離脱交渉が終了する前の「２０１８年秋から１９年春」とした。

　英国からの独立を掲げるスコットランド民族党（ＳＮＰ）などが実施に賛成し、自治政府議会で可決される見込みだが、英政府や英議会の承認がなければ、住民投票は実現できないなどハードルは高い。１４年の住民投票では５５％が反対して残留が決定した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/030/108000c#csidx8f6a204afb46f54ae157dc0588e1fdc
Copyright 毎日新聞
1817：チバＱ：2017/03/14(火) 19:10:12: http://www.sankei.com/world/news/170314/wor1703140054-n1.html
2017.3.14 18:48

オランダ、１５日総選挙　中道右派与党と極右が対決　欧州ポピュリズムの行方占う
【ベルリン＝宮下日出男】オランダの下院（定数１５０）選挙が１５日実施される。大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力が台頭する欧州の行方を占うとされる中、ルッテ首相が率いる中道右派、自由民主党と反移民を掲げる極右、自由党が首位を競う。閣僚の入国拒否をめぐるトルコとの対立が投票動向に影響を与える可能性も否めない。

　「オランダが誤ったポピュリズムの潮流を最初に止める国となるのを望む」。ルッテ氏は１３日、南部ロッテルダムで報道陣にこう強調した。

　最近の世論調査結果によると、自由党は失速気味。予想獲得議席は自民党の２３～２７議席に対し、自由党は１９～２３議席。自民党は現有４０議席から大幅減となるが、当初首位を走った自由党を追い抜き、差も徐々に開く傾向にある。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた昨年６月の英国民投票や１１月の米大統領選では大方の事前予想を覆す結果が出た。このためルッテ氏は１２日、「自由党が勝つ可能性はまだある」と気を引き締めた。

　投票直前になり、トルコとの問題も影を落とす。トルコが４月に行う国民投票のキャンペーンで派遣した閣僚に対し、オランダ側は入国を拒否し、同国内ではトルコ系住民と警官隊の衝突も発生した。移民対策を主要争点とする選挙を控え、ルッテ氏は厳しい態度に出たともみられている。

　一方、「反イスラム」を掲げる自由党のウィルダース党首はトルコとオランダの対立を機に巻き返しに躍起だ。入国禁止は政府に対する「自由党の強い圧力」の結果と自賛。ツイッターにはトルコ系住民がトルコ国旗を手にする写真を載せ、「これが何十年も国境を開いた結果」と歴代政権を批判した。

　オランダのトルコ系住民は約４０万人で、非欧米出身の移民系住民ではモロッコ系と並び最大規模。オランダの専門家はトルコとの対立はルッテ氏に有利にはたらくとみる一方、「最も利するのは自由党」との分析も根強い。

　一方、躍進が見込まれるのは自由党だけではない。３１歳の移民系党首率いる左派系「グリーン・レフト」は「オランダの価値を壊している」と自由党を批判。主流派政党が自由党の主張に引きずれがちな中、移民にも寛容な態度を示し、現有４議席を四倍に増やす勢いで、選挙後の連立協議に影響を与える可能性も指摘されている。
1818：チバＱ：2017/03/14(火) 19:20:05: http://www.sankei.com/world/news/170314/wor1703140003-n1.html
2017.3.14 00:45

スペイン・カタルーニャ自治州の前首相、公民権停止　分離独立問う住民投票強行で
　スペイン北東部カタルーニャ自治州で２０１４年１１月、憲法裁判所の差し止め命令に反し、スペインからの分離独立を問う住民投票を強行したとして「行政機関への不服従」などの罪に問われたマス前自治州首相（６１）に対し、州都バルセロナの高裁は１３日、公民権停止２年の有罪判決を下した。同国メディアが伝えた。

　１０年１２月に州首相に就任した独立派のマス氏は「非公式の世論調査」だと主張し、１４年１１月９日に住民投票を強行。賛成が８割を占めたが、投票率は３５％程度に低迷した。憲法裁は１５年２月、住民投票は違憲との判決を下した。

　さらにマス氏は独立の是非を問うため、１５年８月に州議会を解散。９月の選挙後は連立交渉に失敗し、１６年１月に退任した。後継のプチデモン州首相（５４）は今年９月にも再び住民投票を実施する意向を示している。（共同）
1819：チバＱ：2017/03/15(水) 06:42:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000000-jij-eurp
仏当局、フィヨン元首相を訴追＝横領容疑、大統領選へ打撃
時事通信 3/15(水) 0:41配信

　【パリ時事】フランス大統領選有力候補である最大野党の右派・共和党のフィヨン元首相（63）が14日、公金横領などの容疑で司法当局から訴追された。

　フィヨン氏の弁護士がAFP通信に明らかにした。選挙戦に向けて、同氏のさらなるイメージ悪化につながる可能性がある。

　フィヨン氏をめぐっては今年に入り、下院議員だった1998年ごろから妻のペネロプさんや娘らをスタッフとして雇い、勤務実態がないにもかかわらず議会予算などから計約100万ユーロ（約1億2200万円）の給与を支払っていた疑惑が浮上。当局が捜査を進め、15日にフィヨン氏の出頭を求めていた。

　フィヨン氏は当初、大統領選で最有力視されていたが、疑惑発覚を受けて支持率が極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首（48）や中道系独立候補のマクロン前経済相（39）に次ぐ3位に転落。上位2人で争う決選投票への進出が危ぶまれている。

　フィヨン氏は疑惑発覚当時、「訴追されれば出馬を取り下げる」と説明していたが、その後に前言を翻し、訴追されても立候補を維持すると表明。堅実で正直なイメージを売りにしてきただけに、有権者の大きな失望を招いたとされる。
1820：チバＱ：2017/03/15(水) 06:42:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000129-mai-eurp
＜英国＞ＥＵ離脱交渉、双方に火種　かじ取り難しく
毎日新聞 3/14(火) 21:49配信

　【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英国と欧州連合（ＥＵ）は離脱交渉を巡って大きな隔たりがあるだけでなく、国内や域内に難問を抱えている。こうした問題の扱いを誤れば、交渉に大きな影響を与える可能性もあり、難しいかじ取りを迫られる。

　◇国内分断の恐れ

　英国にとり最大の難題はスコットランドの独立だ。ＥＵ離脱を決めた国民投票ではスコットランドの６２％が残留を支持。スタージョン自治政府首相はＥＵ残留を目指し、２０１９年春の離脱交渉の期限前に、１４年に続く２度目の住民投票で独立の是非を問う構えだ。

　投票実施には、英政府・議会の承認が必要。メイ英首相は「分断をもたらす」と強く反発するが、政府内には住民の意思を尊重すべきだとの声もある。

　２０年に予定される英総選挙の前倒しを求める声も強まる。メイ氏が総選挙で国民の信任を得ていないからだ。メイ氏は否定するが、「タイミングさえ誤らなければ政権基盤を強化できる」（保守党関係者）と指摘する。

　与党保守党の下院（定数６５０）での議席数は３３０と半数をわずかに上回るだけだ。メイ氏は離脱交渉の最終案を議会に諮ると約束しており、残留支持派の保守党議員が反旗を翻せば交渉が台無しになりかねない。

　一方、ＥＵ内でも不協和音が生じている。ユンケル欧州委員長や主要国の独仏などは、一部の加盟国が統合を先導する「マルチスピード」（統合速度の多様化）論を主張している。

　だが、この案は加盟国を「１軍」の中核国とそれ以外の「２軍」に分けることにつながる。ポーランドやハンガリーなど「降格」への懸念が強い旧東側諸国を中心に反対論が強い。ユンケル氏は「（マルチスピード論は）東西に新たな『鉄のカーテン』を作るとの懸念もあるが、そのような目的はない」と懸念払拭（ふっしょく）に努めている。
1821：チバＱ：2017/03/15(水) 06:43:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000121-mai-eurp&pos=1
＜英首相＞公約違反で窮地に　国民保険料、一転引き上げ方針
毎日新聞 3/14(火) 21:22配信

　【ロンドン三沢耕平】マニフェスト（政権公約）発祥の地・英国で、メイ政権が打ち出した医療・福祉サービスにあてられる国民保険料の引き上げに対し「マニフェスト違反」との批判が起きている。キャメロン前首相の突然の辞任に伴い、総選挙の洗礼を経ずに就任したメイ首相。有権者への謝罪や撤回を求める動きが出ており、英メディアは「政権最大の危機」と伝えている。

　キャメロン氏率いる保守党は、大勝した２０１５年の総選挙のマニフェストで「付加価値税（間接税）、国民保険料、所得税は引き上げない」と明記。ところが８日発表された１７年度予算案は一部自営業者の保険料率を引き上げると打ち出した。

　英国の国民保険料は雇用形態や所得水準などで異なり、自営業者の保険料率は会社員などより低く設定されている。引き上げ対象の自営業者の保険料率を２年で２％上げる。

　ハモンド財務相はメディアのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）離脱後の不測の事態に備えて社会保障の財源を充実させる必要性を訴え「英国の状況は変わった」と説明。「保険制度を公平にするため」料率格差を是正する措置で公約違反ではないと主張する。

　保守党の政策は市場機能を重視したサッチャー政権以降、「小さな政府」の理念にのっとり税負担軽減をマニフェストの主眼に据えてきた。このため保守党内から批判が続出。英メディアによると、一部議員が引き上げ阻止の対抗法案を策定する動きを見せる。引き上げる法案が提出された場合、１００人近くが採決を棄権する可能性もあるという。

　メイ首相は９日、引き上げに反対する国会議員や企業の声を聞くようハモンド氏に指示。ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で「負担のギャップを埋めることが重要」と説明した。

　一方、今回の保険料引き上げは社会保障制度の基盤強化につながるため、経済界には歓迎する声が多い。政治的中立を掲げる英財政研究所（ＩＦＳ）のポール・ジョンソン所長は「主要な税（保険料）を引き上げないという公約は政策の手足を縛る。今後このような公約を繰り返してはならない」と指摘している。

　【ことば】マニフェスト

　さまざまな選挙で候補者が当選後に実施する政策として打ち出す公約。有権者の有力な判断材料となり、政策の達成度を評価することで政策本位の選挙を可能にする。１８００年代に英国で候補者が有権者にあてた書簡が起源とされ、政党の理念や政策を一本化して総選挙ごとに発表するスタイルとして定着した。日本では２０００年代に三重県の北川正恭知事（当時）らが策定し、０３年には流行語大賞に。国政では民主党が０５年の総選挙で政権交代後の工程を記したマニフェストを作成。だが、０９年の総選挙で政権交代後、公約した財源を捻出ができず、マニフェストに記載のない消費増税を決定し「マニフェスト違反」との批判が出た。
1822：チバＱ：2017/03/15(水) 11:52:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000178-jij-eurp

「変革必要」「恐怖あおる」＝極右台頭に期待と警戒―オランダ総選挙

時事通信 3/14(火) 21:44配信

　【ハーグ時事】オランダ下院選では、反イスラム系移民や「自国第一主義」を掲げる極右・自由党（PVV）が第1党をうかがう。

　政治の中心であるハーグの有権者の間では、投票を翌日に控えた14日、同党への期待と警戒が交錯した。

　オランダの景気は近年、回復基調だが、恩恵が及んでいない低所得層も多い。ハーグ在住の40代の会社員男性は「トランプ大統領が勝利した米国のように大胆な変革が必要だ」と述べ、PVVに投票する考えを示す。ただ、「PVVは他党に排除され、連立政権に入るのは難しいだろう。閉塞（へいそく）状況が変わることはない」とも漏らす。

　一方、高校教師のエスターさん（52）はPVVのウィルダース党首について「急増する移民への恐怖をあおって、自分の人気に変えようとしている。彼の政権は誰も望んでいない」と厳しく批判。個人商店を営むガブリエラさん（50）も「移民が多過ぎるとは思わないし、共存していくことは十分可能だ」と強調した。

　オランダ政府は今月、トルコ系住民の集会に参加しようとした同国閣僚の入国を相次いで拒否し、両国間に緊張が走っている。元技術者のハンクさん（72）は「トルコの現政権は国外に住む自国民まで管理しようとしており、非常に強権的だ」と指摘。「騒動を受けてオランダ国民の反トルコ感情が高まっている。極右に投票する人が増えるかもしれない」と懸念を口にした。
1823：チバＱ：2017/03/15(水) 14:02:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000037-mai-eurp
＜オランダ下院選＞左派政党を若者支持…世論調査で１位

毎日新聞 3/15(水) 12:19配信
　１５日投開票のオランダ下院選（定数１５０）で、格差是正や難民らの支援を訴える左派政党・グリーンレフトが多くの若者の支持を獲得している。世論調査で若年層の支持率１位で、議席数を大幅に伸ばして政権入りの可能性がある。一方、イスラム移民排斥を訴える極右・自由党も若者の支持を伸ばしており、既存体制への若者の不満が浮き彫りになっている。【アムステルダム三木幸治】

　選挙戦最後の週末の１２日午後。グリーンレフトのフェイスブックを見て集まった２０代の若者ら８人が、アムステルダム中心部で戸別訪問した。「環境や人権を守るため、ぜひ投票を」。熱弁をふるう若者に、住民は真剣な表情で聴き入った。

　世論調査サイトＰｅｉｌ・ｎｌの２月１９日の調査では、３５歳以下の支持率はグリーンレフトが２３％でトップ、自由党が１５％で続く。オランダ統計局によると２０１２年選挙では若者の両党への投票率は１割未満で、急激に支持を伸ばしている。

　大学生のサム・バッケルさん（２２）が選挙ボランティアを始めたのは昨年６月。英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのがきっかけだ。「過激な自国第一主義が横行し、世界が不安定化している」と感じた。

　選挙ボランティアはトランプ米大統領が当選した昨年１１月、トランプ氏がイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を出した今年１月に急増し、若者を中心に前回選の倍以上となる７５００人が登録した。グリーンレフトの下院議員候補、アルノ・ボンテ氏は「我々は（若者の支持を集めた米国の元大統領候補）バーニー・サンダース氏のような存在だ」と話す。

　一方、極右・自由党も若者に一定の支持がある。自由党への投票を検討する大学生、ルート・ノートホーフさん（２１）は「移民がこれ以上増えると国にマイナス。自由党は差別主義ではなく、現実主義だ」と主張する。
1824：チバＱ：2017/03/15(水) 16:48:24: http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150005-n1.html
2017.3.15 08:14更新

【ベルリン物語】
「オランダは寛容の国じゃないよ、無関心なんだ」　「寛容の国」で反移民が力を得るわけ

　「寛容？　そうじゃなくて無関心さ」。１５日に行われるオランダ総選挙の事前取材でハーグを訪れた際、識者に聞いた一言に「ドキッ」とさせられた。

　オランダも含め欧州では反移民などを主張する大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力が台頭する。だが、同性婚の合法化などで世界に先駆け、大麻も一部公認するなど、個人の権利を重んじる「寛容の国」で、なぜ難民・移民に“非寛容”な主張が支持をえるのか。それが関心の一つだった。

　識者の見解では、オランダ人がドイツ人やフランス人に比べ、決して寛容なわけでない。「同性愛者が通りで手をつないでも、誰かが大麻を吸っても、自分には関係なく、気にしない」だけだという。

　だが、移民問題は事情が異なるようだ。「自分の庭に外からボールが飛び込んできたら大変でしょ？」と識者は語る。考え方や文化が異なる人々が増え、一定の政治的影響力も持てば、自国の伝統文化や法律も変えられるかもしれない。自身に関わる「脅威」に「無関心」ではすまない。識者は「どの国でも同じことは起きる」とも。

　滞在歴の長い現地邦人の話では、同性婚も身内のこととなれば、家庭内の議論になるともいう。「寛容」は「無関心」と紙一重なのか。複雑な思いを抱いた。（宮下日出男）
1825：チバＱ：2017/03/16(木) 11:29:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000012-jij-eurp
極右、第1党届かず＝与党優勢を予想―オランダ下院選・出口調査

時事通信 3/16(木) 5:26配信
　【ハーグ時事】15日投票のオランダ下院選（定数150）は即日開票され、オランダ放送協会（NOS）は出口調査に基づき、イスラム系移民排斥や反欧州連合（EU）を唱える極右・自由党（PVV）は19議席にとどまり、第1党には届かないとする分析結果を伝えた。

　
　中道右派の与党・自由民主党（VVD）は31議席を獲得し第1党を維持すると予測している。

　英国のEU離脱決定など欧州でポピュリズムの動きが強まりつつある中で実施された今回の選挙結果は、4月以降のフランス大統領選やドイツ連邦議会（下院）選にも影響を与える可能性がある。

　PVVは現有12議席から上積みはするが、第1党をうかがう勢いを示していた事前の世論調査からは失速したもようだ。2010年の下院選で獲得した24議席にも届かず、他の2党と同議席で第2党グループになる見通し。PVVのウィルダース党首は出口調査の結果判明後、「これが終わりではない」とツイートした。

　ルッテ首相率いるVVDは現有40議席を下回る見込みだが、選挙戦で一時リードを許していたPVVへの批判を強め、終盤で巻き返したとみられる。

　極右躍進の可能性が事前に報じられ、世界的に関心が集まったことを反映し、投票率は前回2012年の74．6％を上回った公算が大きい。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000042-mai-eurp
＜オランダ＞自由民主党が第１党維持へ　極右は失速

毎日新聞 3/16(木) 11:25配信
　【ハーグ（オランダ西部）八田浩輔、三木幸治】オランダ下院選（定数１５０）は１５日に投開票され、公共放送の速報（開票率５４・８％）によると、与党の中道右派・自由民主党が３２議席程度を得て第１党の座を維持したが、連立を組む左派・労働党と合わせて過半数を大きく割り込む見込みだ。反イスラムを掲げ、世論調査で一時は首位だった極右・自由党は１９議席と伸び悩み、終盤で自由民主党に差を広げられた。

　欧州では主要国のフランスとドイツで国政選挙を控える。今回の下院選は欧州で台頭するポピュリスト政党の動向を占う「リトマス紙」として内外の関心が高まり、投票率は前回７４・６％を上回る８１％だった。

　自由民主党を率いるルッテ首相は集会で「今夜オランダは誤ったポピュリズム（大衆迎合主義）にノーを突きつけた」と勝利宣言した。国民の「緊縮疲れ」から議席を減らす厳しい戦いとなったが、景気回復の実績や移民問題を巡る強硬姿勢を打ち出し、「オランダの脱イスラム化」を掲げる自由党への支持流出を食い止めた。

　自由党は選挙戦半ばまで世論調査で支持率首位を走ったが終盤に失速した。現有議席から７議席増の１９議席としたものの、２０１０年の２４議席には及ばない見通し。ウィルダース党首が公開の党首討論への欠席を続けたことなどが影響したとみられる。中道のキリスト教民主勢力、中道左派・民主６６と第２党の座を争っている。

　今後の連立協議を主導するルッテ氏は自由党との連立を拒絶しており、自由党の政権入りの可能性は極めて低い。ウィルダース氏は１５日夜、記者団に「愛国者の春は続く」と述べた。

　一方、連立の一角を担う労働党は新興政党などに支持が流れ、３０議席近くを失う歴史的な大敗となった。
1826：チバＱ：2017/03/16(木) 11:30:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-35098190-cnn-int
オランダ総選挙　与党が第１党へ、極右政党は届かず

CNN.co.jp 3/16(木) 10:52配信
オランダ・ハーグ（ＣＮＮ）　１５日に行われたオランダ下院選で、ルッテ首相率いる保守系与党・自由民主党（ＶＶＤ）は極右政党の自由党（ＰＶＶ）の追い上げをかわして第１党の座を維持する見込みであることが出口調査で明らかになった。

反移民・反欧州連合（ＥＵ）や「オランダの非イスラム化」を掲げるウィルダース党首率いる自由党は予想より振るわなかった。国営放送ＮＯＳの出口調査によれば、自由党は他の２つの政党と第２党の座を争っている。

左派の環境政党グリーン・レフトが躍進し、連立与党の一角を占めていた労働党は歴史的な敗北を喫するとみられる。ＮＯＳによれば投票率は過去３０年間で最高の８１％だった。

出口調査での勝利が伝えられたあと、ルッテ首相は支持者に向かって、「これはオランダにとっての夜だ。ブレグジットの後、米大統領選挙の後、私たちは誤った種類のポピュリズムを『止めなければならない』と訴えてきた」と述べた。

ライデン大学の世論調査では、自由民主党と自由党は一時、接戦を繰り広げていたが、最近では自由民主党がリードしていた。自由党の支持が高まっていることを受け、自由民主党は右寄りの政策を掲げるようになっていた。

また選挙直前には、トルコの閣僚がオランダへの入国を拒否された問題を発端に両国の対立が深まった。トルコのエルドアン大統領は、ボスニアで１９９０年代に起きた「スレブレニツァの虐殺」はオランダ人のせいだと発言し、ルッテ首相は猛反発。これが自由民主党への追い風となったとの見方もある。

オランダの選挙は比例代表制で、今回は２８の政党が議席を争った。比例代表制のため、連立政権を組むのが当たり前となっている。

獲得議席数が確定し次第、連立協議が始まる見込み。連立内閣が成立するまでには数週間かかる可能性もある。下院のウェブサイトによれば、戦後、連立政権成立に要した時間は平均して８９．５日間。１９７７年には２０８日を要した。

オランダは伝統的に投票率が高いが、今回の選挙は過去数十年でも高水準だった。アムステルダムの投票所のボランティアはＣＮＮの取材に対し、１５日の早朝から多くの人たちが投票所にやってきたと語った。「行列ができたことはなかった。だから、過去最高水準の投票率でも驚かない」と述べた。
1827：チバＱ：2017/03/16(木) 16:32:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000106-mai-eurp
＜仏大統領選＞独立系候補、ルペン氏に肉薄　ＥＵ協調を掲げ

毎日新聞 3/15(水) 21:37配信
　【パリ賀有勇】フランス大統領選の第１回投票（４月）に向けた世論調査で、親欧州連合（ＥＵ）の政策を掲げる独立系候補のマクロン前経済相（３９）が、極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）に支持率で迫り、存在感を示している。

　マクロン氏は、エネルギーやデジタル分野のＥＵ単一市場の創設や、旅券なしで国境を通過できるシェンゲン協定にとどまることなどＥＵと協調する公約を発表。ＥＵ離脱を問う国民投票の実施などを主張するルペン氏との違いを鮮明化させた。

　決選投票では劣勢とされるルペン氏は、エリートのマクロン氏を「エスタブリッシュメント（支配層）が作った候補」と批判。マクロン氏に肩入れしているとしてメディアにも矛先を向けるなど、トランプ米大統領をほうふつとさせる選挙戦を展開している。

　政党基盤のないマクロン氏の人気はいずれは消える「泡」と言われたが、中道・右派候補のフィヨン元首相（６３）が、妻らへの不正給与疑惑で失速。左派候補の社会党・アモン前教育相（４９）にも勢いがなく、社会党議員らがマクロン氏支持に回る動きが取りざたされている。

　だが１４日には、経済相時代に経済省の関連団体が主催したイベントを巡り、不正契約があった疑いで司法当局が予備捜査に着手したと報じられた。ＡＦＰ通信によると、マクロン氏は捜査対象ではないが、他候補による「口撃」が激しさを増す中、浮動票頼みのマクロン氏が勢いを保てるか、楽観できない状況だ。

　◇３９歳、マクロン前経済相「話して魅了する聞き上手」

　【パリ賀有勇】「右でも左でもない」を旗印に、３９歳の若さで仏大統領選の最有力候補として急浮上したマクロン前経済相とはどんな人物なのか。

　仏北部アミアンで両親が医師の家庭に生まれた。妻のブリジットさん（６３）は高校時代の演劇の教師で、２４歳差の「年の差婚」が話題を呼ぶ。

　エリートを養成する高等専門教育機関「グランゼコール」の一つ、国立行政学院を卒業。会計検査官、大手投資銀行勤務を経て、１２年に大統領府入りした。議員経験はないが、オランド大統領の腹心として経済政策立案に携わり、１４年に経済相に抜てきされた。だが、小売店の日曜営業の一部解禁などの規制緩和を進めたことで、労働者寄りの左派・社会党政権内で「企業寄り」と批判を受けた。

　マクロン氏に学校で英文学を教えたクリスチャン・モンジューさん（６７）はマクロン氏を「雄弁家ではないが、話し手を魅了するほどの聞き上手」と評する。演説よりも市民の声に耳を傾けることに心を配るよう助言しているといい、「現状に不満を抱く国民にどれだけ共感する姿勢を示せるかがカギだ」と語った。
1828：チバＱ：2017/03/16(木) 17:00:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000102-jij-eurp
極右失速、与党が第1党確保＝連立交渉難航も―オランダ下院選

時事通信 3/16(木) 16:28配信
【ハーグ時事】欧州で選挙が続く今年、極右の動向を占う最初の投票と注目を集めたオランダ下院選（定数150）は15日、投開票され、極右・自由党（PVV）が失速、ウィルダース党首が16日未明、敗北を認め事実上の幕が引かれた。

　オランダ通信（ANP）が伝えた中間集計（開票率約95％）に基づく予想獲得議席では、PVVは20議席にとどまった。中道右派の与党・自由民主党（VVD）は33議席で、ルッテ首相は「第1党の座を確保したようだ」と勝利宣言した。

　昨年6月の英国の欧州連合（EU）離脱決定、同11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、ポピュリズムの動きが強まる中で実施された選挙だった。4月以降のフランス大統領選やドイツ連邦議会（下院）選、年内実施が見込まれるイタリア総選挙に与える影響に注目が集まった。

　結果を受け、極右躍進を警戒したEU諸国では「過激主義に対抗する投票だった」（ユンケルEU欧州委員長）と安堵（あんど）が広がった。

　一方、VVDと連立を組む労働党は現有35議席から9議席まで大きく減らす見通し。オランダは典型的な小党分立で、議席が各党に分散し、新政権は4党以上の連立が必要と予想されている。

　主要政党は、イスラム系移民排斥や反EUを唱えるPVVとの連立を拒否。第1党のVVDを軸に連立交渉が始まるが、PVVも「連立を組む意欲はある」（ウィルダース氏）と主張、交渉が長引けば各党の思惑が絡み、難航しそうだ。

　PVVは現有12議席から上積みしたものの、第1党をうかがう勢いだった事前の予想からは失速した。2010年の下院選で得た24議席にも届かず、ウィルダース氏は落胆の色を隠せなかった。

　対照的にルッテ首相は盛んに笑顔を見せた。VVDは現有40議席は下回るが、PVV批判を強め巻き返しに成功。ルッテ氏は「英国のEU離脱決定や米大統領選と続いたポピュリズムの流れを食い止めた」と訴えた。

　関心の高まりを反映し、投票率は前回12年の74．6％を上回り、過去30年で最高の81％だった。
1829：チバＱ：2017/03/16(木) 22:05:54: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170317k0000m030085000c.html
＜オランダ下院選＞極右政策に反発…「非現実的」伸びず
21:34毎日新聞

　【ハーグ（オランダ西部）八田浩輔】オランダ下院選（定数１５０）は１５日投開票され、与党の中道右派・自由民主党が３３議席を得て第１党の座を維持したが、連立を組む労働党と合わせて過半数を大きく割り込んだ。反イスラムを掲げ、世論調査で一時は首位だった極右・自由党は終盤で失速し、２０議席で第２党となった。

　欧州では今後、仏大統領選（４、５月）と独総選挙（９月）が控える。今回の下院選は欧州で台頭するポピュリスト政党の動向を占う「リトマス紙」として関心が高まり、投票率は約８０％で前回を６ポイント近く上回った。

　自由民主党を率いるルッテ首相は、集会で「オランダは今夜、誤ったポピュリズム（大衆迎合主義）にノーを突きつけた」と勝利宣言。しかし現実は連立を共に担う労働党と合わせて議席を半数近く減らす大苦戦だった。労働党は新興政党などに支持が流れ、３０議席近くを失う歴史的な大敗となった。

　財政規律を重視するルッテ政権の緊縮政策で社会保障費の自己負担が跳ね上がり、中間層以下は不満を抱いている。８議席伸ばした自由党のウィルダース党首は「高齢者に使うべき血税が難民支援に注がれている」と訴え、２０１５年夏の欧州難民危機を契機に反イスラム層だけでなく現体制からの脱却に期待する一部の左派支持層にも支持を広げた。

　しかし政党数が多いオランダでは有権者の受け皿は多様だ。政策論争が深まるにつれ、欧州連合（ＥＵ）への拠出金や途上国への支援金カットを原資に社会保障を充実させる自由党のポピュリズム的な提案は「非現実的」とみなされた。ウィルダース氏が党首討論に消極的だったことも終盤で伸び悩んだ要因となった。

　今後の連立協議を主導するルッテ氏は、共に１９議席を獲得した中道のキリスト教民主勢力、中道左派・民主６６を軸に連立協議に入る。主要政党は自由党との連立を拒絶しており、自由党の政権入りの可能性は極めて低い。ウィルダース氏は１５日夜（日本時間１６日未明）、連立入りへの意欲をにじませ「実現しない場合は（与党の方針に）強硬に反対する」と述べた。

　自由党が掲げたＥＵからの離脱は主要な争点にはならなかった。しかしオランダには一定数の署名を集めれば国民投票を実施できる制度があり、ウィルダース氏は今後もＥＵに懐疑的な各国の政党と連携しながらＥＵを揺さぶるとみられる。
1830：チバＱ：2017/03/16(木) 22:07:11: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703160035.html
オランダ総選挙　欧州ポピュリズムの勢いは…極右第２党に躍進　与党勝利で安堵の声も
19:14産経新聞

　【ハーグ＝宮下日出男】１５日に投票されたオランダ下院（定数１５０）選挙は即日開票され、ルッテ首相率いる中道右派、自由民主党が第１党を維持することが確実となった。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右の自由党は伸び悩んだが、議席を増やして第２党に躍進するとみられる。

　選挙は欧州で既存政治打破を目指す大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力の勢いを示し、４～５月のフランス大統領選、９月のドイツ下院選にも影響を与えると注目されていた。

　開票をほぼ終えた時点の集計では、自由民主党の予想獲得議席は３３議席。これに自由党が２０議席、中道右派のキリスト教民主勢力、中道左派の「Ｄ６６」がともに１９議席で続く。主要各党は１６日、新政権樹立に向けた協議を始めるため会談する予定。政権発足には最低４党が必要とされる。

◇

　「今晩は祝おう」。１５日夜、中道右派の自由民主党（自民党）を率いるオランダのルッテ首相は歓喜に沸く支持者の前に現れ、満面の笑みを見せた。「安全、安定、繁栄の道を堅持したい」。こう勝利宣言した。

　オランダ下院選挙は首相与党が反イスラムを主張するウィルダース党首の極右、自由党に勝利し、大衆迎合主義（ポピュリズム）のうねりをせき止めたことに安堵（あんど）は欧州にも広がった。ただ、自由党も議席を増やしており、存在感を誇示していく構え。選挙では社会の分断が露呈し、国の行方には不安も漂う。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定とトランプ米大統領の誕生で欧米では既存政治を揺るがし、自国を優先する流れが強まる。仏独の重要選挙を控えた今回の選挙は、大陸欧州で「愛国的春の始まり」（ウィルダース氏）となるか、「ポピュリズムを最初にとめる」かをめぐる戦いだった。

　「オランダ国民はポピュリストを拒絶した」（ドイツ外務省）。「過激主義に対する明確な勝利」（フランス大統領府）。選挙の結果には開票直後から欧州でも相次ぎ安堵と祝意の声があがった。

　自民党が自由党に予想以上の差をつけたのは、閣僚の入国拒否問題をめぐるトルコとの対立が有利に働いたためともされる。世論調査では政府の対応を８割以上が支持した。ただ、「ポピュリズム退潮の兆候とみるべきでない」（専門家）との警告も出ている。

　自由党は第１党には届かなかったが、議席を伸ばした。イスラム教徒ら移民への反感や経済回復の恩恵を感じられない低所得層などの不満を吸収したことは間違いなく、現地メディアは「自由党は勝利ともみなせる」とも報じる。

　「どの党も私に背を向けるが、野党として大きな声が上げられる」。ウィルダース氏はこう語り、次期政権も揺さぶる姿勢だ。自由党の支持者からも「これだけ注目された。無視はできない」（３１歳男性）との期待が上がる。

　自由党支持者ではなくともその主張に理解を示し、現状に不満を抱く国民は多い。昨年末の当局の調査では「国が誤った方向に進んでいる」との回答は５３％。その結果、連立与党は大幅に減少し、議会勢力は小党も含めて細分化した。

　「先の見えない不安で国は分断し、断片化した。選挙で国がまとまることを望むが、混沌は続くだろう」。３０代の有権者女性はこう漏らした。
1831：チバＱ：2017/03/16(木) 22:08:55: http://www.sankei.com/world/news/170316/wor1703160035-n1.html
2017.3.16 19:12

オランダ総選挙　欧州ポピュリズムの勢いは…極右第２党に躍進　与党勝利で安堵の声も

　【ハーグ＝宮下日出男】１５日に投票されたオランダ下院（定数１５０）選挙は即日開票され、ルッテ首相率いる中道右派、自由民主党が第１党を維持することが確実となった。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右の自由党は伸び悩んだが、議席を増やして第２党に躍進するとみられる。

　選挙は欧州で既存政治打破を目指す大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力の勢いを示し、４～５月のフランス大統領選、９月のドイツ下院選にも影響を与えると注目されていた。

　開票をほぼ終えた時点の集計では、自由民主党の予想獲得議席は３３議席。これに自由党が２０議席、中道右派のキリスト教民主勢力、中道左派の「Ｄ６６」がともに１９議席で続く。主要各党は１６日、新政権樹立に向けた協議を始めるため会談する予定。政権発足には最低４党が必要とされる。

◇

　「今晩は祝おう」。１５日夜、中道右派の自由民主党（自民党）を率いるオランダのルッテ首相は歓喜に沸く支持者の前に現れ、満面の笑みを見せた。「安全、安定、繁栄の道を堅持したい」。こう勝利宣言した。

　オランダ下院選挙は首相与党が反イスラムを主張するウィルダース党首の極右、自由党に勝利し、大衆迎合主義（ポピュリズム）のうねりをせき止めたことに安堵（あんど）は欧州にも広がった。ただ、自由党も議席を増やしており、存在感を誇示していく構え。選挙では社会の分断が露呈し、国の行方には不安も漂う。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定とトランプ米大統領の誕生で欧米では既存政治を揺るがし、自国を優先する流れが強まる。仏独の重要選挙を控えた今回の選挙は、大陸欧州で「愛国的春の始まり」（ウィルダース氏）となるか、「ポピュリズムを最初にとめる」かをめぐる戦いだった。

　「オランダ国民はポピュリストを拒絶した」（ドイツ外務省）。「過激主義に対する明確な勝利」（フランス大統領府）。選挙の結果には開票直後から欧州でも相次ぎ安堵と祝意の声があがった。

　自民党が自由党に予想以上の差をつけたのは、閣僚の入国拒否問題をめぐるトルコとの対立が有利に働いたためともされる。世論調査では政府の対応を８割以上が支持した。ただ、「ポピュリズム退潮の兆候とみるべきでない」（専門家）との警告も出ている。

　自由党は第１党には届かなかったが、議席を伸ばした。イスラム教徒ら移民への反感や経済回復の恩恵を感じられない低所得層などの不満を吸収したことは間違いなく、現地メディアは「自由党は勝利ともみなせる」とも報じる。

　「どの党も私に背を向けるが、野党として大きな声が上げられる」。ウィルダース氏はこう語り、次期政権も揺さぶる姿勢だ。自由党の支持者からも「これだけ注目された。無視はできない」（３１歳男性）との期待が上がる。

　自由党支持者ではなくともその主張に理解を示し、現状に不満を抱く国民は多い。昨年末の当局の調査では「国が誤った方向に進んでいる」との回答は５３％。その結果、連立与党は大幅に減少し、議会勢力は小党も含めて細分化した。

　「先の見えない不安で国は分断し、断片化した。選挙で国がまとまることを望むが、混沌は続くだろう」。３０代の有権者女性はこう漏らした。
1832：チバＱ：2017/03/17(金) 11:58:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000092-san-eurp

オランダ総選挙　極右伸びず、首相与党勝利

産経新聞 3/17(金) 7:55配信

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　【ハーグ＝宮下日出男】１５日に投票されたオランダ下院（定数１５０）選挙は即日開票され、ルッテ首相の中道右派、自由民主党（自民党）が第１党を維持した。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右の自由党は議席を増やし、第２党への躍進を確実にした。

　選挙は欧州で既存政治打破を目指す大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力の勢いを示し、４、５月のフランス大統領選、９月のドイツ下院選にも影響を与えると注目されていた。

　ルッテ氏は１５日夜、「オランダは誤ったポピュリズムに『止まれ』といった」と宣言。自由党のウィルダース党首は１６日、「われわれは今や第２党。民主主義を祝う日だ」と強調した。

　開票終了後に公共放送が伝えた予想獲得議席によると、自民党は３３議席。これに自由党が２０議席、中道右派のキリスト教民主勢力と中道左派の「Ｄ６６」がともに１９議席で続く。公式の最終結果は２１日に発表される。

　自民党は改選前の４０議席から後退し、連立相手の中道左派、労働党も３５議席から９議席に大幅減少。既存政治への反発の強さが示された。自由党は１２議席から８議席増。選挙前は支持率首位を独走したが、トランプ米政権下の米国混乱などが響き、終盤に失速した。

　主要各党は１６日、新政権樹立に向けた協議を始めるため会談する予定。政権発足には最低４党が必要とされる。協議は難航し、時間を要するとみられている。
1833：チバＱ：2017/03/21(火) 21:57:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100823&g=int
ベルギーテロ１年＝急進思想の温床、対策後手に－刑務所で爆弾製造法も

ブリュッセルの同時テロで負傷した女性（右手前）の手当てをする警備員（右）＝２０１６年３月（ＡＦＰ＝時事）
　【ブリュッセル時事】ベルギーの首都ブリュッセル郊外の国際空港などで発生した同時テロ事件から２２日で１年。欧州連合（ＥＵ）本部など重要施設での厳戒態勢は今なお続くが、刑務所や一部モスク（イスラム礼拝所）が急進的な思想を広める温床として認識されながら、対策は思うように進んでいない。
　ヒーンス司法相は１月、ブリュッセルの刑務所内で「爆弾の製造法を記した紙が見つかった」と明らかにした。特定の受刑者を「教育」する目的とみられ、テロ組織との関連も疑われた。
　刑務所が「受刑者を急進思想に染める役割を果たしている」という批判はテロ発生前から繰り返されてきた。当局は過激派組織と関係する受刑者を一般受刑者と分離するなど対策を講じてきたが、今回の一件は当局が受刑者の動向を把握しきれていない現状を露呈した。（2017/03/21-15:10）
1834：チバＱ：2017/03/22(水) 23:26:24: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703220034.html
【仏大統領選まで１カ月】極右止めるか　注目集まるマクロン候補　左右両翼から支持獲得　選挙初挑戦の３９歳
20:54産経新聞

　次期大統領の「最有力候補」に躍り出たマクロン前経済相。今回が選挙初挑戦だが、「極右の台頭を止められる候補」として、左右両派から急速に支持を集めている。

　１８日、パリのホテルの一室は防衛・外交関係者ら約２００人でほぼ満員となった。目的は防衛政策に関するマクロン氏の演説。マクロン氏は、大統領を「軍の長」と定めた憲法に触れ、「私にはこの役割を完全に果たす準備ができている」と訴えた。ロシアやイスラム過激派の脅威、トランプ米政権誕生などを受け、世界が「嵐の時代」に入ったと指摘。欧州連合（ＥＵ）を通じた防衛力の強化を重視すると強調した。

　マクロン氏は北部アミアン出身で両親は医師。オランド大統領ら歴代首脳を輩出したエリート養成校「国立行政学院」（ＥＮＡ）を卒業後、会計検査官を経て投資銀行に勤務し、大型買収案件も成功させた。その手腕から天才音楽家にちなんで「金融のモーツァルト」と呼ばれた。当時の銀行幹部は飲み込みの早い「才気あふれる」人物だったと振り返る。

　ＥＮＡの先輩でミッテラン大統領の補佐官を務めたジャック・アタリ氏を介して政界に人脈を築き、オランド氏と知り合った。オランド政権発足後、経済顧問として大統領府入りし、経済相に抜擢された。長距離バスの営業自由化などの規制緩和を進めた。

　昨年４月、政治運動「前進」を発足させ、「左右の溝を超える」と閣僚を辞めて独自出馬を発表した。オランド政権を踏襲し、歳出削減と投資のバランス重視の財政政策を掲げる。

　政治経験は浅いが、保革２大政党の候補が低迷する中、「私はエスタブリッシュメント（支配階層）ではない」と訴えて新鮮さをアピール。高校時代の恩師で２０歳以上年上の妻ブリジットさんとのおしどり夫婦ぶりも人気の一因で、「前進」の会員は約２０万人に膨らんだ。支持者集会に参加した男性（２６）は「政治は硬直しており、アイデアと意思を持つ人が参加するべき」と語った。
1835：チバＱ：2017/03/22(水) 23:26:50: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170322X674.html
与党の第１党維持確定＝連立交渉難航か―オランダ
19:25時事通信

　【ブリュッセル時事】オランダ選挙管理委員会は２２日までに、１５日実施の下院（定数１５０）選の公式結果を公表し、ルッテ首相率いる中道右派の与党・自由民主党が３３議席（改選前４０議席）で第１党維持が確定した。イスラム系移民排斥を唱える極右・自由党は２０議席（同１２議席）で第２党となった。

　自由民主党と連立を組む中道左派の労働党も９議席（同３５議席）と大幅に減らしており、今後の焦点は連立政権の枠組みに移る。

　主要政党は「自由党とは連立を組まない」と明言。連立交渉は自由民主党を軸に、１９議席を獲得した中道の民主６６党（同１２議席）など複数の政党と進められる。議席が分散していることから、交渉が難航する可能性もある。

　投票率は８１．９％で、１９８６年の８５．８％以来、約３０年ぶりの高水準だった。
1836：チバＱ：2017/03/23(木) 20:44:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000070-jij-eurp
メルケル氏対抗馬に若者支持＝弁舌に評価、下院選まで半年―独

時事通信 3/23(木) 14:25配信
【ベルリン時事】メルケル長期政権継続の是非が焦点となる9月24日のドイツ連邦議会（下院）選挙まで半年となった。

　議会第2勢力、中道左派・社会民主党の首相候補シュルツ前欧州連合（EU）欧州議会議長（61）が歯切れの良い弁舌で若者から好感され、社民党はメルケル首相（62）の保守系のキリスト教民主・社会同盟と支持率で肩を並べる。二大政党対決がこれから本格化する。

　世論調査によると、シュルツ氏が1月に首相候補に選ばれてから、社民党の支持率は30％台前半へと約10ポイントも上昇した。特に30歳未満の有権者の支持（38％）の伸びが目立っており、この世代では民主・社会同盟（29％）を大きく上回る。

　シュルツ氏はトランプ米大統領について「民主主義を損なっている」と厳しく非難するなど、分かりやすいメッセージが若者の心を捉えてきた。大学進学を断念し、書店で働いた経歴は、庶民派を象徴する「武器」になった。政治家としては欧州議会での活動が中心で、ドイツの中央政界の経験がないことも新鮮味をもって受け止められている。

　一方、選挙の波乱要素と見られてきた反難民の新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、初議席獲得は確実視されているものの、党内の路線対立もあり、一時の勢いを失った。2005年から続くメルケル政権への批判や変化を求める声の受け皿は、今ではシュルツ氏が一手に担っている印象だ。
1837：チバＱ：2017/03/23(木) 20:49:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000077-san-eurp
仏大統領選まであと１カ月　マクロン氏、極右止めるか

産経新聞 3/23(木) 7:55配信
■初挑戦３９歳「金融のモーツァルト」

　次期大統領の「最有力候補」に躍り出たマクロン前経済相。今回が選挙初挑戦だが、「極右の台頭を止められる候補」として、左右両派から急速に支持を集めている。

　１８日、パリのホテルの一室は防衛・外交関係者ら約２００人でほぼ満員となった。目的は防衛政策に関するマクロン氏の演説。マクロン氏は、大統領を「軍の長」と定めた憲法に触れ、「私にはこの役割を完全に果たす準備ができている」と訴えた。ロシアやイスラム過激派の脅威、トランプ米政権誕生などを受け、世界が「嵐の時代」に入ったと指摘。欧州連合（ＥＵ）を通じた防衛力の強化を重視すると強調した。

　マクロン氏は北部アミアン出身で両親は医師。オランド大統領ら歴代首脳を輩出したエリート養成校「国立行政学院」（ＥＮＡ）を卒業後、会計検査官を経て投資銀行に勤務し、大型買収案件も成功させた。その手腕から天才音楽家にちなんで「金融のモーツァルト」と呼ばれた。当時の銀行幹部はのみ込みの早い「才気あふれる」人物だったと振り返る。

　ＥＮＡの先輩でミッテラン大統領の補佐官を務めたジャック・アタリ氏を介して政界に人脈を築き、オランド氏と知り合った。オランド政権発足後、経済顧問として大統領府入りし、経済相に抜擢（ばってき）された。長距離バスの営業自由化などの規制緩和を進めた。

　昨年４月、政治運動「前進」を発足させ、「左右の溝を超える」と閣僚を辞めて独自出馬を発表した。オランド政権を踏襲し、歳出削減と投資のバランス重視の財政政策を掲げる。

　政治経験は浅いが、保革二大政党の候補が低迷する中、「私はエスタブリッシュメント（支配階層）ではない」と訴えて新鮮さをアピール。高校時代の恩師で２０歳以上年上の妻ブリジットさんとのおしどり夫婦ぶりも人気の一因で、「前進」の会員は約２０万人に膨らんだ。支持者集会に参加した男性（２６）は「政治は硬直しており、アイデアと意志を持つ人が参加すべきだ」と語った。（ベルリンン　宮下日出男）
1838：チバＱ：2017/03/23(木) 20:50:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000019-jij-eurp&pos=1
青春時代はクラブ通い＝「既存政治打倒」で台風の目に―仏大統領選・極右ルペン氏

時事通信 3/23(木) 7:09配信
【パリ時事】フランス大統領選で台風の目となっている極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（48）は、長引く失業問題を解決できなかった既存政治の打倒を唱えて急速に支持を伸ばしてきた。

　終盤での逆転を目指し、「われわれの運動は既存体制に脅威を与えている」と支持拡大に懸命だ。

　ルペン氏は、FN創設者のジャンマリ・ルペン氏（88）の三女としてパリ郊外に生まれた。青春時代は音楽や飲食を楽しむクラブに通いながら、パリ大学で法学を修め、卒業後は刑事事件専門の弁護士としてキャリアを重ねた。

　若い頃から父の選挙運動を手伝い、1993年の下院選に24歳で出馬したが落選。98年に北部ノール・パ・ド・カレー地域圏議員として初当選し、2004年以降は欧州議員を務める。

　ジャンマリ氏の後継を決める11年1月の党首選を経てFN党首に就任。以降は、ユダヤ人問題などをめぐり過激な発言を重ねたジャンマリ氏の路線を修正して、党の危険なイメージを和らげる「脱悪魔化」に取り組み、12年4月の前回大統領選第1回投票では17．9％の票を獲得して3位につけた。

　将来の党大統領候補として有力視されるめいのマリオン・マレシャル・ルペン下院議員（27）とは家族政策などをめぐって意見が対立し、党内の結束には不安が残る。

　2度の離婚歴があり、キリスト教的価値観を重んじる一部のFN支持者からは反発も。仕事の合間には知人とパーティーを開き、スキーや水上スポーツも愛好。元夫との間に1男2女。現在は党幹部の男性と事実婚の関係にある。
1839：チバＱ：2017/03/24(金) 16:23:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000036-reut-eurp
仏大統領選、与党社会党の重鎮2人が造反　マクロン氏支持を表明

ロイター 3/24(金) 11:09配信
［パリ　２３日　ロイター］ - フランス大統領選を巡り、ルドリアン国防相を含む与党社会党の重鎮２人は２３日、党の候補ではなく中道系独立候補のマクロン前経済相を支持すると表明した。

社会党のアモン候補は、ルドリアン氏は自身の支持者を裏切ったと批判。マクロン氏はルドリアン氏の支持を歓迎した。

社会党からはルドリアン氏のほか、ティエリー・ブライヤール大臣付スポーツ担当大臣もマクロン氏支持に回った。バルバラ・ポンピリ大臣付生物多様性担当大臣も今週、造反していた。

調査会社Ｉｆｏｐフィデュシアルが２３日公表した大統領選に関する最新の世論調査によると、マクロン氏は４月２３日に実施される初回投票と５月７日の決選投票でともに得票率で首位に立った。

調査会社ハリス・インタラクティブによる調査も同様の結果となり、アモン氏は５位に後退。

マクロン氏については、フィリップ・ドゥストブラジ元外相を含む右派の閣僚経験者２人も支持を表明している。
1840：チバＱ：2017/03/24(金) 16:44:52: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00000006-sundaym-pol
＜News Navi＞４・２３フランス大統領選に伏兵　３９歳マクロン候補「躍進の理由」〈サンデー毎日〉

mainichibooks.com 3/23(木) 12:21配信
　◇３９歳マクロン候補「躍進の理由」

１カ月後に迫ったフランス大統領選。初めて出馬を表明した若手候補が大躍進している。３９歳のエマニュエル・マクロン前経済相だ。

　マクロン氏はエリートを多数輩出する「ＥＮＡ」（国立行政学院）出身。大手投資銀行勤務を経て３６歳の時に経済相で閣僚入りしたエリートだ。古巣の与党・社会党を離れて政治グループ「前進！」を結成し、独立系候補として選挙戦に臨んでいる。

　フランス大統領選は２回投票制で、４月２３日の第１回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位２人が５月７日の決選投票に進む。世論調査では、マクロン氏は現時点で極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首に次ぐ２番手につけており、決選投票はルペン、マクロンの対決になりそうな雲行きだ。

　移民排斥に揺れる欧州にあって、マクロン氏は移民の積極的な受け入れとＥＵ（欧州連合）との結束強化を説き、徹底した規制緩和で経済を活性化させる政策を打ち出す。景気低迷、相次ぐテロで既存政党への不信感が強まる中、突如現れた新鋭候補にフランス人がすっかり魅了されているというわけだ。

　私生活でも話題が多い。高校時代に３人の子持ちの教師と恋に落ち、大恋愛の末に２９歳で結婚。年の差は２４歳とも２５歳ともいわれる。公の場に夫婦そろって登場することも多く、ゴシップ誌の格好のネタにされている。

　選挙戦のさなかに男性との不倫疑惑まで飛び出したが、本人が即座に否定したこともあり、大きな影響はない。とはいえ、「低所得層から固い支持を得るルペン氏が選挙では優勢」（アナリスト）との観測もあり、予断を許さない。

　ルペン氏はＥＵ離脱を問う国民投票の実施を公約に掲げる。大統領選はフランスのみならず欧州統合の将来をも左右する。マクロン氏がどこまで票を伸ばせるか、世界中が固唾（かたず）をのんで見守っている。

（花谷美枝）
1841：チバＱ：2017/03/24(金) 18:23:36: http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220019-n1.html
2017.3.22 10:22更新

１３党が議席、投票率８２％、オランダ下院選公式結果

　オランダ選挙評議会は２１日、１５日実施の下院（定数１５０）選挙の公式結果を発表した。暫定結果通り、ルッテ首相が率いる中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）が第１党で、極右、自由党（ＰＶＶ）が続いた。議席を得たのは１３政党。投票率は８１・９％と高かった。

　主な政党の議席は、ＶＶＤ３３（改選前４０）、ＰＶＶ２０（同１２）、キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）１９（同１３）、民主６６（Ｄ６６、中道）１９（同１２）、グリーン・レフト（ＧＬ、環境左派）１４（同４）、社会党（ＳＰ、左派）１４（同１５）、労働党（ＰＶＤＡ、中道左派）９（同３５）など。（共同）
1842：チバＱ：2017/03/24(金) 18:34:04: http://www.sankei.com/world/news/170324/wor1703240018-n1.html
2017.3.24 09:42更新

【英議会テロ】
「道路に」「川の水面に」…倒れる人々　政治の心臓部を覆う恐怖
　【ロンドン＝岡部伸】暴走車はテムズ川にかかる橋の歩道で人をはね飛ばし、英国会議事堂のフェンスに激突して停車した。２２日午後、英国政治の心臓部「ウェストミンスター宮殿」前で起きたテロ事件。英国のメイ首相は緊急治安委員会開催後、「嫌悪すべき卑劣なテロ」と非難した。

　国会や首相官邸、時計塔「ビッグベン」もあり、世界中から観光客が訪れるスポットで事件が起きたのは午後２時４０分ごろ。１台の黒い自動車が突然、ウェストミンスター橋の歩道を走行し、次々と通行人をはねた。修学旅行で来ていたフランスの１５～１６歳の高校生、韓国やルーマニアからの観光客らが事件に巻き込まれた。

　「道路に人が倒れていて、離れた場所にも倒れた人がいた。川を見たら水面に人が浮いていた」。目撃者は英メディアに語った。「記念写真を撮っていると突然たくさんの人が走り出し、（車から降りる）ナイフを持ったアジア系の男も見えた」（別の目撃者）

　男は議事堂の下院通用門に駆け寄り、警察官にナイフを向けた。

　偶然、目撃した英紙デーリー・メールの記者は「男はいきなりナイフで警察官を刺した後、走って敷地内に侵入した。銃を持った警察官２人が警告を発したが、男は無視して入り口に向かったため、警察官が２、３発銃を発射し男は倒れた」と語った。現場には救急車やパトカーが集まり、上空では轟音（ごうおん）を響かせてヘリコプターが旋回していた。周辺道路や地下鉄の駅も封鎖された。周囲の建物では室内待機の指示が出され、厳戒態勢が敷かれた。「まさかロンドンの中心でテロが起きるとは。職場から出ることができず、恐ろしかった」。議事堂近くのビルで働く会社員は英メディアに恐怖を語った。
1843：チバＱ：2017/03/24(金) 18:35:29: http://www.sankei.com/world/news/170323/wor1703230039-n1.html
2017.3.23 20:33更新

【英議会テロ】
居合わせた議員の心肺蘇生処置に称賛、児童は人々を元気づけるため合唱…現場は一瞬騒然も冷静に対応

　ロンドンの国会議事堂周辺で襲撃事件が起きた際、下院は審議中で、建物には見学者も多く訪れていた。近くにいた人たちは突然の事態に一時は騒然としながらも、整然と別の建物などに避難した。警官が刺された現場に居合わせた下院議員は、即座に心肺蘇生（そせい）処置を施す冷静な対応をみせ、称賛の声が上がっている。

　警官に蘇生処置を行ったのは、保守党のトビアス・エルウッド下院議員（５０）。地元メディアによると、救急隊が着くまでの間、倒れた警官に口移しで人工呼吸を実施。自分の顔に血が付くのも気にせず懸命に処置にあたった。

　エルウッド議員は現在、外務政務官（中東アフリカ担当）を務めており、軍務の経験があった。インドネシア・バリ島で２００２年に発生した爆弾テロで兄弟を亡くしたという。

　「何が起きたのか分かりすぐに現場に行った」。英メディアに、そう振り返ったエルウッド議員に、同僚議員から「英雄的な努力に敬意を表する」との声が寄せられている。

　「銃声を聞いて床に伏せた。これが現実でなければいいのにと思った」。議会にいた議員は、英ＢＢＣ放送に恐怖を語った。建物内のエレベーターを降りようとしていた別の議員は「戻れ、戻るんだ！」という叫び声を聞いた。階下に武装警官がいたことで、緊急事態だと察知したという。

ロンドンの国会は「最古の議会」として名所となっていただけに、事件発生時に観光客も多くいた。

　議員や観光客は警備担当者らの指示に従って別の建物などに避難。安全が確認されるまで数時間にわたり閉鎖されたが、大きなトラブルはなかった。建物には、近くの小学校から約５０人の児童が訪れていた。英メディアによると、児童は一緒にいた人々を元気づけようと合唱を披露した。

　審議に出席していたメイ首相は、緊急会合後に声明を発表。警察当局をたたえた上でテロに屈しない姿勢を力を込め、こう示した。

　「暴力によるいかなる試みも失敗する。議会は明日、いつも通りに集まる。ロンドン市民も、いつも通りに生活をする」

（塩原永久）
1844：とはずがたり：2017/03/24(金) 22:19:28: 2011年の記事。震災当時未だ１才にもなってなかった息子も4月から小学生である。時の流れの速さにはしばしば愕然となる。

ヨーロッパで見えた「日本はひとりじゃない」
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2011/04/post-310.php
2011年04月12日（火）17時30分
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク

「従順で我慢強く、ひ弱でかわいそうだけど謙虚で誠実そうな同情すべき人々」。ヨーロッパのニュースに映し出される今の日本人のイメージだ。もちろん僕の主観でしかないが、そこには「日本衰退」といった微妙な空気も漂う。

　僕は今、パリでこのコラムを書いている。「エクソダス（国外脱出）」ではなく、以前から予定されていた出張なのだが気は重い。街中で擦れ違う日本人も「共犯者」意識からか、お互いすぐに目をそらす。だが恥を覚悟で、ヨーロッパから見た今の日本をリポートしてみたい。

　まずイギリスだが、ＢＢＣの冷静な報道には感銘を受けた。福島県喜多方市に住んでいたイギリス人英語教師に電話インタビューをしていたが、とても落ち着いた受け答えだった。その教師は帰国するより、３年間暮らした喜多方に戻りたいと淡々と話していた。

　原発に関する報道は多かった。だが体育館でゲームに興じる人や、寝たきりの老人に水を飲ませる人、おにぎりを受け取る人など助け合う被災者たちの姿も穏やかに報じられていた。そこには、復興へのかすかな光が見えるかのようだった。

　また災害そのものより半導体や液晶、スマートフォンなど日本の主要産業が受ける打撃や、マーケットや経済への影響のほうに関心があるような印象だった。

　特記すべきはロンドンの銀行で（特設コーナーがあるわけでもないのに）、自発的に募金をしたいと申し出た人が何人もいたことだ。ピカデリーサーカスでも、日本人とイギリス人が一緒になって募金活動をするなど、日英の友情を目の当たりにすることができた。

　スペインのバルセロナにも寄ったが、ほとんど関心はないようだった。ニュースも北アフリカ・中東情勢やサッカーが圧倒的に多く、「日本から来た」と言ってもロンドンと違い地震に言及する人はいなかった。アジアとの文化交流を推進するある機関では、日本へのメッセージを込めた折り紙を入れる箱が用意されていたが、５個しか入っていなかった。

韓国での報道は残念だったが

　原発先進国のフランスは原発事故に高い関心を持っているものの、パリで反原発のデモを見掛けることはなかった。この美しき文化都市はかつての貴族のように、素知らぬふりで華麗に輝いていた。穏やかな天候とエレガントで平和な雰囲気が憎たらしく思えるほどだ。

　ヨーロッパに来て思うのは、やはり隣人の大切さだ。ＥＵという共同体を持つ彼らは、例えばリビア情勢に関してもすぐに首脳が集まり協議する。仮にどこかの国が日本と同様の災難に見舞われた場合、より迅速に救援と支援の枠組みが用意されるだろう。

　その点、韓国の主要メディアの報道の在り方は心から残念に思えた。放射能の非常事態、致命的、死の原発、決死隊という扇情的な文句が躍り、日本列島が核の惨禍に見舞われでもしたかのようだった。とはいえ、それが韓国に同情と支援の輪を広げるきっかけになった側面もある。ヒロシマ・ナガサキで被爆した在韓被爆者たちも、街頭で募金活動を始めた。

　誰かが言うように、今回の事態を「天罰」とは思わない。だが、この壮絶な事態を目の当たりにして何も変わらないのも間違いだろう。これを機に、緊急事態に対処できる東アジア規模の金融機関、食糧機関、物流網などの構築に向けた真摯な取り組みが進めばいいと思う。

　パリ・オペラ座近くの日本料理店は、地元の人々でごった返していた。ほかの地域にも日本食レストランはあふれており、日本食文化の浸透度に驚かされた。文化において世界最高峰のパリで日本文化は受け入れられている。バルセロナの書店にも黒澤明や北野武の本がいくつもあった。オバマ米大統領が言うように日本は独りではないし、もっと誇りを持っていい。日本の「静かなる革命」に期待したい。
1845：チバＱ：2017/03/27(月) 19:26:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000505-san-eurp
独首相与党、総選挙前哨戦の初戦制す　西部州議選、シュルツ氏の社民党伸び悩み

産経新聞 3/27(月) 8:46配信
　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ西部ザールラント州で２６日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、メルケル首相の保守系、キリスト教民主同盟が中道左派の社会民主党を制し、第１党を維持した。反難民を主張する右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は同州議会に初進出した。

　ドイツでは９月の連邦議会（下院）選挙までに３州で前哨戦となる州議会選が予定され、今回選挙はその初戦。シュルツ前欧州議会議長を首相候補に擁立後、党勢を急伸させる社民党の行方が注目されたが、得票率は伸び悩み、事前予想を下回る結果となった。

　暫定の最終集計では、同盟は得票率約４０・７％で前回１２年選挙から５ポイント強の増加。これに続く社民党は２９・６％で前回比１ポイント減少。ＡｆＤは同州議会初挑戦で議席獲得条件を超える６・２％で第４党に入った。

　メルケル氏に近いアルトマイヤー官房長官は２６日、「勇気づけられる結果」と強調。シュルツ氏は「目標は連邦政府の政権交代であり、これはマラソンだ」と残る約半年で巻き返しを図る意向を示した。
1846：チバＱ：2017/03/28(火) 18:24:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032701184&g=int

連立交渉が決裂＝延長か、再選挙も－英北アイルランド

　【ロンドン時事】英北アイルランド自治政府樹立を目指すプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）とカトリック系シン・フェイン党の連立交渉は２７日、合意のないまま決裂した。英政府が対応を検討するが、最悪の場合は自治が停止され、英国の直轄統治が復活する可能性もある。
　北アイルランドでは１９９８年の和平合意に基づき、プロテスタントとカトリックの両勢力が共同で自治政府を運営。今年３月の自治議会選で第１党となったＤＵＰと第２党シン・フェイン党は、英政府などの仲介の下で連立交渉を行ったが、対立は根深く、進展のないまま終了した。（2017/03/27-22:59）
1847：チバＱ：2017/03/28(火) 18:25:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800210&g=int

連立交渉を延長＝自治崩壊回避で英政府－北アイルランド

　【ロンドン時事】英北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）とカトリック系シン・フェイン党の連立交渉が決裂したことを受け、英政府は２７日、数週間の交渉延長を許可する方針を発表した。決裂により自治が停止され、英国の直轄統治が復活する可能性が出ていた。
　ブロークンシャー北アイルランド相は記者会見で、ＤＵＰとシン・フェイン党の間に「重大な隔たり」が存在しており、現段階での合意形成は不可能だと表明。ただ「各党と住民は強く安定した自治政府を切望している」とし、合意への機会が残されていることを強調した。（2017/03/28-07:36）
1848：チバＱ：2017/03/28(火) 18:25:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032700177&g=int
ＥＵ派の勝利確実に＝ブルガリア総選挙
　【ベルリン時事】２６日に行われたブルガリアの前倒し総選挙で、複数の出口調査結果によると、親欧州連合（ＥＵ）の中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民（ＧＥＲＢ）」が３２％を得票し、勝利を確実にした。
　ＡＦＰ通信などによると、ＧＥＲＢ党首のボリソフ前首相は「国の一体性を確保していかなければならない」と述べ、速やかに連立交渉に着手する考えを示した。ロシア寄りの中道左派・社会党は得票率が２８％と躍進したものの、ＧＥＲＢには及ばなかった。（2017/03/27-07:06）
1849：チバＱ：2017/03/28(火) 18:29:30: http://mainichi.jp/articles/20170328/ddm/007/030/097000c

ドイツ
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メルケル与党、地方選健闘　社民党、伸び悩む　ザールラント

毎日新聞2017年3月28日　東京朝刊
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【ベルリン中西啓介】ドイツ南西部ザールラント州議会選挙が２６日、投開票された。州当局の開票速報によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が得票の４０・７％（前回比５・５ポイント増）を占めて第１党の座を守った。９月の連邦議会総選挙での苦戦を予測する声も出る中、ＣＤＵが予想以上の勝利を収めた。

　ＣＤＵと国政で連立を組む社会民主党は、シュルツ新党首の就任により世論調査で支持率が伸びて注目されたが、１ポイント減らし２９・６％にとどまった。

新興右派政党は州議会に初進出

　ザールラントは２番目に人口が少ない州だが、国政同様２大政党のＣＤＵと社民党が大連立を組んできた。２党に続き、左派党が１２・９％を獲得。反難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）も６・２％を獲得し、初めて州議会に進出した。

　世論調査では、リベラル色の強いシュルツ氏が、支持率でメルケル氏を上回るなど社民党の勢いが増している。

　州議会で社民党が第１党になれば、社民党と左派党とのリベラル連立の可能性が高まり、次期連邦政府の枠組みを占うものとみられていた。だが、国政与党の経験がない左派党を含むリベラル連立への警戒感に加え、州行政への充足感などが、ＣＤＵに有利に働いた模様だ。

　昨年９月のベルリン市（州と同格）議会選では難民問題対策の不手際などを巡って既成政党への批判が強まり、ＣＤＵは議席を減らして与党の座を追われた。

　ただ、ドイツでは州ごとの政治背景が大きく異なっており、地方選の結果だけで、国政選挙の結果や連立協議の行方を予想することは困難だ。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170328/ddm/007/030/097000c#csidxfc5a410c4e33bb89d911951f73985ef
Copyright 毎日新聞
1850：チバＱ：2017/03/28(火) 20:08:43: http://www.sankei.com/world/news/170326/wor1703260031-n1.html
2017.3.26 17:47
【英ＥＵ離脱】
英独立党、下院の議席失う　唯一の議員が離党
【ロンドン＝岡部伸】昨年の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を主導した英独立党（ＵＫＩＰ）唯一の下院議員、ダグラス・カースウェル氏が２５日、離党を発表した。定数６５０の下院で同党は議席ゼロとなる。離脱達成で求心力低下が指摘されている。

　保守党だったカースウェル議員は２０１４年にＵＫＩＰに移って下院議員を辞職し、補選に出て当選した。しかし党創設者で昨年まで党首を務めたファラージ氏から「見え見えの反党行為を続けている」と批判され、離党を求められていた。離党後は無所属で活動するという。

　ＵＫＩＰは国民投票でＥＵ離脱を扇動したが、ファラージ氏は党是の離脱決定後に辞任した。
1852：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:54:24: 2017年 03月 30日 00:23 JST
オピニオン：英国とＥＵ、円満離婚は望み薄＝吉田健一郎氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-brexit-kenichiro-yoshida-idJPKBN1700CH?sp=true
吉田健一郎みずほ総合研究所　上席主任エコノミスト

［東京　２９日］ - 英国政府が２９日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ＥＵの基本条約であるリスボン条約５０条に基づく脱退通告を行ったことで、両者の「離婚協議」が正式にスタートした。

メイ英政権は２年間の協議で脱退協定と新協定を同時にまとめたい意向を示しているが、安易な前例作りを避けたいＥＵ側の意向を考えれば、そのハードルはかなり高いと、みずほ総合研究所・上席主任エコノミストの吉田健一郎氏は指摘する。

現実的には脱退清算金問題など「離婚条件闘争」に時間をとられ、２０１９年３月末に予定される英国のＥＵ離脱時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み以外、両者間に通商協定がない事態もあり得るという。

同氏の見解は以下の通り。

＜ボールは英国からＥＵへ、巨額の「離婚慰謝料」請求も＞

英国民投票におけるＥＵ離脱（ブレグジット）選択から９カ月を経て、メイ英首相がトゥスクＥＵ大統領宛てに、リスボン条約５０条に基づく正式の脱退意思を通告した。このことは、交渉のボールすなわち主導権が英国側からＥＵ側に移ったことを意味する。

正式の通告がなければ、離脱交渉は始まらないため、これまではＥＵ側もせいぜい口先でけん制することぐらいしかできなかったが、今後は英国めがけて、挑発するような高い内角球をどんどん投げ込むことが可能になる。周知の通り、欧州はフランスやドイツなどの中核国で選挙が相次ぐ政治の年に突入している。ＥＵ懐疑政党に対し離脱の道のりがいかに厳しいものかを知らしめるためにも、ＥＵは英国に対して安易な妥協を行わないだろう。

実際、報道から漏れ伝わるＥＵ側の交渉姿勢は、極めて厳しいものだ。例えば、欧州委員会のユンケル委員長は、英ＢＢＣ放送のインタビューの中で、英国に対し、約６００億ユーロもの「離脱請求書（ブレグジット・ビル）」を提示する可能性を示唆している。

根拠は、ＥＵ予算の未払い金だ。ＥＵは予算を複数年にわたって組むが、現行予算は２０１４年から２０２０年までの７年間をカバーしている。脱退協定が通告から２年後の２０１９年３月末までにまとまれば、その時点で英国はＥＵを離脱することになるので、それ以降の予算を拠出する必要はないと英政府は主張するだろうが、ＥＵ側は２０２０年までの分を含めて清算を求める模様だ。

６００億ユーロと言えば、英国の国家予算の６―７％に相当し、国防費を上回る。ブレグジットによって浮くＥＵ予算拠出金分を国内投資に充てられるとしていた離脱派のロジックが崩れることになり、到底、満額回答できるものではないだろう。とはいえ、ゼロ回答では、ＥＵ側も矛（ほこ）を収めず、いつまでも脱退協定交渉が続き、新協定交渉に進めない可能性がある。

後述するように、ＥＵとの間で新協定がないまま離脱すれば、英国経済の混乱は避けられない。ＥＵ側が、新協定をいわば人質にして、巨額の離婚慰謝料のような無理筋の要求をどこまで続けるのか。いずれ双方とも妥協点を探ると思いたいが、ＥＵ市民の英国での地位保全問題や、北部アイルライドの国境問題、ジブラルタルの帰属問題など懸案は他にも数多くある。交渉の広さと難しさを考えると脱退協定と新協定をともに２年以内にまとめ上げるという英政府が目指す交渉スケジュールはあまりに短い。新協定がないまま脱退協定のみが締結され、英国とＥＵがいったん袂（たもと）を分かつ可能性は十分あり得ると考える。

＜在英企業が払うブレグジットコストの中身＞

では、仮に時間切れになった場合、英国とＥＵの経済関係はどうなるのか。また、在英企業にはいかなる影響が及ぶのだろうか。
1853：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:54:46: >>1852-1853
端的に言えば、その頃までに自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）などの特別な計らいが未締結ならば、両者は基本的に世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みに基づく「普通の関係」に移行することになる。ＥＵ域内市場における「ヒト・モノ・カネ・サービス」の４つの完全自由移動というメリットは、英国・ＥＵ間では消失する。

その場合、大陸欧州に製品を輸出している在英製造業は、関税などのコスト負担増に直面する可能性が高い。ＷＴＯのアゼベド事務局長は英紙のインタビューで、英国がＥＵを離脱しＷＴＯの枠組みのみとなれば「年間９０億ポンドのコスト増になる」と述べている。中でも影響が大きな品目は自動車や航空機部品などの輸送機器関連、あるいは電気機器などだ。英国内に製造拠点を持つ日系メーカーも当然、負の影響を受けることになる。

カネの面でも、国境をまたぐ子会社間の配当送金に源泉徴収税が課される可能性もある。またサービスの面では、ＥＵ域内に適用されるシングルパスポート（単一免許）を英銀や第三国金融機関が喪失した場合の影響が懸念される。ここでも特別な計らいがないとすれば、大陸欧州において新たに現地法人を設立し、シングルパスポートを取得し直す金融機関が続出するかもしれない。英国内でユーロ決済業務を不自由なく行えるかという点にも注意が必要だ。ＥＵ離脱により、決済機能の一部が大陸欧州に移ってしまう可能性は否定できないからだ。

なお、ＥＵとの間でＦＴＡが結ばれたとしても、ＥＵ側に輸出する際には英国製品であるという原産地証明が必要になり、企業は部品・原材料調達を含むサプライチェーン全体の再考を強いられることになりそうだ（ちなみに、ＥＵ・カナダの経済協定では、域内原産割合は５０―６０％）。こうした取り組みも企業側にコスト負担増として重くのしかかってくる。

このように考えると、企業の英国離れはやはり今後進むとみられ、ブレグジットはボディーブローのように英経済に効いてくる可能性が高い。確かに、ポンド安の支えもあり、ブレグジット決定後の英経済は景気拡大を維持しているが、足元で企業の景況感（ＰＭＩ）は低下傾向が続いている。

また、ポンド安を背景にインフレが進む一方で、名目賃金が伸び悩んでいる現状は心配だ。実際、個人消費には減速の兆しがある。ブレグジットに伴う経済困難はまだほんの序の口だと考えたほうが良いだろう。

＜ＥＵの正念場は次の選挙イヤー「２０２１―２２年」か＞

むろん、ＥＵ側にとっても、英国との「ヒト・モノ・カネ・サービス」の自由移動を失うことは身を切る選択だ。二重コストを強いられるのはＥＵ側の企業も同じである。

足元でユーロ圏は景気回復が続いているものの、内需主導の自律的な回復とは言えず、米中など域外需要の回復による面が大きい。この局面でのブレグジットは負の影響が大きく、本来ならば、喧嘩（けんか）別れのようなハードブレグジットを避ける経済的インセンティブがＥＵ側にも強く働いておかしくない状況だ。

ただ、ＥＵは政治的な求心力確保を優先し、恐らく自ら譲る姿勢を見せないだろう。前述した通り欧州は政治の季節に投入しており、４月下旬から６月にかけてフランス大統領選・議会選、秋にはドイツ連邦議会選が控えている。イタリア議会選も来年５月までには実施される予定だ。

３月１５日のオランダ議会選は既存政党が勝利したが、フランスでは極右政党「国民戦線（ＦＮ）」のルペン党首がマクロン元経済相に次ぐ支持を集めている。ドイツでは右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が党内分裂で勢いを失っているものの、イタリアでは反体制派の「五つ星運動」が与党・民主党の分裂を横目に、党勢を盛り返しており、安心は禁物だ。

私は、ＥＵの真の正念場は、次の選挙イヤーである２０２１―２２年に訪れる（今回は辛うじて既存政党が踏みとどまる）とみているが、目前のポピュリズムの嵐を乗り切るためにも、ここで英国に甘い顔を見せるわけにはいかないとＥＵのリーダーたちは意を決しているのではないだろうか。

（聞き手：麻生祐司）
1854：チバＱ：2017/03/30(木) 15:40:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000502-san-eurp
仏大統領選、バルス前首相もマクロン氏支持

産経新聞 3/30(木) 0:35配信
　【ベルリン＝宮下日出男】４～５月のフランス大統領選に向け、左派の与党、社会党のバルス前首相は２９日、独立系候補のマクロン前経済相を支持する意向を表明した。仏テレビとのインタビューで語った。マクロン氏と争う極右、国民戦線のルペン党首の台頭を念頭に「（フランス）共和国は危険を冒してはならない」と理由を述べた。

　マクロン氏は同日、バルス氏の支持に謝意を示すと同時に新たな政治を引き続き目指す姿勢を強調。選挙運動などでバルス氏と全面協力する考えを否定した。大統領選で社会党はアモン前国民教育相を擁立しているが、支持は低迷。社会党ではルドリアン国防相らもマクロン氏の支持に回っている。
1855：チバＱ：2017/03/30(木) 15:43:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000083-san-eurp
ＥＵ離脱通告　「主権戻る」「孤立する」　英国民・移民ら期待と不安

産経新聞 3/30(木) 7:55配信
　【ロンドン＝岡部伸】英国内ではＥＵ離脱に関して「主権」を取り戻せると歓迎する声が上がる一方、欧州での孤立を懸念する声も出ている。東欧出身の在英ＥＵ市民の間からは、先行き不安を口にする声が聞かれた。

　「離脱」を支持するロンドン近郊の貿易会社経営者、アーネスト・マクドナルドさん（６８）は、「英国が１９７３年に欧州共同体（ＥＣ）に加盟した際、巨大な市場への参入が目的だったが、徐々に国家としての主権が奪われ、今や選挙を経ない官僚が管理するＥＵの『地域』になった」と指摘。その上で、「離脱でもう一度、法を作れる主権を取り戻せる」と期待感を表明した。

　これに対し「残留」を希望する南部ソールズベリーの会社員、スティーブ・サマーズさん（５１）は「離脱によって英国は欧州で孤立する。ＥＵ離脱は英国史上最悪の決断だ」と語った。

　一方、スロバキア出身で金融ＩＴエンジニアのヨゼフさん（３８）は「２００６年に渡英して金融業界で働いてきたが、ポンドが弱く悪くなる一方だ。金融は欧州大陸へ拠点を移す可能性がある」と指摘。「欧州大陸出身者には居住ビザの心配がある。何とかしてほしい」とも語った。

　歴史的建造物管理の仕事に携わるポーランド人のパヴェル・ニエヴスキーさん（３８）は、ポーランドがＥＵ加盟と同時に渡英してから１２年がたつ。「６年前に子供が生まれて英国籍を取得し、両親のわれわれも永住権を取得したので離脱の影響はない」と語る一方、「（私たちへの）差別も少なくなく、将来、英経済が悪化すれば、大陸に戻ることもあり得る」と不安げな表情を見せた。
1856：チバＱ：2017/03/30(木) 16:53:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000055-jij-eurp
脱EU、仏大統領選の争点に＝勢いづく賛成派ルペン氏

時事通信 3/30(木) 14:32配信
【パリ時事】4～5月のフランス大統領選挙戦で、英国に続く欧州連合（EU）離脱を唱える極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首が勢力を拡大している。

　上位2候補で争う5月7日の決選投票進出はほぼ確実。EU加盟を繁栄の基礎と考える他陣営はルペン氏の阻止に懸命だ。

　ルペン氏は、大統領になれば、通貨政策や予算、国境管理などの主権回復を求めてEUとの協議に着手し、協議の結果にかかわらず、半年後にEU離脱の是非を問う国民投票を実施する方針だ。ルペン氏は、英国ではEU離脱決定後も「経済は好調が続いている」と強調。EU離脱を主張して国民投票を実施し、敗北した場合は「政権を去る」と明言している。

　フランスでは、EUを中心とする欧州域内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」がテロリストの侵入を許す一因になっているとの批判があるほか、EUが課す財政基準が政府の景気対策の足かせになっているという不満が根強い。

　保守系紙フィガロが24日発表した世論調査結果では、欧州統合が「フランスに良い影響をもたらしている」と答えた人は46％と半数に届かず、「フランス以外の国の方がより多くの利益を享受している」と答えた人は53％に上った。

　大統領選の世論調査では、4月23日の第1回投票でルペン氏と中道系独立候補マクロン前経済相が他候補を大きくリード。決選投票ではルペン氏の主張を危険視する人々の票がマクロン氏に流れ、ルペン氏は敗れるという分析結果が出ている。

　ただ、約4割の有権者がまだ誰に投票するかを決めていないとされ、ルペン氏逆転の可能性も残る。マクロン氏は「EUは強権的な方法に頼らず数十年の平和を実現した世界初の枠組みだ」と訴え、ルペン氏に対する批判票の取り込みに努めている。
1857：チバＱ：2017/03/30(木) 18:06:14: http://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/007/030/053000c

英国
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ＥＵ離脱通告　残留派拡大　混乱、マイナス認識　右派「主権回復」の好機

毎日新聞2017年3月30日　東京朝刊
.【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の加盟国では、ＥＵからの「主権回復」を旗印とする右派ポピュリズム（大衆迎合主義）政党が支持を広げ、英国のＥＵ離脱を追い風と受け止めている。一方で一部の世論調査では、離脱を決めた昨年の国民投票後に英内政が混乱したことなどが、マイナス面として認知されていることもうかがえる。

　ドイツのベルテルスマン財団は英国民投票後の昨年８月、ＥＵ域内の人口の多い６カ国（ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、ポーランド）で約１万５０００人に世論調査を実施。「あなたの国で国民投票があった場合、（残留・離脱の）どちらに投票するか」との問いに対し、「残留」と答えた人は６２％で、国民投票前の同３月実施時の５７％から５ポイント上昇した。

　最も高かったのはポーランドで７７％。ＥＵ補助金の最大受益国で、加盟による経済的な恩恵が大きいことが影響している。スペインは唯一数値を落としたが、それでもＥＵ平均を上回る６９％だった。同財団は英国の混乱で明らかになった「離脱がもたらす政治経済的な影響への懸念」が反映され、ＥＵ支持が上昇したとみる。

　一方、ＥＵが全加盟国で継続している定期世論調査では、昨年１１月にＥＵの将来について「楽観的」と答えた人は５０％で「悲観的」の４４％と拮抗（きっこう）。２００７年前半には「楽観的」が７０％近くを占めていたが、１０年に表面化したギリシャ債務危機などを契機に「悲観的」との差が詰まっている。

　統治の仕組みが複雑なＥＵにとって、一般市民との距離感は克服すべき大きな課題だ。ＥＵの官僚機構に対しては、エスタブリッシュメント（支配層）を象徴し閉鎖性が高いとの一般市民らからの根強い批判がある。このため、ＥＵは英国との離脱交渉では「透明性」を重視する方針を強調し、加盟国に開かれた姿勢をアピールしている。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/007/030/053000c#csidxc21fe859ef63ba1833c8ec56c9d5466
Copyright 毎日新聞
1858：チバＱ：2017/03/30(木) 20:10:33: http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290059-n1.html
2017.3.29 22:31
【移民ショック】
揺れる「移民大国」スウェーデン　深刻化する移民の失業問題に試行錯誤　「自国民第一」の反移民政党に勢い

　移民や難民が流入する欧州で、移民の失業問題が深刻化している。職がない移民の増加は社会不安の火種となりかねない。受け入れ国は就業を支援するが、自国民からの「移民に職が奪われる」との反発もあり、対応が求められる政府には悩ましい課題だ。欧州で人口比でみた移民がもっとも多いスウェーデンでも、試行錯誤が続いている。（ストックホルム　塩原永久、写真も）

　ストックホルムから電車で北に約３０分のクニビスタ市。人口約１万７千人の小さな新興自治体だが、人口変化率が年４・７％増と同国最高を記録した。その大きな要因が移民の流入だ。

　この街で、移民が住む住宅を移民自身が建設するプロジェクトに取り組む建築家がいる。ヤン・リデャンさん（４９）。その理由について「移民が新天地で直面する大きな壁が住居と仕事の確保。その両方を同時に解決したい」と語る。

　自治体の資本が入る開発会社と組み、移民は下請け業者から賃金を受け取る仕組みだ。用地交渉を最近終え、年内にも着工する。建物の設計で、木材を使う手作業の工程を多く残す工夫をした。「移民の仕事をなるべく増やす狙いがある」（リデャンさん）という。

　こうした事業が考案された背景には、２０１４年以降、シリアなどから逃れた移民の急増がある。１５年にスウェーデン入りした移民は約１６万３千人に上った。

　だが、移民が職にありつけず、地域社会から疎外される事態が問題視され、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の移民問題専門家は、「移民の労働参加が遅れるほど、地域社会への統合が困難になる」と指摘する。

　スウェーデンの出生者の失業率は約５％だが、移民は１５％超と格差が大きい。欧州連合（ＥＵ）全域でも、地元生まれの９％に対し、ＥＵ圏外からの移民は１７％に上る（１４年）。

　「政府は毎年、新たに到着した移民の対応に膨大な額を投じている。それでも移民の失業率は高止まりしたままだ」。反移民を掲げる野党スウェーデン民主党の幹部は米紙への寄稿で政府をこう批判。その上で、党が打ち出している「スウェーデン人第一」主義の意義を強調した。最近の一部の世論調査では、同党の支持率は首位に躍り出た。

　スウェーデンは伝統的に移民を積極的に受け入れてきたが、１４年以降の急激な移民流入で、移民の就業教育・社会統合が追いつかない「パンク状態」があらわになっている。

　同国政治に詳しい龍谷大の渡辺博明教授は「移民を受け入れる政府方針の根幹は今後も変わらない」とする一方、国民に雇用や福祉をめぐる不安の高まりがみられる中、「スウェーデン民主党が引き続き不満の受け皿となり、存在感を示すだろう」と指摘している。
1859：チバＱ：2017/03/30(木) 20:11:14: http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290052-n1.html
2017.3.29 21:05
【英ＥＵ離脱】
「金融センター」争奪戦に金融機関が右往左往
欧州の主要都市が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をにらみ、ロンドンが担ってきた「金融センター」機能の争奪戦を繰り広げている。日本の金融機関も欧州事業戦略の見直しを迫られている。欧州の国政選挙ラッシュのさなかに行われる離脱交渉は難航する可能性もあり、着地の仕方によっては英国経済の悪化や金融市場の混乱をもたらしかねない。

　アイルランド政府は首都ダブリンへの金融センター誘致を目指す。同国産業開発庁国際金融サービス部門トップのキーラン・ドノヒュー氏は、ダブリンの優位性について日本の銀行や証券会社に「労働規制の柔軟性が高く、法体系が英国と似通っていて、顧客との契約を移行しやすいですよ」と呼びかける。

　ダブリンは英語圏で、ロンドンとの地理的、文化的な近さも売りだ。同政府はロンドンにある欧州銀行監督局（ＥＢＡ）の誘致も目指す。

　最大のライバルになるのがドイツのフランクフルトだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本部を構え、約１５０の海外金融機関が進出するなど、欧州きっての国際金融都市の顔を持っているからだ。アムステルダムやパリ、ブリュッセルも名乗りを上げている。

　こうした中、日本の金融機関は欧州戦略の練り直しを進めている。ＥＵ域内で自由に業務を行える「単一パスポート」を英国で取得した企業は、事業継続のために他国で取り直す必要があるためだ。

　三井住友銀行はロンドンにある欧州の本部を残した上で、フランクフルトやダブリンなど別の都市への拠点設置を模索する。オランダでパスポートを取得した三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループはロンドンの欧州本部を残しつつオランダ現地法人の営業拠点機能を強化した。

　損害保険ジャパン日本興亜は大陸の拠点での単一パスポート再取得を検討。東京海上ホールディングスも欧州事業戦略の見直しを進めている。

　英国経済の先行きには暗雲が垂れ込める。昨年６月の国民投票後、ポンドはドルに対して約２割下落し、一時１９８５年以来の安値圏に沈んだ。英国は製造拠点が少なく、通貨安の恩恵を受けにくい。金融業が衰退し、移民の受け入れが制限されれば、生産性低下も免れない。ポンド安に伴う物価高も顕著だ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介氏は「英国は長期的に低成長と高インフレの二重苦にさいなまれる公算が大きい」と警告する。ＨＳＢＣ証券の城田修司氏は「長い離脱交渉の過程で、英国に有利な結果が見えてくると英国株やポンドが買われ、英国に不利な結果が見えてくるとドイツ債やユーロが買われる」と予想する。（米沢文）
1860：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:49:06: 2017年 03月 29日 20:23 JST
ギリシャ、支援条件で債権団と合意　労働改革や歳出削減＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-negotiations-idJPKBN1701CG

［アテネ　２９日　ロイター］ - ギリシャは４月７日の財務相会合（ユーログループ）を前に、支援融資実行の条件である労働市場改革、歳出削減、エネルギー問題を巡り債権団と合意に達したもようだ。関係筋が２９日明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はまだ支援への参画を決めておらず、ギリシャ政府との交渉は数カ月にわたり難航。欧州債務危機に対する不安が再燃していた。

今回の交渉は年金の削減と、エネルギー産業や労働市場の改革が焦点となっている。ギリシャ政府は２月、ドイツなどＥＵ加盟国の要請に応じ、ＩＭＦの参画を促すため国内総生産（ＧＤＰ）比２％の追加策を実施することで合意した。

関係筋によると、ギリシャは２０１９年にＧＤＰ比で最大１％の年金を削減する意向だという。あるＥＵ高官は、同国が非課税となる最低所得を引き下げ、さらにＧＤＰ比１％程度を節減することでも合意したと話した。ある高官は「次回ユーログループまでに、スタッフレベルでの合意にこぎ着けられるだろう」と述べた。

労働市場を巡っては、２０１２年に政府が賃金の団体交渉の枠組みを凍結し、大規模人員削減に関する規制を緩和した。当初ＩＭＦから大規模削減のさらなる緩和が求められていたが、これは強制されない見込みだという。

政府が管理する電力会社ＰＰＣの市場シェア低下策についても合意したもようだ。
1861：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:12:05: ドイツ失業率､統一以降の最低－ユーロ圏インフレ､予想以上に低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONO8SD6K50XS01
Carolynn Look、Stuart Metzler
2017年3月31日 18:27 JST 更新日時 2017年3月31日 19:06 JST

ドイツでは失業率が３月に予想に反して低下し、東西ドイツ統一以降の最低を更新した。欧州最大の経済は勢いを維持している。
　　ドイツ連邦雇用庁が31日発表した３月の雇用統計によると、失業率は5.8％と、２月の5.9％から低下。失業者数は季節調整済みで前月比３万人減の260万人となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、失業率は5.9％、失業者数は１万人減がそれぞれ見込まれていた。
1862：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:35:28: それでもフランクフルトが発展する可能性は高いしそうしないとあかんやろ
>本当に重要なことは域内の拠点分散や再編で「欧州における金融業のコストがかさむ」という事実だろう。
>「勝者はダブリンか、フランクフルトか」といった見方は狭量なものであり、国際金融センターとしての地位が底上げされる可能性があるのは常にロンドンとその地位を競ってきた米ニューヨークと考えるのが自然ではないか。この点、ＥＵにとって最初の離脱国が英国であったことの不幸と言える。

2017年 03月 31日 12:15 JST
コラム：離脱通告後に訪れる英国とＥＵの不幸＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16Z20C?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　３０日］ - 英国政府は３月２９日、リスボン条約第５０条に基づき、欧州連合（ＥＵ）に対する離脱通告を行った。これを受け、ＥＵ側は４８時間以内に離脱交渉に向けた方針案をその他加盟国に配布することになっている。

この方針を採択する臨時のＥＵ首脳会議が開催されるのが４月２９日だ。その後に加盟国の外相から構成されるＥＵ閣僚理事会が交渉開始を承認し、詳細な内容に関する交渉指令を検討し始める。この指令が承認されて初めてＥＵはバルニエ首席交渉官の下で離脱交渉に着手できるようになる。

交渉完了期限である２０１９年３月末というタイミングは、同年６月に欧州議会選挙があるＥＵ、翌２０年５月に総選挙を控える英国の双方にとって悪いものではない。だが、２年間で両者の「新たな関係」にまつわる交渉が完了すると考える向きは少ない。

１月、英政府との「感情的な対立」を理由として駐ＥＵ大使を突然辞任したアイバン・ロジャース氏は「ＥＵと新しく結び直す貿易協定の締結には１０年かかる」と述べていた（これに対し英政府報道官から「２年で十分」と一蹴されたことが辞任の一因となったと報じられている）。

現実問題として、残された時間はかなり少ない。まず９月に実施されるドイツ連邦議会選挙の終了まで交渉は進展しないとの見方は多い。とすれば、残された交渉期間は１年半というイメージになる。さらに、離脱に関する加盟国や欧州議会の承認手続きに６カ月程度の時間が必要とも言われている。つまり、実質的な交渉期限は１８年９月であり、１年程度の期間しか残されていないことになる。

そのため、現実的には１９年３月までの２年間は離脱協定の締結（離脱に際し、英国がＥＵに支払うべき費用やＥＵ圏内に居住する英国人の処遇など）を済ませる「離婚協議」にしかならず、「新たな関係」を巡る交渉は１９年４月以降に持ち越しとの見方が多い。

＜懸念されるアイルランドへの悪影響＞

離脱へのカウントダウンが始まるに伴ってＥＵ加盟国に与える詳細な影響も方々で議論されることになろう。厳密には「新たな関係」が定まらないことには何とも言えないが、離脱通告日の正式決定に合わせ、英金融街シティと大手金融機関の関係がどうなるのかについて改めて注目が集まっている。ＥＵ離脱により英国がシングルパスポート（単一免許制度）を喪失する以上、在英金融機関は善後策を考えなければならない。

すでにいくつかの大手金融機関は英ロンドンの代替としてアイルランドの首都ダブリンを欧州拠点とする方針を示唆しているが、いくら英語圏で地理的に近いからと言っても、長年培われてきた国際金融センターとしての機能がダブリンで完全に代替されるとは思えない。３月に入ってからＺ／Ｙｅｎグループが公表した国際金融センター指数によれば、ロンドンは依然１位であり、ダブリンは３３位である。

また、ロンドン凋落の裏で独フランクフルトや仏パリなども「漁夫の利」を得る可能性が指摘されており、実際にそれらの都市への業務移管を検討している大手金融機関もあるようだが、本当に重要なことは域内の拠点分散や再編で「欧州における金融業のコストがかさむ」という事実だろう。

「勝者はダブリンか、フランクフルトか」といった見方は狭量なものであり、国際金融センターとしての地位が底上げされる可能性があるのは常にロンドンとその地位を競ってきた米ニューヨークと考えるのが自然ではないか。この点、ＥＵにとって最初の離脱国が英国であったことの不幸と言える。
1863：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:35:48: >>1862－1863
なお、英国のＥＵ離脱によって経済的な影響を受けそうな加盟国を見ると、アイルランド、オランダ、ベルギーなどの名前が挙がる。輸出先としての英国や直接投資の拠出国としての英国、移民供給元としての英国などの観点で評価した場合、どの項目も目立って大きいのがアイルランドだ。

例えば、各国輸出に占める英国の割合（１５年）で見ると、ベルギーの約９％、オランダの約１０％に対してアイルランドは約１４％。英国から受け入れている直接投資（対ＧＤＰ比、１２年）で見ると、ベルギーが約１３％、オランダが約２６％であるのに対してアイルランドは約３１％だ。

さらに、移民供給元としての英国という観点では受け入れ国の対人口比でアイルランドは約５％を占めており、これはＥＵ加盟国の中では２位のスペイン（０．６７％）を突き放している。こうした数字を見ると、ダブリンがシティの「おこぼれ」を享受できたとしても、実体経済への下押し圧力で相殺される経路を懸念すべきだろう。

＜離脱通告後のポンド買いは危険な賭け＞

離脱通告後のポンド相場はどう見るべきか。コンセンサスが揺らぎやすい為替市場において、過去１年、「英ポンドとメキシコペソは買えない」という論点は変わらず、結果的に見れば、それは正しい見方だった。だが、そうした流れが変わる雰囲気も出始めている。

３月１６日にイングランド銀行（英中銀）が開催した金融政策委員会（ＭＰＣ）ではフォーブス委員が０．２５％の利上げを主張した上で、その他メンバーも緩和の早期終了を示唆したことが判明し、ポンド相場が急騰した。こうしたＭＰＣの雰囲気は、昨年来の物価上昇について、必ずしもポンド安要因だけではなく、内需の復調も受けたものであるとの評価を反映している模様だ。筆者はそうした見方に同意しかねるが、確かに物価尺度から見たポンド相場は「底」に近づいているようにも見受けられる。

例えば、ポンド／ドル相場に関し、購買力平価（ＰＰＰ、生産者物価指数を用いた２０００年第１四半期基準）を見ると、３月時点で１．４４程度であり、実勢相場（１．２５程度）はＰＰＰに対して１５％程度の下方かい離（過小評価）となっている。２０％が１つの下値めどとなってきた歴史的経緯を踏まえれば１．１５程度までの下落は警戒したいが、昨年来続いてきた底割れ相場に終わりが見え始めたと考えることもでき、離脱通告を「あく抜け」として買い戻す向きが出てきても不思議ではない。

こうしたＭＰＣやＰＰＰの状況に照らして、対ドルでのポンド買い戻しを模索する向きは今後少しずつ増えてくるかもしれない。だが、それはまだ危険な「賭け」に思われる。

英国の実体経済の帰趨（きすう）を握るだろう包括的な自由貿易協定である「新たな関係」について、ＥＵ側から譲歩する意思や道理は全くない。むしろ、二度と同じようなまねをする国が現れないように英国を「見せしめ」にしたいという思いがＥＵには強そうであり、メイ首相が夢想する「オーダーメードで、いいとこ取り」の協定にはまずなるまい。

「新たな関係」がどのようなものになるにせよ、英国の財・サービス輸出入の半分を占めるＥＵ向けについて今後は関税が発生するようになり、金融機関を筆頭に一定数の雇用が国外流出するという展開は不可避と思われる。

ＥＵの（離脱派に言わせれば無駄な）規制を撤去することで、それらの悪影響を跳ね返すことができるのか否かは現状では定かではない。だが、多くの予測機関の見通しにおいて、ＥＵ在留ケースに比べ、経済が下振れるとの見方が支配的になっていることを軽視すべきではない。

「新たな関係」は英経済にとって「不確実だが、恐らく下押し要因」との見方が通説となっている中、ポンドを積極的に買い戻すのはやはり勇気が要る。今、ポンドを買う理由があるとすれば、「売られ過ぎたから」くらいしか思い浮かばない。
1864：チバＱ：2017/04/04(火) 21:18:52: http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040037-n1.html
2017.4.4 20:42
【仏大統領選】
「ルペン氏当選阻止」は方便？　社会党、造反続出で分裂状態
　【ベルリン＝宮下日出男】フランス大統領選の第１回投票を２３日に控え、与党の左派、社会党の凋落（ちょうらく）がひと際目立っている。独立系候補のマクロン前経済相（３９）の支持に回る造反が相次ぎ、党内の分裂状態に拍車がかかる一方、公認候補のアモン前国民教育相（４９）は急進左派系の候補にも太刀打ちできない状況。左右２大政党の一角としての存在感は危機にひんしている。

　「背後から私を刺した」「恐ろしいたくらみを始めた者に制裁を科そう」

　アモン氏は３月末、仏メディアなどでバルス前首相批判を激しく繰り返した。

　バルス氏は１月の予備選で敗北した後、一時、アモン氏を支える考えを示した。だが、結局はマクロン氏支持に回っただけに「裏切り」（アモン氏）行為への怒りは大きい。党内では、バルス氏離党を求める声も上がる。

　ただ、バルス氏だけでなく、社会党ではすでにルドリアン国防相やドラノエ元パリ市長ら重鎮もマクロン氏を支持。造反議員は約５０人とも伝えられる。アモン氏の決選投票進出が絶望視される中、極右、国民戦線のルペン党首（４８）の当選を阻止することが離反理由に挙げられているが、根底にあるのは党の路線対立だ。

　オランド大統領は雇用対策で成果を出せない中、企業の競争力を促す経済政策を打ち出し、バルス内閣でマクロン氏らが改革を断行。これに労働者重視など伝統的な左派志向のアモン氏らが反発し、亀裂が深まった。

　予備選はアモン氏が制したが、公約が「非現実的」との不信は改革派の間で強い。バルス氏の造反は２つの潮流が「和解できない」（仏政治学者）実態を露呈した。

　足下が揺らぐアモン氏に追い打ちをかけるのは急進左派系候補のメランション氏（６５）。３月下旬のテレビ討論で好感され、第１回投票に向けた支持率ではアモン氏を抜き、今では約５ポイント引き離す。左派結集で逆転を目指すアモン氏の協力要請には「私の課題は左派でなく、国民をまとめること」とにべもない。

　「左派の理念と価値」を体現する候補者を尋ねた世論調査では、メランション氏との回答が４４％を占め、アモン氏は３１％に低迷。別の調査ではアモン氏はメランション氏のために撤退すべきだとの回答が５３％に上った。社会党は長年、左派の中心政党だったが、「将来は極めて不透明で、生き残りへ変革が必要だ」（世論調査機関ＢＶＡ）との指摘も上がっている。
1865：チバＱ：2017/04/06(木) 19:55:06: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK460G69K45UHBI037.html
同性愛カップル襲撃に抗議、男性政治家手つなぎ国会へ
15:16朝日新聞

　オランダ南東部アーネムで先週末、男性の同性愛カップルが若者のグループに襲撃される事件があった。事件に抗議するため、同国の政治家や警官、外交官らが男性同士で手をつないだ写真をインターネット上に掲載し、話題を集めている。

　地元メディアの報道によると、手をつないで歩いていた男性カップルが１日夜、若者のグループから「汚い」などとののしられ、暴行を受けた。男性は歯を折るなどのけがを負い、警察は１０代の少年ら計６人を拘束したという。２日後、中道左派政党「民主６６」の男性政治家２人が事件に抗議し、手をつないで国会に現れた。その様子がメディアなどで報じられると、賛同した政治家や警官、各国駐在の外交官らが男性同士で手をつなぐ写真をソーシャルメディア上に次々と掲載し始めた。

　政治家らの行動が支持を集める一方で、ネット上では、実行犯グループはモロッコ系の若者との情報が流れ、オランダ国籍を?奪（はくだつ）すべきだとの議論も出ている。同国では先月、総選挙が実施され、移民排斥を訴える右翼・自由党が第二党に躍進しており、社会の分断を懸念する声もある。（ブリュッセル＝吉田美智子）
1866：とはずがたり：2017/04/07(金) 16:15:51: 最近お越し頂いたイスパニア国王陛下には申し訳ないけえが(実は筑波ではお見かけもした記憶もある)，バスクとカタルーニャの自治権拡大に最大限協力を惜しまないぞ！
やれることは大してないけえが・・(;´Д｀)
武装抛棄は追い詰められただけかもしれないけど評価するぞ。

「バスク祖国と自由」が完全武装解除へ、書簡で表明スペイン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000029-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/7(金) 13:14配信

【AFP＝時事】スペイン北部バスク（Basque）地方の分離独立を求める非合法武装組織「バスク祖国と自由（ETA）」は、8日に完全武装解除を行うと表明した。英BBCが6日夜、英語とスペイン語で書かれた7日付けの書簡を公開した。

　ETAの書簡は国際社会に宛てて、「明日が武装解除の日だ。だが、和平の敵によって（武装解除）プロセスが妨害される恐れが依然としてあると警告しておく」と述べた上で、「すべての兵器（武器および爆発物）をバスク市民組織の代表に」引き渡すとしている。ETAは書簡の中で「非武装組織」を自称している。

　武装解除プロセスは、バスク地方のフランス側の都市バイヨンヌ（Bayonne）を中心に行われ、8日には数万人が同市に集結するという。

　ETAの武装解除表明に先立ち、バスク自治州政府首班のイニゴ・ウルクリュ（Inigo Urkullu）氏は先月、ETAが4月8日までに完全武装解除する計画だと述べ、スペインとフランスの両政府に対し「意欲的な展望を示して」ETAとの「直接対話に向けた窓口を開く」よう呼び掛けていた。

　ただ、ETAを強く敵視するスペイン政府はウルクリュ氏の呼びかけを拒絶し、ETAの「解散」と永久に再結成しないことを求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1867：チバＱ：2017/04/07(金) 18:10:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000029-jij_afp-int
「バスク祖国と自由」が完全武装解除へ、書簡で表明スペイン

ＡＦＰ＝時事 4/7(金) 13:14配信
【AFP＝時事】スペイン北部バスク（Basque）地方の分離独立を求める非合法武装組織「バスク祖国と自由（ETA）」は、8日に完全武装解除を行うと表明した。英BBCが6日夜、英語とスペイン語で書かれた7日付けの書簡を公開した。

【写真】鳥にしがみついて耐えろ！スペイン・バスク伝統の祭り

　ETAの書簡は国際社会に宛てて、「明日が武装解除の日だ。だが、和平の敵によって（武装解除）プロセスが妨害される恐れが依然としてあると警告しておく」と述べた上で、「すべての兵器（武器および爆発物）をバスク市民組織の代表に」引き渡すとしている。ETAは書簡の中で「非武装組織」を自称している。

　武装解除プロセスは、バスク地方のフランス側の都市バイヨンヌ（Bayonne）を中心に行われ、8日には数万人が同市に集結するという。

　ETAの武装解除表明に先立ち、バスク自治州政府首班のイニゴ・ウルクリュ（Inigo Urkullu）氏は先月、ETAが4月8日までに完全武装解除する計画だと述べ、スペインとフランスの両政府に対し「意欲的な展望を示して」ETAとの「直接対話に向けた窓口を開く」よう呼び掛けていた。

　ただ、ETAを強く敵視するスペイン政府はウルクリュ氏の呼びかけを拒絶し、ETAの「解散」と永久に再結成しないことを求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1868：チバＱ：2017/04/10(月) 17:09:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000005-jij_afp-int
仏大統領選まで2週間、極左候補が急浮上ますます予想不能に
ＡＦＰ＝時事 4/10(月) 9:37配信
【AFP＝時事】フランス大統領選が2週間後に迫る中、共産党が支持する極左のジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）候補は9日、南部マルセイユ（Marseille）の屋外で大規模な選挙集会を開き、何万人もの支持者らが集まった。メランション氏の支持率が急上昇している様子が明らかになった格好で、選挙の行方はますます予測不能となっている。

【関連写真】テレビ討論に参加した大統領選候補者たち

　今月23日に投票が行われるこの選挙に関する世論調査で首位を争っているのが、39歳の中道候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相と、極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首。両氏に迫るメランション氏の追い上げで、展開の読めない選挙戦にまたも劇的な要素が加わった。

　メランション氏は、先に行われた候補らによる2度のテレビ討論会で強い存在感を見せつけた。最新の複数の世論調査によると、ルペン氏とマクロン氏に投票すると答えた人は若干減って23～24％、メランション氏が18～19％で3位に浮上。3氏を追うのが、右派・共和党のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）元首相だ。

　左派系ニュース週刊誌ロプス（L'Obs）は9日、「4候補が20％前後で並ぶ中、ジャンリュック・メランション氏の急浮上によりあらゆる予測は打ち砕かれ、候補らの間にも疑念が広がりつつある」と書いた。

　仏大統領選は2回投票制。今回の選挙では、投票に行かない、または誰に投票するか未定という有権者の数が過去に類を見ないほど多くなっており、アナリストらは今回の結果予想は特に難しいとみている。【翻訳編集】 AFPBB News
1869：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:43:55: 決選投票が極右vs極左となったら国民はどっちをえらぶんだ？？

仏大統領選、混戦に拍車かける極左候補の急浮上
http://jp.wsj.com/articles/SB10433057978138953778204583080202053558148
By Joshua Robinson and William Horobin
2017 年 4 月 12 日 16:54 JST

　【フェナイン（フランス）】フランスの大統領選挙が四つどもえの様相に変わりつつある。置き去りにされている労働者階級に支えられ、反グローバリストの旗手として選挙戦に臨んでいる極左・左翼党のジャンリュック・メランション氏が有力候補に急浮上してきたためだ。

　一部の世論調査で、メランション氏の支持率が保守派のフランソワ・フィヨン元首相を抜いて3位となり、極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と中道派のエマニュエル・マクロン前経済産業デジタル相に迫る勢いを見せている。メランション氏はテレビ討論会での素晴らしいパ...
1870：チバＱ：2017/04/13(木) 22:22:19: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170414k0000m030091000c.html
＜スウェーデン暴走＞移民に寛容な社会に影　テロ１週間
20:37毎日新聞

　【ロンドン矢野純一】スウェーデンの首都ストックホルム中心部で起きた暴走トラックによるテロから１４日で１週間となる。事件後、移民排斥を叫ぶ政党が支持率を伸ばし、移民に寛容な社会に大きな影を落としている。

　世論調査会社「Ｓｅｎｔｉｏ」によると、事件後の調査で、移民排斥を掲げるスウェーデン民主党の支持率は先月より１．２ポイント高い２７．２％と過去最高を更新した。一方、与党で中道左派の社会民主党は１．３ポイント下げ２３．３％となった。

　スウェーデン民主党はシリアなどの紛争地からの難民が急増した２０１５年の夏以降、急速に支持を伸ばしている。国会（定数３４９）では社会民主党が１１３議席、スウェーデン民主党は４７議席。来年９月の総選挙では議席の大幅増が見込まれる。

　移民や難民受け入れに寛容だったロベーン政権は、昨年７月、難民流入を抑制するため審査を厳格化。難民申請件数は１５年の１６万２８７７件から、１６年は２万８９３９件に減少。１５年の申請のうち約８万件を却下しているが、支持率下落に歯止めはかからない。

　ロベーン首相はストックホルムで１０日に行われた追悼式で「我々の結束は、社会を引き裂こうとする力に勝る。民主主義は原理主義に打ち勝つ」と述べ、スウェーデン民主党を暗に批判。一方、スウェーデン民主党のオーケソン代表は「テロが起きたことに対する政治的責任を求める」と、テロと寛容な移民政策を関連づけて政権を非難した。
1871：チバＱ：2017/04/16(日) 00:20:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170415k0000e030209000c.html
＜オーストリア＞与党「右傾化」で２年ぶり支持率１位奪還　
04月15日 09:56毎日新聞

　【ウィーン三木幸治】２０１５年に大勢の難民らが欧州に流入して以降、移民排斥を主張する極右政党が支持率１位を保っていたオーストリアで、今月に入り、中道左派の与党が１位を奪還したことが地元メディアの世論調査で分かった。政府が移民に厳格な政策を主張して「右傾化」したことが要因とみられ、極右政党は「与党に政策を盗まれた」と憤っている。

　３月の総選挙で与党が勝利したオランダでも、極右政党の台頭を懸念したルッテ首相が移民への強硬姿勢を示すなど、選挙結果に関係なく、欧州で極右政党の影響力が増している。

　「子供が国外に住む移民の児童手当を減額すべきだ」。オーストリアのクルツ外相は今年に入り、移民の権利制限を訴え、政府内で議論を始めた。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国では、親が賃金の高い西欧で働き、子供が国外にいる場合、児童手当は親が働く国の基準で支給される。児童手当は、オーストリアでは子供１人に月１００ユーロ（約１万１０００円）以上支給されるが、隣国ハンガリーは約４０ユーロ、ルーマニアは約２０ユーロと大きく異なる。

　そのため、多くの東欧移民を抱えるオーストリア政府はＥＵと交渉した上で、法改正を検討。だがこれは元々、極右・自由党の政策だった。

　政府は３月２８日、イスラム教徒の女性の全身を覆う「ブルカ」などの公共の場での着用禁止を決定。またトルコのＥＵ加盟交渉打ち切りや国外での難民審査実施など、次々と自由党の政策を取り入れ、支持を集めようと躍起だ。

　複数の世論調査によると、１５年夏以降、自由党の支持率は３０％前後、与党・社会民主党は２５％前後で推移。だが地元紙「ティローラー・ターゲスツァイトゥング」が今月７日に発表した世論調査では、社会民主党が約３０％、自由党が約２８％と逆転した。他メディアの世論調査でも両党の差はほとんどなくなっている。

　オーストリアでは昨年１２月の大統領選で極右候補が与党系候補と接戦を演じ、与党が危機感を強めている。来年には下院選が予定されており、票の獲得を狙った与党の右傾化はさらに強まりそうだ。
1872：チバＱ：2017/04/16(日) 00:24:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704150009.html
【欧州の岐路】仏大統領選　「２強」失速　３分の１が投票先未定
04月15日 08:04産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】フランス大統領選が２３日の第１回投票まで残り約１週間に迫った。極右政党の国民戦線、ルペン党首（４８）と独立系のマクロン前経済相（３９）の「２強」の勢いがにぶり、保守系野党、共和党のフィヨン元首相（６３）と急進左派系のメランション氏（６５）がじわりと差を詰める。選挙戦は終盤戦に入り、混沌（こんとん）としてきた。

　調査会社ＩＦＯＰの１３日公表の世論調査結果によると、第１回投票に向けた支持率ではルペン氏が２３・５％、マクロン氏が２２・５％で、ともに２５％余りの状態から漸減。フィヨン氏は１９％に若干持ち直し、急上昇中のメランション氏はフィヨン氏と同率で並んだ。社会党のアモン前国民教育相（４９）は８・５％に低迷。

　決選投票進出が有力視されるルペン、マクロン両氏は危機感を強め、てこ入れに躍起だ。ルペン氏は「大統領になれば一秒も無駄にしない」と国境検問復活など就任後２カ月で取り組む政策を発表。マクロン氏も「重大な局面に入った」と議員削減など就任後の優先課題を明らかにした。

　フィヨン氏は「世論調査に影響されるな」と訴え、架空雇用疑惑の影響払拭に懸命だ。共産党の支持も受けるメランション氏は他３人の誰が勝っても、「国民は血を吐くことになる」と主張。マクロン、フィヨン両氏が推進するグローバル化にも、極右にも抵抗感が強い有権者への浸透を図る。

　別の世論調査によると、有権者の３分の１が棄権する可能性があるとし、投票意向の有権者でも約３分の１が投票先は未定。このため投票率を含む今後の有権者の動向が選挙の行方を左右するとの見方が強い。
1873：チバＱ：2017/04/16(日) 00:33:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170415X017.html
４候補の混戦に＝第１回投票まで１週間―仏大統領選
04月15日 14:07時事通信

　【パリ時事】２３日のフランス大統領選第１回投票が１週間後に迫った。世論調査では、主要５候補のうち極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）と中道系独立候補のマクロン前経済相（３９）による僅差の首位争いが続く。一方で、他の２候補との差が縮まってきており、４氏による混戦の様相を呈してきた。

　大統領選には計１１候補が出馬。第１回投票ではいずれも過半数の票を得られないとみられ、上位２候補による決選投票が５月７日に実施されるのはほぼ確実な情勢だ。

　ルモンド紙（電子版）が１４日に掲載した調査では、第１回の投票先としてルペン、マクロン両氏がそれぞれ２２％、急進左派・左翼党のメランション元共同党首（６５）が２０％、右派最大野党・共和党のフィヨン元首相（６３）が１９％の支持を得た。左派与党・社会党のアモン前教育相（４９）は７．５％と苦戦している。

　有権者の約３割がまだ態度を決めていないとされ、情勢はなお流動的だ。リベラシオン紙は「今回ほど直前まで結果が見通せない大統領選は過去になかった」と指摘する。

　欧州連合（ＥＵ）離脱を唱えるルペン氏は１４日、地方紙のインタビューで「不正な国際競争を通じて雇用が失われるのを防ぐため、独自通貨や関税を復活させなければならない」と主張。親ＥＵ派のマクロン氏は「ＥＵ離脱はフランスの崩壊を意味する」と反論する。

　メランション氏は社会的弱者の救済を訴え、予算などの権限拡大が認められなければＥＵ離脱も辞さない立場。約１カ月前まで主要５候補のうち支持率で下位だったが、テレビ討論などでの巧みな弁論が評価され急速に人気を高めた。
1874：チバＱ：2017/04/16(日) 12:04:18: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170416k0000m030103000c.html
＜仏大統領選＞急進左派が猛追　４候補、支持率近接
01:19毎日新聞

　フランス大統領選（２回投票制）は２３日の第１回投票まで１週間となった。最大の焦点は欧州統合に反対する極右政党の大統領が誕生するかどうか。極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）が支持率で首位を走るが、急進左派候補、左翼党のメランション元共同党首（６５）が終盤で猛追をみせ、４候補が支持率で近接する混戦模様だ。【パリ賀有勇】

　「後退と否定の候補者」。独立系候補で親欧州路線のマクロン前経済相（３９）は７日、コルシカ島での演説会で「反欧州連合（ＥＵ）」「フランス第一」を掲げるルペン氏を非難した。ルペン氏は同じコルシカ島で翌８日、「マクロン氏が押しつけようとする自由貿易を私は拒否する」と応酬した。

　米国のトランプ大統領やＥＵ離脱を決めた英国民投票など、世界で内向き志向が高まる。欧州分断か、統合か。フランス国民はＥＵの行く末さえ決めかねない選択を迫られる。第１回投票に向けた最新の世論調査では２大既成政党の候補者を尻目に、首位のルペン氏をマクロン氏が僅差で追う。

　ルペン氏は、厳しい移民制限などの公約を巡り、テレビ討論で他の候補者からの批判にさらされたものの、熱烈な支持者が勢いを支えている。

　マクロン氏を巡っては、ルドリアン国防相やバルス前首相などが支持を相次いで表明。しかし、オランド大統領とたもとを分かち、政党色を持たずに出馬したマクロン氏にとっては、与党・社会党の大物政治家の支持が追い風となるかは不明だ。ルペン氏はマクロン氏を「オランド氏の赤ちゃん」と呼び、記録的な低支持率にあえぐオランド政権と結びつける。

　「台風の目」となりつつあるのがメランション氏だ。１３日公表の世論調査では中道・右派候補のフィヨン元首相（６３）に支持率で追いついた。

　メランション氏は、２００８年に社会党を離党し、左翼党を結成。１２年大統領選には共産党と組んだ「左派戦線」から出馬し、第１回投票で１１％を得票した。昨年死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長を慕い、今回は政治運動「不服従のフランス」を率いて出馬する。

　公約には、最低賃金の引き上げや企業が従業員を解雇することを制限する労働者寄りの政策を掲げ、与党・社会党のアモン前教育相（４９）の支持者を着実に取り込む。

　ＥＵの求める緊縮策に反発し、交渉次第ではＥＵ離脱を主張するほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退や自由貿易協定に反対する。公約の多くはルペン氏と重なるが、テレビ討論ではベテランの落ち着きを見せながらルペン氏批判を展開。最初のテレビ討論が行われた３月２０日直後から支持率が急上昇し、３番手をうかがう。

　◇ルペン氏、反ユダヤ発言波紋

　第１回投票に向けて優位に立つルペン氏だが、不安材料も抱える。第二次世界大戦下の１９４２年、ナチス・ドイツ占領下のパリなどで仏警察がユダヤ人を一斉検挙し、強制収容所に移送した事件を巡ってフランスの責任を否定し、波紋を呼んでいるのだ。

　ルペン氏は９日、仏メディアのインタビューに「責任は当時の権力者にあり、フランスではない」と述べ、「子どもたちは自国への批判を学ばされ、歴史の暗部ばかりを見させられている。フランス人としての誇りを取り戻してほしい」と、発言の真意を説明した。

　だが、他の候補者にとっては絶好の攻撃材料となった。フィヨン氏は「事件はフランス国家による犯罪だった」と述べ、アモン氏も「気に入らない歴史を修正しようとしている」と批判。マクロン氏は「ジャンマリ氏の娘であることを忘れている人たちがいる。彼らは何も変わらなかったのだ」と、ルペン氏の父でＦＮ初代党首のジャンマリ氏を引き合いに出した。ジャンマリ氏は８７年、ラジオなどのインタビューで、ナチス・ドイツのガス室を「歴史の細部」と発言。激しい反発を招き、党勢をそぐことになった。

　１１年に２代目党首に就任したルペン氏は、党の差別的なイメージを払拭（ふっしょく）するため、穏健路線へかじを切った。１５年には再び反ユダヤ的な発言を口にしたジャンマリ氏を党から除名。ＦＮは今年３月にも、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に反ユダヤ的な投稿をした党員を除名したばかりだった。

　熱烈な支持者を持つだけに、発言後も支持率に大きな影響はみられないが、過激な発言に「アレルギー反応」を示す有権者も少なくない。ルペン氏が決選投票に進む場合、勝利を収めるためには第１回投票で敗れた他候補の支持者の取り込みが不可欠だ。発言が尾を引く可能性がある。
1875：チバＱ：2017/04/17(月) 17:05:09: https://mainichi.jp/articles/20170417/ddm/007/030/179000c
２０１７欧州の岐路

フランス大統領選　極右、声高に「政教分離」　ブルキニ論争を利用

毎日新聞2017年4月17日　東京朝刊
　フランス大統領選（２回投票制）の第１回投票が２３日に迫った。２大既成政党の候補者が低迷するなか、長年、泡沫（ほうまつ）政党扱いされてきた極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が勢い付いている。フランスで何が起きているのか。【パリ賀有勇】

　「マダム・ルペン。あなたはイスラム教徒とその他を分断させようとしている」。大統領選に向け、支持率で首位を争う独立系候補のマクロン前経済相が声を荒らげ、ルペン氏を指さした。３月２０日のテレビ討論。フランスが重んじるライシテ（政教分離の原則）が議論され、ルペン氏はイスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」について「フランスの海岸での着用は反対だ。マクロン氏は賛成だろうが」と挑発したのだ。

　２０１６年夏、南仏を中心とした自治体でブルキニ着用を禁止する動きが広まった。論争の口火を切ったのは仏南東部フレジュスのダビッド・ラシュリーヌ市長（２９）。ラシュリーヌ氏はＦＮに所属し、ルペン氏の選挙対策責任者も務める。ブルキニの禁止について「ライシテを尊重するためにやっただけだ」と述べ、イスラム教徒を狙い撃ちにした規制ではないと説明する。

　フレジュスで始まったブルキニ禁止の動きは他の自治体にも広がり、左派・社会党のバルス首相（当時）も、「（ブルキニは）フランスの価値観と相いれない」と自治体の対応に理解を示した。

　「フランス反イスラム憎悪団体」（ＣＣＩＦ）のマルワン・モハメド会長は、ライシテがイスラム教徒の「排斥」に利用されていると失望を隠さない。「右派から左派まで、イスラム排除の『大義』としてライシテを用いる」と語気を強める。

　モハメド氏は、１５年１１月のパリ同時多発テロ後に出された非常事態宣言により、令状なしでの家宅捜索や自宅軟禁が行われ、イスラム教徒が「標的」となったと主張する。

　ひげを伸ばした▽モスク（イスラム礼拝所）に通った▽女性との握手を拒んだ－－などの理由でイスラム過激派と通報され、自宅軟禁や家宅捜索を受ける事例が多発。ＣＣＩＦは、家宅捜索２９７件▽自宅軟禁１００件▽出国禁止命令３０件－－について、司法当局に不服を申し立て、全てが認められたという。

　だが、そんなモハメド氏の懸念をＦＮのラシュリーヌ氏は一蹴した。「迫害を受けたイスラム教徒に出会ったこともない。そんなものはフェイク（偽）ニュースだ」

　■ことば

ライシテ
　政教分離、非宗教性、世俗性などと訳される。フランスはカトリック教会と結びついた王制を革命で倒した歴史を持ち、憲法にも「非宗教的」な国家と明記。公共の場には宗教を持ち出さないという厳格な決まりがある。公立学校でも、キリスト教の十字架などを含む宗教的シンボルを身に着けることが禁じられ、全身を覆うイスラム教徒の女性用衣装「ブルカ」の着用も規制されている。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170417/ddm/007/030/179000c#csidxac7bad31bcdaed784e92ac68c147aa5
Copyright 毎日新聞
1876：チバＱ：2017/04/17(月) 18:51:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000008-jij_afp-int
仏大統領選まで1週間切る歴史的混戦、「極右対極左」の決戦も
ＡＦＰ＝時事 4/17(月) 10:47配信
【AFP＝時事】フランス大統領選は23日の投票まで1週間を切った。極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首と中道系独立候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相が首位を争うが、ここへきて極左候補が猛追するなど混戦模様が強まっている。世論調査の上位4候補は16日、態度を決めかねている有権者を引き付けようと最後の訴えを続けた。

　今回の大統領選は過去数十年で最も予想が難しい大接戦となっている。23日の第1回投票で11候補のうち過半数の票を得た候補がいない場合、上位2候補が来月7日の決選投票に駒を進める。

　ルペン氏と、終盤になって急浮上した極左のジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏という欧州連合（EU）懐疑派の2候補が決選投票に進む可能性もあるため、EUや国際社会が選挙の行方を注視している。

　今回の選挙戦ではスキャンダルが目立ち、政策議論は不足している。世論調査によると、現時点で誰に投票するかを決めていない有権者は3人に1人と過去最多の水準を記録している。

　世論調査の支持率ではルペン氏とマクロン氏がそれぞれ22～24％で首位を争っている。ただ、ルペン氏の支持率は過去1週間にやや下がっている。

　両者を追うのがメランション氏と、スキャンダルの打撃から挽回を図る右派・共和党のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）元首相。トップの2人とはわずか3ポイントほどで、選挙レースはなお予断を許さない情勢だ。【翻訳編集】 AFPBB News
1877：チバＱ：2017/04/18(火) 16:40:00: http://www.afpbb.com/articles/-/3125496
投票目前の仏大統領選、有力候補らが大規模集会
2017年04月18日 15:20
【4月18日 AFP】大統領選の第1回投票が目前に迫るフランスで17日、支持率で首位を争う極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首と、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相の両候補がそれぞれ、首都パリ（Paris）で大規模な集会を開いた。

　パリ市内の屋内競技場ベルシー（Bercy）で行われたマクロン氏の集会には、同氏のものとしては過去最大となる2万人の支持者が集まった。一方、コンサートホールに支持者6000人が集まったルペン氏の集会では、上半身裸の女性が乱入するハプニングも起こった。

　仏世論研究所（Ifop）が行った最新の世論調査によると、一時は25％で伯仲していたマクロン氏とルペン氏の支持率がそれぞれ23％と22.5％となった一方、極左のジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏が右派・共和党のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）元首相に並ぶ19.5％まで支持率を伸ばしている。(c)AFP
1880：名無しさん：2017/04/19(水) 08:08:37: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704190010.html
【英ＥＵ離脱】解散総選挙へ　野党封じ、挙国一致狙う

00:24産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を前にメイ英首相が１８日、解散総選挙の前倒し実施の緊急声明を発表したのは、野党勢力を封じ改めて自らが進める「強硬離脱」について国民から信を得て権力基盤を強化するのが狙いだ。分離独立を画策するスコットランドなど国内の火種を消し、離脱交渉に挙国一致で挑もうという思惑だ。

　メイ氏は声明で、「野党は『政治ゲーム』を繰り返し、不安定で不確実な内政状況を生み、ＥＵ離脱の成功を損ねるリスクになっている」と指摘した。

　労働党は急進左派のコービン党首に対する労働党議員の支持は低く退潮しており、世論調査ではメイ氏の与党保守党が高い支持率を保っている。「野党不在」の中、保守党が勝利するとの見方が有力だ。ＥＵ離脱方針は揺るがない見通し。

　昨年の国民投票で残留派を率いたキャメロン前首相が敗北し、保守党党首に選出されたメイ氏が首相に就任。選挙を経ていないため「国民が選んだ首相ではない」との批判も出ていた。

　またメイ氏が進める強硬離脱に反対し独立を問う住民投票の再実施を打ち出すスコットランドのほか、自治政府が崩壊寸前の北アイルランドやウェールズでも分離独立の動きが出て“内憂”が噴出している。

　国民投票では離脱賛成がかろうじて過半数を上回ったため、国内では残留を訴える意見もくすぶる。メイ氏は総選挙で改めて国民に離脱の信を問い、離脱交渉に臨む構えだ。
1881：チバＱ：2017/04/19(水) 08:09:03: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704190004.html
【英ＥＵ離脱】英、６月８日に総選挙　メイ首相発表、交渉支持固め狙い解散へ

00:19産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】英国のメイ首相は１８日、緊急声明を出し、下院（定数６５０）を解散し６月８日に前倒しして総選挙を実施する意向を明らかにした。３月末に正式に通告した欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、ＥＵ側との交渉を推進するためには議会での支持基盤を安定させる必要があるとの認識を示した。

　メイ氏は、「離脱選択した国民投票を受けて英国は確実で安定した強い指導力が求められている」と述べたうえで、英国は「団結しようとしているが、議会は違う」と述べ、野党の反対が「われわれの交渉力を弱める」と指摘した。

　メイ氏は当初、国民投票の結果を重視し、２０２０年の下院任期満了まで総選挙は実施しないと表明していた。しかし５月にもＥＵとの交渉が始まるため、総選挙で改めて国民に離脱の信を問うのが狙い。世論調査ではメイ氏の与党保守党が高支持率を保ち、与党が勝利するとの見方が強い。

　総選挙実施には下院で３分の２の賛成が必要となる。最大野党労働党のコービン党首は１８日、賛成の考えを示しており、総選挙実施は確実とみられる。メイ氏は１９日、下院に総選挙実施の投票を求めるという。
1882：チバＱ：2017/04/19(水) 08:19:20: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000m030152000c.html
＜英国＞メイ首相、分裂解消図る　総選挙前倒し　ＥＵは困惑

04月18日 23:51毎日新聞

＜英国＞メイ首相、分裂解消図る　総選挙前倒し　ＥＵは困惑
総選挙の方針を表明したメイ英首相＝ロンドンで１８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ロンドン三沢耕平、矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英国のメイ首相は１８日、総選挙を６月に前倒し実施する方針を打ち出した。先行きの見通せない欧州連合（ＥＵ）からの離脱という「大仕事」を控え、英社会の分裂や、政権内の足並みの乱れという不安定要素を一掃するため、総選挙のタイミングを見計らって発表したとみられる。一方、突然の発表にＥＵ側は戸惑いを隠せないでいる。

　「強力で安定したリーダーシップを確立する必要がある」。メイ氏は首相官邸前での演説でこう強調。ＥＵ離脱を決めた昨年６月の国民投票後、キャメロン前首相の突然の辞任を受けて総選挙を経ずに首相に就任したメイ氏には「国民の信を得ていない」という不安がつきまとっていた。

　ＥＵ離脱を巡り国内が二分され、メイ氏は就任以来、英国の結束を強調してきた。最大野党・労働党だけでなく、与党・保守党にも「元残留派」が多い。離脱方針を巡っても、移民規制を優先する「強硬な離脱（ハード・ブレグジット）」に慎重な意見は多く、政権内でも強硬な離脱派と経済を優先する勢力との間で足並みの乱れが生じていた。

　こうした事情を背景にメイ氏は、世論の動向を注視すると共に、政権内での基盤固めを進め、総選挙のタイミングを模索していた。

　最大野党・労働党はコービン党首の指導力不足から世論調査の結果は２０１５年の総選挙以降、低迷。保守党の支持率は４割超で推移し、労働党を２０ポイント以上も上回る。スコットランドが独立に向けた２度目の住民投票を実施する方針を打ち出す中、与党内には「国内問題も含め、難事に立ち向かうには強い与党・保守党が必要」（保守党議員秘書）との認識が広がった。

　また、ＥＵ主要国のフランスでは大統領選挙の決選投票が５月に、ドイツでは総選挙が９月末に予定されている。両選挙の間は英国とＥＵとの離脱交渉は実質的には進まないとみられており、メイ氏にとって総選挙での基盤固めは、このタイミングしかなかった。

　一方、メイ氏の「サプライズ」発表は欧州委員会の定例記者会見中に飛び込んだ。広報官は「ノーコメント」と述べるにとどめた。

　英国を除く２７加盟国は今月２９日に特別首脳会議を開き、対英交渉のガイドラインを採択する予定。英総選挙が行われれば、実質的な交渉開始は先送りされる可能性が高い。ＥＵの基本条約であるリスボン条約に基づき、交渉期間は英国が正式に離脱通告を行った３月２９日から原則約２年と定められている。ＥＵ側は双方の議会で批准するための期間を考慮して約１年半で合意をまとめたい意向だ。「手切れ金」の支払いなど交渉は当初から双方の利害が衝突すると予想されており、選挙続きによる交渉期間の「ロス」は双方にとって影響は小さくない。

　一方、１８日のロンドン外国為替市場は乱高下した。メイ氏の演説前は発表内容に対する不安感からポンドが売られたが、総選挙を発表した演説後はポンドは逆に急伸。一時１ポンド＝１．２６ドル台後半を付けて約２カ月半ぶりの水準まで上昇。市場ではメイ氏率いる保守党が大勝するとの見方が強く、安定した政権運営に対する期待感が広がったとみられる。

　◇メイ氏は追い詰められて解散を決める

　細谷雄一慶応大教授（英国外交史）の話　英国内の報道を追う限りでは、解散総選挙を決めたメイ英首相の決断はサプライズではない。欧州連合（ＥＵ）離脱に関して、当初のメイ氏は単一市場に残る「ソフト・ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」を望んでいた。しかしＥＵが認めなかったことからメイ氏の想定が崩れ、「ハード・ブレグジット」を選ばざるを得なかった。保守党内でも分裂が続き、メイ氏は追い詰められて解散を決めたと思う。

　保守党が選挙で勝ったとしても議席を減らした場合には、連立相手探しや今後の交渉が難航するはずだ。かつて連立を組んだ自由民主党は議席を減らしている上に、ＥＵ残留を支持していた政党だ。保守党が負ける場合でも、最大野党の労働党や他の政党がＥＵ離脱の方向性でまとまらない可能性は大きい。【聞き手・大前仁】
1883：チバＱ：2017/04/19(水) 08:19:54: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000m030151000c.html
＜英国＞解散総選挙へ　ＥＵ離脱　メイ首相、足場固め　

04月18日 23:41毎日新聞

＜英国＞解散総選挙へ　ＥＵ離脱　メイ首相、足場固め　
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱のプロセス
(毎日新聞)
　◇６月８日に前倒し　メイ氏、理由を「英国の将来を確実に」

　【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英国のメイ首相は１８日午前（日本時間１８日夜）、首相官邸前で演説し、解散総選挙を実施する方針を明らかにした。下院に対し１９日に、２０２０年に予定していた総選挙を６月８日に前倒しする動議を提出する。メイ氏は解散総選挙の理由について「英国の将来を確実にしなければならない」と語り、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉に向けて、保守党の基盤をさらに固める考えを表明した。

　英議会では、首相に解散権はなく、内閣不信任案が可決された場合か、下院の議員定数の３分の２（４３４議席）以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合、議会を解散し総選挙を行うことができる。労働党のコービン党首は英ＢＢＣの取材に「歓迎する」と答え、動議を支持する方針を明らかにしており、６月総選挙が確実となった。

　メイ氏は演説で、１９年春まで２年間のＥＵとの離脱交渉を前に「議会や国民は団結しなければならない」と訴えた。また、「（選挙を実施しなければ）議会の政治ゲームで離脱交渉を困難にさせ、不確実性を引き起こす」と述べ、ＥＵの単一市場からの撤退など政府の強硬な離脱方針に反発する野党を批判。総選挙で議会での足場を確実にし、離脱交渉を行う意向を示した。

　１５年に行われた総選挙で、与党・保守党は過半数を獲得し、自由民主党との連立を解消した。しかし、下院（定数６５０）では３３０議席と半数をわずかに上回っているだけだ。

　世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が今月１２～１３日に行った調査では、保守党支持は４４％と最大野党・労働党の２３％を大きく上回っている。労働党はコービン氏の指導力を巡り不信が高まっており、分裂状態だ。メイ氏は好機とみて、解散総選挙に踏み切ったとみられる。保守党関係者は「タイミングさえ誤らなければ政権基盤を強化できる」と指摘していた。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）の報道官は１８日、「対英交渉方針に影響はない」と強調した。
1884：チバＱ：2017/04/19(水) 13:33:03: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704190031.html
【英総選挙へ】国内結束固めて交渉　英首相　米大統領らと電話会談　解散総選挙前倒し実施の方針説明
09:39産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】英国のメイ首相は１８日、トランプ米大統領やメルケル独首相、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らと電話会談し、下院を解散して２０２０年に予定されていた総選挙を６月８日に前倒し実施する方針について説明、国内を一致団結させて離脱交渉に臨むとして理解を求めた。英首相官邸が明らかにした。

　メイ氏は１８日発表した声明で、ＥＵ離脱交渉に関して、政府は「正しい計画」を持っているが、「政治ゲーム」を繰り返す野党の反対で議会が分裂状態にあると指摘。政治を安定させた上で交渉に臨む考えを、各国首脳に伝えたとみられる。メイ氏は１８日、ＥＵのユンケル欧州委員長、アイルランドのケニー首相とも電話会談した。

　メイ氏は、総選挙の前倒し実施に向けた法案を１９日に下院に提出する。下院は同日、総選挙実施を採決する見通し。承認には議会の３分の２以上の賛成が必要だが、野党の労働党も選挙実施を支持しており、法案は承認される見込みだ。
1885：チバＱ：2017/04/19(水) 13:33:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000e030229000c.html
＜英国＞メイ首相、総選挙に自信　高支持率、経済も好調
11:18毎日新聞

＜英国＞メイ首相、総選挙に自信　高支持率、経済も好調
総選挙の方針を表明したメイ英首相＝ロンドンで１８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ロンドン三沢耕平】６月８日の総選挙実施を表明した英国のメイ首相は１９日、選挙を実施するための動議を英下院に提出する。政権基盤を固めて欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉に臨む狙いがあるが、地元メディアや経済界は早くもメイ首相率いる保守党の圧勝を予測している。政治的な空白を懸念して解散総選挙を否定してきたメイ首相だが、前言を翻す「賭け」に出た背景には、好調な経済と高い支持率に裏打ちされた強い自信がある。

　「経済危機が予想されたが、英国はあらゆる見通しを上回る経済成長を記録している」。メイ首相は１８日に総選挙実施を表明した際、繰り返し経済情勢が堅調であることに言及。好調な経済が解散の決断を後押ししたことをうかがわせた。

　英経済は昨年６月の国民投票以降、通貨ポンドの下落や株価の急落に見舞われたものの、個人消費が堅調に推移。２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・８％と高い伸びを記録した。１８日は国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の見通しが発表され、英国の成長率は１７年が２・０％へ、１８年が１・５％へ、前回見通しからの上方修正となった。この底堅い経済を背景に、メイ政権は高い支持率を維持してきた。

　メイ首相は１７日まで休暇を利用して西部ウェールズを訪問。最高峰の山を望む絶景に囲まれた自然の中を散歩中に総選挙実施を決断したという。ただ、政界関係者によると、メイ首相は早くから解散の時期を模索していたとみられる。

　市場ではメイ首相が選挙戦に勝利することで、離脱交渉での裁量も増すとの観測が広がっており、外国為替市場ではポンドを買う動きが加速した。

　総選挙実施の動議が下院を通過すると、議会は５月３日にも解散する。選挙期間中は閣僚や政府高官は現職にとどまる見通しだが、経済界からは投票日までの政治空白を懸念する声も出ている。
1886：チバＱ：2017/04/19(水) 19:34:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00010007-reutv-eurp
フランス大統領選挙、4候補接戦で予測不能
ロイター 4/19(水) 18:06配信
　第1回投票を4月23日に控えたフランス大統領選挙は、4候補が支持率で拮抗、予測不能な状態になっている。
　欧州統合に反対する極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が支持率でリードしてはいるが、選挙戦終盤にきて急進左派のジャン・リュック・メラション候補が猛追。
　中道・右派候補のフランソワ・フィヨン元首相も、一時スキャンダルで支持率を落としたが、追い付いてきた。さらに、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相も支持率でルペン氏と並んでおり、予断を許さない。

（フランス、パリ、4月18日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

最終更新:4/19(水) 18:06
1887：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:50:41: 抜き打ち解散を宣言したメイ英首相の打算（付表：欧州詳細日程）
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/04/post-32_1.php
2017年04月19日（水）19時50分

＜国民投票でEU離脱を選択した国民の意思を実現すべく「ハード・ブレグジット」への道を突き進むテリーザ・メイ英首相。行く手には国内だけでなくEUという障害も立ちはだかる＞

［ロンドン発］イギリスの首相テリーザ・メイは18日午前、ロンドンの首相官邸前で、下院を解散して６月８日に総選挙を行うと発表した。これまでメイは「総選挙は議会会期が終わる2020年まで行うべきではない」と早期解散の可能性を繰り返し、繰り返し否定してきた。しかし欧州連合（EU）との離脱交渉が2019年3月を期限に始まったのを受けて、約50日の「政治空白」を生んででも政権基盤を固める必要があると判断した。

豹柄のヒールで颯爽と
「ダウニング街10番地（首相官邸）前でメイが緊急発表する。早期解散・総選挙のウワサが駆け巡っている」と英BBC放送が速報したのを聞いて首相官邸に駆けつけた。地元の政治記者がスマートフォンで親しい政治家に連絡を取りながら、「シリアかイラクでの新たな軍事行動か、ロシアに対する制裁なのか。それとも総選挙?」とささやいている。演説台に政府のエンブレムがないことさえ、憶測をかき立てた。

この日朝、首相官邸で閣議が開かれるまで、メイが抜き打ち解散・総選挙を決意したことを知っていたのは、前日に電話で知らされていたエリザベス女王と、大学時代からの盟友である財務相フィリップ・ハモンドらごくわずかだった。

「オシャレ番長」の異名を持つメイはストライプ柄の濃紺ワンピース・ドレスに、レオパード柄のヒールという「勝負服」で、「10（ダウニング街10番地）」と記された漆黒の扉から姿を現した。「今しがた開いた閣議で6月8日に総選挙を行うことで一致した」とメイが宣言すると、報道陣からどよめきが起きた。

メイは続けた。「わが国は（EU離脱に向けて）一つにまとまりつつあるのに、ウェストミンスター（議会）はそうではない」「ごく最近、乗り気ではなかったが、この結論に達した。これから数年の確実性と安定を保証する道は総選挙しかない」「野党は政府のブレグジット（イギリスのEU離脱）案に反対している。今度はあなたたちの番よ。政治をゲームにしていないことを見せてみなさい」

EUの単一市場からも離脱する「ハード・ブレグジット」に対する警戒心は最大野党・労働党やEU統合推進派の自由民主党内に強く、スコットランド独立を党是に掲げる地域政党・スコットランド民族党（SNP）が2回目の独立住民投票実施に向けて動き始めたことも、離脱交渉を進めるメイの不安材料になっていた。

メイがマーガレット・サッチャー以来、26年ぶり2人目の女性首相に就任してから、常に「早期解散・総選挙」の観測は駆け巡っていた。労働党党首ジェレミー・コービンが昨年6月のEU国民投票で残留か、離脱か、煮え切らない態度を示したため労働者階級の支持者が離反し、迷走が続いているからだ。直近の世論調査では、メイの率いる保守党は労働党を21ポイントもリードしている。

一方、フランス大統領選の1回目投票が今月23日に迫る中、メイの抜き打ち解散・総選挙の発表は、右翼ナショナリスト政党・国民戦線党首マリーヌ・ルペンや急進左派の左翼党ジャン=リュック・メランションらEU懐疑派を勢いづける恐れが十分にある。欧州の政治日程をおさらいしておこう。

2017年
3月29日、メイがEU大統領トゥスクに離脱交渉の開始を通告

4月18日、メイが解散・総選挙を緊急発表

4月23日、フランス大統領選第1回投票。EU統合推進派の中道政治運動「前進!」率いる前経済産業デジタル相エマニュエル・マクロンと、EU離脱国民投票の実施を公約にするルペン、EUとの再交渉が決裂すれば離脱と公言するメランションが三つ巴の争い

4月29日、イギリスを除く27カ国でEU首脳会議を開催。欧州委員会にイギリスとの交渉を任せることで合意へ

5月3日、イギリス下院を解散

5月7日、フランス大統領選の決選投票。マクロンが勝てば、離脱交渉はイギリスにとって厳しくなる。メランションやルペンが大統領になれば単一通貨ユーロやEUは崩壊に向かう恐れ

５～６月、離脱交渉の開始
1888：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:50:58: >>1887-1888
6月8日、イギリス総選挙の投票

9月24日、ドイツ総選挙で首相アンゲラ・メルケル率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が4選を果たすかどうかが最大のポイント。ライバルの社会民主党（SPD）は前欧州議会議長マルティン・シュルツが党首になってからメルケルを追撃するが、3月26日の南西部ザールラント州議会選ではCDUが勝利を収める

2017年秋、メイ政権がEU法を国内法に落とし込む法整備に着手

2018年
10月、離脱交渉を終了

10月～、イギリス議会、EU首脳会議、欧州議会が離脱交渉の結果について採決

2019年
3月、イギリスがEUから離脱

2020年5月、当初予定されていたイギリス総選挙の日程

2022年6月、メイの解散表明で設定された次の議会期終了

EUからの移民を全く制限できないならEUから離脱するという有権者の声を受け、メイは人・モノ・資本・サービスという４つの自由移動を認めた単一市場だけでなく、関税同盟からの離脱も決断。これに対し、EU側は「離脱するなら債務600億ユーロの清算金を払え。支払わなければ飛行機もトラックも止まる」とイギリスを恫喝し、離脱ドミノが始まらないようEUの締め付けを図っている。

メイ政権は、離脱交渉は期限の2年内に終わり、新しい貿易協定も締結できると楽観していたが、EU側の態度が極めて強硬なことから、次の総選挙が2020年なら、19年3月末に期限を迎えるEU離脱交渉で足元を見られる恐れがあるとメイは警戒したようだ。

フランス、ドイツに加えてイギリスも
今年、欧州ではオランダ総選挙、フランス大統領選、ドイツ総選挙が行われるほか、ひょっとするとイタリア総選挙もあるかもしれない。最大の山場は何と言ってもフランス大統領選だ。EUの核心は、フランスとドイツの戦後和解にある。フランスとドイツの関係がギクシャクすればEUの結束は大きく揺らぐ。

フランス大統領選の候補者11人のうち、EU統合推進派はマクロンのみ。マクロンとメルケルが結束を固めると、メイにとって離脱交渉は非常に厳しくなる。急進左派メランションが急上昇する中、イギリスとしては離脱交渉を有利に進めるため、フランス大統領選に揺さぶりをかける打算も働いたことは否定できないだろう。

イギリスで総選挙のキャンペーンが始まればEU離脱が最大の争点になるのは必至で、EU懐疑派のルペンやメランションの追い風になる。最終的にマクロンが大統領になっても、ルペンやメランションの勢力が大きくなれば、強い政府は樹立できないからだ。

前首相デービッド・キャメロンは10年、自由民主党の副首相ニック・クレッグと連立を組む際、政権を安定させるため首相の解散権を放棄した。11年議会期固定法で総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められた。議会が早期解散されるのは（１）内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合（２）下院の議員定数の3分の2以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合――に限られている。

議会期固定法は保守党と自由民主党のどちらか一方の都合で連立を解消して議会が解散することにならないよう互いを縛り合ったもので、連立が解消された今、無用の長物になってしまった。解散権のない首相など、怖くともなんともない。

「政界一寸先は闇」と言われるのは古今東西共通だ。労働党も自由民主党も解散・総選挙を受けて立つ構えだが、総選挙の結果、メイの思惑通りEU離脱交渉に向けて強固な政権基盤を築けるかどうかは、まだ誰にも分からない。
1889：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:54:20: クリントンとトランプとサンダースと同じ形やね・・。

「不服従のフランス」からEUへのレジスタンスが始まる　反骨の左翼メランション急上昇の秘密
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/04/eu-9.php
2017年04月17日（月）11時02分

＜フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ＞

［フランス南西部トゥールーズ発］「レジスタンス!　レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで１週間を切った日曜日の４月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン＝リュック・メランション（65）がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。

EUへの反乱
主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー（哲学）を表す「P」のロゴが掲げられた。

うららかな春の日差しに、赤いテラコッタレンガの建物が映える。フランス国旗や共産主義の旗、「スペイン共和制」の旗、同性愛の権利を訴えるレインボー旗が激しく打ち振られる。しかし、青字に12個の金色の星を並べた欧州連合（EU）の旗は一つも見当たらない。

フランス大統領選の最大の争点は今や「欧州」に絞られたと言っても過言ではない。メランションは緊縮財政とネオリベラリズム（新自由主義）の即刻停止など、EUの改革を訴えている。大統領に選ばれた暁にはEUとの交渉に臨み、満足のいく結果が得られなければEUから離脱すると断言している。

TV討論で他候補を圧倒し、急上昇してきたメランションは知的で雄弁だ。「水道料金が払えなくなった10万人の家族の水道を止める自由が認められている」「スケジュールに追われた母親が子供を独りぼっちにする自由も許されている」「経済のリベラリズムは消費者という家畜を生み出している」と語気を強めた。

「これでは全体主義と変わらない。良心の自由を我々の手で取り戻そう。共有の未来を切り開こうではないか」。メランションに呼応するように「レジスタンス!　レジスタンス!」のシュプレヒコールが沸き起こる。EUという経済統合システムの軛（くびき）につながれし者たちの反乱が始まろうとしている。

4月12～13日に実施された2つの世論調査でメランションは共和党の元首相フランソワ・フィヨン（63）を抜いて3位につけた。首位を争う右翼ナショナリスト政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン（48）、中道政治運動「前進!」の前経済産業デジタル相エマニュエル・マクロン（39）との差は２～３ポイントと完全に視界にとらえた。

直近の各種世論調査を回帰分析してみると、第1回投票が行われる23日にはルペン、マクロン、メランションが三つ巴の争いを繰り広げている可能性が大きい。共和党のフィヨンは家族への秘書給与不正疑惑で失速し、右派の共和党、左派の社会党は大統領選レースから脱落した。
1890：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:54:37: >>1889-1890
ドイツ人のような働き方はしたくない
メランションはベネズエラの大統領ウゴ・チャベスやキューバの最高指導者フィデル・カストロ（いずれも故人）を崇拝し、反米左派的な中南米諸国11カ国の「米州ボリバル同盟」との連携を主張して、物議を醸している。ロシアに対して融和的な態度を示し、欧州とロシアの「境界」を話し合う国際会議の開催まで示唆している。

ルペンが「極右」なら、反米メランションは「極左」に分類できる。しかし社会的弱者を守る「護民官」としての立場を主張している点で2人は完全に一致している。親ロシア的という点でもだ。メランションが主張する主な政策は次の通りだ。

・現行憲法を改正して大統領権限を制限
・5年間で公共支出を2750億ユーロ増やす。350万人の雇用を創出し、失業率を10%から6%に減らす
・年収が40万ユーロを超える人の所得税率を90%に引き上げる
・法定週35時間労働の徹底
・最低賃金を週35時間労働で1326ユーロ（16%増）に
・北大西洋条約機構（NATO）や国際通貨基金（IMF）からの離脱
・欧州中央銀行（ECB）からフランス中央銀行の権限を取り戻す
・単一通貨ユーロの切り下げ
・財政規律を定めた安定・成長協定を無視する
・原子力発電所の閉鎖と原子力事業からの撤退
・再生利用可能エネルギーへの投資

地元の大学生ウマー（23）は「僕たちにはドイツ人のような効率優先の働き方はできない。メランションはEUを離脱する前にEUを変えると宣言している。彼は格差や貧困の問題に取り組もうとしている」と話した。2年間日本で暮らし、3週間前に帰国したばかりのマキシム・バルベルド（26）は「EUはもはや搾取のシステムになっている。原子力発電も日本のフクシマのような事故を起こす前に止めなければ」と強調した。

フランスの有権者はネオリベラルのマクロンをどれだけ支持するのだろうか。マクロン、ルペン、メランションの選挙集会を取材した印象では、ルペンと支持者は紐帯で結ばれ、メランションと支持者の一体感は強まっている。2人の支持者はかなり高い確率で投票所に足を運ぶだろう。

しかしマクロンの支持者は、投票日に仕事があれば仕事を優先するかもしれない。
1891：チバＱ：2017/04/20(木) 10:18:41: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030126000c.html
＜英国＞総選挙６月８日に前倒しの動議、下院で可決
04月19日 22:52毎日新聞

＜英国＞総選挙６月８日に前倒しの動議、下院で可決
イギリスのメイ首相＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英下院（定数６５０）は１９日午後（日本時間１９日夜）、２０２０年に予定されていた総選挙を６月８日に前倒しする動議を賛成５２２、反対１３の賛成多数で可決した。メイ首相は下院で総選挙実施の理由について「（欧州連合＝ＥＵ＝離脱に向けて）英国は強い経済、国防、そして強く安定した指導者を必要としている」と述べた。議会は５月３日に解散する。

　採決では与党・保守党（３３０議席）だけでなく、最大野党の労働党（２２９議席）、自由民主党（９議席）なども賛成に回った。スコットランド民族党（ＳＮＰ・５４議席）は棄権した。現在の下院の任期は２０年まで。首相に解散権はないが、下院の３分の２にあたる４３４以上の賛成で解散・総選挙を行うことができる。

　メイ氏は１９日の下院の答弁で、離脱交渉を脅かしているとして野党党首の名前を挙げて「国を破壊するため団結しようとしている」と批判。「保守党は、国民が離脱を選択したことに基づき、国の将来を成功に導く離脱方針を示した」として、国民に支持を求めた。

　労働党を２０ポイント近く上回る世論調査結果のほか、英北西部コープランドで２月に行われた下院補選で、１９３５年以降議席を維持してきた労働党に勝利したことなどが、総選挙前倒しの決断を後押ししたとの見方もある。首相官邸の報道官は「演説前日の１７日に女王に伝えた」と述べ、先週末に最終決断をしたとみられる。

　ＥＵの欧州委員会の報道官は１９日の定例記者会見で、英国との本格的な離脱交渉は、６月の英国の総選挙を待って始まるとの見通しを示した。ユンケル欧州委員長は１８日夜にメイ首相と電話で協議した。
1892：チバＱ：2017/04/20(木) 10:20:08: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030136000c.html
＜英総選挙＞保守党、圧勝の予想　支持率、労働党に大差
04月19日 23:35毎日新聞

　【ロンドン矢野純一】英下院は１９日、解散・総選挙実施の動議を可決し、６月に総選挙が行われることになった。メイ首相が総選挙の前倒し実施を表明した１８日の緊急世論調査では、与党保守党が労働党に２１ポイント差を付けており、保守党の圧勝が予想される。欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を控え、メイ氏は総選挙での勝利で政権基盤を固めて野党を抑え込む狙いだが、圧勝の予測に反発してバランスを取ろうとする層が増えるとの見方もあり、思惑通りになるかは不透明だ。

　世論調査会社「ＩＣＭ」の調査結果によると、保守党支持は４６％で労働党は２５％。２１ポイント差は保守党のサッチャー政権時代の１９８３年６月に記録して以来の開きとなった。

　英メディアも保守党の地すべり的な勝利を予測。１９日付の英紙タイムズは現時点の世論調査を基に、保守党が３８２議席を獲得し、第２党の労働党との議席数の差は現状の１０１議席から２００議席になると予想している。

　一方、世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が１２～１３日に実施した世論調査では、ＥＵ離脱支持者４５％に対し、残留支持は４３％で、国論は二分されたままだ。ただ「ＩＣＭ」の調査では、総選挙の意味を「離脱の是非を問う２度目の国民投票」と位置づける割合は１７％にとどまり、多くの国民が昨年６月の離脱を決めた国民投票の結果を受け入れている。

　総選挙実施の方針を受けて、労働党のコービン党首は「教育や医療の支出を減らした政府に対抗する選択肢を提示する」と宣言。国民投票の結果を受け入れる方針を示しており、離脱の是非を蒸し返すよりも、内政問題を訴える。ＥＵ加盟を目指して独立を問う２度目の住民投票の実施を計画しているスコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首は「スコットランドの声を表明する機会だ」と独立を求める声を総選挙に反映させる方針だ。

　保守党の圧勝を阻止するため、緑の党が労働党や自由民主党に選挙協力を呼びかけているほか、労働党を除く野党連合を結成する動きもある。保守党の圧勝を嫌う反動が起き、保守党の議席数が伸びない可能性もある。

　保守党が大勝した場合、ＥＵとの交渉は基本方針通り、移民を抑制し、ＥＵの単一市場とは関税をかけて取引することで協議を進めるとみられる。ただ、保守党が現状維持か議席を落とした場合は、野党が求める、単一市場とのこれまで通りの無関税貿易のほか、移民の抑制も緩やかなものになる可能性もある。

　英ロンドン政治経済学院（ＬＳＥ）のティム・オリバー特別研究員（英国政治）は「選挙を経ても国民投票による国内の分断は続く。英国全体としての戦略が不透明で、移民や経済、国際社会での英国の立ち位置は不確実だ。総選挙はメイ氏に忠誠を誓う新しい議員を増やして政権運営を容易にするだけで、党内の分断を癒やすだけだ」と指摘する。
1893：チバＱ：2017/04/20(木) 10:21:29: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170420ddlk13010052000c.html
＜衆院選＞区割り改定案　２１選挙区見直しへ　新たに１２区市を分割　／東京
02:46毎日新聞

　衆院選挙区画定審議会（小早川光郎会長）が１９日に勧告した区割り改定案で、都内は、９、１５、１８、２０区を除く２１選挙区が見直しの対象になった。１票の格差を是正するため、これまでも世田谷区など五つの特別区が複数の選挙区に分割されていたが、今回の区割り改定案で新たに港区や新宿区、八王子市など１２区市が分割され、分割される自治体は１７区市へと大幅に増えた。【柳澤一男】

　今回の改定案に基づく各選挙区の人口（２０１５年国勢調査）をみると、最も多いのは２４区（八王子市の一部）の５５万４４３６人。最も少ないのは１５区（江東区）の４７万６７３６人。全国で人口が最も少ない鳥取２区（２８万３５０２人）との１票の格差は、２４区が１・９５６倍。１５区が１・６８２倍となった。都内２５選挙区の格差は１・１６３倍だった。

　新たに二つの選挙区に分割される自治体は▽港区▽新宿区▽台東区▽品川区▽目黒区▽中野区▽杉並区▽豊島区▽板橋区▽八王子市▽多摩市▽稲城市－－の９区３市。これまで二つの選挙区に分割されていた五つの特別区のうち▽大田区▽世田谷区▽足立区▽江戸川区－－の４区は区割りが見直され、練馬区は現行のままとなる。

　個別の選挙区をみると、これまで千代田区、港区、新宿区で構成していた１区は、港区の新橋・虎ノ門周辺が２区に変更となり、新宿区の落合地域の一部が１０区へと変わる。

　台東区は全域が２区だったが、一部を１４区に分割。人口比は６２・４％が２区、３７・６％が１４区と、多くの区民が区割り変更の影響を受ける。全域が１０区だった豊島区も、人口の３１・７％が１２区に移る。稲城市は６４・７％が２２区に残り、３５・３％は２１区に変わる。多摩市は７８・７％が２３区に残り、２１・３％が２１区に移動する。

　２０年の人口予測に照らし合わせると、２２区（５５万４８８０人）が全国で最も人口が多くなると見込まれ、最少と予測される鳥取１区（２７万７５６９人）との格差は１・９９９倍になる見通しだ。

〔都内版〕
1894：チバＱ：2017/04/20(木) 10:22:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4M5J3HK4MUHBI01G.html
イギリス総選挙、与党保守党優勢の見込み　野党は苦戦
00:17朝日新聞

イギリス総選挙、与党保守党優勢の見込み　野党は苦戦
英下院の議席数（定数６５０）
(朝日新聞)
　英下院は１９日、メイ首相が表明した２０２０年予定の総選挙の前倒しを圧倒的多数の賛成で承認した。５月３日解散、６月８日投開票の日程が確定した。メイ氏の決断の背景には、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉日程や与党内の反欧州派の存在がある。

　英世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が４月１２、１３日に行った調査によると、政党支持率は保守党が４４％、労働党が２３％。差はメイ氏の昨年７月の首相就任直後（１１ポイント）から拡大している。堅調な経済状況からメイ氏の政権運営を評価する見方がある一方、労働党はコービン氏の指導力に疑問の声が上がる。

　英各紙は１９日、世論調査をもとに保守党が議席を増やし、労働党は大幅に議席を減らして苦戦が予想されると報じた。
1895：チバＱ：2017/04/20(木) 10:28:35: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704200020.html
【英ＥＵ離脱】英首相、解散決断　経済堅調、高支持率背景に　「保守党圧勝」の可能性大
09:49産経新聞

【英ＥＵ離脱】英首相、解散決断　経済堅調、高支持率背景に　「保守党圧勝」の可能性大
(産経新聞)
　【ロンドン＝岡部伸】英下院（定数６５０）は１９日、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を前に表明した前倒し総選挙の実施に向けた動議を、全議席の３分の２（４３４）を大きく上回る賛成５２２で可決した。総選挙は、高い支持率を維持する与党・保守党が圧勝するとの見方が有力。メイ氏は政権基盤を固め、「ＥＵ完全離脱」方針への反対論を封じ込めたい考えだ。

　採決では議席３３０の保守党と、２２９の最大野党・労働党の大部分が賛成に回った。反対は１３で残りは棄権したとみられる。これにより５月３日解散、６月８日総選挙が決まった。メイ氏の報道官は１９日、ＥＵとの離脱交渉は総選挙後に開始すると表明した。

　英国では２０１１年の議会期固定法で総選挙は５年に１度と定められているが、動議可決で前倒しも可能としている。英スカイニューズによると、総選挙に賛成は６８％で、反対の２６％を大きく上回っていた。

　政治空白を懸念して解散総選挙を否定してきたメイ氏が方針を急転換したのは、議会の分裂が政治の安定を脅かしていると判断したためだ。その背景には、経済が堅調なことによる高い支持率がある。

　「（ＥＵ離脱を決めた）国民投票後に経済危機の予想があったが、経済成長率はあらゆる見通しを上回った」。メイ氏は総選挙を表明した１８日、好調な経済が議会解散の決断につながったことを示唆した。英経済は昨年の国民投票以降も個人消費が堅調で、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・８％と高い伸びを記録している。

　英ＢＢＣ放送によると、保守党の支持率は４３％で、強硬左派のコービン党首への批判が強い労働党の２５％に大きな差をつけている。

　保守党政権への反発が強いスコットランドや北アイルランドで議席を増やせなくても、ＥＵ離脱派が多数のイングランドで保守党が圧勝する可能性が高いとも指摘される。メイ氏は大幅に議席を増やして「ＥＵ完全離脱」への交渉基盤固めをもくろむ。